財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-15
英訳名、表紙Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邊　壽信
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山三丁目10番43号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6447）5799
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。
）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。
）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化2016年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結 第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）2016年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化2017年４月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更2017年11月株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年２月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年４月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得2018年５月 2018年５月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更2018年９月きらぼしキャピタル株式会社を設立2019年５月株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更2019年８月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更2019年10月株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年５月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年６月当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転2020年８月きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立2021年３月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化2021年４月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併2021年４月きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更2022年１月株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業2022年１月株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化2022年３月きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更2022年７月株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化2022年10月エイチ・エス債権回収株式会社（2023年４月１日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化2023年６月従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入2023年10月株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化2026年５月第１回第一種優先株式の全部を当社普通株式に転換のうえ、当該優先株式の全部を消却 第二種優先株式の全部を金銭により取得のうえ、当該優先株式の全部を消却
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。
）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。
）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。
事業に係る位置付けは次のとおりとなります。
〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。
また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。
デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。
〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。
〔その他〕その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2026年3月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社きらぼし銀行東京都港区43,734銀行業100.0(－)[－]9(3)－経営管理金銭貸借預金取引当社が建物の一部を賃借－株式会社ＵＩ銀行東京都港区13,625銀行業100.0(－)[－]9(3)－経営管理－－きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社東京都港区10給与計算等バックオフィス業務100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－東京きらぼしリース株式会社東京都千代田区305総合リース業100.0(－)[－]5(－)－経営管理－－きらぼしシステム株式会社東京都千代田区20コンピュータ関連サービス業100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－株式会社きらぼしコンサルティング東京都港区50企業経営に関する総合コンサルティング業務、セミナー、講演会の開催100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－きらぼしＪＣＢ株式会社東京都豊島区30クレジットカード業務100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－きらぼしキャピタル株式会社東京都港区75投資事業組合（ファンド）の組成・運営に関する業務100.0(－)[－]4
(2)－経営管理－－きらぼしライフデザイン証券株式会社東京都港区3,000証券業100.0(－)[－]7
(2)－経営管理－－株式会社ビー・ブレーブ東京都中央区260広告企画制作業100.0(－)[－]8(－)－経営管理－－きらぼしテック株式会社東京都港区100資金移動業95.0(－)[－]5
(2)－経営管理－－株式会社アイティーシー東京都豊島区50システム開発業100.0(100.0)[－]7(1)－－－－ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合東京都港区6,516投資業務100.0(100.0)[－]－(－)－－－－きらぼし信用保証株式会社東京都千代田区760信用保証業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－八千代信用保証株式会社東京都千代田区342信用保証業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－きらぼしビジネスサービス株式会社東京都北区10メール、回金、事務集中業務、広告宣伝用品等の調達・管理業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－綺羅商務諮詢（上海）有限公司中国上海市米ドル250,000コンサルティング業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市米ドル250,000コンサルティング業務100.0(100.0)[－]3(1)－－－－きらぼし債権回収株式会社東京都渋谷区500債権管理回収業100.0(100.0)[－]10(－)－－－－Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合東京都港区22,376投資業務99.8(99.8)[－]－(－)－－－－（持分法適用関連会社）スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社神奈川県横浜市300投資信託委託業務15.0(－)[－]9(－)－－－－株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー東京都渋谷区2,530保険代理店業務37.7(37.7)[－]4(－)－－－－信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司中国北京市中国元1,000,000コンサルティング業務39.0(39.0)[－]6(1)－－－－ （注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行、株式会社ＵＩ銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社、ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合及びＡ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合であります。
２．上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社きらぼし銀行158,13256,57639,693396,2286,621,558 ３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
６．Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社における従業員数 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,064296512,744[1,294][21][210][1,525]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,540人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②　当社の従業員数 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9544.812.68,8480.8[16]（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行、株式会社きらぼしテック、きらぼしシステム株式会社からの出向者であります。
なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行からの兼務者240人が従事しております。
２．従業員数は嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。
３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
４．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
＜最大人員会社である、きらぼし銀行の従業員数＞従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,05441.917.87,9333.2[1,276]（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員1,276人を含んでおりません。
２．きらぼし銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,644人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組合（組合員数40人）が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち 正規雇用 労働者うち 非正規雇用 労働者株式会社きらぼし銀行20.5100.058.270.156.4きらぼし債権回収株式会社3.4－66.368.2121.0株式会社アイティーシー2.2100.079.179.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、株式会社アイティーシーには非正規雇用労働者はおりません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、きらぼし債権回収株式会社には今年度の対象者はおりません。
３．提出会社及び連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明）１．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
・正規雇用労働者：正社員、シニア社員・非正規雇用労働者:契約社員、パートタイマー２．人員数には、育児休業、介護休業、休職者を含んでおりません。
３．賃金には、通勤手当を含んでおりません。
４．パート労働者については、正社員の所定労働時間(月間152.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
５．男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
今後も女性の活躍推進に継続して取組み、管理職や専門職への登用を積極的に行ってまいります。
(５）役員・従業員株式所有制度の内容　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容に所定の事項を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。
また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。
＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。
（２）経営環境わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。
個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。
一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。
また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。
金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。
急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。
先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。
一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。
さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。
総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。
（３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。
また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。
＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益　：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本　：自己資本の充実優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。
運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。
当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。
そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。
きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。
※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。
当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。
その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
（４）目標とする経営指標及び進捗状況2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。
加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。
これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。
＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2023年度2024年度2025年度実 績実 績実 績当期純利益（ＦＧ連結）256億円313億円423億円グループ会社利益（ＦＧ連結）※きらぼし銀行を除く△3億円14億円34億円ＲＯＥ（ＦＧ連結）7.4％8.5％10.6％コアＯＨＲ（きらぼし銀行単体）57.8％（60.1%）57.9％55.2％自己資本比率（ＦＧ連結）8.25％8.71％9.54％※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。
近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。
さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、当社グループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。
当社グループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。
これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。
（デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。
直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。
また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。
（個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。
また、富裕層のお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。
また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。
（法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組むとともに、適切なアセットコントロールと仲介機能を発揮し、アセットの回転による収益獲得を目指しております。
また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。
社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。
（自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。
当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。
なお、当社は2026年５月８日開催の取締役会で、第１回第一種優先株式については三井住友信託銀行株式会社から当社普通株式を対価とする取得請求を行う意向である旨の連絡を受け、当該取得を前提とした当該普通株式の売出し及び普通株式を対価として取得した第１回第一種優先株式の消却、第二種優先株式については金銭を対価とする取得条項に基づく当該優先株式の取得及び消却を決議しております。
従来は優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積を行ってきました。
今般、第二種優先株式400億円の取得により自己資本が減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増えると共に、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上を進めてまいります。
（経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。
（サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、カーボンニュートラル支援パッケージ等複合的なサービスの提供により、サステナビリティ分野に掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。
また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。
（ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。
当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。
全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。
（グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。
オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。
また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、「金融犯罪対策室」を設置いたしました。
今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。
（コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループでは、持続可能な地域社会の構築に向け、2019年に東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言を策定いたしました。
2021年12月には、地域社会の発展・持続可能な地域社会の課題解決への関与を掲げた「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を制定しています。
持続可能な地域社会の構築に向けた取組みを推進することで地域・お客さまの持続可能性を高め、ひいては当社グループの持続可能性も高まるものと考えております。
　なかでも環境問題（気候変動対応等）、人的資本（人材育成と社内環境整備等）への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置付けております。
環境問題については、2021年２月にＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2022年３月にはサステナブルファイナンスの取扱いを開始。
2025年７月にＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同を表明しております。
地域・お客さまの持続可能な成長の支援及び当社グループの社員一人ひとりが自らの価値を高め、エンゲージメントの向上に関する取り組みを推進しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループでは、環境問題について経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つと捉え、持続可能な地域社会の実現ならびに当社グループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進体制を構築しております。
・　事業戦略部内にサステナビリティに関する企画や全体管理を行う「サステナビリティ推進室」を設置し、各種方針に基づく、当社グループのサステナビリティ推進の企画・立案、グループ各社・関連部署等との調整をおこなっております。
環境問題については、サステナビリティ推進室が主管となり、経営会議における付議・報告、取締役会への付議・報告を行う態勢を整備しております。
・　経営会議では、サステナビリティ課題として環境問題に関する施策・方針や取組状況などについて付議・報告をおこなっております。
（年１回以上）。
　取締役会は、サステナビリティ関連の議案（方針策定や目標設定、取組みの進捗状況等）について付議・報告された内容に対し適切に監督する役割を担っています。
②戦略　サステナビリティに関する経営戦略・　環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深めることにより、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会への貢献を目指します。
サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域・お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
・　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。
　リスクと機会・　環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。
・　今後、当社グループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会を当社グループの成長に繋げてまいります。
移行リスク法や規則脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期テクノロジー・市場脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生短期～長期レピュテーション脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期当社グループの気候変動に関する取り組みや情報開示が不十分とされる評判リスク（戦略と行動の乖離など）の発生短期～長期物理リスク急性風水害等の突発的な気象事象の発生により被災したお客さまの事業活動の停滞または停止、および不動産担保の毀損による信用リスクの発生短期～長期当社グループの本支店、データセンターの被災によるオペレーショナルリスクの発生短期～長期慢性気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化により、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生長期機会サービスお客さまの脱炭素社会への移行や環境問題対応を支援するサービスの提供等、ビジネス機会の増加短期～長期商品金融商品・サステナブルファイナンスの提供短期～長期資源効率化・エネルギー源省資源・省エネルギー化による自社の事業コスト低下短期～長期評判ＥＳＧを重要視する投資家や資本市場からの評価向上短期～長期 　炭素関連資産・　当社の総与信残高に占める炭素関連業種の与信残高・割合は次のとおりです。
対象業種エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物与信残高22,967億円与信割合45.4% ・　対象セクターについては、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、二酸化炭素排出量の把握や気候変動影響の低減のための事業再構築等の支援に努めてまいります。
※開示対象セクターの業種区分はＧＩＣＳ基準をベースとし、当社グループにおける業種分類で集計（太陽光・再エネ関連向け与信を除きます） 　シナリオ分析・　シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行に向け、お客さまの事業転換を進めることの重要性を認識しました。
今後、他のセクターに対する定量分析も実施し、セクター毎の気候変動リスクが当社グループに与える影響を把握するとともに、対象セクターにおけるお客さまとの対話（エンゲージメント）を通じて、お客さまの持続可能な経営が進むように支援してまいります。
＜分析プロセス＞・　各セクターのリスク（移行リスクと物理リスク）と機会を分析・　移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定・　移行リスク、物理リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析 ≪移行リスクの定量分析結果≫分析対象電力・ガス・石油・石炭・自動車、及び運輸セクター分析内容該当事業者の2050年までの財務予想により債務者区分を判定し与信費用増加額を算出使用シナリオＩＥＡ（国際エネルギー機関）ＮＺＥシナリオ(1.5℃シナリオ)※不足するデータはＡＰＳシナリオの値を代用与信費用増加額最大で約178億円 ≪物理的リスクの定量分析結果≫テーマ営業停止による財務影響担保不動産毀損額分析対象全与信先の事業者全先分析内容2050年までの累積損害期待額を算出し、該当事業者の財務予想により発生する与信費用増加額を算出2050年までの累積損害期待額を算出し、毀損により発生する与信費用増加額を算出使用シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）与信費用増加額最大で約39億円 ③リスク管理・　サステナビリティ項目のなかでも環境問題を重要なリスクの一つとして捉え、影響度合いと蓋然性を考慮のうえ、統合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取組んでまいります。
・　当社グループが地域金融機関グループとして持続可能な地域社会の実現に貢献するため、環境・社会に影響を与える事業に対する投融資方針として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。
本方針には気候変動と関連性が高い石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業も対象に含まれています。
・　リスク分析結果等を踏まえ、今後、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を進めてまいります。
この中で、お客さまの課題やニーズを把握し、解決策を提供することでビジネスチャンスの把握と当社グループおよびお客さまのリスク管理の強化を進めてまいります。
④指標及び目標　環境関連投融資額実行目標　お客さまの気候変動対応に資する取組みを資金使途とするファイナンスを「環境関連投融資」と位置づけ、2022年度より着手しております。
実行額目標（2022年度～2030年度）実行額実績（2022年度～2025年度）環境関連投融資2,000億円1,300億円 　ＣＯ₂排出量＜Ｓｃｏｐｅ１・２＞・　目標：2013年度対比、2030年度100％削減（カーボンニュートラル）・　当社では、温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいりました。
・　今後も継続して、設備導入・入れ替え等の実施、更なる再生可能エネルギー由来電力への切り替え等を進めてまいります。
・　当社の削減実績は以下のとおりです。
年度2013（基準年）20212022202320242025ＣＯ₂排出量（ｔ－ＣＯ₂）10,9855,4094,1302,1592,0762,075 Ｓｃｏｐｅ１721485450554337380 Ｓｃｏｐｅ２10,2634,9243,6801,6051,7391,6952013年度比ＣＯ₂排出量削減率 △50.7%△62.4%△80.3%△81.1%△81.1%※2013年度は、合併前の旧東京都民銀行および旧八千代銀行の実績の合算となります。
＜Ｓｃｏｐｅ３＞・　Ｓｃｏｐｅ３ 算定に基づく排出量は以下の通りです。
・　Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15（融資先）は、ＰＣＡＦスタンダードに基づき算定しております。
・　算定結果をお客さまとのエンゲージメントに活用して、脱炭素社会に向けた取り組みを進めてまいります。
〔カテゴリー別排出量〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2025年度排出量１．製品・サービスの購入21,404２．資本財4,739３．燃料の使用898４．輸送・配送（上流）63５．事業から出る廃棄物処理204６．出張315７．雇用者の通勤1,52815．融資先の排出7,167,041合計7,196,192 〔カテゴリー15（融資先）詳細〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2025年度排出量農業10,391製紙・林業66,724飲料・食品159,206金属・鉱業252,737化学213,525石油・ガス51,664建築資材・資本財2,280,187自動車38,502電力157,199不動産管理・開発410,805陸運207,876海運58,574空運20,655その他3,238,998合計7,167,041 （２）人的資本①戦略　当社グループにとって、最も重要な資本は“きらぼしびと”です。
“きらぼしびと”である職員が、お客さま・地域社会のウェルビーイングの実現を目指し、職員一人ひとりの幸せ=ウェルビーイングが企業の価値を高めていきます。
（人材育成方針）　当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。
　お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。
　また、当社グループのパーパスである「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」を浸透・実践するための施策に取組むことで、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う「企業文化の醸成」を目指してまいります。
「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。
　また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。
ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度から2025年度まで３年連続で持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭的な状況について安心感を持てるよう支援し、企業の価値創造や生産性の向上に繋げていくことを目指してまいります。
②指標及び目標　上記①戦略における「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関する指標ならびに当該指標を用いた目標を以下の通り設定しております。
指標2025年度2026年度実績目標人材育成方針専門人材(※１)1,113名1,300名 うちデジタル人材(※１)483名660名人材育成投資額(※２)5.0億円6.4億円女性管理職比率(※２)20.5%20.0%社内環境整備方針女性育児休業取得率(※２)100%100%男性育児休業取得率(※２)100%100%(※１)当社グループにおける指標及び目標を設定しております。
(※２)主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。
戦略 ②戦略　サステナビリティに関する経営戦略・　環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深めることにより、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会への貢献を目指します。
サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域・お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
・　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。
