財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Kakaku.com,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村上　敦浩
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７２５－４５５４（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。
その後、1997年12月当社が設立されました。
以降の変遷は、以下のとおりであります。
年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。
1999年12月本社を東京都台東区に移転。
2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。
2000年９月本社を東京都台東区内で移転。
2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。
2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。
2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。
2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2004年６月本社を東京都文京区に移転。
2005年１月フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。
2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。
2009年５月㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。
㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。
2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。
2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。
2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。
2012年６月㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。
2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。
2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。
2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。
2018年２月2018年７月2018年８月2018年10月㈱ガイエを株式取得により子会社化。
九州支社を福岡市博多区に開設。
㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。
KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。
2020年１月2021年９月2022年４月2022年10月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
フォートラベル㈱を吸収合併。
東京証券取引所プライム市場へ区分移行。
㈱Patheeを株式取得により子会社化。
2025年４月㈱LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。
　当社グループは、2026年３月31日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております。
　なお、これら４つの事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1）価格.com事業　価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。
　『価格.com』は、パソコンや家電、ファッション、インテリアなどの各種商品に加え、金融や通信などの幅広いサービスを対象に、仕様等の基本情報、ユーザーレビューやクチコミ、事業者・店舗ごとの販売価格など、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供するサービスです。
こうした情報提供を通じて、以下の事業を展開しております。
・掲載店舗から送客数や販売実績に応じて手数料収入を得るショッピング事業・サービス提供者から成果（見積もり依頼、資料請求、契約等）に応じた手数料収入を得るサービス事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業　また、㈱カカクコム・インシュアランスにおいては、主にオンラインを通じて生命保険および損害保険の募集代理・媒介業務を行うほか、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。
(2）食べログ事業　食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。
　『食べログ』は、全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しております。
本サービスを通じて当社は、以下の事業を展開しております。
・飲食店から販促サービスやネット予約に応じて手数料収入を得る飲食店広告事業および飲食店予約事業・ユーザーに対して有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 (3）求人ボックス事業　求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。
　『求人ボックス』は、全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しております。
当社は、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求人情報がクリックされるごとに、掲載企業から手数料収入を得ております。
(4）インキュベーション事業　インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社㈱タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社㈱LCL、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、ホームサービスのマッチングプラットフォームを運営する㈱LiPLUSホールディングス等から構成されております。
これらのサービスを通じて、当社は広告収入及び各種役務提供等に基づく手数料収入を得ております。
［事業の系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容㈱カカクコム・インシュアランス　　　　　（注）１東京都港区105保険代理店業務100.0当社が販売している広告取引の仕入先である。
当社が管理業務を受託している。
役員の兼任あり。
㈱タイムデザイン　　　　　（注）１東京都渋谷区330ダイナミックパッケージ事業・ホテペイ手配旅行事業87.1当社が管理業務を受託している。
役員の兼任あり。
㈱LCL東京都渋谷区50高速バス比較サイト『バス比較なび』の運営等100.0当社が管理業務を受託している。
役員の兼任あり。
㈱LiPLUSホールディングス　　　　(注）１．２東京都渋谷区100ホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』の運営等100.0当社が管理業務を受託している。
役員の兼任あり。
その他６社 （注）１．特定子会社に該当しております。
　　　２．2025年４月１日付で、株式会社LiPLUSホールディングスを連結の範囲に含めております。
　　　３．2025年８月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社エイガ・ドット・コムの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
　　　４．2026年２月27日付で、当社の連結子会社であった株式会社webCGの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容株式会社エンゲージメントゲートウェイ東京都渋谷区50スマートEC事業49.0役員の兼任あり。
　(3）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容㈱デジタルガレージ　　　　　　(注）１東京都渋谷区8,014ITソリューション事業（被所有）主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。
役員の兼任あり。
20.7ＫＤＤＩ㈱　　　　(注）１．２東京都新宿区141,852電気通信事業（被所有）主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。
17.7（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
　　　２．議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）価格.com事業465(31)食べログ事業361(270)求人ボックス事業183(61)インキュベーション事業244(16)全社（共通）168(8)合計1,421(386)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,152(365)37.36.67,5474.7 セグメントの名称従業員数（名）価格.com事業347(24)食べログ事業361(270)求人ボックス事業183(61)インキュベーション事業93
(2)全社（共通）168(8)合計1,152(365)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので　　　　　あります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （2026年３月31日現在）名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ ㈱カカクコム（当社）21.883.3 ㈱カカクコム・インシュアランス5.7100.0 当社における男女間の賃金差異は以下の通りです。
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者76.1うち正規雇用労働者78.6うちパート・有期労働者89.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、2025年4月の人事制度改定に伴い、管理職の集計対象を、マネジメント職およびスペシャリスト職に変更しております。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。
