財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸 山 顕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5471－7810 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。 額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。 額面50円)の100％子会社として設立されました。 旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。 設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。 なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。 従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。 また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。 事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。 旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。 年月事項1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。 資本金２億円。 出資比率は両社各50％)。 ㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。 1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。 1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。 1976年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。 1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。 1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。 1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。 1987年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。 1987年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。 1988年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。 1989年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。 1989年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。 1989年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。 ㈱光電製作所の100％子会社となる。 1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。 1996年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。 1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。 1998年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。 1999年４月子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。 1999年７月2002年７月子会社 株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。 2003年４月2004年12月子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 (2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。 ) 年月事項2005年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。 2005年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。 2005年12月子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。 2007年５月㈱ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。 2008年９月ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。 2008年10月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。 2008年11月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。 2009年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。 ①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。 2013年２月中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤＳ㈱との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2017年３月ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2％を㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)と共同で追加取得し子会社化。 (所有比率 当社36.8％から74.7％に引上げ、㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)25.3％)2021年２月合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。 2021年６月㈱ウィンベル（現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。 2021年７月㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2025年１月合同会社エイチ・ディ・マネジメントを吸収合併。 2026年２月東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場へ市場区分変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社。 以下同様。 ）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社２社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社の製品の主な地域別市場は、「日本（中国を除くアジア地域等含む。 以下同様。 ）」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。 名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの開発、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の開発、製造、販売及び精密遊星減速機の開発、販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 米国マサチューセッツ州ビバリー100千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル100.0%(100.0%) (注)北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニック プレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ハーモニックウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円100.0%日本メカトロニクス製品の製造並びに各種モーターの開発、量産支援及び製造、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%中国減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,000,000千ウォン51.0%(51.0%) (注)日本精密遊星減速機の製造ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社ドイツヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ100.0% 欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売 (注) 議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。 持分法適用非連結子会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売持分法適用関連会社合同会社ハタ研長野県安曇野市50,000千円28.6%日本精密機械部品及び電子機器の開発、製造、販売 (その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%ＫＯＤＥＮグループへの出資を目的とした持株会社 事業の概要図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合(注３)関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ビバリー100千米ドル精密減速機(事業持株会社)100.0―ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社。 役員の兼任等……有ハーモニック・ドライブ・エルエルシー (注)１、３、４米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル精密減速機(製造・販売)100.0(100.0)―ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、北米地域で販売している。 役員の兼任等……無(株）エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円精密減速機(物流)100.0―当社の出荷業務等を請負っている。 役員の兼任等……無(株)ハーモニックプレシジョン (注)１長野県松本市10,000千円精密減速機(部品加工)100.0―当社精密減速機ユニットの主要部品であるクロスローラーベアリングの製造及び加工請負を行っている。 役員の兼任等……有(株)ハーモニック・エイディ (注)１長野県安曇野市10,000千円精密減速機(遊星減速機の製造)100.0―当社が販売する精密遊星減速機を製造し、当社に納入している。 役員の兼任等……無(株)ハーモニックウィンベル (注)１長野県駒ヶ根市45,000千円精密減速機 (メカトロニクス製品の開発、製造)100.0―各種モーターの開発、製造等における協業及び当社が販売するメカトロニクス製品を製造し、当社に納入している。 役員の兼任等……有哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元精密減速機(販売)100.0―当社から当社製品を輸入し中国で販売及び技術サービスを行っている。 役員の兼任等……有三益ＡＤＭ(株) (注)３韓国大邱廣域市5,000,000千ウォン精密減速機(遊星減速機の製造)51.0(51.0)―精密遊星減速機を製造し、主に韓国の代理店に販売している。 役員の兼任等……無ハーモニック・ドライブ・エスイー (注)５ドイツヘッセン州リンブルグ1,550 千ユーロ 精密減速機(製造、販売)100.0 ―ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域で販売している。 役員の兼任等……有その他8社 (持分法適用非連結子会社)青梅鋳造(株)東京都西多摩郡60,000千円精密減速機(部品加工)49.2―高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造等における協業関係。 役員の兼任等……無(持分法適用関連会社)合同会社ハタ研長野県安曇野市50,000千円 精密機械部品 (製造、販売)28.6―精密減速機の重要部品の製造及び加工請負を行っている。 役員の兼任等……無(その他の関係会社)(株)ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円電子機器の製造、販売(持株会社)―34.8当社に製品開発に関連したコンサルタントを行うことがあるが、取引額は僅少である。 役員の兼任等……無 (注) １．特定子会社であります。 ２．上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有割合であります。 ４．ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本666〔 291 〕北米224〔 4 〕欧州358〔 34 〕中国30〔 0〕全社（共通）141〔 13 〕合計1,419〔 342 〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)526〔117 〕42.513.27,192,8602.1 セグメントの名称従業員数(名)日本385〔 104 〕全社（共通）141〔 13 〕合計526〔 117 〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は2026年３月31日現在353名であります。 また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。 その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.488.269.371.090.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ハーモニック プレシジョン10.033.381.480.9104.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。 ① 個人の尊重当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。 一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。 ② 存在意義のある企業当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。 独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。 全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。 ③ 共存共栄当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。 当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。 ④ 社会への貢献当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。 我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。 これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。 ② 小型・軽量・高精度を提供する製品群当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーションコントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。 なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。 さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。 ③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。 このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーションコントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。 ④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。 例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。 お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーションコントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。 ⑤ 国際的な事業展開当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。 （４）中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションのもと、事業活動を推進しております。 当社グループが手掛けるメカトロニクス製品及び減速装置は、産業用機械のみならず、先進医療機器やモビリティ分野など、「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。 また、世界的な人手不足を背景に、生産現場を中心に、自動化・省人化の動きが加速しており、協働ロボットに加え、新たな成長領域としてAIロボットへの期待が高まっております。 しかしながら、AIロボット市場については中長期的な成長期待に変わりはないものの、現時点においては創成期にあることから、2024年5月13日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）策定時に想定していた前提条件と比べ、社会実装の進展ペースについて想定との差異が生じつつある状況となっております。 当社グループといたしましては、こうした環境変化を踏まえ、より実効性と柔軟性の高い成長戦略を構築すべく、現行中期経営計画を発展的に見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）を策定することといたしました。 新中期経営計画においては、「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」を注力する成長領域と位置付け、各分野における成長機会に果敢に挑戦する方針です。 また、将来の成長機会を確実に取り込むため、マーケティング機能の強化、並びに新製品創出力及びモノづくり力の一層の向上に取り組んでまいります。 あわせて、成長戦略を着実に推進するための経営基盤の強化を図り、グループ一体となった経営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、ミッション及びビジョンの達成に向け、環境変化に柔軟に対応しつつ、攻めと守りのバランスを意識した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ■サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ■当社グループのミッションモーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する ■ビジョン未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー ■マテリアリティ ・人的資本の価値最大化 ・お客様の期待値に応えるQCDSの実現 ・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出 ・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する ・時代に調和した経営基盤の構築 ■中期経営計画（2026年度〜2030年度） ～「価値創出と変革」への挑戦～（基本方針） ① 収益性を重視した全事業の持続的な成長 ・新たな成長ドライバーの開拓 ・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底 ② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化 ・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現 ・資本効率を意識した成長投資 ・財務基盤及びガバナンス強化 ③ 未来に続く企業価値向上への取り組み ・ネットゼロの推進 ・多様な人財の登用、採用 ・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発 （５）経営環境と対処すべき課題 2026年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を背景とした自動化投資の拡大や、データセンター投資の拡大及び生成AIの普及に伴う先端半導体需要の増加に伴い、関連する設備投資が引き続き底堅く推移することから、当社グループの受注高についても回復の動きが継続するものと見込んでいます。 一方で、ウクライナ情勢に加え中東地域における地政学的リスクの高まりを受け、原油をはじめとする資源価格・原材料価格の上昇や、為替相場の変動などにより、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような経営環境のもと、（４）中長期的な当社グループの経営戦略も踏まえ、当社グループは2026年度において、以下の項目を重点課題として位置付け、取り組んでまいります。 ① 収益性を重視した全事業の持続的な成長 ・競争力の再定義（高品質、スピード、適正価格） ・開発スピードと新製品創出力の向上 ・成長市場・期待用途への参入に向けた新製品企画力の強化 ・質と量を両立できるモノづくり力の強化 ② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化 ・人財・組織構造の抜本的な見直し |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、様々な社会課題を解決し、社会をより良くするための技術革新に事業を通じて貢献していくことを使命としております。 この使命を果たすにあたって基盤としているのが、当社の創成期に作られ現在も当社グループの企業文化として受け継がれている経営理念です。 当社ではこの経営理念に基づいて2022年３月25日開催の取締役会において策定したサステナビリティ基本方針に則り、戦略的にサステナビリティの推進を図っております。 サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成された〝経営理念″に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 （１）サステナビリティ全般 １）サステナビリティ・ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 執行側については、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進室が、関係部署の執行役員及びグループ会社社長と連携してサステナビリティ上のリスクと機会に取り組む体制としております。 ① 取締役会による監督体制 当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスクと機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行っております。 ② サステナビリティに係る経営者の役割 当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。 ③ サステナビリティ委員会 当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置いたしました。 本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。 サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。 ・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定 ・サステナビリティに関するマテリアリティの特定 ・サステナビリティに関する長期目標・KPIの策定・進捗管理 ・サステナビリティ推進活動の企画・報告 ・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理 ・取締役会への提言・基本方針等の上程、重要なサステナビリティ事項の報告 等 ④ 執行役員会議当社グループでは、執行の立場からサステナビリティを実現するために、サステナビリティ推進担当執行役員が、サステナビリティの取り組み状況やサステナビリティ関連の動向等を、取締役・監査役も出席する月次の執行役員会議で都度報告し、様々な観点から議論を行っております。 ⑤ サステナビリティ推進に係る所管部署 サステナビリティ推進担当執行役員のもと、サステナビリティ推進室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。 また、サステナビリティに係るマテリアリティやリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しております。 ⑥ サステナビリティ推進体制 当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の推進体制図のとおりです。 2025年度より、主要なサステナビリティ課題ごとに分科会を設置しております。 各分科会の責任者はサステナビリティ委員会にも出席し、議論に参画することで、当社グループにおけるサステナビリティ推進の実効性向上を図っております。 グループサステナビリティ推進体制図 2025年度のサステナビリティに関する主な議論開催年月日主な協議内容サステナビリティ委員会2025年6月12日2025年3月期有価証券報告書のサステナビリティ記載内容について2025年12月9日・「HDSグループ環境方針」策定について・「HDSグループ環境配慮設計方針」策定について・2026年度以降のサステナビリティ活動の取り組みについて2026年2月4日・人権デューデリジェンスの結果報告・気候変動対応の結果報告・今後の検討事項-SSBJ開示への準備2026年3月12日・HDS REPORT 2025の第5回日経統合報告書アワード「新人賞」受賞に関する報告（審査 員の評価および改善点の共有）・2026年度サステナビリティ推進計画案とSSBJ基準対応について執行役員会議2025年5月16日サステナビリティの2024年度推進総括および2025年度推進計画2025年7月11日人権デューデリジェンスの実施について2026年2月12日人権デューデリジェンスの結果報告※執行役員会議には執行役員に加え、取締役及び監査役も出席するため、取締役への報告も兼ねる。 ２）戦略 当社グループは経営理念をベースとし、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」ことを通じて、持続可能な社会の実現と事業の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて、短・中・長期的な機会とリスクに柔軟に対応しながら、事業の成長と社会課題の解決を推進するため、当社グループが優先的に取り組むべき重要な課題としてマテリアリティを特定し、事業戦略に組み込んで中長期的な視点で取り組んでおります。 マテリアリティの特定にあたっては、「当社グループの持続的成長へのインパクト」と「社会の持続可能性に対するインパクト」の両面から評価を行い、且つ経営理念との整合性も考慮したうえで、決定しております。 2023年にサステナビリティ委員会で議論を重ねてマテリアリティを見直し、同年11月20日開催の取締役会で審議のうえ、「目指す姿の実現に向けたマテリアリティ」として５つを特定しました。 この５つのマテリアリティは、長期ビジョンである「未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー」の実現に向けて、優先的に取り組むべき重要課題として位置付けております。 マテリアリティ抽出・特定のプロセスStep1サステナビリティ課題の抽出当社グループの事業戦略における課題に加え、バリューチェーン企業を中心とした他社事例調査及びISSB・GRI・SASBスタンダード等の国際的なフレームワークを参照し、有識者の意見も参考にしたうえでサステナビリティ課題を網羅的に抽出Step2各課題のインパクト評価Step1で抽出した課題を、サステナビリティ委員会で「社会の持続可能性に対するインパクト」と「当社グループの持続的成長へのインパクト」の両面から短・中・長期的な視点で評価し、マテリアリティ・マトリックスを作成。 その中から特にインパクトが強い課題項目を選定Step3マテリアリティの特定Step2のマテリアリティ・マトリックスを基にサステナビリティ委員会で議論を行い、当社グループの事業戦略を踏まえて5つのマテリアリティとして整理・統合Step4取締役会による承認2023年11月20日開催の取締役会で、Step3で整理したマテリアリティについて議論のうえ承認 マテリアリティ・マトリックス 「人的資本の価値最大化」は、５つのマテリアリティの中で最も基盤的な位置付けにあります。 人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、その他のあらゆる経営資本（製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本）の土台となるものです。 この位置付けは、経営理念の最重要項目である「個人の尊重」とも整合しております。 恐れず挑戦できる企業風土の醸成、働きがいのある職場環境の整備、人事制度や能力開発の見直し・拡充等を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでおります。 「お客様の期待値に応えるＱＣＤＳの実現」は、中期経営計画の中核である「収益性を重視した全事業の持続的な成長」の達成に向けた重要課題です。 Ｑ（品質）、Ｃ（価格）、Ｄ（納期）、Ｓ（サービス）の各要素に加え、もうひとつのＳ（スピード）についても、グループ全体で継続的な改善に取り組んでおります。 「環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出」は、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」の達成に不可欠な要素です。 技術革新や市場変化が加速する事業環境において、その重要性はさらに高まっており、先を見据えた中長期的な視点で新たな価値創造に取り組んでおります。 「企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する」ことは、地球環境、社会、そして当社グループの持続可能性を共に高め合うために不可欠な取り組みです。 地球環境の保全、従業員を含むあらゆるステークホルダーとの調和を目指し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 「時代に調和した経営基盤の構築」は、上記４つのマテリアリティを実現するための基軸となるものです。 財務基盤の強化、ガバナンス・経営体制の持続可能性の向上を通じて、変化する事業環境に適応し得る強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 経営資本と価値創造の関係図 ※ マテリアリティと価値創造プロセスについては、当社ＷＥＢサイトに掲載の統合報告書「HDS REPORT 2025」（https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/）も併せてご参照ください。 ３）リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会については、マテリアリティの特定、中期経営計画の策定および年度計画の策定の各プロセスにおいて、各部門責任者、サステナビリティ委員会、取締役会が検討・議論しております。 これらを踏まえ、代表取締役社長が決定した経営方針（課題）に基づき、部門責任者がマネジメントプログラムとして自部門の活動に展開し、推進しております。 リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年１回リスクを特定・評価・対応する体制を構築しております。 「全社リスク」については、経営企画担当執行役員および経営企画部門が把握・分析・評価を実施しております。 「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、リスクマネジメント本部が短・中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価基準を定めるとともに、法令遵守および人命の観点から方針を定めております。 これらの基準・方針を総合的に適用してリスクを評価したうえで、リスクマネジメント担当執行役員が優先順位付けを行い、代表取締役社長が承認します。 承認後、各部門においては、部門責任者がリスク管理目標を設定するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等の対応方針を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施します。 実施状況については、リスクマネジメント担当執行役員が年１回進捗をレビューし、その結果に基づき、代表取締役社長が次年度の方針を決定のうえ、各部門に展開しております。 