　リスクと機会・　環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。
・　今後、当社グループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会を当社グループの成長に繋げてまいります。
移行リスク法や規則脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期テクノロジー・市場脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生短期～長期レピュテーション脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期当社グループの気候変動に関する取り組みや情報開示が不十分とされる評判リスク（戦略と行動の乖離など）の発生短期～長期物理リスク急性風水害等の突発的な気象事象の発生により被災したお客さまの事業活動の停滞または停止、および不動産担保の毀損による信用リスクの発生短期～長期当社グループの本支店、データセンターの被災によるオペレーショナルリスクの発生短期～長期慢性気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化により、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生長期機会サービスお客さまの脱炭素社会への移行や環境問題対応を支援するサービスの提供等、ビジネス機会の増加短期～長期商品金融商品・サステナブルファイナンスの提供短期～長期資源効率化・エネルギー源省資源・省エネルギー化による自社の事業コスト低下短期～長期評判ＥＳＧを重要視する投資家や資本市場からの評価向上短期～長期 　炭素関連資産・　当社の総与信残高に占める炭素関連業種の与信残高・割合は次のとおりです。
対象業種エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物与信残高22,967億円与信割合45.4% ・　対象セクターについては、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、二酸化炭素排出量の把握や気候変動影響の低減のための事業再構築等の支援に努めてまいります。
※開示対象セクターの業種区分はＧＩＣＳ基準をベースとし、当社グループにおける業種分類で集計（太陽光・再エネ関連向け与信を除きます） 　シナリオ分析・　シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行に向け、お客さまの事業転換を進めることの重要性を認識しました。
今後、他のセクターに対する定量分析も実施し、セクター毎の気候変動リスクが当社グループに与える影響を把握するとともに、対象セクターにおけるお客さまとの対話（エンゲージメント）を通じて、お客さまの持続可能な経営が進むように支援してまいります。
＜分析プロセス＞・　各セクターのリスク（移行リスクと物理リスク）と機会を分析・　移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定・　移行リスク、物理リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析 ≪移行リスクの定量分析結果≫分析対象電力・ガス・石油・石炭・自動車、及び運輸セクター分析内容該当事業者の2050年までの財務予想により債務者区分を判定し与信費用増加額を算出使用シナリオＩＥＡ（国際エネルギー機関）ＮＺＥシナリオ(1.5℃シナリオ)※不足するデータはＡＰＳシナリオの値を代用与信費用増加額最大で約178億円 ≪物理的リスクの定量分析結果≫テーマ営業停止による財務影響担保不動産毀損額分析対象全与信先の事業者全先分析内容2050年までの累積損害期待額を算出し、該当事業者の財務予想により発生する与信費用増加額を算出2050年までの累積損害期待額を算出し、毀損により発生する与信費用増加額を算出使用シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）与信費用増加額最大で約39億円
指標及び目標 ④指標及び目標　環境関連投融資額実行目標　お客さまの気候変動対応に資する取組みを資金使途とするファイナンスを「環境関連投融資」と位置づけ、2022年度より着手しております。
実行額目標（2022年度～2030年度）実行額実績（2022年度～2025年度）環境関連投融資2,000億円1,300億円 　ＣＯ₂排出量＜Ｓｃｏｐｅ１・２＞・　目標：2013年度対比、2030年度100％削減（カーボンニュートラル）・　当社では、温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいりました。
・　今後も継続して、設備導入・入れ替え等の実施、更なる再生可能エネルギー由来電力への切り替え等を進めてまいります。
・　当社の削減実績は以下のとおりです。
年度2013（基準年）20212022202320242025ＣＯ₂排出量（ｔ－ＣＯ₂）10,9855,4094,1302,1592,0762,075 Ｓｃｏｐｅ１721485450554337380 Ｓｃｏｐｅ２10,2634,9243,6801,6051,7391,6952013年度比ＣＯ₂排出量削減率 △50.7%△62.4%△80.3%△81.1%△81.1%※2013年度は、合併前の旧東京都民銀行および旧八千代銀行の実績の合算となります。
＜Ｓｃｏｐｅ３＞・　Ｓｃｏｐｅ３ 算定に基づく排出量は以下の通りです。
・　Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15（融資先）は、ＰＣＡＦスタンダードに基づき算定しております。
・　算定結果をお客さまとのエンゲージメントに活用して、脱炭素社会に向けた取り組みを進めてまいります。
〔カテゴリー別排出量〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2025年度排出量１．製品・サービスの購入21,404２．資本財4,739３．燃料の使用898４．輸送・配送（上流）63５．事業から出る廃棄物処理204６．出張315７．雇用者の通勤1,52815．融資先の排出7,167,041合計7,196,192 〔カテゴリー15（融資先）詳細〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2025年度排出量農業10,391製紙・林業66,724飲料・食品159,206金属・鉱業252,737化学213,525石油・ガス51,664建築資材・資本財2,280,187自動車38,502電力157,199不動産管理・開発410,805陸運207,876海運58,574空運20,655その他3,238,998合計7,167,041 （２）人的資本①戦略　当社グループにとって、最も重要な資本は“きらぼしびと”です。
“きらぼしびと”である職員が、お客さま・地域社会のウェルビーイングの実現を目指し、職員一人ひとりの幸せ=ウェルビーイングが企業の価値を高めていきます。
（人材育成方針）　当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。
　お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。
　また、当社グループのパーパスである「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」を浸透・実践するための施策に取組むことで、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う「企業文化の醸成」を目指してまいります。
「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。
　また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。
ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度から2025年度まで３年連続で持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭的な状況について安心感を持てるよう支援し、企業の価値創造や生産性の向上に繋げていくことを目指してまいります。
②指標及び目標　上記①戦略における「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関する指標ならびに当該指標を用いた目標を以下の通り設定しております。
指標2025年度2026年度実績目標人材育成方針専門人材(※１)1,113名1,300名 うちデジタル人材(※１)483名660名人材育成投資額(※２)5.0億円6.4億円女性管理職比率(※２)20.5%20.0%社内環境整備方針女性育児休業取得率(※２)100%100%男性育児休業取得率(※２)100%100%(※１)当社グループにおける指標及び目標を設定しております。
(※２)主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）人的資本①戦略　当社グループにとって、最も重要な資本は“きらぼしびと”です。
“きらぼしびと”である職員が、お客さま・地域社会のウェルビーイングの実現を目指し、職員一人ひとりの幸せ=ウェルビーイングが企業の価値を高めていきます。
（人材育成方針）　当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。
　お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。
　また、当社グループのパーパスである「ＴＯＫＹＯに、つくそう。
」を浸透・実践するための施策に取組むことで、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う「企業文化の醸成」を目指してまいります。
「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。
（社内環境整備方針）　当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。
　また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。
ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度から2025年度まで３年連続で持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭的な状況について安心感を持てるよう支援し、企業の価値創造や生産性の向上に繋げていくことを目指してまいります。
②指標及び目標　上記①戦略における「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関する指標ならびに当該指標を用いた目標を以下の通り設定しております。
指標2025年度2026年度実績目標人材育成方針専門人材(※１)1,113名1,300名 うちデジタル人材(※１)483名660名人材育成投資額(※２)5.0億円6.4億円女性管理職比率(※２)20.5%20.0%社内環境整備方針女性育児休業取得率(※２)100%100%男性育児休業取得率(※２)100%100%(※１)当社グループにおける指標及び目標を設定しております。
(※２)主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。
また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．財務に関するリスク（１）信用リスク①　不良債権に関するリスク当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。
きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。
また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。
しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。
②　貸倒引当金に関するリスク当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当社グループが貸出業務の一環として取り組んでいるHold Co.ローン(投資対象会社の株式取得資金を供与するローン)については、経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受け、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　貸出先への対応に関するリスク当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。
また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
④　担保・保証に関するリスク担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。
今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。
また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。
⑤　他の金融機関の動向に関するリスク当社グループは、業況が低迷している企業等に対しても、改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資に応じております。
しかし、他の金融機関が貸出金の早期回収や取組方針の変更等を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。
（２）市場リスク①　有価証券の価格下落リスク当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。
これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。
当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。
②　金利変動リスク当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。
しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。
当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。
③　デリバティブ取引当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引等を行うなどの対応を行っております。
取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。
④　為替リスク当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。
外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。
世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。
これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジ取引等の対応を図っております。
（３）流動性リスク当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。
（４）決済リスク当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。
取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。
（５）退職給付債務に関するリスク当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。
年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。
当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（７）固定資産減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。
保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。
当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額・自己資本比率基準や算定方法の変更・本項記載のその他の偶発的な損害の発生なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。
（９）持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。
リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。
また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（10）格付低下によるリスク当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。
２．業務等に関するリスク（１）システムリスク当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなシステムを使用しております。
業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。
しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社によるBaaS事業においては、システム障害発生時に提携先に対し適切なサービスが提供できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）サイバー攻撃に関するリスク年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。
当社グループでは、経営の最重要課題の１つとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループＣＩＯ（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）およびグループＣＲＯ（Group Chief Risk Officer、最高リスク管理責任者）の設置や、経営企画部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。