同一労働の賃金に差はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。
（2）目標とする経営指標　当社グループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。
　資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）40％以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト（当社認識ベースで7～8％程度）を大きく上回る水準です。
　また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。
具体的には、配当性向50％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
　さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50％以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。
　収益性の面では、営業利益率40％以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。
（3）中期的な経営戦略　2025年３月19日に発表した「中期経営計画（FY26/3～FY30/3）」において公表しましたとおり、当社グループは、売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。
　価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。
また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。
　食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。
　求人ボックス事業は、エンゲージ事業の連結化に伴い、2026年4月1日付で事業名称を「HR事業」へ変更いたしました。
HR事業としては、「求人ボックス」と「エンゲージ」の2ブランド体制を確立し、両サービスの強みを活かした情報充実と機能改善を進めることで、中長期的なシナジー創出に向けた基盤構築に注力してまいります。
また、求人ボックスを中心としたブランド認知向上および営業体制強化への積極投資を通じて、将来的な収益基盤の強化を加速してまいります。
　インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。
　上記取り組みにより、2027年3月期の連結売上収益は114,500百万円、連結営業利益は30,800百万円を見込んでおります。
また、税引前利益は30,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については20,700百万円を見込んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。
「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。
そのため当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。
①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出してまいります。
②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。
事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。
また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。
③当社グループは、生成AIをはじめとする先進技術の急速な進展を重要な機会と捉え、これら最新の技術や知見を迅速に導入し、サービス開発の高度化を推進してまいります。
あわせて、生成AIの普及に伴うユーザーの行動変化に対応し、特定の集客経路に過度に依存しない強固な事業基盤の構築に努めるとともに、AIでは代替困難な独自の付加価値の創出を通じて、確固たる競争優位性を確保し持続的な成長を実現してまいります。
④当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、AI技術の悪用等によりサイバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえ、これらをさらに充実させていくことが求められております。
引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。
⑤当社グループは、昨今の激しく変化する経営環境に適応し、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の透明性および公正性を担保する強固な経営基盤の確立が重要な課題であると認識しております。
このため、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るべく、意思決定プロセスにおける客観的かつ自律的な監督機能の強化を推進するとともに、内部統制システムの適切な運用を通じて、健全な組織運営に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
　なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
今後の規制動向や技術革新等の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
これらの将来情報等の適切性については、サステナビリティ推進部門が情報の入手経路を含め検証し、取締役会の監督のもと評価しております。
（１）サステナビリティ全体　当社グループは「生活とともにある企業として、企業活動を通して経済・社会・環境の課題に取り組む」ことを基本方針とし、当社グループの発展を含めたサステナブルな社会の実現に向けて、取り組みを進めております。
①ガバナンス　カカクコムグループ全体でサステナビリティに向けた取り組みを推進するため、代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社グループの全ての事業と機能にわたる体制をもって運営しています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ管掌の上級執行役員を副委員長とし、各推進担当で構成しています。
サステナビリティに向けた取組みの進捗については、サステナビリティ委員会とサステナビリティ推進部門がモニタリングし、代表取締役社長に報告します。
なお、取り組みの全体については代表取締役社長から取締役会において報告・審議される仕組みを取っています。
　②戦略　当社は環境・社会・ガバナンスの各領域において、それぞれ以下の課題に取り組んでおります。
　マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス●STEP １　課題を網羅的にリストアップ　GRIスタンダード等のガイドライン及びESG評価機関評価項目を参照しながらサステナビリティ課題を広範囲にリストアップしました。
●STEP ２　課題の抽出と重要度を評価　リストアップした課題から特に関連性の高い課題を抽出し、各課題の重要度を事業に対するインパクトと社会に対するインパクトの２軸で評価し、優先順位づけを行いました。
●STEP ３　重要課題の特定と妥当性の確認　重要度が高い課題をもとに、5つのテーマからなるマテリアリティをまとめ、その妥当性について経営陣の承認を経て特定しました。
　特定したマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ主な取り組み持続可能なサービスの提供情報セキュリティ・プライバシー保護サービスの品質保全サービスを発展させる技術・研究開発の推進多様な人材の育成と活用労働安全衛生人材育成ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン健全な社会発展への貢献IＴを活用した社会の健全化・効率化自社サービスを活用した地域・コミュニティ支援地球環境への貢献気候変動への対応循環型社会への貢献生物多様性・食資源の保全ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンス実効性の担保企業倫理・人権尊重リスクマネジメント ③リスク管理当社は、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、取締役会、監査等委員会、及び各種委員会によるリスクマネジメント体制を構築しております。
当社が直面する可能性のあるリスクを重要度による評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。
環境・社会リスクについては、サステナビリティ推進部とサステナビリティ委員会においてリスクの識別、評価、優先順位付けを行い、リスクへの対応策を検討・実施しています。
なお、リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④指標と目標特定したマテリアリティにおける指標と目標は以下表のとおりです。
マテリアリティ評価指標と2026年３月期実績持続可能なサービスの提供情報セキュリティは安心してご利用いただけるサービス提供のための重要事項であると考え、体制構築・強化に継続的に取り組みます。
　　・インシデント対応訓練実施　　・重大インシデント数 ※総務省の事故報告判断基準ガイドラインに基づく　　・サイバーセキュリティ起因の大規模サービス停止多様な人材の育成と活用多様な人材があつまり、一人ひとりの能力が最大限に発揮されるような環境づくりを行います。
＜社内環境の整備＞　　・男女別社員数：男性663人、女性489人 ※１　　・男女別新規採用数：男性77人、女性49人 ※１　　・女性管理職比率：21.8％(目標：2030年３月期30％) ※１※２　　・男女別平均勤続年数：男性7.0年、女性6.2年 ※１＜人材の育成＞　　・従業員の主体的な学習支援体制の強化：(目標：前年度以上水準)　　・応募型研修の実施及び自己学習支援制度の整備・推進　　・AI活用環境の整備・推進健全な社会発展への貢献さまざまな領域のインターネットサービスを提供し、日々の暮らしを便利にすると同時に多様な社会課題解決に貢献していきます。
　　・グループ全体のメディアにおけるUU数地球環境への貢献豊かな地球環境を保つために、事業活動に伴う環境負荷の把握・軽減に取り組みます。
　　・温室効果ガス排出量(スコープ１・２)　1,545t-CO2e　※３ガバナンスの強化企業価値向上のため、社会環境の変化や、事業や組織の成長に合わせたコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
　　・女性取締役比率：18.2％(目標：2031年３月期に30％)　　・独立社外取締役比率：45.5％(目標：2031年３月期に過半数)　　・コンプライアンス関連研修実施受講率：99.8％※１　当社単体の数値となります。
※２　2025年4月の人事制度改定に伴い、管理職の集計対象を、マネジメント職およびスペシャリスト職に変更し　　ております。