機会については、事業の成長に直結した重要課題として、半年ごとに実施される代表取締役社長によるマネジメントレビューにおいて管理しております。 各部門が目標に対する達成度合および課題を報告し、代表取締役社長からのアウトプットに基づき対応策を実施することで、目標達成に向けたＰＤＣＡサイクルを運用しております。 （２）気候変動 当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心に推進しております。 １）ガバナンス 当社グループの気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。 詳細については、「（１）サステナビリティ全般 １）サステナビリティ・ガバナンス」を参照ください。 ２）戦略 当社グループの事業に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を特定した上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行への影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ（4.0℃シナリオ）それぞれの世界観においてTCFDが提言するシナリオ分析を実施し、顕在化時期の時間軸を短・中・長期として、各リスクと機会の事業への影響度と発生可能性を分析しております。 また、各リスクと機会への対応戦略を短期と中長期の時間軸で検討し、リスクを最小化することに加え、機会にも注目・転換することで、事業機会を拡大・創出し、何れの気候変動シナリオ下でも、当社グループのレジリエンスの向上と持続的成長を実現できるように取り組んでまいります。 対象範囲事業拠点国内外グループ会社の全事業拠点（連結売上高カバー率100%）製品減速装置、メカトロニクス製品（連結売上高カバー率100%）バリューチェーン上流（サプライヤー様）、直接操業（当社グループ会社）、下流（お客様）時間軸の定義短期：0～3年、中期：3～10年、長期：10～30年、超長期：31年以上 シナリオシナリオの概要主要な参照シナリオ1.5℃シナリオ・規制強化により気候変動が沈静化し、低炭素型の市場や技術進歩が進展する。 ・サステナビリティ志向の浸透により、各所でコストが増加、企業では調達・生産・製造・物流・販売等の側面からの事業の見直しに直面する。 ・炭素税額の上昇などにより再エネ利用や高効率化が進展・省エネ、脱炭素製品向け部品の需要が増加・政策における脱炭素や循環型経済が推進・拡大・2050年には90%の電気が再生可能エネルギー由来に・再生材のニーズが増加・低炭素化に向けた研究開発やプロセス改善が促進・温室効果ガス排出量等の情報開示要請の加速・GHG排出企業からの投資引き上げが進む 等 NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）4.0℃シナリオ・化石燃料への依存が継続する中で、洪水・台風等自然災害が頻発化する。 ・気温・海面上昇等の不可逆変化により企業の生産活動が不安定化する。 ・低炭素化が進まず大量の温室効果ガスを排出・自然災害により企業活動が停滞、生産・調達等が遅延・2100年には、猛暑日（最高気温 35℃以上の日）が現在よりも20日前後増加・降水パターンの変化で、干ばつや季節による降雨量の差が拡大し、操業に必要な水の確保が困難に・2050年で約20cm、2100年頃には約70cm海面が上昇する 等 RCP8.5（Representative Concentration Pathways 8.5） リスク/機会顕在化時期発生可能性影響度対応戦略区分要因事業への影響（財務・非財務）時間軸主な施策移行リスク法規制規制強化サステナビリティ関連法規制の拡大・厳格化に伴う対応負荷の増加、対応を怠ることで取引制限、罰則等に発展する可能性短期中大短期・関連規制の動向調査と事業への影響評価を実施し、早期から対応策を実施・連結グループでのサステナビリティ情報管理・開示体制の強化中長期・サステナビリティ情報管理の効率化、IT基盤をグループ全体で構築・新たな規制への早期準備し、対応することで事業機会損失を防止原材料価格高騰電化や脱炭素に伴う原材料価格の高騰(鋼材・アルミ・鋼・レアアース等)中期低大短期・原材料価格上昇による財務的影響を評価中長期・新素材の利用可能性の研究を推進・使用済自社製品の回収・リサイクルシステムの構築を検討・実施規制強化カーボンプライシングにより排出に伴う支出(課税)が増加 ※26ページを参照中期高大短期・カーボンプライシング（炭素税）による事業への影響評価、対応策実施中長期・電化、再エネ転換を推進し、GHG絶対排出量を削減・電化が困難な設備は、低炭素燃料（バイオマス・水素等）への燃料転換を推進技術低炭素技術の開発低炭素製品の開発競争が激化し、対応が遅れた場合、製品の競争力が低下中期低大短期・低炭素製品に関するお客様および技術の動向を調査し、ニーズに応える製品・サービスの提供に向けた戦略を策定・製品LCA（ライフサイクルアセスメント）を実施し、環境性能を可視化・改善中長期・環境配慮設計の推進・調達先と協働して、サプライチェーン（調達部材）の低炭素化を推進省エネ技術の普及排出削減に向けた設備投資や省エネ化の負担増短期中大短期・定期的にGHG排出削減対策のコスト効果を詳細に分析し、ネットゼロ移行計画を改定・ICP(社内炭素価格)導入により、省エネ設備投資の経済的優位性を可視化し、省エネ設備投資を検討・実施中長期・省エネ設備投資に係る補助金制度を活用し、イニシャルコストを削減 リスク/機会顕在化時期発生可能性影響度対応戦略区分要因事業への影響（財務・非財務）時間軸主な施策移行リスク市場エネルギー価格の高騰再生可能エネルギーの導入に伴うエネルギー価格の高騰短期低中短期・エネルギー消費量削減につながる設備更新等により、GHG排出量削減を推進・再エネ価格変動の予測分析に基づき、戦略的に再エネ転換を推進中長期・電力価格予測に基づき、PPAによる価格固定化を検討・適格カーボンクレジットの活用原材料の価格高騰電化や脱炭素に伴う原材料価格の高騰(鋼材・アルミ・鋼・レアアース等)中期低大短期・原材料価格上昇による財務的影響を評価中長期・新たな素材（他の金属・樹脂等）の利用可能性を検討・使用済自社製品の回収・リサイクルシステムを構築低炭素技術の開発低炭素材料(グリーン材料・リサイクル材料)への切り替えのための技術開発費増加短中期低大短期・低炭素材料に関する規制、市場動向、技術動向を調査し、研究開発を推進中長期・低炭素材料の調達コスト低減および安定供給に向け、調達先と協働既存技術の需要減石油・天然ガス・紙の需要減少に伴う関連用途向け製品の売上減中期低小短期・市場、お客様、技術動向の調査に基づき、事業戦略を構築・展開中長期・市場、お客様動向に沿った新製品・サービスの開発、販売を推進評判企業イメージの低下気候変動対応が不十分と判断されることによるレピュテーションリスク(社会、消費者、従業員)中期中大短期・気候移行計画、目標に対する進捗などの気候関連情報開示を強化中長期・地球環境、事業環境の変化に応じた気候移行計画の見直し・遂行・2030年度のGHG排出量を、2022年度比30%減目標達成・2050年ネットゼロ目標の達成 リスク/機会顕在化時期発生可能性影響度対応戦略区分要因事業への影響（財務・非財務）時間軸主な施策機会資源効率省エネ技術の普及低GHG排出設備への更新の結果、エネルギーコストの削減や炭素税の負担が軽減中期中大短期・GHG排出削減対策のコスト効果を詳細に分析し、ネットゼロ移行計画を改定・ICP(社内炭素価格)を導入し、省エネ設備投資による経済的効果を可視化することで、省エネ設備投資を促進中長期・省エネ設備投資に係る補助金制度を活用し、イニシャルコストを削減製品とサ｜ビス低炭素技術の普及社会の低炭素志向が促進されることによる低炭素製品関連への売上増加中期高大短期・低炭素製品の市場動向を調査し、新たな用途開拓を推進中長期・ハーモニックドライブ®の小型・扁平という特長を活かし、低炭素社会のニーズに応える製品を開発、販売低炭素技術の開発 低炭素材料に対する需要拡大中期高大短期・低炭素材料に関する規制、市場動向、技術動向を調査し、研究開発を推進中長期・調達先との協働で、低炭素材料の低コスト化および安定供給を推進 リスク/機会顕在化時期発生可能性影響度対応戦略区分要因事業への影響（財務・非財務）時間軸主な施策物理リスク急性自然災害の激甚化自然災害(台風・豪雨等)の激甚化・頻発化により、サプライチェーンの混乱が生じ、原材料の調達遅延や停止が発生短期中中短期・調達先/原材料のリスク評価を実施し、被災時の代替策を検討中長期・調達部材の内製化を検討・リスク分散の観点から調達先の多様化を推進自然災害の激甚化・頻発化により、事業拠点の損壊や操業停止、生産量の減少が発生 ※26ページを参照短期中中短期・国内外グループ全拠点の被災リスク評価を実施・観測史上最大レベルの自然災害を想定し、事業拠点およびグループ全体のBCPを見直す中長期・製造拠点被災時の代替生産計画を策定・浸水防止設備の設置・被災リスクや影響が大きい事業拠点の移転を検討・実施慢性水不足降水パターンの変化により水利用可能性が低下、取水制限等が実施されることで操業停止が発生、水価格高騰により生産コストが増加中長期中中短期・グループ全拠点の水リスク評価を実施し、高リスク拠点における対策を実施中長期・生産プロセスにおける水使用効率の改善、水リサイクルシステムの導入等により水使用量を削減・水リスクが高い事業拠点の移転を検討・実施海面上昇海面水位上昇による沿岸部事業拠点の浸水被害増加超長期低中短期・沿岸部事業拠点を対象に、長期的な海面水位上昇のリスク評価を実施中長期・海面水位上昇による影響が懸念される事業拠点の移転を検討・実施気温上昇気温上昇により労働生産性が低下中期低中短期・熱中症防止施策の徹底・従業員教育などによる救護体制の強化中長期・空調設備システムの見直し・導入・高温となる時間帯を考慮した勤務時間や勤務ローテーションを実施気温上昇に対応するため、事業拠点の冷房設備の増設・更新費用、空調費用が増加中期中大短期・ICP(社内炭素価格)導入により、省エネ設備投資の経済的優位性を可視化し、省エネ設備投資を促進中長期・省エネ設備投資に係る補助金制度を活用し、イニシャルコストを削減・空調システムの高効率化、事業拠点の断熱性能向上により、空調費用を削減 リスク/機会顕在化時期発生可能性影響度対応戦略区分要因事業への影響（財務・非財務）時間軸主な施策機会レジリエンス製造拠点の分散製造拠点の分散等により、自然災害にレジリエントな物流を可能にすることで、お客様からの信頼性が高まる。 短期低大短期・グループ全拠点の被災リスク評価を実施・観測史上最大レベルの自然災害を想定し、事業拠点およびグループ全体のBCPを見直し、強化中長期・製造拠点被災時の代替生産計画を策定・浸水防止設備の設置・被災リスクや影響が大きい事業拠点の移転調達先の分散調達先の分散等により自然災害にレジリエントな物流を可能にすることでお客様からの信頼性が高まる。 短期低大短期・調達先/原材料のリスク評価を実施し、被災時の代替策を検討中長期・調達先多様化によるリスク分散・リスク分散の観点から調達先の多様化を推進 シナリオ分析で識別した気候及び水関連リスクのうち以下2つのリスクについて、当社グループへの財務影響額を試算した結果は以下の通りです。 リスクの概要財務影響額(試算)財務影響額試算の前提1.5℃シナリオにおける移行リスク「2030年 炭素税によるコスト増大」コスト増加約2.5億円前提① 2030年の炭素税価格を16,800円に設定IEA NZEシナリオで示されている2030年の炭素価格(先進国※)などの将来予測を参照し、当社独自で設定した。 ※IEA NZEシナリオの先進国における炭素税参照の理由は、当社 グループのGHG排出量の99%以上が先進国(日本・ドイツ・米 国・韓国)の製造工場から排出されているため 前提② 2030年にかけて平均気温の上昇が継続IPCC第6次評価報告書で示されたGHG排出が非常に少ないSSP1-1.9シナリオ下においても、2030年にかけて平均気温は上昇すると予測されている。 財務影響額試算では、気温上昇による冷却エネルギー(炭素税)の増大を考慮した。 前提③ 2030年にかけて事業成長により生産量が増加2030年にかけて当社グループの事業成長による生産量増加に伴い、エネルギー消費量も増加財務影響額試算では、生産量増加により、2030年にかけて毎年一定の割合で消費エネルギー(炭素税)が増加することを想定4.0℃シナリオにおける物理リスク「自然災害激甚化による浸水被害」売上高減少約0.8億円～1.6億円前提① 浸水被害の影響が大きいと特定した1事業拠点が評価対象WRI（World Resources Institute：世界資源研究所)が提供する水リスク評価ツール「Aqueduct」と国土交通省の「浸水ナビ」を使用し、連結グループ全拠点の水リスクを評価した。 浸水した場合に、当社グループ事業への影響が大きいと思われる拠点を財務影響額試算の対象としていた。 前提② 国土交通省「浸水ナビ」の最大浸水深(48cm)を想定豪雨・洪水の激甚化による当該拠点における被害規模として、国土交通省「浸水ナビ」で示された最大浸水深(48cm)の浸水を設定 前提③ 浸水による生産停止期間を2週間～4週間に設定浸水により生産設備が損害を受け、2週間から4週間に渡り生産が停止することを想定 ３）リスク管理 気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ全般のリスク管理プロセス（「（１）サステナビリティ全般 ３）リスク管理」をご参照ください。 ）に統合して管理しております。 加えて、環境に係るリスクと機会を会社全体で包括的に把握するため、全社環境目標設定時に気候変動に係るリスクと機会を検討したうえで、環境マネジメントプログラムとして全社に展開しております。 各部門責任者は、当該環境マネジメントプログラムに基づき、自部門で特定した環境側面等を踏まえて具体的な部門活動計画を策定し、実行しております。 ４）指標及び目標、実績 ① 指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を掲げております。 また、中期目標として、2030年度までに連結グループのＧＨＧ排出量（スコープ１・２）を2022年度比で30%削減することを掲げております。 ② ＧＨＧ排出量実績 2026年３月期のＧＨＧ排出量実績は現在算定中であるため、以下には2024年３月期および2025年３月期の排出量実績を記載しております。 なお、2026年３月期のＧＨＧ排出量実績については、算定完了後に当社ＷＥＢサイトのサステナビリティデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表いたします。 当社連結グループのスコープ１とスコープ２の排出量 (単位：t-CO2) 2024年3月期2025年3月期スコープ1* 209* 199スコープ2(ロケーション基準) * 15,609* 16,693スコープ2(マーケット基準)* 9,683* 10,471 ※「*」がついた排出量データは、ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社による独立した第三者検証 を取得しております。 当社連結グループのスコープ３の排出量 (単位：t-CO2) カテゴリーＮｏ．カテゴリー名2024年3月期2025年3月期上流1購入した商品・サービス289,079313,3772資本財12,4416,4683スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動21,58921,1834上流の物流6,568 7,8225操業で発生した廃棄物1,0671,0826出張1,3011,5047従業員の通勤6947278上流のリース資産--上流合計332,739352,165下流9下流の物流2,287 2,41510販売製品の加工--11販売製品の使用666,566 1,741,23412販売製品の廃棄27234213下流のリース資産28626214フランチャイズ--15投資--下流合計669,4111,744,255スコープ3合計1,002,1502,096,421 ※2025年３月期のカテゴリー11については、算定方法を見直しております。 （３）人的資本・多様性 １）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、マテリアリティの筆頭に「人的資本の価値最大化」を掲げております。 人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本を含むその他のあらゆる経営資本の土台となるものです。 また、経営理念の筆頭にも「個人の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりの権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生きがいを追求できる企業であること、一人ひとりの向上心を信じ自立的な活動を支援し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を整え、能力や業績に報いる企業であることを理念としております。 これらの理念に基づき、人的資本に関する各方針・制度を整備しております。 なお、マテリアリティについては、17ページの「２）戦略」、経営理念については、10ページの「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）会社の経営の基本方針」を参照ください。 ① 人財育成方針 当社では、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としております。 