また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの脅威情報や脆弱性情報の収集や、システムに対するセキュリティリスク評価、サイバー攻撃を想定した演習・訓練、コンティンジェンシープランの策定等グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。
セキュリティへの意識と知識の維持・向上のため、新人・中途採用者研修等階層別研修およびセキュリティテスト、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。
このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、不正アクセスやサービス停止攻撃等への対策を講じるほか、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（３）情報漏洩に関するリスク当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。
しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）法令違反等に関するリスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。
直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）訴訟リスク当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。
今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止に係るリスク当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止（以下、「マネロン等」）の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。
リスク管理部内に金融犯罪対策室を設置しグループベースでマネロン等管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。
近年は、暗号資産やフィンテック技術の進展により、複雑な取引を介して資金の出処を隠すなど犯罪手口が巧妙化しており、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、罰則や行政処分等を受け当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）事業戦略に関するリスク当社グループは、2024年度から新たな中期経営計画（計画期間３年間）をスタートしましたが、同計画に掲げる戦略・施策が実行できない場合、または当初想定した成果が得られない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）業務範囲拡大によるリスク当社グループは、法令等に則り、銀行業務以外の新分野へも業務範囲を拡大しております。
グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大及びソリューション提供力の強化等を通じたグループ連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等による効率性の向上に努めています。
一方、新規業務の取扱いに伴い、当社グループが新たなリスクにさらされる可能性があり、これらのリスクへの対応について、全く経験がない、または、限定的な経験しか有していない場合があります。
当該リスクが顕在化した場合には、中長期にわたり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）主要な業務の前提に関するリスク当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。
銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。
現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）事務リスク当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。
こうした業務において、内部規程及び態勢整備の点検、本部・営業部店への事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。
しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
これらの事象が発生した場合の影響を最小限に止めるべく管理態勢のチェック・改善を継続して行っております。
（11）外部委託に関するリスク当社グループではさまざまな業務のＩＴ並びに事務の外部委託を行っており、外部委託業務・外部委託先のコンプライアンス面の適切性や外部委託先の安全管理措置、クラウド管理状況、損益状況について十分に検討を行うなど、外部委託リスクの管理に努めております。
併せて、外部委託先が再委託を行う場合には、再委託先の各種管理体制についても確認し、管理しています。
外部委託先において受託業務の遂行に支障が生じた場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能性がありますので、管理を徹底する必要があります。
（12）人材確保・育成に関するリスク当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。
その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。
事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．金融環境等に関するリスク（１）法令・各種規制の改正に関するリスク当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。
（２）地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業及び個人のお客さまを中心に総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。
外部環境の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れない等、地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争リスク当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいて事業を展開しています。
同マーケットでは、メガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関等が競合しております。
今後は、フィンテックの進展、デジタル化の加速、規制緩和等に伴う異業種からの参入により、競争が一段と激化することも想定されます。
こうした事業環境において競争優位を確立・維持できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）気候変動リスク持続可能な社会の構築のための2050年カーボンニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。
当社グループでは、2021年12月に「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等体制を整備するとともに、取引先の気候変動対策に向けた脱炭素等への取組みを包括的に支援する体制を整え、推進しております。
一方で、脱炭素社会への移行や自然資本の毀損に伴う事業用資産の収益性の低下や資産価値の毀損、並びに異常気象に起因する自然災害の増加により、取引先の事業活動や財務状況、担保物件の価値が影響を受ける可能性があります。
これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより、企業の環境問題への取組み姿勢によってはレピュテーションの低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。
また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。
しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象、感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。
（６）レピュテーショナルリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示及び広報・ＩＲ活動等を通じたステークホルダーとの積極的な対話により、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。
しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じて、当社グループまたは金融業界等に関するネガティブな情報や事実と異なる風説・風評が拡散した場合には、当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態）①　資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し７兆3,173億円となりました。
なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○　貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の５兆2,775億円となりました。
○　有価証券有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。
②　負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し６兆8,939億円となりました。
なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○　預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2026年３月末残高8,059億円）等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の６兆1,854億円となりました。
③　純資産純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。
（経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。
また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。
その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。
〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の４億円となりました。
〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の125億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出等を主因に1,378億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が発生する一方、有価証券の取得による支出等により110億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により53億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,541億円減少し8,235億円となりました。
(１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比９億67百万円増加の870億84百万円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比70百万円増加の４億33百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比19億82百万円増加の△59億24百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度95,92029,80586,117当連結会計年度97,305310,22487,084うち資金運用収益前連結会計年度109,602213,21196,393当連結会計年度128,872315,529113,347うち資金調達費用前連結会計年度13,681－3,40510,275当連結会計年度31,566－5,30426,262信託報酬前連結会計年度362－－362当連結会計年度433－－433役務取引等収支前連結会計年度22,3011562,36320,094当連結会計年度26,9012013,30923,793うち役務取引等収益前連結会計年度27,2191563,13524,240当連結会計年度32,9472014,32328,826うち役務取引等費用前連結会計年度4,917－7714,146当連結会計年度6,046－1,0135,033その他業務収支前連結会計年度△3,16404,742△7,906当連結会計年度△828△05,095△5,924うちその他業務収益前連結会計年度10,45005,1935,258当連結会計年度11,636－5,4796,157うちその他業務費用前連結会計年度13,615045013,164当連結会計年度12,464038312,081（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,065億１百万円増加の６兆9,951億20百万円となりました。
資金運用利息は、前連結会計年度比169億54百万円増加し1,133億47百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.62％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億０百万円増加の６兆8,023億33百万円となりました。
資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38％となりました。
①　国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,111,483109,6021.54当連結会計年度7,659,194128,8721.68うち貸出金前連結会計年度5,219,38274,7321.43当連結会計年度5,544,00791,1661.64うち商品有価証券前連結会計年度1,21450.46当連結会計年度1,36690.67うち有価証券前連結会計年度1,157,59832,0122.76当連結会計年度1,150,79131,9652.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,4222401.46当連結会計年度15,1292251.49うち預け金前連結会計年度631,3011,7930.28当連結会計年度865,2714,6740.54資金調達勘定前連結会計年度6,717,01313,6810.20当連結会計年度7,224,24131,5660.43うち預金前連結会計年度5,919,1456,8130.11当連結会計年度6,363,55021,7690.34うち譲渡性預金前連結会計年度160,2795970.37当連結会計年度199,0981,7140.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,9321340.35当連結会計年度23,2121950.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度157,7202,0091.27当連結会計年度121,1601,9691.62うち借用金前連結会計年度434,0583,7130.85当連結会計年度516,3495,6991.10（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。
②　海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