※３　2025年４月1日-2026年３月31日における当社グループの実績値となります。
（２）人的資本・多様性①ガバナンス　当社グループにおける人材戦略の策定および実行は、代表取締役社長の統括のもと運営されています。
人材採用・育成・処遇に関わる重要事項については、経営会議での審議を経て、代表取締役社長または取締役会承認のもとで実行される体制を構築しております。
人材戦略の進捗管理については、サステナビリティ委員会がその状況をモニタリングし、代表取締役社長に報告される体制をとっております。
取り組みの全体および指標の推移については取締役会に報告・審議され、経営層による監督が行われる仕組みとなっております。
②戦略　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、売上収益および営業利益のCAGRで二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上を目指しております。
既存事業の変革・深化と、新規領域への事業拡張を実現するために、ユーザーの潜在ニーズを起点に、AI等の技術変化を迅速に取り込み、新たなサービス価値を創出する組織能力が不可欠です。
当社グループにとって人材とはこの力の源泉であり、人材への投資は成長戦略の中核をなすものと位置づけております。
　そのため当社グループは、様々な領域における深い専門性を持ちながら、変化に応じてサービスと事業を変革できる人材を、グループ全体で確保・育成・配置し続けることを、人材戦略の基本的な考え方としております。
　特に、各領域の専門性とAI技術を掛け合わせて新たなサービスを創造できる人材の育成を、人材戦略の重要な柱と位置づけています。
当社グループがバリューとして掲げる「AI EXCELLENCE」のもと、AI活用を業務効率化の手段に留めず、新たな顧客体験の創出とサービス価値の向上に直結できる人材を育てることを人材戦略の重要な柱と位置づけております。
　こうした考え方のもと、当社グループでは以下の取り組みを進めております。
（評価・処遇体制の整備）　年齢や勤続年数にかかわらず、担う役割と発揮する専門性に基づいて評価・処遇し、意欲ある人材が変革と創造に自律的に挑める環境を目指し、2025年4月より「グレード制度」を導入しております。
あわせて、従業員がキャリアを主体的に考え、選択できる機会として「社内公募制度」、必要なスキルや知識を自律的に学ぶ機会として「自己学習支援制度」等の環境も整備しております。
（AI活用・業務環境の整備）　サービス開発や事業運営の質を高めるために、AI活用を取り入れた全社のコミュニケーション・業務環境の基盤を整えております。
③リスク管理　当社グループの成長目標の達成においては、既存事業の変革・深化と新規領域の開拓に必要な人材を適時に確保・育成できないことが、重要なリスクであると認識しております。
とりわけ、高度な専門性を持つ人材の採用競争が市場全体で激化していることを、当社グループが直面する主要なリスクとして識別しております。
　当該リスクの低減に向けて、採用活動の強化に加え、専門性を有する人材が長期にわたってその専門性を高め、能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めております。
「グレード制度」の導入により、外部労働市場に見合った処遇と、役割・専門性に応じた適正な評価をおこない、優秀な人材の確保と定着を図っております。
　あわせて、年1回の「自己申告届」を通じて組織の健全性を継続的に把握するとともに、「社内公募制度」などによるキャリア自律支援、ハイブリッド勤務をはじめとする柔軟な職場環境の提供を通じて、従業員エンゲージメントの維持・向上に努めております。
　人的資本に関するリスクの状況については、人事部門のみならずサステナビリティ委員会が管理しております。
具体的な状況については同委員会の下に設置された分科会がモニタリングを行い、重要な事項はサステナビリティ委員会を通じて経営会議および取締役会に報告する体制を整えております。
④指標と目標　当社グループが目指す人材の確保・育成を実現するためには、性別・年齢・職種や経験を問わず多様な人材が異なる視点を持ち寄り、その能力を最大限に発揮できる環境であることが前提となります。
この環境の整備状況を継続的に把握するための1つの指標として、女性管理職比率をモニタリングしております。
2030年3月期までに30%とすることを目標として掲げており、2026年3月期の実績は21.8%となっております。
引き続き多様な人材の登用と育成に取り組み、目標の達成を目指してまいります。
（３）気候変動について当社グループでは、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオの分析、温室効果ガス排出量の把握などを行った上で、推奨項目に基づいた情報開示を行っております。
また、事業における情報の発信を通じて環境保全の貢献に取り組んでおります。
①ガバナンス　取締役会は、気候変動のリスクマネジメントに関する事項をはじめとする主要なサステナビリティ課題に関する行動計画等について、代表取締役社長から上程、報告を受けたものに対し、必要に応じて改善指示を行い、気候変動の対応策等について監督します。
なお、代表取締役社長から取締役会への報告は、少なくとも年１回以上行っております。
サステナビリティ推進部は、気候関連課題における現状確認、気候変動のリスク管理に関する事項や、課題解決に向けた協議・審議・対策を各部門と連携して行い、その結果について代表取締役社長に報告します。
②戦略当社グループ全体における気候変動の影響について、1.5℃シナリオと４℃シナリオ※に基づき、短期（０～１年）、中期（２～９年）、長期（10年～）の視点で、気候関連がもたらすリスクと機会の特定を行いました。
※1.5℃シナリオはNZE 2050（IEA）、４℃シナリオはSSP5-8.5（IPCC）を参照 1.5℃シナリオでは、脱炭素社会が実現した世界観のもと、ステークホルダーの環境意識の高まりによる変化に対応できなかった場合のサービスの需要や企業イメージの低下等のリスクが考えられます。
一方で、今後当社が環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応した商品・サービスの展開や、環境課題解決に向けた取り組みを進めることができた場合に、サービス需要の増加やレピュテーション向上などの機会になると認識しています。
４℃シナリオでは、脱炭素社会への移行が進まないことによる地球温暖化の進行に伴い、自然災害によるオフィスやデータセンターへの物的被害及び、通信障害による事業活動への悪影響や異常気象及び平均気温の上昇に伴う従業員の健康・安全・勤務への悪影響が想定されます。
２つのシナリオにおけるリスクと機会の重要度、自社に及ぼす影響詳細及び対応策は下表のとおりです。
区分時間軸重要度自社に及ぼす影響対応策リスク移行リスク政策と法短～中期小温室効果ガスの排出量抑制のための規制強化に伴う炭素税の負担増加、温室効果ガス排出量開示の報告義務化に伴う対応コストの増加グループ全体の温室効果ガス排出量を抑制するため、オフィスやデータセンター等の排出量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進、テナントとして入居しているオフィスのビルオーナーの方々との意見交換を通じてオフィスの再生可能エネルギー移行への働きかけを行っております。
市場中～長期中環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できなかった際の当社サービス需要の低下消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。
評判中～長期中環境課題への取り組みが消極的であるとみなされた場合の企業イメージの低下コーポレートサイト上で気候変動関連問題を含むサステナビリティについての方針や取り組みの詳細を公開するとともに、アンケート回答やフィードバックによる評価機関とのコミュニケーションを通じて情報の開示を強化しています。
物理リスク急性リスク中～長期大台風や洪水、火災等の被災に伴うオフィスやデータセンターの物的被害、及び通信障害による事業活動への悪影響リモートワークができる職場環境の整備、データセンターの分散・クラウド化、災害BCP対策の強化等による施設被害のリスクの軽減を行っています。
慢性リスク短～中期中平均気温の上昇に伴う、電力使用コストの増加・従業員の傷病者の増加グループ全体の電力使用コストを抑制するため、オフィスやデータセンター等の電力使用量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進を行っています。
また、専属産業医による従業員からの健康相談の対応や、健康教育の実施等、安全管理体制の強化にも力を入れています。
機会市場、及び製品とサービス中～長期中環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できた際の当社サービスの需要の増加消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。
③リスク管理　気候変動対応に関するリスク管理については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全体 ③リスク管理」に記載のとおりです。
④指標と目標　当社グループでは、気候変動対応についての指標として、温室効果ガス（GHG）排出量及び電力使用における再生可能エネルギーの割合を算定しております。
スコープ１及びスコープ２の算定結果（※１）及び電力使用量は、下表のとおりです。
温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標に関しては、引き続き検討を進めてまいります。
算定対象期間スコープ算定対象温室効果ガス排出量（t-CO₂e）2025年４月１日から2026年３月31日までスコープ１単体5連結7スコープ２※２（マーケット基準）単体1,532連結1,538スコープ２※２（ロケーション基準）単体1,612連結1,755スコープ１＋２（マーケット基準）単体1,537連結1,545（一般社団法人能率協会 地球温暖化対策センターによる検証済み）※１　スコープ１及びスコープ２の排出量は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」、及び同排出原単位データベースに基づき算定しております。
※２　電力の排出係数：電気事業者別調整後排出係数を使用しております。
戦略 　②戦略　当社は環境・社会・ガバナンスの各領域において、それぞれ以下の課題に取り組んでおります。
　マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス●STEP １　課題を網羅的にリストアップ　GRIスタンダード等のガイドライン及びESG評価機関評価項目を参照しながらサステナビリティ課題を広範囲にリストアップしました。
●STEP ２　課題の抽出と重要度を評価　リストアップした課題から特に関連性の高い課題を抽出し、各課題の重要度を事業に対するインパクトと社会に対するインパクトの２軸で評価し、優先順位づけを行いました。
●STEP ３　重要課題の特定と妥当性の確認　重要度が高い課題をもとに、5つのテーマからなるマテリアリティをまとめ、その妥当性について経営陣の承認を経て特定しました。