具体的には、以下３段階に分けた人財育成方針に基づき、段階的、且つ計画的に人財を育成しております。 第一段階：教育・育成段階 「求める人財像」の基本の徹底 第二段階：実践段階 主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援し、自主成長を促す。 また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。 第三段階：専門性発揮段階 マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮するとともに、多能工化にも取り組む。 また、部門運営・後進育成に貢献する。 （育成する側となる） ② 社内環境整備に関する方針 当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 多様性の確保に関する考え方当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関わらず、すべての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。 女性管理職と女性役員については目標人数を設定し、多様な人財の確保・登用に取り組んでおります。 また、中途採用者についても積極的に管理職に登用しており、2026年３月31日時点の当社単体における管理職のうち57.8%が中途採用者であります。 当社単体の多様性確保に対する指標の実績指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期女性従業員比率17.8%20.7%19.4%20.3%外国籍従業員比率1.2%1.3%1.4%1.2%障がい者従業員比率1.8%1.9%2.1%2.2% 採用に関する考え方当社グループでは、経営理念を共有し、事業戦略の実現に必要な能力を有する人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、多様な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織の構築を目指しております。 なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行っており、中途採用者の比率および管理職数については十分な水準にあることから、目標値は設定しておりません。 2026年３月31日時点の当社単体における従業員のうち58.4%が中途採用者で構成されております。 人事制度当社グループでは、従業員の能力向上および働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標の達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。 従業員個々の主体的なキャリア構築と社内の人材流動性を高める施策として、ジョブローテーション、自己申告制度および社内公募制度を整備しております。 さらに、雇用形態に関わらず利用できる育児・介護休業制度をはじめ、多様な働き方を支援する各種制度を整備しております。 特に、仕事と育児の両立支援の強化に注力しており、出産・育児に関する休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度により、働きやすい職場環境の整備を推進しております。 女性活躍および従業員の働き方改革の一環として、男性従業員の育児休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでおり、2026年３月期の当社単体における男性育児休暇取得率は88.2%となりました。 能力開発制度当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期的な視点に基づく計画的な人財育成計画を立案し、すべての従業員が求められる能力を効果的、且つ継続的に向上・開発できる制度を構築しております。 能力開発研修は、以下の４つの体系で構成しております。 ・階層研修（必須）：役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する研修・基礎研修：業務遂行とキャリア開発のために必要な研修・専門分野研修：業務における専門性を向上させ、キャリア開発のための専門能力を習得するための研修・特別研修：より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関に おけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプロ グラムによる語学留学などの従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する研修また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度の整備および外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。 当社単体の能力開発制度に対する指標の実績指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期大学院・MBA・MOT通学制度利用者2名4名3名3名海外留学制度利用者数0名1名1名0名通信教育制度利用者数275名372名343名331名 健康管理の推進当社では、従業員の健康を重要な経営資本と捉え、安全衛生および健康管理の取り組みを推進しております。 具体的な取り組みは以下のとおりです。 ・定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の健康状態の把握およびメンタルヘルス不調の未然防止・健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置および社内産業保健師によるきめ細かな健康相 談・指導・社内および社外にハラスメント等の通報・相談窓口を設置・テレワーク環境の提供 ほか 当社単体の健康管理の推進に対する指標の実績指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期ストレスチェック受験率86.0%85.0%84.2%85.7%高ストレス者比率17.8%12.5%15.7%13.7%喫煙率30.9%29.8%28.9%27.5% ２）人財の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期女性取締役比率2030年3月期30%--10%10%10%女性管理職（人数）2028年3月期5名2名2名2名3名4名男性の育児休暇取得率90%55.6%56.3%81.8%85.7%88.2%年次有給休暇取得率80%74.6%73.2%82.0%81.1%80.4% ※1. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。 ※2. 上記目標（2028年３月期）は2025年４月に、2025年４月１日から2028年３月31日を対象期間として設定したものです。 ※3. 連結の指標及び目標については現在精査・調整中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。 ※4. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのサステナビリティデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。 なお、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人財戦略に関する基本方針等」に、「グループの人財戦略」および「グループ従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針」を記載しております。 （４）人権尊重の取り組み １）ガバナンス 人権尊重に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンス体制（「（１）サステナビリティ全般 １）サステナビリティ・ガバナンス」を参照ください。 ）に組み込まれております。 当社グループの人権に関する具体的な取り組みの指針を明確に示すため、「ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針」を策定し、運用しております。 本方針は、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」（国連人権理事会、2011年採択）をはじめとする国際指針に基づき、サステナビリティ委員会で策定し、社外の専門家の助言を受けたうえで、2024年11月20日開催の取締役会において承認されたものです。 本方針は、当社グループの役員、従業員、派遣社員等、当社グループの全事業拠点で働くすべての人に適用されます。 また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・支持と、人権への取り組みを求めております。 本方針の詳細および全文につきましては、当社ＷＥＢサイト（https://www.hds.co.jp/csr/human-rights/）に公表しております。 ２）戦略 当社グループでは、全事業拠点で働くすべての人が安心して働くことができる職場環境の整備と、お客様およびサプライヤーの皆様が安心して当社グループと取引できる人権尊重の体制を構築しております。 また、従前より「ハーモニック・ドライブ・システムズ行動規範」において、非合理なあらゆる差別の排除、プライバシーの保護および基本的人権の尊重を明記し、人権尊重に取り組んでおります。 さらに、当社グループは世界的に事業を展開する機械部品メーカーとして、サプライチェーンにおける人権尊重を重視しており、差別の撲滅、強制労働や児童労働の禁止等について定めた「サステナブル調達方針」を2022年に策定し、サプライヤーの皆様に展開しております。 今後はセルフ・アセスメント質問表の対象範囲を拡大し、サプライヤーの人権および労働環境整備に関する意識のさらなる醸成と取り組み状況の確認を進め、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを強化してまいります。 加えて、当社グループの事業活動による人権に関する負の影響を特定し、その防止および軽減を図るため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、段階的に実施しております。 2026年３月期においては、ハーモニック・ドライブ・システムズグループ人権方針に基づき、当社単体および国内子会社２社（国内子会社２社は従業員サーベイ以外を実施）を対象として人権デューデリジェンスを実施しました。 外部専門家の支援のもと、基礎分析・ドキュメント分析、インタビュー分析、従業員サーベイ等の手法により人権リスクの把握および評価を行った結果、重大な人権リスクは確認されませんでした。 これにより、連結グループにおける人権デューデリジェンスの実施割合は38%となりました。 今後も継続的なモニタリングおよび必要に応じた是正・改善対応を通じて、人権尊重の取り組みを強化するとともに、人権デューデリジェンスの対象範囲については、段階的にグループ会社およびサプライヤーへ拡大し、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。 ３）リスク管理 人権に関するリスクと機会については、サステナビリティ全般のリスク管理プロセス（「（１）サステナビリティ全般 ３）リスク管理」をご参照ください。 ）に統合して管理しております。 加えて、2025年度からは、サステナビリティ推進室およびリスクマネジメント本部を主体とする「人権・倫理分科会」を設置し、人権に係るリスクの特定・評価・低減に係る活動をグループ全体で包括的に推進する体制を構築しております。 ４）指標及び目標指標2026年3月期2027年3月期2028年3月期人権デューデリジェンスの実施範囲当社単体連結子会社重要サプライヤー |
| 戦略 | ２）戦略 当社グループは経営理念をベースとし、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」ことを通じて、持続可能な社会の実現と事業の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて、短・中・長期的な機会とリスクに柔軟に対応しながら、事業の成長と社会課題の解決を推進するため、当社グループが優先的に取り組むべき重要な課題としてマテリアリティを特定し、事業戦略に組み込んで中長期的な視点で取り組んでおります。 マテリアリティの特定にあたっては、「当社グループの持続的成長へのインパクト」と「社会の持続可能性に対するインパクト」の両面から評価を行い、且つ経営理念との整合性も考慮したうえで、決定しております。 2023年にサステナビリティ委員会で議論を重ねてマテリアリティを見直し、同年11月20日開催の取締役会で審議のうえ、「目指す姿の実現に向けたマテリアリティ」として５つを特定しました。 この５つのマテリアリティは、長期ビジョンである「未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー」の実現に向けて、優先的に取り組むべき重要課題として位置付けております。 マテリアリティ抽出・特定のプロセスStep1サステナビリティ課題の抽出当社グループの事業戦略における課題に加え、バリューチェーン企業を中心とした他社事例調査及びISSB・GRI・SASBスタンダード等の国際的なフレームワークを参照し、有識者の意見も参考にしたうえでサステナビリティ課題を網羅的に抽出Step2各課題のインパクト評価Step1で抽出した課題を、サステナビリティ委員会で「社会の持続可能性に対するインパクト」と「当社グループの持続的成長へのインパクト」の両面から短・中・長期的な視点で評価し、マテリアリティ・マトリックスを作成。 その中から特にインパクトが強い課題項目を選定Step3マテリアリティの特定Step2のマテリアリティ・マトリックスを基にサステナビリティ委員会で議論を行い、当社グループの事業戦略を踏まえて5つのマテリアリティとして整理・統合Step4取締役会による承認2023年11月20日開催の取締役会で、Step3で整理したマテリアリティについて議論のうえ承認 マテリアリティ・マトリックス 「人的資本の価値最大化」は、５つのマテリアリティの中で最も基盤的な位置付けにあります。 人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、その他のあらゆる経営資本（製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本）の土台となるものです。 この位置付けは、経営理念の最重要項目である「個人の尊重」とも整合しております。 恐れず挑戦できる企業風土の醸成、働きがいのある職場環境の整備、人事制度や能力開発の見直し・拡充等を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでおります。 「お客様の期待値に応えるＱＣＤＳの実現」は、中期経営計画の中核である「収益性を重視した全事業の持続的な成長」の達成に向けた重要課題です。 Ｑ（品質）、Ｃ（価格）、Ｄ（納期）、Ｓ（サービス）の各要素に加え、もうひとつのＳ（スピード）についても、グループ全体で継続的な改善に取り組んでおります。 「環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出」は、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」の達成に不可欠な要素です。 技術革新や市場変化が加速する事業環境において、その重要性はさらに高まっており、先を見据えた中長期的な視点で新たな価値創造に取り組んでおります。 「企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する」ことは、地球環境、社会、そして当社グループの持続可能性を共に高め合うために不可欠な取り組みです。 地球環境の保全、従業員を含むあらゆるステークホルダーとの調和を目指し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 「時代に調和した経営基盤の構築」は、上記４つのマテリアリティを実現するための基軸となるものです。 財務基盤の強化、ガバナンス・経営体制の持続可能性の向上を通じて、変化する事業環境に適応し得る強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 経営資本と価値創造の関係図 ※ マテリアリティと価値創造プロセスについては、当社ＷＥＢサイトに掲載の統合報告書「HDS REPORT 2025」（https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/）も併せてご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、マテリアリティの筆頭に「人的資本の価値最大化」を掲げております。 人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本を含むその他のあらゆる経営資本の土台となるものです。 