③　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度7,111,640623,0216,488,619109,60413,21196,3931.48当連結会計年度7,659,374664,2536,995,120128,87615,529113,3471.62うち貸出金前連結会計年度5,219,382341,5844,877,79874,7323,24271,4891.46当連結会計年度5,544,007383,7335,160,27391,1665,10586,0611.66うち商品有価証券前連結会計年度1,214－1,2145－50.46当連結会計年度1,366－1,3669－90.67うち有価証券前連結会計年度1,157,598226,640930,95732,0129,74622,2662.39当連結会計年度1,150,791243,111907,68031,96510,28721,6772.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,422－16,422240－2401.46当連結会計年度15,129－15,129225－2251.49うち預け金前連結会計年度631,45854,796576,6621,795681,7270.29当連結会計年度865,45137,409828,0424,678984,5790.55資金調達勘定前連結会計年度6,717,013396,3806,320,63213,6813,40510,2750.16当連結会計年度7,224,241421,9086,802,33331,5665,30426,2620.38うち預金前連結会計年度5,919,14554,7965,864,3496,813686,7440.11当連結会計年度6,363,55038,1746,325,37521,7699821,6700.34うち譲渡性預金前連結会計年度160,279－160,279597－5970.37当連結会計年度199,098－199,0981,714－1,7140.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,932－37,932134－1340.35当連結会計年度23,212－23,212195－1950.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度157,720－157,7202,009－2,0091.27当連結会計年度121,160－121,1601,969－1,9691.62うち借用金前連結会計年度434,058341,58492,4743,7133,2424710.51当連結会計年度516,349383,733132,6155,6995,1055940.44（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(３）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比45億85百万円増加の288億26百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比８億87百万円増加の50億33百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度27,2191563,13524,240当連結会計年度32,9472014,32328,826うち預金・貸出業務前連結会計年度687－－687当連結会計年度2,326－－2,326うち為替業務前連結会計年度2,692－352,656当連結会計年度2,776－192,756うち証券関連業務前連結会計年度2,640－682,571当連結会計年度2,778－742,704うち代理業務前連結会計年度2,749－－2,749当連結会計年度2,503－－2,503うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度244－－244当連結会計年度229－－229うち保証業務前連結会計年度2,187－6421,544当連結会計年度1,253－677576役務取引等費用前連結会計年度4,917－7714,146当連結会計年度6,046－1,0135,033うち為替業務前連結会計年度611－21590当連結会計年度685－10675（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(４）国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度6,163,098－55,4776,107,621当連結会計年度6,212,014－26,5686,185,446うち流動性預金前連結会計年度3,831,335－52,3923,778,942当連結会計年度3,924,658－25,6263,899,031うち定期性預金前連結会計年度2,276,954－3,0852,273,869当連結会計年度2,243,163－2362,242,926うちその他前連結会計年度54,809－－54,809当連結会計年度44,193－70543,487譲渡性預金前連結会計年度328,200－－328,200当連結会計年度403,200－－403,200 総合計前連結会計年度6,491,298－55,4776,435,821当連結会計年度6,615,214－26,5686,588,646（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
２．預金の区分は、次のとおりであります。
ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
(５）国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）4,980,179100.005,277,513100.00製造業378,5087.60364,6506.90農業,林業1,4260.021,2610.02漁業3380.002800.00鉱業,採石業,砂利採取業1,4410.021,3370.02建設業208,8334.19214,7834.06電気・ガス・熱供給・水道業36,7330.7342,6750.80情報通信業137,1262.75124,6762.36運輸業,郵便業67,4081.3568,7521.30卸売業,小売業501,15610.06476,3369.02金融業,保険業468,1549.40452,5278.57不動産業1,378,30027.671,434,36527.17不動産取引業　　　（注）２525,43810.55573,79710.87不動産賃貸業等　　（注）２852,86117.12860,56816.30物品賃貸業83,8371.6875,1491.42学術研究,専門・技術サービス業99,4281.99125,2812.37宿泊業15,7620.3113,7660.26飲食業52,1421.0456,7891.07生活関連サービス業,娯楽業73,1111.4689,0931.68教育,学習支援業45,3460.9138,7980.73医療・福祉212,9534.27220,9924.18その他サービス122,2772.45140,0232.65地方公共団体285,6105.73361,0316.84その他810,27516.27974,93418.47海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,980,179――5,277,513――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
②　外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。
(６）国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度105,911－－105,911当連結会計年度201,553－－201,553地方債前連結会計年度100,304－－100,304当連結会計年度103,309－－103,309社債前連結会計年度212,320－－212,320当連結会計年度164,548－－164,548株式前連結会計年度278,662－229,57449,087当連結会計年度302,742－239,03063,711その他の証券前連結会計年度367,192－45367,147当連結会計年度371,429－26,462344,967合計前連結会計年度1,064,392－229,620834,771当連結会計年度1,143,583－265,493878,090（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。
以下「告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.54２．連結における自己資本の額3,856３．リスク・アセットの額40,385４．連結総所要自己資本額1,615 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権151120危険債権709691要管理債権6354正常債権48,90649,547 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。
①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金7000.484,5552.54金銭債権37,90626.0550,58628.23有形固定資産103,35071.02119,78466.84無形固定資産－－5090.28その他債権00.0000.00銀行勘定貸－－－－現金預け金3,5582.453,7652.10合計145,516100.00179,201100.00 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託8640.594,7262.64金銭債権の信託38,04726.1450,76428.33包括信託106,60373.25123,70969.03合計145,516100.00179,201100.00（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業18025.714,23793.01不動産取引業　　　（注）－－4,08789.72不動産賃貸業等　　（注）18025.711503.29物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス52074.293186.99地方公共団体－－－－その他－－－－ 合計700──4,555──（注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）中期経営計画の達成状況中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めました。
あわせて、業務改革や人材育成を推進し、きらぼしグループ全社での総合ソリューションの提供を通じて、お客さまの多様な課題やニーズにお応えし、円滑な資金供給に努めております。
①　デジタル戦略当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」「金融と非金融を融合したサービス提供」「きらぼしグループのＤＸ推進」を基本方針として取り組んでいます。
2025年度は、本方針のもと、新サービスの提供および外部パートナーとの協業を推進し、地域社会や多様な顧客層に向けたデジタル化と金融包摂の実現に取り組みました。
具体的には、デジタルバンク「ＵＩ銀行」において、株式会社ウニードスと提携し、在留外国人向け金融サービス「KYODAI Bank」の取扱いを開始しました。
本サービスでは、スマートフォンアプリ上で口座開設から海外送金の申込みまでを完結できる仕組みを提供しています。
来店不要の利便性に加え、多言語対応を実現するとともに、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策を強化することで、在留外国人の方々が安心して利用できる金融インフラの構築を目指しています。
さらに、BaaS（Banking as a Service）を活用した機能連携により、一層の利便性向上を図ってまいります。
また、ＵＩ銀行では関西電力株式会社と連携し、金融機能と電力サービスを融合した新たな銀行サービス「ＣＱ ＢＡＮＫ」の提供を開始しました。
本サービスは、ＵＩ銀行のBaas基盤を活用し、「ＣＱグリーン預金（普通預金・定期預金）」でお預かりした資金を、省エネ住宅（ZEH等）向けの優遇ローンである「ＣＱエコ住宅ローン」や、再生可能エネルギー関連の投融資に充当するものです。
これにより、預金から投融資、さらに優遇ローンへとつながる資金循環の仕組みを構築し、日常的な預金行動が環境貢献に結びつく新たな価値を提供しています。
②　個人戦略当社グループは、個人のお客さまに対し、「デジタルとリアルの融合」および「金融と非金融の融合」による総合金融サービスの提供を基本方針として取り組んでいます。
2025年度は、本方針のもと、デジタルチャネルの利便性向上と対面による支援を両輪として、多様化するお客さまのニーズへの対応を一層強化しました。
具体的には、ＵＩ銀行において、給与振込および年金受取専用口座として、「はたらくサイフ」「まもりのサイフ」の2種類の普通預金口座の取扱いを開始しました。
また、ローン商品については、複数債務の一本化を支援する「UI おまとめローン」、スマートフォンで手続きが完結する「UI Plan II（スマホローン）」を新たにラインナップに加えました。
これにより、資金管理および資金ニーズに応じた商品提供の充実を図り、お客さまのライフステージに応じた選択肢を拡大しています。
さらに、きらぼしライフデザイン証券では、オンライン完結型の資産運用サービス「きらぼしラップ ON COMPASS」の取扱いを開始しました。
本サービスは、ウェブサイト上の質問に回答することでお客さまごとの資産運用プランを作成し、そのプランに基づき専門家が運用を行います。
本サービスにより、お客さまの長期的な資産形成ニーズへの対応力を一層強化しています。
また、当社はデジタルチャネルによる利便性の提供にとどまらず、事業承継に伴う資産運用や相続対策など、高度な専門性を要する分野においては、グループ会社間で連携し、対面によるコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。
加えて、デジタルに不慣れなお客さまや、きめ細かなサポートを必要とされるお客さまに対しては、営業店職員による対面サポートを実施しています。
各営業店に設置した遠隔相談ブースを活用し、本部の専門スタッフが相続手続き、信託、年金等に関する相談に対応することで、営業店を起点とした対面とデジタルの融合によるサービス提供を推進しています。
③　法人戦略当社グループは、東京圏を地盤として培ってきた強固な顧客基盤を有しております。
東京圏は大きなマーケットで、地域によって人々が抱える課題もさまざまですが、多様な課題に対応するグループ総合力、豊富な経験に基づく専門性の高い金融サービスの提供を通じて法人のお客さまとの信頼関係を構築しています。
また、「新たな社会価値や産業の創造」を重要な社会課題の一つと位置づけ、東京都をはじめとする自治体や専門家と連携し、スタートアップ企業に対して成長ステージに応じた包括的な支援を行っております。
この取組みの一環として、きらぼしコンサルティングが東京都の「TOKYO SUTEAM（多様な主体によるスタートアップ支援展開事業）」の協定事業者として、「東京・北欧スタートアップ海外展開アクセラレータープログラム」を開始しました。
本プログラムでは、東京および北欧のスタートアップ各3社、計6社に対し1年間の相互進出支援を実施し、国際的なスタートアップ・エコシステムの構築に取り組みました。
海外事業分野においては、中国、ベトナム、タイなどの現地拠点や海外連携先を活用し、中堅・中小企業およびスタートアップの海外進出支援や、海外企業との協業支援を推進しています。
そのような中、当社グループが強みを発揮出来る領域におけるメイン先シェアの拡大を追求し、事業承継融資・出資にかかる高付加価値の提案により取引先の課題解決を支援しています。
また、きらぼし銀行は韓国のBNK慶南銀行と「スタートアップのグローバル進出支援に関する覚書」を締結し、日韓間のビジネスマッチングおよび海外展開支援体制の強化を図りました。
また、きらぼし銀行は、ベトナムにおける金融サービス提供体制の強化および現地ネットワークの拡充を目的に、現地法人であるKiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.（以下、「きらぼしベトナム」という。
）の拠点をホーチミン市の金融中心地であるトゥーティエムエリアへ移転しました。
あわせて、きらぼしベトナムは、Shinhan Bank Vietnam と業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しました。
本提携により、従来制約のあった現地での金融サービス提供機能を補完し、口座開設や融資、預金などを含む包括的なソリューションの提供体制を構築しました。
加えて、きらぼし銀行は、株式会社国際協力銀行と中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定書を締結しました。
本協定に基づき、海外ネットワークを活用したモニタリング体制を構築し、中堅・中小企業の資金支援および事業展開支援の一層の強化を図りました。
④　経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するため、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」を順次進めてきました。
2025年8月には横浜支社を開設し、全13支社への集約が完了しました。
これにより、地域ごとの専門性の向上に加え、営業人員の最適配置および専門相談機能の強化を実現し、対面チャネルの質的向上と業務効率化の両立を図っています。
また、デジタルとリアルを融合した新たな顧客接点の拡充にも注力しており、相模原市にデジタル体験拠点「きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA」を開設しました。
本拠点では、最新のデジタルコンテンツや、きらぼし銀行およびＵＩ銀行のアプリ体験を通じて地域の皆さまにデジタルを身近に感じていただくとともに、イベント情報や各種支援制度などの地域情報を提供しています。
さらに、相談特化型店舗「きらぼしラウンジ北砂」を展開し、土日祝日も営業することで、お客さまの利便性向上と多様なニーズへの対応を図っています。
今後も地域特性に応じた店舗運営の効率化を進めるとともに、新たな形態の店舗展開により顧客接点の強化を図り、デジタルとリアルを融合したサービスの提供を一層推進してまいります。
⑤　ウェルビーイングと人的資本経営当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を掲げた「きらぼしフィロソフィー」を基軸に据え、人的資本経営を推進しています。
同時に、「きらぼしフィロソフィー」を体現し、行動として実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に取り組んでいます。
人的資本の価値を最大化する基盤整備として、職員一人ひとりのウェルビーイングを可視化するためのサーベイを継続的に実施しています。
その結果を踏まえた施策の高度化を図ることで、組織コンディションのモニタリング精度が高まり、エンゲージメント向上や働きがいの改善につながる具体的な取組みを推進しています。
人材育成面では、お客さまに価値あるサービスを提供するために「個の強化」を重点テーマと位置づけています。
具体的には、次世代を担う経営人材の育成を目的とした研修の実施、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の採用・育成」の強化等に取り組んでいます。
加えて、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用や、組織を牽引する女性リーダーの育成にも注力しています。
⑥　サステナビリティへの取組み当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのSDGs・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しています。
また、中期経営計画におけるサステナビリティの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度の「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組支援を推進しています。
具体的な取組みとして、きらぼし銀行は、みずほ東芝リース株式会社が手がける学校向けＥＳＣＯ事業を支援しました。
本事業では、東京都八王子市の小・中学校および義務教育学校における照明設備や屋内水栓設備の省エネ化、ならびに東京都あきる野市の小学校および小・中学校における空調設備・照明設備の省エネ化を実施しています。