　特定したマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ主な取り組み持続可能なサービスの提供情報セキュリティ・プライバシー保護サービスの品質保全サービスを発展させる技術・研究開発の推進多様な人材の育成と活用労働安全衛生人材育成ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン健全な社会発展への貢献IＴを活用した社会の健全化・効率化自社サービスを活用した地域・コミュニティ支援地球環境への貢献気候変動への対応循環型社会への貢献生物多様性・食資源の保全ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンス実効性の担保企業倫理・人権尊重リスクマネジメント
指標及び目標 ④指標と目標特定したマテリアリティにおける指標と目標は以下表のとおりです。
マテリアリティ評価指標と2026年３月期実績持続可能なサービスの提供情報セキュリティは安心してご利用いただけるサービス提供のための重要事項であると考え、体制構築・強化に継続的に取り組みます。
　　・インシデント対応訓練実施　　・重大インシデント数 ※総務省の事故報告判断基準ガイドラインに基づく　　・サイバーセキュリティ起因の大規模サービス停止多様な人材の育成と活用多様な人材があつまり、一人ひとりの能力が最大限に発揮されるような環境づくりを行います。
＜社内環境の整備＞　　・男女別社員数：男性663人、女性489人 ※１　　・男女別新規採用数：男性77人、女性49人 ※１　　・女性管理職比率：21.8％(目標：2030年３月期30％) ※１※２　　・男女別平均勤続年数：男性7.0年、女性6.2年 ※１＜人材の育成＞　　・従業員の主体的な学習支援体制の強化：(目標：前年度以上水準)　　・応募型研修の実施及び自己学習支援制度の整備・推進　　・AI活用環境の整備・推進健全な社会発展への貢献さまざまな領域のインターネットサービスを提供し、日々の暮らしを便利にすると同時に多様な社会課題解決に貢献していきます。
　　・グループ全体のメディアにおけるUU数地球環境への貢献豊かな地球環境を保つために、事業活動に伴う環境負荷の把握・軽減に取り組みます。
　　・温室効果ガス排出量(スコープ１・２)　1,545t-CO2e　※３ガバナンスの強化企業価値向上のため、社会環境の変化や、事業や組織の成長に合わせたコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
　　・女性取締役比率：18.2％(目標：2031年３月期に30％)　　・独立社外取締役比率：45.5％(目標：2031年３月期に過半数)　　・コンプライアンス関連研修実施受講率：99.8％※１　当社単体の数値となります。
※２　2025年4月の人事制度改定に伴い、管理職の集計対象を、マネジメント職およびスペシャリスト職に変更し　　ております。
※３　2025年４月1日-2026年３月31日における当社グループの実績値となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、売上収益および営業利益のCAGRで二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上を目指しております。
既存事業の変革・深化と、新規領域への事業拡張を実現するために、ユーザーの潜在ニーズを起点に、AI等の技術変化を迅速に取り込み、新たなサービス価値を創出する組織能力が不可欠です。
当社グループにとって人材とはこの力の源泉であり、人材への投資は成長戦略の中核をなすものと位置づけております。
　そのため当社グループは、様々な領域における深い専門性を持ちながら、変化に応じてサービスと事業を変革できる人材を、グループ全体で確保・育成・配置し続けることを、人材戦略の基本的な考え方としております。
　特に、各領域の専門性とAI技術を掛け合わせて新たなサービスを創造できる人材の育成を、人材戦略の重要な柱と位置づけています。
当社グループがバリューとして掲げる「AI EXCELLENCE」のもと、AI活用を業務効率化の手段に留めず、新たな顧客体験の創出とサービス価値の向上に直結できる人材を育てることを人材戦略の重要な柱と位置づけております。
　こうした考え方のもと、当社グループでは以下の取り組みを進めております。
（評価・処遇体制の整備）　年齢や勤続年数にかかわらず、担う役割と発揮する専門性に基づいて評価・処遇し、意欲ある人材が変革と創造に自律的に挑める環境を目指し、2025年4月より「グレード制度」を導入しております。
あわせて、従業員がキャリアを主体的に考え、選択できる機会として「社内公募制度」、必要なスキルや知識を自律的に学ぶ機会として「自己学習支援制度」等の環境も整備しております。
（AI活用・業務環境の整備）　サービス開発や事業運営の質を高めるために、AI活用を取り入れた全社のコミュニケーション・業務環境の基盤を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標　当社グループが目指す人材の確保・育成を実現するためには、性別・年齢・職種や経験を問わず多様な人材が異なる視点を持ち寄り、その能力を最大限に発揮できる環境であることが前提となります。
この環境の整備状況を継続的に把握するための1つの指標として、女性管理職比率をモニタリングしております。
2030年3月期までに30%とすることを目標として掲げており、2026年3月期の実績は21.8%となっております。
引き続き多様な人材の登用と育成に取り組み、目標の達成を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。
(1）事業内容に係わるリスクについて①　情報提供について　当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　運営サイト内の書き込みについて　当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。
「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。
当社グループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。
しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
③　システムトラブルについて　当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。
運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。
しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。
また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセス（ランサムウェア等のサイバー攻撃を含む）や操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。
これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。
これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④　ブランドイメージについて　インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。
ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。
それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤　業法の適用を受けて行う業務　当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。
しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2）企業運営に係わるリスクについて①　事業戦略に関するリスク　当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。
しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。
②　人材の確保と育成　当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。
そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　組織における管理体制について　当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。
これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　セキュリティ及び個人情報管理について　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。
セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、AI技術の悪用によりサーバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえると、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。
　また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。
さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。
セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤　法的規制について　現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。
また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。
日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。
法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。
特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。
その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑥　知的財産権について　当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。
しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。
当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。
しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　訴訟について　当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(3）外部環境に係わるリスクについて①　個人消費動向について　当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。