また、経営理念の筆頭にも「個人の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりの権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生きがいを追求できる企業であること、一人ひとりの向上心を信じ自立的な活動を支援し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を整え、能力や業績に報いる企業であることを理念としております。 これらの理念に基づき、人的資本に関する各方針・制度を整備しております。 なお、マテリアリティについては、17ページの「２）戦略」、経営理念については、10ページの「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）会社の経営の基本方針」を参照ください。 ① 人財育成方針 当社では、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としております。 具体的には、以下３段階に分けた人財育成方針に基づき、段階的、且つ計画的に人財を育成しております。 第一段階：教育・育成段階 「求める人財像」の基本の徹底 第二段階：実践段階 主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援し、自主成長を促す。 また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。 第三段階：専門性発揮段階 マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮するとともに、多能工化にも取り組む。 また、部門運営・後進育成に貢献する。 （育成する側となる） ② 社内環境整備に関する方針 当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 多様性の確保に関する考え方当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関わらず、すべての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。 女性管理職と女性役員については目標人数を設定し、多様な人財の確保・登用に取り組んでおります。 また、中途採用者についても積極的に管理職に登用しており、2026年３月31日時点の当社単体における管理職のうち57.8%が中途採用者であります。 当社単体の多様性確保に対する指標の実績指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期女性従業員比率17.8%20.7%19.4%20.3%外国籍従業員比率1.2%1.3%1.4%1.2%障がい者従業員比率1.8%1.9%2.1%2.2% 採用に関する考え方当社グループでは、経営理念を共有し、事業戦略の実現に必要な能力を有する人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、多様な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織の構築を目指しております。 なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行っており、中途採用者の比率および管理職数については十分な水準にあることから、目標値は設定しておりません。 2026年３月31日時点の当社単体における従業員のうち58.4%が中途採用者で構成されております。 人事制度当社グループでは、従業員の能力向上および働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標の達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。 従業員個々の主体的なキャリア構築と社内の人材流動性を高める施策として、ジョブローテーション、自己申告制度および社内公募制度を整備しております。 さらに、雇用形態に関わらず利用できる育児・介護休業制度をはじめ、多様な働き方を支援する各種制度を整備しております。 特に、仕事と育児の両立支援の強化に注力しており、出産・育児に関する休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度により、働きやすい職場環境の整備を推進しております。 女性活躍および従業員の働き方改革の一環として、男性従業員の育児休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでおり、2026年３月期の当社単体における男性育児休暇取得率は88.2%となりました。 能力開発制度当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期的な視点に基づく計画的な人財育成計画を立案し、すべての従業員が求められる能力を効果的、且つ継続的に向上・開発できる制度を構築しております。 能力開発研修は、以下の４つの体系で構成しております。 ・階層研修（必須）：役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する研修・基礎研修：業務遂行とキャリア開発のために必要な研修・専門分野研修：業務における専門性を向上させ、キャリア開発のための専門能力を習得するための研修・特別研修：より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関に おけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプロ グラムによる語学留学などの従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する研修また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度の整備および外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。 当社単体の能力開発制度に対する指標の実績指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期大学院・MBA・MOT通学制度利用者2名4名3名3名海外留学制度利用者数0名1名1名0名通信教育制度利用者数275名372名343名331名 健康管理の推進当社では、従業員の健康を重要な経営資本と捉え、安全衛生および健康管理の取り組みを推進しております。 具体的な取り組みは以下のとおりです。 ・定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の健康状態の把握およびメンタルヘルス不調の未然防止・健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置および社内産業保健師によるきめ細かな健康相 談・指導・社内および社外にハラスメント等の通報・相談窓口を設置・テレワーク環境の提供 ほか 当社単体の健康管理の推進に対する指標の実績指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期ストレスチェック受験率86.0%85.0%84.2%85.7%高ストレス者比率17.8%12.5%15.7%13.7%喫煙率30.9%29.8%28.9%27.5% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２）人財の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期女性取締役比率2030年3月期30%--10%10%10%女性管理職（人数）2028年3月期5名2名2名2名3名4名男性の育児休暇取得率90%55.6%56.3%81.8%85.7%88.2%年次有給休暇取得率80%74.6%73.2%82.0%81.1%80.4% ※1. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。 ※2. 上記目標（2028年３月期）は2025年４月に、2025年４月１日から2028年３月31日を対象期間として設定したものです。 ※3. 連結の指標及び目標については現在精査・調整中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。 ※4. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのサステナビリティデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。 なお、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人財戦略に関する基本方針等」に、「グループの人財戦略」および「グループ従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針」を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものです。 なお、各リスクが顕在化する時期については、その特定が困難であるため記載しておりません。 ① 需要変動に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォン等の電子機器や半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、多様なお客様のニーズに合致した個別仕様にもとづく特殊製品を提供しており、特定のお客様が製造販売する特定の機器（資本財に限らず、自動車等の消費財などを含む）に部品として採用されておりますが、これら機器の販売動向に変化が生じた場合や、生産終了の決定がなされた場合などは、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 個別受注契約に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、お客様ごとに異なるニーズにきめ細かく対応できるよう、数多くのカスタマイズされた商品を製造・販売しており、当社グループが生産する品目のほとんどは、お客様と個別に受注契約した後に生産する形態としております。 受注生産ゆえに納期が見込み生産と比べ相対的に長期化する場合があり、それによる失注のため機会損失のリスクがあります。 受注にあたっては、当該製品の製造方法、コスト、納期などについて多面的な検討を実施しておりますが、想定外の経済・政治情勢等の変化、想定を超えるコストの発生、製品性能や納期上の問題等によるペナルティーの支払いなどが生じることがあり、これらが当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、受注後に、お客様による受注契約の取り消しや、製品の仕様変更などが発生し、これに伴うコストの全額を回収できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。 しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新に関するリスク （発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、メカトロニクス製品、減速装置の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。 かかる中、当社が手掛ける波動歯車装置、精密遊星減速機、サーボアクチュエーター等を代替するような技術革新が起こった場合や、競合他社において生産技術面における著しい革新が起こった場合などは、当社グループの製品の競争力が著しく低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。 しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外国為替の変動に関するリスク （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。 従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。 また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 退職給付債務に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。 ⑧ 生産に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。 また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。 計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求めるQCDS水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。 他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。 これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 調達に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。 原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡における通航制限により、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、原材料価格や物流コストの上昇を通じて当社グループの調達コストが増加する可能性があります。 加えて、海上輸送ルートの制約が長期化した場合には、原材料や部品の調達リードタイムの長期化、又は一時的な供給途絶が生じる可能性があり、当社グループの生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材の確保に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外事業の展開に関するリスク （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。 ・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱・海外市場の関連産業における景気の減速または後退・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性・取引制限または関税の変更・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加・人件費の著しい増加及び賃金上昇・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性・一部の国における限定的な知的財産権の保護また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。 これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。 これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。 これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業用の資産や企業結合の際に発生する有形・無形の固定資産を保有しております。 かかる固定資産について、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失を計上する必要が生じ、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 事業戦略の実現に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。 しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。 また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。 ⑮ 競合に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。 新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 知的財産に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。 かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 法令及びコンプライアンスに関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。 当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。 これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 労働災害・火災等のリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、日本をはじめ、海外にも事業拠点を有しており、各拠点において労働災害、火災等の産業事故や環境汚染が発生し、工場等の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑳ 環境法令及び有害物質に関するリスク （発生可能性：中、影響度：中）当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。 