これにより、水道光熱費の削減に加え、ＣＯ₂排出量の大幅な削減（八王子市の事業では約60％削減見込み）が期待され、環境負荷の低減と地域社会への貢献に資する取組みとなっています。
さらに、当社グループは地域経済の活性化に向けた各種施策にも取り組んでいます。
2025年度は江の島エリアの一層の賑わい創出を目的として、きらぼし銀行、ＵＩ銀行、きらぼしテックが連携し、新江ノ島水族館や片瀬西浜海水浴場を中心に複数のキャンペーンを実施しました。
また、片瀬海岸東浜盆踊りフェスや片瀬海岸西浜花火大会といった地域イベントへの協賛を通じて、地域のにぎわい創出に貢献しています。
きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
（当社グループの業績）［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比９億円の増加、役務取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比19億円増加したことから、同比67億円増加の1,053億円となりました。
［経常利益］経常利益につきましては、前連結会計年度比188億円増加し、604億円となりました。
その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比67億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比161億円増加したこと等によります。
［親会社株主に帰属する当期純利益］上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。
2025年度（計画）2025年度（実績）計画比経常利益（連結）470億円604億円＋134億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）330億円423億円＋93億円※2025年５月１日発表ベース。
損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕) （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比連結経常収益1199,26238,389160,872連結粗利益2105,3876,71998,668（除く国債等債券損益（５勘定尻））3(112,704)(7,216)(105,488) 資金利益487,08496786,117 信託報酬543370362 役務取引等利益623,7933,69820,094 その他業務利益7△5,9241,982△7,906経費（除く臨時処理分）870,7604,23266,528与信関係費用94,6341,2813,353 貸出金償却107△1219 個別貸倒引当金繰入額114,6948103,884 その他与信関係費用12△68483△551株式等関係損益1326,14416,14110,003持分法による投資損益1411△011その他154,3291,4782,850経常利益1660,47818,82541,652特別損益17369△3,7254,095税金等調整前当期純利益1860,84815,10045,747法人税等合計1918,4814,09514,385 法人税、住民税及び事業税2017,8025,20212,600 法人税等調整額21678△1,1061,785当期純利益2242,36611,00431,362非支配株主に帰属する当期純利益23880親会社株主に帰属する当期純利益2442,35710,99531,361 《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比53億円の増加、役務取引等利益が同比４億円の増加、その他業務利益が同比７億円増加したことから、同比65億円増加の950億円となりました。
○　資金利益につきましては、同比53億円増加し、905億円となりました。
その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、貸出金利息が同比126億円増加したことに加え、ファンド収益が増加したこと等により、有価証券利息配当金が同比30億円増加したこと等によります。
○　役務取引等利益につきましては、同比４億円増加し、113億円となりました。
その主な要因につきましては、個人役務収益は同比３億円減少した一方で、法人向け役務収益はメイン化や事業性ファイナンス等に関連する収益が増加し、同比３億円増加となったほか、その他の役務収益が同比４億円増加したこと等によります。
○　その他業務利益につきましては、同比７億円増加し、△72億円となりました。
その主な要因につきましては、円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等によります。
［経常利益］上記のとおり業務粗利益が前事業年度比65億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比119億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比163億円増加し、565億円となりました。
［当期純利益］当期純利益につきましては、前事業年度比94億円増加し、396億円となりました。
その主な要因につきましては、前事業年度に計上した土地売却による特別利益33億円が剥落したほか、法人税等が同比39億円増加した一方で、上記のとおり経常利益が増加したこと等によります。
損益の概要（きらぼし銀行） （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比経常収益 1158,13229,370128,762業務粗利益 295,0926,59488,498（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務粗利益）3(103,440)(8,552)(94,887) 国内業務粗利益 489,2556,10783,148 （除く国債等債券損益（５勘定尻））5(97,774)(8,609)(89,164) 資金利益 683,1916,20876,983 信託報酬 743370362 役務取引等利益 811,03533010,704 その他業務利益 9△5,404△502△4,902 国際業務粗利益 105,8364865,349 （除く国債等債券損益（５勘定尻））11(5,666)(△56)(5,722) 資金利益 127,406△8338,240 役務取引等利益 1328276206 その他業務利益 14△1,8531,243△3,096経費（除く臨時処理分） 1557,1072,13654,971 人件費 1622,01545521,559 物件費 1729,6521,37428,277 税金 185,4403065,133業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（実質業務純益）1937,9844,45733,526（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務純益）20(46,332)(6,416)(39,916)（コア業務純益（除く投資信託解約損益））21(46,225)(6,313)(39,911)一般貸倒引当金繰入額①22△701374△1,075業務純益 2338,6854,08334,602（うち国債等債券損益（５勘定尻）） 24(△8,347)(△1,958)(△6,389)臨時損益 2517,89012,2515,639 不良債権処理額②264,5645394,025 貸出金償却 2700－ 個別貸倒引当金繰入額 283,9935043,489 債権売却損（△：益） 29－51△51 偶発損失引当金繰入額 30△18△5△12 信用保証協会責任共有制度負担金31559△21581 その他不良債権処理額 32281018 貸倒引当金戻入益③33－－－ 償却債権取立益 341△3941 株式等関係損益 3521,85011,9289,922 株式等売却益 3622,35611,26411,091 株式等売却損 37505△5881,093 株式等償却 38－△7575 その他臨時損益 39603901△298経常利益 4056,57616,33440,241 （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比特別損益 41230△2,9253,155税引前当期純利益 4256,80713,40943,397法人税等合計 4317,1143,99113,122 法人税、住民税及び事業税 4416,1644,95811,205 法人税等調整額 45949△9671,916当期純利益 4639,6939,41830,275 与信関係費用①＋②－③473,8639132,950 〔連結〕 （単位：百万円） 2026年３月期 2025年３月期2025年３月期比経常収益 48165,86229,896135,966経常利益 4957,79116,33141,460親会社株主に帰属する当期純利益 5040,4459,34831,097 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。
銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務の効率化等を目的として、銀行業を中心に総額8,402百万円の設備投資を行いました。
株式会社きらぼし銀行の設備投資につきましては、建物の改修工事やソフトウェア等の投資を行いました。
その主なものは、相模原南口ビル改修工事1,220百万円、青山本店改修工事等1,067百万円、ソフトウェアの投資による1,001百万円であります。
また、株式会社ＵＩ銀行において999百万円、きらぼしライフデザイン証券において126百万円のソフトウェアの投資を行っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ本社東京都港区その他事務所------95国内連結子会社㈱きらぼし銀行本店他118か店東京都銀行業店舗等24,366.7129,17711,0172,6501,10743,9521,676(2,969.54)横浜支店他40か店神奈川県店舗14,034.075,7391,5464195588,263198(21.79)戸田支店他2か店埼玉県店舗581.2573152253028212船橋支店千葉県船橋市店舗-01849324研修センター東京都研修施設7,344.5757166722-1,262-守谷事務センター他1か所茨城県他事務センター5,387.556241,549501342,35922厚生施設他東京都他厚生施設他3,674.229056,110520-7,535142㈱ＵＩ銀行本社東京都港区事務所---22527-きらぼし信用保証㈱本社東京都千代田区事務所--0625339八千代信用保証㈱本社東京都千代田区事務所---0-01東京きらぼしリース㈱本社東京都千代田区リース業事務所--7872329きらぼしビジネスオフィスサービス㈱本社東京都港区その他事務所---20237きらぼしシステム㈱本社東京都千代田区事務所---1922161㈱きらぼしコンサルティング本社東京都港区事務所--18219402きらぼしＪＣＢ㈱本社東京都豊島区事務所---013136きらぼしキャピタル㈱本社東京都港区事務所---8-8-きらぼしライフデザイン証券㈱本社東京都港区事務所---3273961きらぼしテック㈱本社東京都港区事務所---0-08きらぼしビジネスサービス㈱本社東京都北区事務所---09929㈱ビー・ブレーブ本社東京都中央区事務所--40024415きらぼし債権回収㈱本社東京都渋谷区事務所--465510111104 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）国内連結子会社㈱アイティーシー本社東京都豊島区その他事務所--1421431229A＆KCメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合本社東京都港区事務所-------KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合本社東京都港区事務所------- 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）海外連結子会社綺羅商務諮詢(上海)有限公司本社中国上海市その他事務所---1-12KIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED本社ベトナムホーチミン市事務所---0-02（注）１．土地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。
また、その年間賃借料は建物も含め2,416百万円であります。
２．動産は、事務機器1,344百万円、その他2,512百万円であります。
３．㈱きらぼし銀行の出張所７か所及び店舗外現金自動設備57か所（京王駅ＡＴＭ及びセブン銀行との提携による共同ＡＴＭは除く）、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額きらぼし銀行青山オフィス東京都港区銀行業改修階段ELV延伸250-自己資金2026年10月2027年４月 (2）除却及び売却等 重要な設備の除却等の計画はございません。
設備投資額、設備投資等の概要8,402,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,848,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資。
（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先等との総合的な取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資。
②　株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社きらぼし銀行については以下のとおりであります。
a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、取引先との間の取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等を保有しません。
（保有の合理性を検証する方法）採算性基準に基づき、採算性指標（信用コスト控除後収益÷株式簿価）による株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）銘柄別に保有に係る経済合理性や保有目的の適切性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、取締役会等において年１回以上精査・検証しております。
（直近報告：2026年５月）銘柄別の検証の結果、保有先は当社の重要な取引先として保有の適切性等があることを確認しております。
なお、収益性が当社の基準よりも低い銘柄が一部ありますが、今後当該先との交渉を通じて、経済合理性等を再度検証してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式954,115非上場株式以外の株式3726,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3127業務連携等非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式598非上場株式以外の株式1314,292 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユニオンツール株式会社411685取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有5,3082,733ヱスビー食品株式会社866978取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有4,0682,608東洋合成工業株式会社298298保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,9801,582株式会社みずほフィナンシャルグループ382382金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無（注２）2,3291,550株式会社マースグループホールディングス663663保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,9922,091小池酸素工業株式会社763763保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,461962株式会社ＡＤＥＫＡ400400保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,4441,075日本シイエムケイ株式会社1,7451,745取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有935704日本化学産業株式会社330330保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有785510三井住友トラストグループ株式会社134134同社子会社との業務提携等を通じた金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無（注２）657498 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アルファシステムズ158158保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無532514株式会社岡三証券グループ459459金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有376304ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社550550保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無369429ジオマテック株式会社394394取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有337306株式会社伊藤園111111保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有330354内外テック株式会社104104保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有237230共同印刷株式会社136136保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有215140日本空港ビルデング株式会社4040同社子会社との業務提携等を通じた取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無206164株式会社広済堂ホールディングス375375保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無182195森尾電機株式会社6565保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有181106株式会社タカラトミー5252保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有135180日本ケミファ株式会社7575保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有134112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トーソー株式会社216216取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有130114株式会社トミタ100100保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有122135株式会社第一興商7171保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有119122岡部株式会社103103保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無9788アイエックス・ナレッジ株式会社6464保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有8366相模ゴム工業株式会社120120保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有76110東海汽船株式会社2020保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無6058株式会社なとり2424取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無4549那須電機鉄工株式会社22保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有3626ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社8080保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有3140株式会社昭和真空1818保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無3025有機合成薬品工業株式会社73181保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2847 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SIBA HIGH-TECH MECHANICAL GROUP JOINT STOCK COMPANY343-ベトナムにおける海外展開支援を強化することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無24-セントラル総合開発株式会社6060保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2027株式会社アーバネットコーポレーション2424保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無1211（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フクダ電子株式会社1,3651,390議決権行使に関する指図権限有13,2018,883理想科学工業株式会社3,1353,135議決権行使に関する指図権限有3,5333,906（注）１．みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
b.　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式20616,91718010,851 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4101,5972,842 c.　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d.　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,3089.95
東京都
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号3,1979.62
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号3,0409.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号1,8995.71
東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会
東京都港区南青山三丁目10番43号1,1903.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS　02101 U.S.A.(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)8862.66
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)）6241.87
株式会社マースグループホールディングス
東京都新宿区新宿一丁目10番7号5901.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)5201.56
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS – JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 　決済事業部)2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 )4801.44計─────15,73847.36（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式総数から除く自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（196,919株）は含まれておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR33,08211.07
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号22,9067.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目8番12号18,9936.35
東京都
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号11,9784.01
東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会
東京都港区南青山三丁目10番43号11,9033.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS　02101 U.S.A.(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)8,8612.96
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)）6,2462.09
株式会社マースグループホールディングス
東京都新宿区新宿一丁目10番7号5,9021.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS(
東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)5,2071.74
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS – JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 　決済事業部)2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)4,8011.60計─────129,87943.48（注）「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外209
株主数－個人その他9,058
株主数－その他の法人1,741
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS – JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 　決済事業部)
株主総利回り8
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13,68294,353,780当期間における取得自己株式1,29712,796,380（注）１.　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　 買取りによる株式数は含めておりません。
　　　２.　取得自己株式には、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-94,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-94,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式30,650－－30,650 第１回第一種優先株式750－－750 第二種優先株式2,000－－2,000 合計33,400－－33,400 自己株式 普通株式4231370366（注）１、２ 合計4231370366 （注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式196千株が含まれております。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数13千株は、単元未満株式の買取請求による買取11千株及び職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての株式割当の無償取得１千株であり、当連結会計年度減少株式数70千株は、株式交付信託の権利行使による売渡44千株、職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての処分による25千株及び単元未満株式の買増請求による売渡０千株の合計であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月１５日株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士高　木　　竜　二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士藤　波　　竜　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２６年５月８日開催の取締役会において、会社が発行する第１回第一種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権に基づき当該優先株式の全部を取得すること、及び会社法第１７８条に基づき当該優先株式の全部を消却することを決議している。
これに伴い、２０２６年５月１９日及び２０２６年５月２７日に当該優先株式を取得した対価として普通株式数が増加するとともに、２０２６年５月２７日に当該優先株式の全部の消却を実施した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２６年５月８日開催の取締役会において、会社が発行する第二種優先株式に係る金銭対価の取得条項に基づき当該優先株式の全部を取得すること、及び会社法第１７８条に基づき当該優先株式の全部を消却することを決議している。
これに伴い、２０２６年５月２５日に当該優先株式の全部の取得及び消却を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１.貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分のうち、一定の債務者に係る債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務を行う銀行業をグループの中核事業と位置付けている。
　それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
　このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
　当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、23,728百万円であり、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準に具体的な計上方法が記載されている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定規程及び償却・引当規程に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
　特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
この経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
　また、貸出金の非保全額が大きい債務者については、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金の計上額に及ぼす影響も重大となる。
　以上のことから、当監査法人は、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者のうち、貸出金の非保全額が大きい債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制の有効性を評価した。
・　債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、検証対象先として抽出した。
・　信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問、財務分析、信用調査機関から入手した外部情報との照合及び再計算を実施した。
・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、債務者の業績見通しについて、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。
２.Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務の一環として、事業性ファイナンスに取り組んでおり、その中には投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）が含まれている。
　Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されるものであるため、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなる。
　このことから、会社は、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社株式の公正価値に基づく回収可能額を見積もったうえで、追加的に貸倒引当金を計上する方針としている。
　回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生しているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される公正価値がHold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしている。
　貸倒引当金の具体的計上方法は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載されている。
　なお、会社は、当連結会計年度においては、投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該追加的な貸倒引当金を計上していない。
　投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にあるかどうかの判断における主要な仮定は、投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りであり、これには経営者による判断が含まれる。
また、公正価値の算定には、多くの計算要素が含まれており、その計算過程は複雑である。
　以上のことから、当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・　Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上に関する会社の内部統制の有効性を評価した。
・　投資対象会社株式の公正価値算定の基礎とした投資対象会社のキャッシュ・フローの見積り額が、会社が定める算定要素及び算式に従って計算され、不合理な調整が行われていないことを確かめるため、キャッシュ・フローの額を再計算し、会社の算出結果と突合した。
・　公正価値算定の基礎として採用した類似上場会社が、原則として貸出実行当初と同一であることを確かめるため、貸出実行時の会社の検討資料と当連結会計年度末における会社の検討資料を照合した。
・　公正価値算定の基礎とした投資対象会社及び類似会社の財務諸表数値並びに類似会社の時価総額を各社の財務諸表又は外部公表情報と突合するとともに、投資対象会社株式の公正価値の計算過程を再実施した。
・　公正価値と比較されるHold Co.ローンの残高について残高確認を実施するとともに、金銭消費貸借契約書に記載された契約条件に基づき、その未収利息の残高を再計算し、勘定系システムから出力された取引記録と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１.貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分のうち、一定の債務者に係る債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務を行う銀行業をグループの中核事業と位置付けている。
　それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
　このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
　当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、23,728百万円であり、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準に具体的な計上方法が記載されている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定規程及び償却・引当規程に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
　特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
この経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
　また、貸出金の非保全額が大きい債務者については、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金の計上額に及ぼす影響も重大となる。
　以上のことから、当監査法人は、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者のうち、貸出金の非保全額が大きい債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性を確保するための会社の内部統制の有効性を評価した。
・　債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、検証対象先として抽出した。
・　信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される債務者を抽出するため、自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する部門に質問、財務分析、信用調査機関から入手した外部情報との照合及び再計算を実施した。
・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、債務者の業績見通しについて、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、評価した。
２.Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸出業務の一環として、事業性ファイナンスに取り組んでおり、その中には投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）が含まれている。
　Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されるものであるため、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなる。
　このことから、会社は、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社株式の公正価値に基づく回収可能額を見積もったうえで、追加的に貸倒引当金を計上する方針としている。
　回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生しているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される公正価値がHold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしている。
　貸倒引当金の具体的計上方法は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載されている。
　なお、会社は、当連結会計年度においては、投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該追加的な貸倒引当金を計上していない。
　投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にあるかどうかの判断における主要な仮定は、投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りであり、これには経営者による判断が含まれる。
また、公正価値の算定には、多くの計算要素が含まれており、その計算過程は複雑である。
　以上のことから、当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・　Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上に関する会社の内部統制の有効性を評価した。
・　投資対象会社株式の公正価値算定の基礎とした投資対象会社のキャッシュ・フローの見積り額が、会社が定める算定要素及び算式に従って計算され、不合理な調整が行われていないことを確かめるため、キャッシュ・フローの額を再計算し、会社の算出結果と突合した。
・　公正価値算定の基礎として採用した類似上場会社が、原則として貸出実行当初と同一であることを確かめるため、貸出実行時の会社の検討資料と当連結会計年度末における会社の検討資料を照合した。
・　公正価値算定の基礎とした投資対象会社及び類似会社の財務諸表数値並びに類似会社の時価総額を各社の財務諸表又は外部公表情報と突合するとともに、投資対象会社株式の公正価値の計算過程を再実施した。
・　公正価値と比較されるHold Co.ローンの残高について残高確認を実施するとともに、金銭消費貸借契約書に記載された契約条件に基づき、その未収利息の残高を再計算し、勘定系システムから出力された取引記録と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、貸出業務の一環として、事業性ファイナンスに取り組んでおり、その中には投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）が含まれている。
　Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却（トレードセール）により返済されるものであるため、その回収可能額は、投資対象会社株式の公正価値に依存することとなる。
　このことから、会社は、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社株式の公正価値に基づく回収可能額を見積もったうえで、追加的に貸倒引当金を計上する方針としている。
　回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生しているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される公正価値がHold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしている。
　貸倒引当金の具体的計上方法は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載されている。
　なお、会社は、当連結会計年度においては、投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該追加的な貸倒引当金を計上していない。
　投資対象会社株式の公正価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にあるかどうかの判断における主要な仮定は、投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りであり、これには経営者による判断が含まれる。
また、公正価値の算定には、多くの計算要素が含まれており、その計算過程は複雑である。
　以上のことから、当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(6）貸倒引当金の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・　Hold Co.ローン及びその未収利息に対する貸倒引当金の計上に関する会社の内部統制の有効性を評価した。
・　投資対象会社株式の公正価値算定の基礎とした投資対象会社のキャッシュ・フローの見積り額が、会社が定める算定要素及び算式に従って計算され、不合理な調整が行われていないことを確かめるため、キャッシュ・フローの額を再計算し、会社の算出結果と突合した。
・　公正価値算定の基礎として採用した類似上場会社が、原則として貸出実行当初と同一であることを確かめるため、貸出実行時の会社の検討資料と当連結会計年度末における会社の検討資料を照合した。
・　公正価値算定の基礎とした投資対象会社及び類似会社の財務諸表数値並びに類似会社の時価総額を各社の財務諸表又は外部公表情報と突合するとともに、投資対象会社株式の公正価値の計算過程を再実施した。
・　公正価値と比較されるHold Co.ローンの残高について残高確認を実施するとともに、金銭消費貸借契約書に記載された契約条件に基づき、その未収利息の残高を再計算し、勘定系システムから出力された取引記録と照合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月１５日株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士高　木　　竜　二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士藤　波　　竜　太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２６年５月８日開催の取締役会において、会社が発行する第１回第一種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権に基づき当該優先株式の全部を取得すること、及び会社法第１７８条に基づき当該優先株式の全部を消却することを決議している。
これに伴い、２０２６年５月１９日及び２０２６年５月２７日に当該優先株式を取得した対価として普通株式数が増加するとともに、２０２６年５月２７日に当該優先株式の全部の消却を実施した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２６年５月８日開催の取締役会において、会社が発行する第二種優先株式に係る金銭対価の取得条項に基づき当該優先株式の全部を取得すること、及び会社法第１７８条に基づき当該優先株式の全部を消却することを決議している。
これに伴い、２０２６年５月２５日に当該優先株式の全部の取得及び消却を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に表示されているとおり、会社は、2026年３月31日現在、関係会社株式を233,285百万円（うちきらぼし銀行株式191,851百万円）計上しており、総資産の99.0％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしている。
　ただし、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が、当社が定めた基準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落している場合には、減損処理を行うこととしている。
この場合における実質価額は、直近１年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしている。
　事業計画における主要な仮定は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額である。
　会社は、当事業年度末において、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないこと、超過収益力等を反映して １株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該株式の発行体である関係会社の業績が当社の定めた基準を下回っていない、または、当該株式の発行体である関係会社の直近の事業計画に基づき算定した実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないことから、減損処理は不要と判断している。
　実質価額算定の基礎となる事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額は、経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
また、これらの関係会社株式の残高は重要であり、減損処理された場合における会社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も重要である。
　以上のことから、当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式のうち、会社が直近の事業計画に基づき算定した実質価額によって減損処理を不要と判断している特定の関係会社株式の評価を主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関する会社の内部統制の有効性を評価した。
・　会社が利用した第三者機関による株価算定資料について、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、当該第三者機関の適性、能力及び客観性を評価するとともに、実質価額算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件が適切かどうかを検討した。
・　実質価額算定の基礎となった事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について質問、過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部情報との比較検討及び再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に表示されているとおり、会社は、2026年３月31日現在、関係会社株式を233,285百万円（うちきらぼし銀行株式191,851百万円）計上しており、総資産の99.0％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしている。
　ただし、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が、当社が定めた基準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落している場合には、減損処理を行うこととしている。
この場合における実質価額は、直近１年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしている。
　事業計画における主要な仮定は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額である。
　会社は、当事業年度末において、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないこと、超過収益力等を反映して １株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該株式の発行体である関係会社の業績が当社の定めた基準を下回っていない、または、当該株式の発行体である関係会社の直近の事業計画に基づき算定した実質価額が取得原価に比べ50％以上下落していないことから、減損処理は不要と判断している。
　実質価額算定の基礎となる事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額は、経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
また、これらの関係会社株式の残高は重要であり、減損処理された場合における会社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も重要である。
　以上のことから、当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式のうち、会社が直近の事業計画に基づき算定した実質価額によって減損処理を不要と判断している特定の関係会社株式の評価を主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関する会社の内部統制の有効性を評価した。
・　会社が利用した第三者機関による株価算定資料について、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、当該第三者機関の適性、能力及び客観性を評価するとともに、実質価額算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件が適切かどうかを検討した。
・　実質価額算定の基礎となった事業計画における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について質問、過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部情報との比較検討及び再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した特定の関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,000,000
土地30,423,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,955,000,000
建設仮勘定6,000,000
有形固定資産58,976,000,000
ソフトウエア158,000,000
無形固定資産158,000,000
投資有価証券520,000,000
退職給付に係る資産50,529,000,000
繰延税金資産43,000,000
投資その他の資産233,853,000,000