個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。
このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　検索エンジンの影響について　インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。
今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、当社グループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。
当社グループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　インターネットサービスの技術革新について　インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。
当社グループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、生成AIの活用においては、個人情報の取り扱いや著作権等に関する法的リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④　天候不順・自然災害について　当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。
しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について　当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営環境　当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が見られる一方、物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行き不透明な状況が続きました。
②　経営成績及び財政状態の状況　当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
　当連結会計年度は、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによって、売上収益は94,127百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は27,243百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
　セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。
　当連結会計年度の価格.com事業の売上収益は23,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は12,548百万円（前年同期比6.9％増）、食べログの売上収益は40,239百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は22,196百万円（前年同期比22.8％増）、求人ボックスの売上収益は20,205百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は1,486百万円（前年同期は4,263百万円のセグメント利益）、インキュベーション事業の売上収益は10,071百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
　当社グループの財政状態は、以下のとおりです。
　当連結会計年度末の資産合計は92,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,029百万円減少いたしました。
これは主に、その他の金融資産（流動）が5,248百万円、のれん及び無形資産が4,196百万円、その他の金融資産（非流動）が332百万円、繰延税金資産が253百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動資産が5,544百万円、現金及び現金同等物が4,391百万円、使用権資産が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　負債合計は27,305百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,065百万円減少いたしました。
これは主に、その他の金融負債（流動）が4,984百万円増加した一方で、その他の流動負債が7,593百万円、未払法人所得税が934百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　資本合計は65,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,036百万円増加いたしました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,803百万円を計上した一方で、剰余金の配当15,964百万円があったことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ4,391百万円減少し、46,468百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は25,354百万円（前年同期は27,404百万円の収入）となりました。
　これは主に、税引前利益27,347百万円、その他の流動資産の減少5,592百万円、その他の金融負債の増加4,978百万円があった一方で、法人所得税の支払額9,761百万円、その他の流動負債の減少7,620百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動に使用した資金は11,415百万円（前年同期は2,939百万円の支出）となりました。
　これは主に、定期預金の払戻による収入5,024百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,715百万円、無形資産の取得による支出1,939百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動に使用した資金は18,374百万円（前年同期は11,302百万円の支出）となりました。
　これは主に、配当金の支払による支出が15,820百万円、リース負債の返済による支出が1,455百万円あったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績生産実績　当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
販売実績　本項目②「経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①　重要な会計方針及び見積り　重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針 及び ４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。
②　経営成績及び財政状態の状況　当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
　売上収益は94,127百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
これは主として、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによるものであります。
　営業利益は27,243百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。
　税引前利益は27,347百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
これは主に営業利益が減少したことによるものであります。
　親会社の所有者に帰属する当期利益は18,803百万円（前年同期比6.1％減)となりました。
これは、税引前利益が減少したことによるものであります。
　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。
１．価格.com事業　価格.com事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が高まったことにより、「ショッピング」が好調に推移しました。
また、「通信」領域ではブロードバンド（固定回線）比較が伸び、「保険」においても生命保険およびペット保険が堅調に成長しました。
一方で、「金融」領域では、金利上昇などの外部環境の変化を受け、住宅ローンの減収が続きました。
その結果、価格.com事業の当連結会計年度の売上収益は23,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は12,548百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
　価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります。
売上（百万円）前年同期比ショッピング8,0094.6％増サービス9,5873.7％減金融4,10810.3％減通信2,8646.3％増自動車1,7732.4％増その他84210.8％減広告2,7866.2％減保険3,2305.3％増 　2026年３月度の月間利用者数（※１）は3,101万人となりました。
２．食べログ事業　食べログ事業は、有料サービスの契約店舗数及びオンライン予約人数が継続的に増加したことにより、当連結会計年度の売上収益は40,239百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は22,196百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
　食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。
売上（百万円）前年同期比飲食店広告16,62314.6％増飲食店予約20,06329.9％増ユーザー会員1,6492.5％増広告1,7445.1％減その他159108.6％増 　2026年３月度の月間利用者数（※１）は9,708万人となりました。
３．求人ボックス事業　求人ボックス事業は、前期から継続しているブランド投資の効果もあり、月間の利用者数および訪問数が増加しました。
また、営業代理店との連携強化により、稼働アカウント数が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上収益は20,205百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は1,486百万円（前年同期は4,263百万円のセグメント利益）となりました。
　2026年３月度の月間利用者数（※１）は1,557万人となりました。
　なお、2026年4月1日付で、本事業の名称を「HR事業」へと変更しております。
４．インキュベーション事業　インキュベーション事業においては、スマイティの「中古マンション」カテゴリの減収により「不動産」領域の成長が鈍化しました。
一方、「旅行・移動」領域においてはタイムデザインが好調に推移したほか、㈱LiPLUSホールディングス（「暮らし」領域）の連結化も寄与し、当連結会計年度の売上収益は10,071百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
　インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。
項目売上（百万円）前年同期比不動産2,5321.0％増旅行・移動4,81312.5％増暮らし1,924-その他（※２）80331.3％減 ※１ 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては、一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。
モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。
※２ 当連結会計年度より、インキュベーションセグメント内の内訳を変更しました。
これまで、「ライフスタイル・エンタメ」として、個別に開示していた各事業の売上は「その他」としております。
③　経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。
④　資本の財源及び資金の流動性（経営資源の配分に関する考え方）　既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。
　なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。
（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資金需要）当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。
運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。
設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
（財務政策）当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について　当連結会計年度の売上収益は前年度比20.0％増の941.3億円と大幅に増加しましたが、ROEは29.7％となり、目標とする40％以上を引き続き下回るとともに、前年度（35.4％）から5.7ポイント低下しました。
主な要因は二つです。
第一に、求人ボックスにおける戦略的投資の継続により、連結の親会社の所有者に帰属する当期利益が前年度比12.3億円減少しました。
第二に、将来の成長加速に向けた投資資金の確保を優先し、当連結会計年度における自己株式の取得を見送った結果、利益剰余金の蓄積が自己資本の増加に寄与し、ROEの分母を押し上げる結果となりました。
引き続き、事業投資の効率化と資本効率の改善に取り組んでまいります。
[ROEの推移] 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期ROE30.1％33.7％36.5％35.4％29.7％ 　当社は、配当性向50％以上、総還元性向（配当＋自己株式取得）の上限80％を株主還元の目標として掲げています。
当連結会計年度の1株当たり配当金は普通配当50円、配当性向は52.6％となりました。
前年度の配当性向78.9％からの変動は主に、前年度に実施した特別配当30円の反動によるものです。
特別配当を除いた普通配当ベースでは前年度と同水準の50円を維持しており、中長期的な安定配当を重視する方針に基づき、配当性向50％以上の目標は達成いたしました。
　なお、当連結会計年度は自己株式の取得を実施しなかったため、総還元性向は配当性向と同水準の52.6％となり、上限80％の範囲内に収まっています。
引き続き、事業成長に伴う利益拡大を通じた配当水準の引き上げを基本としつつ、機動的な自己株式取得も組み合わせ、資本効率の向上と株主還元のバランスを図ってまいります。
[配当性向および総還元性向の推移] 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期　配当金40円40円46円80円50円　　普通配当40円40円46円50円50円　　特別配当－－－30円－　配当性向57.4％50.4％50.9％78.9％（49.3％）52.6％　自己株式の取得50億円80億円60億円－－　総還元性向92.3％99.8％83.8％78.9％52.6％ 　2025年3月期の配当金については、普通配当50円に機動的な株主還元として実施した特別配当30円を加え、1株当たり80円（配当性向78.9％）となりました。
特別配当を除いた普通配当ベースの配当性向は49.3％となります。
　なお、2026年3月期は1株当たり50円の配当を予定しており、配当性向は52.6％となる見込みです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は、2,690百万円であります。
　ウェブサイト運営に関するサーバーの購入等752百万円及びソフトウエアへの投資1,939百万円であります。
　なお、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）サーバーネットワーク設備等88802,8462193,233113（注）１．本社建物2,923.90㎡は、賃借中のものであります。
２．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。
３．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記　　載を省略しております。
(2）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱カカクコム・インシュアランス本社（東京都港区）サーバーネットワーク設備等923815－145108㈱タイムデザイン本社（東京都渋谷区）ソフトウェア等233148340242（注）１．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。
　　　２．㈱カカクコム・インシュアランスの本社建物1,209.26㎡は賃借中であります。
　　　３．㈱タイムデザインの本社建物163.80㎡は賃借中であります。
　　　４．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省　　　　　略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等 （2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社本社（東京都渋谷区）サーバーネットワーク設備等1,295－自己資金2026年４月2027年３月－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,690,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,547,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式イ．投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資と位置付けております。
ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
取締役会において、政策保有株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンとリスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。
この検証の結果、下記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。
　当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や株主価値向上の観点から議案ごとに確認を行い、必要に応じて対話を行うことで賛否の判断をしております。
ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31,254非上場株式以外の株式1272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゼンリン274,950274,950（保有目的・業務提携の概要）当社の提供するインターネットサービスの発展、各当事者が保有する経営資源、ノウハウを利用した消費者の生活に役立つサービスの開発有272291（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
②　保有目的が純投資目的の投資株式　該当事項はありません。
③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,254,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社272,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社274,950
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社272,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ゼンリン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的・業務提携の概要）当社の提供するインターネットサービスの発展、各当事者が保有する経営資源、ノウハウを利用した消費者の生活に役立つサービスの開発
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2026年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社デジタルガレージ東京都渋谷区恵比寿南３－５－７40,91720.68
ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２－３－２35,01617.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１20,25110.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127,7633.92
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30）5,7732.92
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２－６－１）4,9212.49
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６－27－30）4,4782.26
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３3,8331.94
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３－11－１）2,9371.48
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７）2,9251.48計－128,81865.11（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,555千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,488千株 ２．2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記１社が2025年６月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom5690.29野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号7,9344.00 ３．2026年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年３月10日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド23,99912.11 ４．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記２社が2026年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号1,8130.92ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom-57-0.03野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号7,2753.67
株主数－金融機関33
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人67
株主数－外国法人等－個人以外351
株主数－個人その他9,286
株主数－その他の法人61
株主数－計9,827
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日 株 式 会 社 カ カ ク コ ム 取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴田純一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間愛雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内川裕介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　連結財務諸表注記「３４．後発事象」に記載のとおり、会社は、２０２６年５月１２日開催の取締役会において、Kamgras１株式会社による会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権者の判断に委ねることを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食べログ事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表注記「２４．売上収益」に記載のとおり、連結損益計算書における売上収益９４，１２７百万円のうち、食べログ事業の売上収益は４０，２３９百万円となっており、その大部分は飲食店広告及び飲食店予約である。
　飲食店広告は、「食べログ」サイト内に掲載される店舗情報を、同サイト内における標準検索において優先的に表示させること等により集客を支援し対価を得るものであり、その収益は店舗別に掲載期間と利用料金を抽出・集計して算定される。
飲食店予約は、飲食店にオンライン予約サービスを提供することにより対価を得るものであり、その収益はネット予約人数に契約単価を乗じて算定される。
　これらの売上収益の基礎となる個々の取引金額は少額であるが、契約店舗数は多く、ネット予約は日々大量に行われていることから、処理される取引件数は膨大である。
　これらの売上収益の算定、集計及びシステム間のデータ連携等は、食べログ事業における販売管理システムによる自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響は広範囲なものとなり財務数値に重大な影響を与える可能性がある。
　食べログ事業の売上収益金額は、連結売上収益金額に占める金額的重要性が最も高く、関連するＩＴシステムが適切に整備及び運用されていることが監査上重要であると判断したことから、当監査法人は、食べログ事業における収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、食べログ事業における売上収益を検証するに当たり、当監査法人のＩＴ専門家を関与させ、主として、以下の手続を実施した。
（１）ＩＴ全般統制を含む内部統制の評価・　受注から売上収益の計上に至るプロセスのうち、「食べログ」掲載申込におけるシステム登録業務等に係る手作業による内部統制について、その整備及び運用状況を評価した。
・　食べログ事業における販売管理システムのＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム変更管理、ユーザーアクセス管理、ＩＴ運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。
・　取引金額の正確性及び網羅性を担保するための内部統制として、飲食店広告の売上収益については販売管理システムにおける契約店舗の自動継続及び終了等に関する月次バッチ処理に係るＩＴ業務処理統制、飲食店予約の売上収益については予約人数及び契約単価に基づく自動計算等に係るＩＴ業務処理統制について、これらの整備及び運用状況を評価した。
さらにデータ連携に係るＩＴ業務処理統制について、その整備及び運用状況を評価した。
（２）実証手続・　売上収益金額について、契約店舗数及び予約人数等の関連する情報との比較分析を実施した。
・　販売管理システムから会計システムへのデータ連携が正確かつ網羅的に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力された取引データと会計システムに計上された売上収益金額との整合性を検討した。
・　仕訳データ分析ツールを用いて、売上収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金仕訳から統計的に抽出されたサンプルについて金融機関の入金明細や売上請求書等の関連証憑と突合した。
株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「７．企業結合」に記載のとおり、会社は、２０２５年４月１日に株式会社LiPLUSホールディングス（以下、LiPLUS社）の株式を１００％取得し、同社を連結子会社としている。
　当該企業結合において、会社は取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を基礎として取得対価の配分（以下、PPA）を行い、その結果、連結貸借対照表において無形資産として顧客関連資産５８９百万円を識別するとともに、取得対価がそれらの資産及び負債を超過する金額をのれんとして３，６９６百万円計上している。
　当該企業結合にあたり、LiPLUS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。
株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、事業計画には売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等に関する経営者の重要な判断が含まれる。
　また、これらの株式価値の算定並びに識別可能な資産及び負債の把握と評価については外部の専門家を利用している。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、金額的に重要性が高い取引である。
株式価値の算定の基礎となる事業計画は経営者の重要な判断が含まれ、株式価値の算定及び取得対価の配分には専門的な知識が必要とされる。
　以上のことから、当監査法人はLiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、LiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・　LiPLUS社の取得に関する契約書及び出金に関する証憑と照合し、取得対価の正確性を確かめた。
・　株式価値及び無形資産の評価額算定の前提となる事業計画を入手し、売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等重要な仮定に含まれる経営者の重要な判断について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較分析を実施した。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値算定に用いられた評価手法及び割引率の適切性を検討した。
・　PPAについて、外部の専門家の評価結果を入手し、取得日における識別可能な資産及び負債の網羅性、顧客関連資産算定の評価手法並びに割引率について検討を行い、算定結果について再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カカクコムの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社カカクコムが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食べログ事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表注記「２４．売上収益」に記載のとおり、連結損益計算書における売上収益９４，１２７百万円のうち、食べログ事業の売上収益は４０，２３９百万円となっており、その大部分は飲食店広告及び飲食店予約である。
　飲食店広告は、「食べログ」サイト内に掲載される店舗情報を、同サイト内における標準検索において優先的に表示させること等により集客を支援し対価を得るものであり、その収益は店舗別に掲載期間と利用料金を抽出・集計して算定される。
飲食店予約は、飲食店にオンライン予約サービスを提供することにより対価を得るものであり、その収益はネット予約人数に契約単価を乗じて算定される。
　これらの売上収益の基礎となる個々の取引金額は少額であるが、契約店舗数は多く、ネット予約は日々大量に行われていることから、処理される取引件数は膨大である。
　これらの売上収益の算定、集計及びシステム間のデータ連携等は、食べログ事業における販売管理システムによる自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響は広範囲なものとなり財務数値に重大な影響を与える可能性がある。
　食べログ事業の売上収益金額は、連結売上収益金額に占める金額的重要性が最も高く、関連するＩＴシステムが適切に整備及び運用されていることが監査上重要であると判断したことから、当監査法人は、食べログ事業における収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、食べログ事業における売上収益を検証するに当たり、当監査法人のＩＴ専門家を関与させ、主として、以下の手続を実施した。
（１）ＩＴ全般統制を含む内部統制の評価・　受注から売上収益の計上に至るプロセスのうち、「食べログ」掲載申込におけるシステム登録業務等に係る手作業による内部統制について、その整備及び運用状況を評価した。
・　食べログ事業における販売管理システムのＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システム変更管理、ユーザーアクセス管理、ＩＴ運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。
・　取引金額の正確性及び網羅性を担保するための内部統制として、飲食店広告の売上収益については販売管理システムにおける契約店舗の自動継続及び終了等に関する月次バッチ処理に係るＩＴ業務処理統制、飲食店予約の売上収益については予約人数及び契約単価に基づく自動計算等に係るＩＴ業務処理統制について、これらの整備及び運用状況を評価した。
さらにデータ連携に係るＩＴ業務処理統制について、その整備及び運用状況を評価した。
（２）実証手続・　売上収益金額について、契約店舗数及び予約人数等の関連する情報との比較分析を実施した。
・　販売管理システムから会計システムへのデータ連携が正確かつ網羅的に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力された取引データと会計システムに計上された売上収益金額との整合性を検討した。
・　仕訳データ分析ツールを用いて、売上収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金仕訳から統計的に抽出されたサンプルについて金融機関の入金明細や売上請求書等の関連証憑と突合した。
株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「７．企業結合」に記載のとおり、会社は、２０２５年４月１日に株式会社LiPLUSホールディングス（以下、LiPLUS社）の株式を１００％取得し、同社を連結子会社としている。
　当該企業結合において、会社は取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を基礎として取得対価の配分（以下、PPA）を行い、その結果、連結貸借対照表において無形資産として顧客関連資産５８９百万円を識別するとともに、取得対価がそれらの資産及び負債を超過する金額をのれんとして３，６９６百万円計上している。
　当該企業結合にあたり、LiPLUS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。
株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、事業計画には売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等に関する経営者の重要な判断が含まれる。
　また、これらの株式価値の算定並びに識別可能な資産及び負債の把握と評価については外部の専門家を利用している。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、金額的に重要性が高い取引である。
株式価値の算定の基礎となる事業計画は経営者の重要な判断が含まれ、株式価値の算定及び取得対価の配分には専門的な知識が必要とされる。
　以上のことから、当監査法人はLiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、LiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・　LiPLUS社の取得に関する契約書及び出金に関する証憑と照合し、取得対価の正確性を確かめた。
・　株式価値及び無形資産の評価額算定の前提となる事業計画を入手し、売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等重要な仮定に含まれる経営者の重要な判断について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較分析を実施した。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値算定に用いられた評価手法及び割引率の適切性を検討した。
・　PPAについて、外部の専門家の評価結果を入手し、取得日における識別可能な資産及び負債の網羅性、顧客関連資産算定の評価手法並びに割引率について検討を行い、算定結果について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記「７．企業結合」に記載のとおり、会社は、２０２５年４月１日に株式会社LiPLUSホールディングス（以下、LiPLUS社）の株式を１００％取得し、同社を連結子会社としている。
　当該企業結合において、会社は取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を基礎として取得対価の配分（以下、PPA）を行い、その結果、連結貸借対照表において無形資産として顧客関連資産５８９百万円を識別するとともに、取得対価がそれらの資産及び負債を超過する金額をのれんとして３，６９６百万円計上している。
　当該企業結合にあたり、LiPLUS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。
株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、事業計画には売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等に関する経営者の重要な判断が含まれる。
　また、これらの株式価値の算定並びに識別可能な資産及び負債の把握と評価については外部の専門家を利用している。
　企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、金額的に重要性が高い取引である。
株式価値の算定の基礎となる事業計画は経営者の重要な判断が含まれ、株式価値の算定及び取得対価の配分には専門的な知識が必要とされる。
　以上のことから、当監査法人はLiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「７．企業結合」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、LiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・　LiPLUS社の取得に関する契約書及び出金に関する証憑と照合し、取得対価の正確性を確かめた。
・　株式価値及び無形資産の評価額算定の前提となる事業計画を入手し、売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等重要な仮定に含まれる経営者の重要な判断について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較分析を実施した。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値算定に用いられた評価手法及び割引率の適切性を検討した。
・　PPAについて、外部の専門家の評価結果を入手し、取得日における識別可能な資産及び負債の網羅性、顧客関連資産算定の評価手法並びに割引率について検討を行い、算定結果について再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日 株 式 会 社 カ カ ク コ ム 取締役会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴田純一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間愛雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内川裕介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カカクコムの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、２０２６年５月１２日開催の取締役会において、Kamgras１株式会社による会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権者の判断に委ねることを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食べログ事業における収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（食べログ事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得に係る会計処理　会社は貸借対照表において関係会社株式を１０，７７７百万円計上しており、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、当事業年度に取得した株式会社LiPLUSホールディングスの株式の取得原価（付随費用含む）３，９８５百万円を含んでいる。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食べログ事業における収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（食べログ事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得に係る会計処理　会社は貸借対照表において関係会社株式を１０，７７７百万円計上しており、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、当事業年度に取得した株式会社LiPLUSホールディングスの株式の取得原価（付随費用含む）３，９８５百万円を含んでいる。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得に係る会計処理
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は貸借対照表において関係会社株式を１０，７７７百万円計上しており、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、当事業年度に取得した株式会社LiPLUSホールディングスの株式の取得原価（付随費用含む）３，９８５百万円を含んでいる。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金358,000,000
その他、流動資産197,000,000
有形固定資産2,044,000,000
ソフトウエア2,846,000,000
無形固定資産3,075,000,000
投資有価証券4,433,000,000
長期前払費用281,000,000
繰延税金資産1,822,000,000
投資その他の資産18,524,000,000

BS負債、資本

短期借入金13,681,000,000
未払金4,699,000,000