また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。 環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。 その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。 これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉑ 資金調達に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大） 当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。 今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ㉒ 情報セキュリティーに関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。 これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ㉓ その他のリスク （発生可能性：高、影響度：大）当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、米国においては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通商政策の先行きは極めて不透明な状況にあります。 関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合には、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました。 当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。 また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。 加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット（以下、AIロボット）向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました。 結果として、通期の連結受注高は前期比16.2％増加の616億13百万円となりました。 用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。 半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。 なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました。 これらの結果、連結売上高は、前期比7.0％増加の595億57百万円となりました。 損益面につきましては、資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。 また、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことにより、営業利益は25億67百万円の黒字（前連結会計年度は6百万円の黒字）となり、会社想定を上回る水準で着地いたしました。 一方、営業利益は増加したものの、投資有価証券の売却益が57億79百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円（前期比53.7％減）となりました。 なお、製品群別の売上高は、減速装置が463億33百万円（前期比9.5％増）、メカトロニクス製品が132億24百万円（前期比0.9％減）で、売上高比率はそれぞれ77.8％、22.2％となりました。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本）売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、売上高は前期比22.5％増加の266億26百万円となりました。 また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響に加え、工場稼働率の上昇により製造原価率が改善し、前期比66.1％増加の36億93百万円となりました。 （中国）産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前期比28.0％減少の40億46百万円となりました。 また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化により、前期比26.5％増加の3億82百万円となりました。 （北米）防衛用途向けの受注高が減少したものの、AIロボット向けの受注高が増加し、売上高は前期比4.1％増加の121億7百万円となりました。 また、セグメント利益（経常利益）は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、前期比5.0％減少の5億28百万円となりました。 （欧州）大口顧客からの受注高は増加したものの、欧州経済の低迷により小口顧客からの受注高が高まらず、売上高は前期比0.7％増加の167億76百万円となりました。 また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費10億8百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、6億44百万円のセグメント利益（経常利益）(前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。 当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末と比較して、22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。 これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。 負債は、前連結会計年度末と比較して、36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。 これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことに加え、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末と比較して、14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。 これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し、190億91百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は64億25百万円となりました。 （前連結会計年度は75億16百万円の収入）これは、法人税等の支払による支出を21億9百万円計上し、売上債権が17億92百万円増加した一方で、減価償却費を73億61百万円、税金等調整前当期純利益を22億93百万円計上したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は49億41百万円となりました。 （前連結会計年度は14億80百万円の収入）これは、有形固定資産の売却による収入が8億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億27百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出を56億90百万円計上したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。 （前連結会計年度は58億74百万円の支出）これは、配当金の支払いを18億95百万円、長期借入金の返済による支出を18億90百万円計上したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本減速装置31,123,62412.3メカトロニクス製品5,040,03127.1中国減速装置－－メカトロニクス製品－－北米減速装置5,123,6086.4メカトロニクス製品3,527,667△14.7欧州減速装置10,025,6798.8メカトロニクス製品4,787,757△4.6合 計59,628,3698.7 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本減速装置25,480,83426.95,574,09042.4メカトロニクス製品2,856,64111.7922,3268.3中国減速装置3,173,168△38.1673,696△25.1メカトロニクス製品840,403378.7268,569458.4北米減速装置7,681,53631.34,233,6578.1メカトロニクス製品4,907,89729.02,108,2533.7欧州減速装置11,616,5098.85,766,0765.4メカトロニクス製品5,056,3906.12,326,4349.9合 計61,613,38216.221,873,10613.6 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 ５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した434,546千円の受注取り消し額を差し引いております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本減速装置23,878,83924.2メカトロニクス製品2,748,00810.1中国減速装置3,410,128△37.3メカトロニクス製品636,537245.9北米減速装置7,291,88216.3メカトロニクス製品4,815,746△10.1欧州減速装置11,752,7823.4メカトロニクス製品5,023,952△5.3合 計59,557,8777.0 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日産自動車株式会社5,733,87010.3―― 当連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 ３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 これらの連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５ 経理の状況 ２ (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価） 当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。 将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析a. 財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億16百万円減少（前期比4.0％減）し、510億48百万円となりました。 これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減少（前期比0.2％減）し、603億52百万円となりました。 これは、有形固定資産が7億3百万円減少（前期比1.5％減）したことが主な要因です。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少（前期比11.7％減）し、122億73百万円となりました。 これは、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて20億46百万円減少（前期比9.8％減）し、187億35百万円となりました。 これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことが主な要因です。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。 これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。 b. 流動性および資金の源泉 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。 また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。 設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。 なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。 c. 経営成績 （売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて39億11百万円増加（前期比7.0％増）し、595億57百万円となりました。 これは、車載用途向けの売上高がお客様の生産調整の影響を受け減少した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高が増加したことが主な要因です。 （営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて25億60百万円増加（前連結会計年度は6百万円の黒字）し、25億67百万円となりました。 これは、製品価格改定による採算性の改善や収益性向上に取り組んだこと、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことによるものです。 （営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億86百万円減少（前期比43.9％減）し、4億93百万円となりました。 これは、受取配当金が2億70百万円減少したことが主な要因です。 営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億14百万円減少（前期比29.1％減）し、5億21百万円となりました。 これは、為替差損が1億33百万円減少したことが主な要因です。 これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて23億88百万円増加（前連結会計年度は1億51百万円の黒字）し、25億39百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、前連結会計年度に比べて52億64百万円減少（前期比89.7％減）し、6億3百万円となりました。 これは、投資有価証券売却益が57億79百万円減少したことが主な要因です。 特別損失は、前連結会計年度に比べて3億89百万円減少（前期比31.4％減）し、8億49百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円（前期比53.7％減）となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画(2024-2026年度)において、2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 15%～20%、ROE10%以上と掲げ進めておりましたが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な当社グループの経営戦略」に記載の通り、策定時に想定していた前提条件と比べ、差異が生じている環境変化を踏まえ、現行中期経営計画を見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度〜2030年度）を策定し、目標とする経営指標として、2030年度目標連結売上高1,000億円以上、売上高営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）及びROIC10％以上を掲げることといたしました。 注力する成長領域として定めた「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」の分野を開拓し、成長戦略を推し進め、中期経営計画最終年度となる2030年度における財務目標の達成を目指してまいります。 なお、当連結会計年度を含む過去5年間の連結売上高、売上高営業利益率、ROEの推移は以下のとおりです。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度連結売上高570億87百万円715億27百万円557億96百万円556億45百万円595億57百万円売上高営業利益率15.3％14.3％0.2％0.0％4.3％ＲＯＥ6.6％7.5％△27.1％4.4％2.0％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションを推進し、未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダーであり続けることを目指しております。 そのために基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。 減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。 当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。 その成果として、先進医療（手術ロボット）、AIロボット、モビリティ、航空・宇宙などの用途への採用が進んでおります。 当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。 カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。 米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。 これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。 また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。 特に新規開発案件では、当社注力分野である小型ユニットタイプCSF-miniシリーズに型番を新規ラインアップしました。 お客様の要求に合わせ、より最適な提案ができるようバリエーションを追加しております。 また、メカトロニクス製品の分野におきましても、既存の遊星ギヤとモータの組み合わせに対して大幅に全長を短縮し、省スペース化に貢献する遊星ギヤ採用のACサーボアクチュエータFPAシリーズや、当社主力シリーズであるFHA-Cminiシリーズの軽量・全長短縮タイプであるACサーボアクチュエータFHA-CminiシリーズLWタイプをラインアップしました。 現行ラインアップに加え、より多彩なお客様の要望に応える製品の用意をしております。 なお、当連結会計年度における研究開発要員は151名であり、研究開発費として3,950百万円を投下しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額4,796百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。 (1)生産工具器具類の新規または代替購入 (2)機械設備の購入 (3)コンピュータのハードウエア及びソフトウエア セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。 (日本） 当連結会計年度における設備投資額は、1,421百万円であります。 ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの生産用機械の導入は、2026年３月に完了しました。 なお、この投資による生産能力の増加はありません。 国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2026年３月に完了しました。 これにより、同社の生産能力は3%増加しました。 国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2026年３月に完了しました。 なお、この投資による生産能力の増加はありません。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 (中国） 当連結会計年度における設備投資額は、108百万円であります。 在外子会社の哈默納科（上海）商貿有限公司のソフトウェア等の導入は、2025年12月に完了しました。 なお、この投資による生産能力の増加はありません。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 (北米） 当連結会計年度における設備投資額は、2,261百万円であります。 在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、2025年12月に完了しました。 これにより、同社の生産能力は13％増加しました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 (欧州） 当連結会計年度における設備投資額は、1,005百万円であります。 在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2025年12月に完了しました。 なお、この投資による生産能力の増加はありません。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計穂高工場・有明工場(長野県安曇野市穂高)精密減速機事業(日本)減速装置の生産設備8,608,6126,881,3991,227,762( 119 )1,558,9143,291,90721,568,596430〔105〕本社及び営業所(東京都品川区、他)同上管理及び販売設備24,968―――5,26230,23162〔3〕旧松本工場(長野県安曇野市豊科)同上賃貸建物、構築物及び用地、他138,035049,168( 11 )―3,574190,7775〔1〕松本工場(長野県松本市大字和田、他)同上賃貸建物、構築物及び用地、他4,680,391945,7871,097,949( 38 )43,0001,254,3778,021,50629〔8〕駒ヶ根工場(長野県駒ヶ根市赤穂)同上賃貸建物、構築物及び用地、他558,142―119,170( 9 )―1,414678,7270〔－〕 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ハーモニック プレシジョン本社(長野県松本市大字和田)精密減速機事業(日本)減速装置部品の生産設備017,593――6,95724,550100〔121〕㈱ハーモニック・エイディ本社(長野県安曇野市豊科)同上遊星減速装置の生産設備096,107――42296,53061〔6〕㈱ハーモニックウィンベル本社(長野県駒ヶ根市赤穂)同上メカトロニクス製品の生産設備―111,798―2,27555,965170,03871〔3〕 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド本社(米国マサチューセッツ州ビバリー)精密減速機事業(北米)減速装置及びメカトロニクス製品の生産設備2,142,6832,327,2342,222,314(36)63,1871,952,5488,707,968224〔4〕哈默納科（上海）商貿有限公司本社(中国上海市)精密減速機事業(中国)メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス―――77,81176,607154,41930〔－〕三益ADM㈱本社(韓国大邱廣域市)精密減速機事業(日本)遊星減速装置の生産設備―19,619――28,11947,73815〔－〕ハーモニック・ドライブ・エスイー本社(ドイツヘッセン州リンブルグ）精密減速機事業(欧州)減速装置及びメカトロニクス製品の生産設備1,013,7862,316,174―2,440,899767,6936,538,553358〔34〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３．従業員数の〔 〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。 ４．旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。 ５．松本臨空工業団地の建物、構築物及び土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。 ６．駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニックウィンベルに貸与しております。 ７．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。 ８．ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社８社の状況を含めて表示しております。 ９．上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 ① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料穂高工場(長野県安曇野市穂高)精密減速機事業(日本)生産用機械及び付属システム等年間リース料48,792千円穂高工場(長野県安曇野市穂高)同上生産用機械及び付属システム等年間賃借料6,951千円本社及び営業所(東京都品川区、他)同上事務所年間賃借料77,835千円 ② 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料 ㈱ハーモニック プレシジョン本社(長野県松本市大字和田)精密減速機事業(日本)生産用機械及び付属システム等年間リース料145,507千円事務所年間賃借料600千円㈱ハーモニック・エイディ本社(長野県安曇野市豊科)同上生産用機械及び付属システム等年間リース料6,176千円電子計算機及びその周辺機器年間リース料674千円㈱ハーモニックウィンベル本社(長野県駒ヶ根市赤穂)同上生産用機械及び付属システム等年間リース料445千円生産用機械及び付属システム等年間賃借料1,046千円事務所年間賃借料245千円電子計算機及びその周辺機器年間リース料1,401千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力予算金額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社穂高工場・有明工場（長野県安曇野市）精密減速機事業（日本）IT・建物804,640192,000自己資金2026年４月2027年３月生産能力維持のための設備投資生産用機械1,409,890352,290自己資金2026年４月2027年３月工具器具備品1,711,139―自己資金2026年４月2027年３月㈱ハーモニック プレシジョン本社（長野県松本市大字和田）同上IT・建物10,680―自己資金2026年４月2027年３月生産能力3%増生産用機械319,100―自己資金2026年４月2027年３月工具器具備品19,850―自己資金2026年４月2027年３月㈱ハーモニック・エイディ本社（長野県安曇野市豊科）同上生産用機械147,587―自己資金2026年４月2027年３月生産能力2%増工具器具備品141,131―自己資金2026年４月2027年３月㈱ハーモニックウィンベル 本社（長野県駒ケ根市赤穂）同上生産用機械122,295―自己資金2026年４月2027年３月生産能力3%増工具器具備品130,675―自己資金2026年 ４月2027年３月エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド本社（マサチューセッツ州ビバリー）精密減速機事業（米国）IT・建物142,500―自己資金2026年１月2026年12月生産能力33%増生産用機械1,102,500―自己資金2026年１月2026年12月工具器具備品19,500―自己資金2026年１月2026年12月ハーモニック・ドライブ・エスイー本社（ドイツヘッセン州リンブルグ）精密減速機事業（欧州）IT・建物266,494―自己資金2026年１月2026年12月生産能力維持及び品質向上のための設備投資生産用機械566,532―自己資金2026年１月2026年12月工具器具備品260,500―自己資金2026年１月2026年12月 (注) １．主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。 また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価額相当額で表示しております。 ２．在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝150円00銭にて計算しております。 ３．在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、１ユーロ＝175円00銭にて計算しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,950,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,005,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,192,860 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。 このため、当該方針に照らし、取締役会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のＲＯＥとの比較などを行う定量的な方法と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行います。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,800非上場株式以外の株式2386,643 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1344,844 協業を目的とした出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式1327,494 ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱不二越―107,000主として減速装置の販売、部品等の調達の両面でビジネス上の関係を有しており、取引関係の安定と強化のために保有していたが、相互保有関係が解消されたことなどを総合的に勘案し、当事業年度において、政策保有株式の縮減を図り、資産効率の改善、財務体質の強化を企図し売却。 無―365,405㈱南陽35,20035,200当社製品の販売店として取引関係を有していることに加え、資材調達の面でも強いビジネス上の関係を有していることから、取引関係を強化するために保有。 株価、受取配当額、対象会社のROEと当社の資本コストとの比較などに加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘案し保有する合理性があると判断。 有50,65240,726ISDN Holdings Ltd7,138,000―ISDN Holdings Ltd傘下のServo Dynamics Pte Ltdとアジア市場における戦略的販売提携契約を締結し、新規事業機会の獲得を積極的に進めるとともに、ISDN Holdings Ltdとの関係性強化のため新たに取得。 なお、株式数の増加は、当事業年度より取得したことによるもの。 無335,990― (注) 1．上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有する上場株式全てについて記載しております。 2．みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 386,643,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 344,844,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 327,494,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,138,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 335,990,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ISDN Holdings Ltd |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ISDN Holdings Ltd傘下のServo Dynamics Pte Ltdとアジア市場における戦略的販売提携契約を締結し、新規事業機会の獲得を積極的に進めるとともに、ISDN Holdings Ltdとの関係性強化のため新たに取得。 なお、株式数の増加は、当事業年度より取得したことによるもの。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区多摩川２丁目１３－２４33,490,70035.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5,762,9006.08 伊藤 典光東京都港区3,041,6003.21 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2,275,1142.40 管理信託（A030）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,176,8002.29 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2,079,7162.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,994,2002.10 HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人：香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－1）1,536,6091.62 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区６丁目27－30）1,235,4541.30 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1,165,3721.23 計―54,758,46557.84 (注) 上記の他当社所有の自己株式1,648,611株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 113 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 337 |
| 株主数－個人その他 | 13,527 |
| 株主数－その他の法人 | 171 |
| 株主数－計 | 14,204 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式57183,140当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -809,712,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -809,712,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)96,315,400－－96,315,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,411,891264,85728,1371,648,611 (変動事由の概要)自己株式（普通株式）の増加264,857株は、2025年１月16日付の取締役会決議による自己株式の取得264,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加57株によるものであります。 自己株式（普通株式）の減少28,137株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月16日株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 良 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ハーモニック・エイディが保有する有形固定資産の減損損失の計上【注記事項】 （連結損益計算書関係※6減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である株式会社ハーモニック・エィディ（以下、「HAD社」）が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産に対して、減損損失394,437千円を特別損失に計上している。 会社は、事業用資産については、連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っている。 HAD社は、主に精密遊星減速機の製造を行っており、親会社であるハーモニック・ドライブ・システムズ株式会社向けの製品供給を主とする製造子会社である。 近年は主として、中国及び米国における製造業の設備投資の鈍化や最先端半導体分野の新規設備投資の停滞、さらには当社グループ製品全般に係る在庫調整等の影響を受け、顧客による将来需要に対する慎重な姿勢が強まったことにより、HAD社の主要製品である精密遊星減速機の需要が減少した。 当連結会計年度においては一定の改善が見られたものの、利益水準は依然として低く、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、当連結会計年度末時点において、「経営環境が著しく悪化する見込み」に該当したため、会社は、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産に減損の兆候があると判断した。 このため、会社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、HAD社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フロー総額が、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識したうえで、HAD社が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産の帳簿価額394,437千円の回収可能価額をゼロとして算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。 回収可能価額は、使用価値である将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。 減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれており、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定となっている。 これらの見積りは、経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が存在する。 また、HAD社の計上した減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・HAD社の将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 -事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較分析及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に合理的に反映されていることを確認した。 -将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、HAD社の過去の売上高の推移及び顧客動向を踏まえ、HAD社の売上予測が合理的であることを検討した。 -製造コストについて、過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ハーモニック・エイディが保有する有形固定資産の減損損失の計上【注記事項】 （連結損益計算書関係※6減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である株式会社ハーモニック・エィディ（以下、「HAD社」）が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産に対して、減損損失394,437千円を特別損失に計上している。 会社は、事業用資産については、連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っている。 HAD社は、主に精密遊星減速機の製造を行っており、親会社であるハーモニック・ドライブ・システムズ株式会社向けの製品供給を主とする製造子会社である。 近年は主として、中国及び米国における製造業の設備投資の鈍化や最先端半導体分野の新規設備投資の停滞、さらには当社グループ製品全般に係る在庫調整等の影響を受け、顧客による将来需要に対する慎重な姿勢が強まったことにより、HAD社の主要製品である精密遊星減速機の需要が減少した。 当連結会計年度においては一定の改善が見られたものの、利益水準は依然として低く、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、当連結会計年度末時点において、「経営環境が著しく悪化する見込み」に該当したため、会社は、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産に減損の兆候があると判断した。 このため、会社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、HAD社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フロー総額が、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識したうえで、HAD社が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産の帳簿価額394,437千円の回収可能価額をゼロとして算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。 回収可能価額は、使用価値である将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。 減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれており、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定となっている。 これらの見積りは、経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が存在する。 また、HAD社の計上した減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・HAD社の将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 -事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較分析及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に合理的に反映されていることを確認した。 -将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、HAD社の過去の売上高の推移及び顧客動向を踏まえ、HAD社の売上予測が合理的であることを検討した。 -製造コストについて、過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ハーモニック・エイディが保有する有形固定資産の減損損失の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社である株式会社ハーモニック・エィディ（以下、「HAD社」）が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産に対して、減損損失394,437千円を特別損失に計上している。 会社は、事業用資産については、連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っている。 HAD社は、主に精密遊星減速機の製造を行っており、親会社であるハーモニック・ドライブ・システムズ株式会社向けの製品供給を主とする製造子会社である。 近年は主として、中国及び米国における製造業の設備投資の鈍化や最先端半導体分野の新規設備投資の停滞、さらには当社グループ製品全般に係る在庫調整等の影響を受け、顧客による将来需要に対する慎重な姿勢が強まったことにより、HAD社の主要製品である精密遊星減速機の需要が減少した。 当連結会計年度においては一定の改善が見られたものの、利益水準は依然として低く、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、当連結会計年度末時点において、「経営環境が著しく悪化する見込み」に該当したため、会社は、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産に減損の兆候があると判断した。 このため、会社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、HAD社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フロー総額が、HAD社の精密遊星減速機事業に係る固定資産帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識したうえで、HAD社が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産の帳簿価額394,437千円の回収可能価額をゼロとして算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。 回収可能価額は、使用価値である将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。 減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの総額は、会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれており、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定となっている。 これらの見積りは、経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が存在する。 また、HAD社の計上した減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係※6減損損失） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、HAD社の有形固定資産の減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定、回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・HAD社の将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 -事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較分析及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に合理的に反映されていることを確認した。 -将来の売上予測について、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データとの整合性を確かめるとともに、HAD社の過去の売上高の推移及び顧客動向を踏まえ、HAD社の売上予測が合理的であることを検討した。 -製造コストについて、過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月16日株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 良 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2025年4月1日から2026年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、(有価証券関係)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式22,432,469千円、関係会社出資金111,294千円（いずれも市場価格のない株式、以下「関係会社株式等」）を計上しており、総資産の29.5％を占めている。 会社は、市場価格のない関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎として算定しているが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としている。 そのため、当該超過収益力等が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合 には、減損処理を行うこととしている。 会社は、以上の方針に従い、関係会社株式等の実質価額の状態を確認し、減損処理の要否を検討した結果、実質価額が著しく低下した関係会社株式等はなく、株式評価損は計上していない。 市場価格のない関係会社株式等の残高に重要性があり、関係会社株式等の評価は見積りの要素を含む。 特に、関係会社株式等の評価における超過収益力等が毀損されているか否かの評価には経営者の主観的な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式及び関係会社出資金の評価の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・各子会社及び関係会社の持分純資産の額を各子会社及び関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各子会社及び関係会社の持分純資産の額と比較した。 ・実質価額の評価において子会社の超過収益力等を反映しており、超過収益力等の金額によって減損処理の要否が変わる場合には、連結財務諸表監査の一環として、以下の手続を実施した。 -会社の取締役会によって承認された事業計画と関係会社株式等の減損検討資料上の将来損益との整合性を検討した。 -関係会社株式の減損検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との突合を行った。 -減損検討資料の基礎となる事業計画の実現可能性を評価するために、経営環境について子会社の経営者に質問するとともに、事業計画と実績とを比較分析した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |