財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙執行役社長　　大　山　　一　也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6256)6000 (大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。
2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。
当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。
中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。
2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。
中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。
2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。
2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。
2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
2024年10月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。
）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。
事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2026年３月31日現在
(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区342,037信託業務銀行業務100.0013(9)―経営管理業務委託金銭貸借取引預金取引当社に建物の一部を賃貸―アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区17,363投資運用業務投資助言・代理業務100.00(0.99)――経営管理――三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区 2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.002(1)―経営管理――株式会社三井住友トラスト基礎研究所東京都港区300調査研究業務コンサルティング業務投資助言業務100.002―経営管理――株式会社投信・保険ビジネス総合研究所東京都港区150調査研究業務コンサルティング業務100.002―経営管理――三井住友トラスト保証株式会社東京都港区301信用保証業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト不動産株式会社東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社東京都千代田区300投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社東京都港区155コンサルティング業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社東京都府中市100システム開発・運用管理業務100.00(100.00)2――――三井住友トラストクラブ株式会社東京都中央区100クレジットカード業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト総合サービス株式会社東京都港区100不動産の賃貸・管理業務100.00(100.00)2――――三井住友トラスト・インベストメント株式会社東京都港区100有価証券投資業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社東京都千代田区100損害保険代理業務生命保険募集業務100.00(100.00)―――――ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社東京都千代田区10コンサルティング業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社東京都港区25,584総合リース業務割賦販売業務クレジットカード業務84.89(84.89)3(1)――――Sumitomo Mitsui TrustBank (Thai) PublicCompany Limitedタイ王国バンコク都百万タイバーツ20,000銀行業務100.00(100.00)1――――Sumitomo Mitsui Trust(Ireland) Limitedアイルランド共和国ダブリン市千ユーロ75,874信託業務100.00(100.00)―――――Sumitomo Mitsui TrustBank (U.S.A.) Limitedアメリカ合衆国ニュージャージー州ホーボーケン市千米ドル56,000銀行業務信託業務100.00(100.00)2――――Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong) Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル45,000証券業務100.00(100.00)―――――Sumitomo Mitsui TrustBank (Luxembourg) S.A.ルクセンブルグ大公国ホワルド千米ドル30,000銀行業務証券業務信託業務100.00(100.00)―――――その他36社――― ― ――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社東京都千代田区5,165証券業務信託契約代理業務49.002
(2)――――株式会社日本カストディ銀行東京都中央区51,000銀行業務信託業務33.332
(2)――――住信SBIネット銀行株式会社東京都港区46,000銀行業務50.00(50.00)―――――カーディフ生命保険株式会社東京都渋谷区20,600生命保険業務20.00(20.00)1――――株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス東京都港区6,000金銭の貸付業務15.00(15.00)―――――紫金信託有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元3,271信託業務20.00(20.00)―――――南京紫金融資租賃有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元600リース業務20.00(20.00)―――――その他24社――― ― ―――――
(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。
)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。
４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。
７．2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称合計 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他従業員数 (人)22,5268,0894,0242,3342,0643801,5614,074[ 2,235][ 467][ 195][ 157][ 101][ 9][ 104][ 1,203]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,185人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等116人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．報告セグメントごとの従業員数には連結子会社の従業員数を含んでおります。
② 当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19446.519.913,9273.1
(注)１．当社の従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）11人を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前年度末に比べ従業員数が79人減少しておりますが、改組や業務内容・役割を踏まえ、一部社員を三井住友信託銀行株式会社の所属としたことに伴うものです。
６．当社には従業員組合はありません。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社三井住友信託銀行株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)13,81042.314.97,6551.7[695]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員686人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）60人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．当社該当ありません（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の対象外であります）。
ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 三井住友信託銀行株式会社23.8(-)
(注)５98(▲2) 54.2(+0.6)55.1(+0.8)62.1(▲0.4)
(注)９アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社22.1(▲0.5) 100(+14) 63.2(+0.7)63.9(+1.0)54.2(▲0.1)
(注)９三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社12.4(+0.5) 100(±0) 71.3(+0.6)71.7(+2.4)57.2(▲21.2)
(注)９
(注)10三井住友トラスト不動産株式会社3.0(+0.7) 96(▲18) 50.5(▲0.1)50.0(▲0.5)61.2(+6.8) 三井住友トラストクラブ株式会社30.3(▲1.2) 100(+17) 78.9(▲0.2)78.3(▲0.3)77.4(-)
(注)11三井住友トラスト総合サービス株式会社40.0(+0.9) -
(注)７91.0(▲0.1)70.5(+1.4)80.7(+0.3) 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社15.2(+2.9)
(注)６130(▲3) 64.4(▲0.2)67.2(▲0.1)65.1(▲9.1)
(注)12三井住友トラストTAソリューション株式会社68.1(▲1.9) 100(-)
(注)８88.6(+4.1)83.3(+4.1)90.1(+10.7) 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社（注）４15.9(▲1.0) 90(▲10) 87.6(+3.4)84.3(+2.8)93.5(+7.7) 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社78.8(+0.1) -
(注)７59.5(+3.3)55.6(+1.4)74.4(+3.3) 各項目下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。
なお、当グループでは、2023年度より、開示範囲を拡大し、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異ともに、自主的に常時雇用労働者101人以上の連結子会社について公表しております。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト不動産株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社については、同第71条の６第２号における取得割合を算出しております。
育児休業取得率の算出において、当事業年度に子が生まれた労働者数（a）に対する、当事業年度に育児休業を取得した労働者数（b）の割合（b/a）を算出しており、前事業年度に子が生まれた労働者が、当事業年度になって育児休業を取得したケースが含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均賃金を男性の平均賃金で除して算出しており、数値が100に近いほど差異が小さいことを示しております。
４．三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社は、2026年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社へ統合しております。
５．三井住友信託銀行株式会社においては、当事業年度において、新人事制度に伴う職位の一部見直しおよび新設を行っているため、前事業年度との比較はしておりません。
また、当事業年度より、算出範囲から海外出向者を除外しております。
６．三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社においては、当事業年度において管理職の定義の一部見直しを行っております。
前事業年度との比較については、当事業年度と同一の定義に基づき前事業年度の数値を再算出した場合の差異を記載しております。
７．当事業年度内において、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことから、記載を省略しております。
８．三井住友トラストTAソリューション株式会社においては、前事業年度において、育児休業取得の対象となる男性労働者がいなかったことから、前事業年度との比較はしておりません。
９．連結子会社のうち、三井住友信託銀行株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異の背景についての補足説明を「(4) 三井住友信託銀行株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異の背景について」に記載しております。
10．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社においては、他の連結子会社の算定方法と統一するため、当事業年度より「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」の区分に係る算定方法の一部見直しを行っております。
前事業年度との比較については、当事業年度と同一の方法に基づき前事業年度の数値を再算出した場合の差異を記載しております。
11．三井住友トラストクラブ株式会社においては、前事業年度において、パート・有期労働者がいなかったことから、前事業年度との比較はしておりません。
12．三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社においては、他の連結子会社の算定方法と統一するため、当事業年度より、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の子会社について算出範囲から除外しております。
前事業年度との比較については、当事業年度と同一の定義に基づき前事業年度の数値を再算出した場合の差異を記載しております。
ハ．連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.852.854.850.0
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社及び国内連結子会社を対象として算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男女賃金差異について公表をしている連結子会社（10社）について連結をしております。
⑥ 三井住友信託銀行株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異の背景について 　イ．三井住友信託銀行株式会社当グループの全労働者のうち約６割の労働者が所属する三井住友信託銀行株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
当事業年度までの推移を踏まえると、男女間の賃金差は縮小傾向にあります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異) 2023年度2024年度2025年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１52.353.654.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
三井住友信託銀行株式会社の雇用制度は、コース社員制度、専門社員制度、アソシエイト社員制度等に分かれております。
雇用制度別労働者の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及びコース社員比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の74.6％を占めるコース社員の男女の賃金の差異は61.7％となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)コース社員の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計コース社員61.735.239.574.7100.0専門社員
(注)１76.50.31.41.7113.2アソシエイト社員
(注)２98.420.33.023.341.0その他(定年再雇用社員、アルバイト社員ほか)106.70.10.20.334.8全労働者54.255.944.1100.086.2
(注)１．信託銀行ならではの専門性を発揮するために、コース社員制度とは別に、個人の専門性を評価して採用する雇用制度に属する社員であります。
２．営業店や本部各部におけるミドル・バックオフィス業務等の主に定型的な業務を担っている社員であります。
当事業年度において、全労働者の男女の賃金差異が54.2%である主な理由としては、全労働者の23.3％を占め、かつ約９割が女性であるアソシエイト社員の賃金水準が、コース社員比41.0%であることが挙げられます。
信託銀行では、安定的かつ堅確な事務の提供体制を構築することも重要な責務であり、事務領域の担い手についても、長期間の活躍を期待するアソシエイト社員としての採用、育成を重視しております。
三井住友信託銀行株式会社のコース社員に限定した男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係るコース社員の男女の賃金の差異) 2023年度2024年度2025年度労働者の男女の賃金の差異(％)58.760.461.7 コース社員全体での男女の賃金の差異の要因としては、主としてコース社員における男女の構成割合によるものと分析しております。
コース社員全体では、係長級以上の職位では男性の割合が高い一方、一般層では女性の割合が高くなっております。
(当事業年度に係る職位別のコース社員構成割合)コース社員構成割合(％)コース社員全体女性男性一般層
(注)１26.29.6係長級
(注)１17.028.1課長級
(注)１4.012.4部長級
(注)１0.22.5全体47.452.6
(注)１．当事業年度のコース社員全体を100％として職位別・男女別に社員構成割合を表示しております。
(当事業年度に係るコース社員職位別男女の賃金の差異)労働者の男女の賃金の差異(％)コース社員一般層91.1係長級73.3課長級81.6部長級90.1 多種多様な分野における専門性の次世代への継承の観点や、信託銀行の幅広いビジネスの更なる深化に向けて、多様な人材の活躍は不可欠であると考えております。
女性コース社員の更なる活躍推進が、会社の未来にとって重要な課題と捉え、役員自らが女性マネジメントをサポートするサポーター役員制度等、女性コース社員のキャリアの形成を支援し、更なる活躍を推進する取り組みを進めております。
また、2028年３月末までに「課長以上のラインのポストに就く女性の比率を26％以上」及び「マネジメント業務を担う（※）女性の比率を34％以上」とする行動計画（KPI）を公表し、達成にむけて更なる取り組みを進めております。
三井住友信託銀行株式会社における「課長以上のラインのポストに就く女性社員比率」は23.8％となっており、前事業年度から0.6ポイント上昇しております。
また、「マネジメント業務を担う女性社員比率」は36.1％となっており、当事業年度において目標水準を上回っております。
三井住友信託銀行株式会社ではこれら両指標を総合的に捉え、女性登用を一層推進してまいります。
労働者の男女の賃金の差異は、「（当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異）」に記載のとおり縮小傾向にあり、マネジメント業務を担う女性の登用を含む各種取組の効果が現れているものと認識しております。
(※)本指標における「マネジメント業務を担う」とは、係長級以上の職位にある者を指します。
(課長以上のラインのポストに就く、もしくはマネジメント業務を担う女性社員比率) 2023年度2024年度2025年度2027年度(2028年３月末目標)課長以上のラインのポストに就く女性社員比率(％)
(注)１15.223.223.826.0マネジメント業務を担う女性社員比率(％)
(注)１31.633.036.134.0
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、当事業年度より、新人事制度に伴う職位の一部見直しおよび新設を行ったうえで算出しているほか、算出範囲から海外出向者を除外しております。
また、三井住友信託銀行株式会社では、更なる差異縮小に向けた取り組みを進めていきます。
当事業年度に係る職位別男女の賃金の差異について、その主な要因は、出産等のライフイベントに伴う長期休業によるキャリア中断の影響や、育児に伴う短時間勤務制度の利用による労働時間の短縮等と分析しております。
特に、出産・育児等のライフイベントの時期と重なる係長級で、差異が大きくなっております。
当事業年度の１か月当たりの法定外労働時間は、女性が男性比56.1％(※)となっており、また、当事業年度の短時間勤務制度の利用者730人のうち、99.9％が女性となっております。
(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
三井住友信託銀行株式会社において2025年度から運営を開始した新人事制度では、従来のコース社員制度を廃止のうえ、キャリアや働き方に関する社員一人ひとりの自律的な選択を尊重し、社員の「ウィル（意思）」と「スキル」に基づいた配置・登用を行います。
加えて、社員一人ひとりが担う役割に応じたメリハリのある処遇を行うことで、性別に関わらず公平な機会提供と成果に応じた適正な処遇を実現し、多様な社員が多様な活躍を目指せる職場環境を目指してまいります。
以上を踏まえ、三井住友信託銀行株式会社では、性別にかかわらず多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、マネジメント業務を担う女性の登用に加え、全社における時間外勤務の削減、ライフイベントを踏まえたキャリア選択・早期復職の仕組み、柔軟な勤務制度の拡充や、それらを可能とする企業風土の醸成が不可欠と考えており、以下の施策を積極的に進めてまいります。
施策具体的事例(前事業年度)具体的事例(当事業年度)※前事業年度から継続している施策は除き、現在検討中の施策を含む１時間外勤務の削減、リモート勤務等柔軟な働き方の推進、両立支援策の拡大により、多様な人材が活躍できる環境を整備・勤務間インターバル11時間を継続運用中・産育休から早期復職した女性社員を対象に家事サービスを含む家事・育児負担を軽減する両立支援制度（両立応援カフェテリアプラン）を導入・育児と健康の相談ダイヤル等、保活支援に繋がるサービスを継続運用中・介護相談窓口の継続運用・不妊治療相談窓口の継続運用・時間単位の年次有給休暇制度の導入を検討・保存休暇について、半日単位での取得を可能とする制度変更を検討・全社員向け介護実態調査の実施・介護セミナーの実施、座談会の試行２職場復帰の制度を整え、出産後早期に職場復帰できる環境を整備・保活セミナーの実施・本店ビルにおける搾乳室の設置・共育てセミナーの実施・企業主導型保育園マッチングサービスの継続実施・復職者向けセミナーの実施・産育休者向けメルマガの月次発信３男性育児休業等の取得の推進を継続し、女性活躍の機会を創出・KPIに男性育時休業等平均取得日数を30日以上とすることを追加・男性育児休業等の１か月取得を「強い推奨」へと変更し取得推進の強化を継続・男性育休取得推進オンライン研修サービスの導入・男性育休取得推進管理者向けオンラインセミナーの実施・子育て座談会の実施・オンライン父親学級の実施４キャリア選択の機会を拡充・フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務へのアサインを継続実施中・他部署の業務内容を知ることができるジョブ図鑑の発行・業務公募や副業の実施・自律的なキャリア・働き方の実現に向けて、本拠地・隔地間転勤可否・マネジメント希望を選択制とする制度を導入 　ロ．アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(i)アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異) 2023年度2024年度2025年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１59.562.563.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の雇用形態別の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及び正規雇用労働者比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の90.6％を占める正規雇用労働者の男女の賃金の差異は63.9％となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)正規雇用労働者の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計正規雇用労働者63.934.855.890.6100.0パート・有期労働者（定年後社員含む）54.23.36.19.488.2全労働者63.238.062.0100.098.9 パート・有期労働者における男女賃金差異54.2％は、雇用形態及び人員構成の違いに起因するものです。
同区分の約８割は定年後社員であり、その72％を男性が占めております。
残る２割は女性の比率が相対的に高い契約社員となりますが、両者の賃金水準には大きな差があり、契約社員と定年後社員との間で最大約３倍の賃金差が生じております。
こうした男女の構成差及び賃金差が、全体の男女賃金差異を押し上げる主因となっております。
正規雇用労働者における男女賃金差異の主な要因としては、三井住友信託銀行株式会社と同様に、階層別の男女の構成割合によるものと分析しており、女性の管理職登用を進めること、即ち女性管理職比率の向上が、男女賃金差異の解消に寄与していくものと考えております。
2021年度には、女性活躍推進における取り組みを更に加速するために、2030年度までに海外拠点を含むアモーヴァ・アセットマネジメントグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しております。
加えて、2022年度には目標を達成するための具体的なアクションリストを作成、それに基づいた女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指しております。
結果、2021年度は16.9％であった女性管理職比率は、2024年度に22.6％と一時的に上昇した後、2025年度には22.1％と僅かに低下しておりますが、これは女性管理職層における女性役員登用及び女性役員の増員が進展したことによるものであります。
すなわち、管理職から役員層への登用が進んだ結果、管理職区分における女性比率が統計上、一時的に減少したものであり、女性活躍の停滞を示すものではなく、むしろ女性のキャリア上位層への進展を反映した前向きな変化と捉えております。
また、同期間（2021年度から2025年度）において、男女賃金差異は縮小しております。
今後も、組織の多様性拡大を目指し、各種施策を積極的に推進してまいります。
ハ．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(i)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
（当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異） 2023年度2024年度2025年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１71.170.771.3
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、複雑高度な判断を要する業務を創造的に遂行し、将来的に業界の第一人者あるいは全社又は各業務の経営を担い変革を推進することを期待する社員を正規雇用しております。
一方、高度な専門知識、職務経験に基づき、専門的な職務又は特命的な職務を担う社員については契約期間を定めて非正規雇用することもあります。
それぞれの構成比や男女の賃金の差異、職位別の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
（当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等） 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)女性男性合計正規雇用労働者（レギュラーコース）
(注)１71.431.556.988.4非正規雇用労働者(エルダーアソシエイト、専門社員)59.62.09.611.6全労働者71.233.566.5100.0
(注)１．2025年４月より正規雇用労働者におけるプロフェッショナル職とエキスパート職を廃止し、「レギュラーコース」に統合いたしました。
（当事業年度に係る正規雇用労働者の職位別の男女の賃金の差異等） 全労働者に占める労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)女性男性非管理職32.132.484.1管理職3.532.092.7 男女の賃金の差異との背景として、比較的高い賃金水準となる管理職以上の職責を担う社員に占める女性の割合が低いこと、特に、部長職等のより上位の管理職の職責を担う女性の割合が相対的に少ないことが挙げられます。
さらに、過年度より担当する職務によって分類した職掌の転換を進め、昨年度には職掌制度の統合を実施しておりますが、転換や統合以前の職掌ごとの賃金水準を一定程度引き継いでいることも男女の賃金差異に引き続き影響していることが考えられます。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、多様性が社員の価値創造力を高め、当社の中長期的な成長力をもたらすと考えております。
この考えに基づき、女性活躍を含むダイバーシティの推進に取り組んでおり、2028年３月末までに管理職以上の女性の割合を18％以上とする目標を掲げ、女性の管理職登用を進めております。
結果、女性管理職比率は、2021年度の9.5％と比較して2025年度には12.4％と上昇しております。
また、管理職以上の職責を担いうる女性を増やしていくために、全社員に占める女性の割合を引き上げていくとともに、採用活動において、ファンドマネジャーの業務を説明するイベントや広報活動を実施し、資産運用ビジネスを志望する女性の採用数増加に取り組んでおります。
また、女性が働きやすい職場環境や、利用しやすい各種制度の整備にも努めております。
今後も、多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、さまざまな施策を積極的に進めてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。
これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。
1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。
1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。
これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。
例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。
1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。
2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。
当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。
(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。
②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。
存在意義（パーパス） 託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

(2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。
欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。
国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。
2026年３月には、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰し、世界的にスタグフレーションリスクが高まりました。
金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。
ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。
日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。
(3) 事業の経過当グループは、「託された未来をひらく」というパーパスのもと、環境や社会の変化に応じた価値創出に取り組んできました。
2025年度は、2023年度より開始した中期経営計画の総仕上げと新中期経営計画への橋渡しの期間として、以下２点を重点テーマとして掲げ、当グループの社会的使命である「資金・資産・資本の好循環」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。
その結果、業績は堅調に推移し、金利上昇等の環境変化や株式市場の追い風も相まって、PBRや時価総額、純利益等の経営指標は、2030年のありたい姿（※１）として掲げる目標水準に概ね到達いたしました。
（2025年度経営計画の２つのテーマ）１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築 （※１）2030年のありたい姿：　　　（定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF：800兆円、PBR：早期に１倍以上（時価総額３兆円以上）　　　（定性）①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に　　　　　　貢献、③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ １．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力当グループでは、持続的な企業価値向上の実現に向け、好循環による利益成長を基軸として、適切な経費戦略と資本政策を一体的に推進してまいりました。
重点テーマの一つであるプライベートアセット戦略については、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心とした事業者の長期資金ニーズと投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供することができる当グループの強みを活かした好循環の創出に注力してまいりました。
三井住友信託銀行株式会社では、個人のお客さまの期待や投資選好に応える投資機会を提供するため、プライベートアセットを組み入れた実績配当型合同運用指定金銭信託や外国籍投資信託等の新たな投資商品の展開を進めております。
また、機関投資家のお客さま向けには、国内のインフラ領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社において、国内総合型インフラファンドの第二号を組成いたしました。
本ファンドには、金融法人に加え新たに企業年金基金にも参画いただき、国内のインフラ投資ファンドとしては最大級となる総額1,200億円の募集に向け、取り組みを加速させております。
さらに、グローバルでの事業推進体制の強化に向け、これまでの出資・提携等に加え、三井住友信託銀行株式会社のプライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能（※２）を分割し、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合いたしました。
これにより、海外投資家を含む市場での認知向上を図るとともに、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立してまいります。
今後も、お客さまの多様な運用ニーズに応え、安定的かつ良質なリターンを提供できるよう、投資機会の拡大に加え、運用力及びポートフォリオ提案力の強化に取り組んでまいります。
経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。
この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。
さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。
資本政策に関しては、政策保有株式の削減や事業売却等を通じた資本創出を進めるとともに、成長領域の強化に向けた戦略的な資本活用を推進しております。
資本創出の面では、北米貨車リース事業の売却に加え、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の資本再編に向けた基本合意書を締結いたしました。
（※４）一方、資本活用においては、三井住友信託銀行株式会社が住信SBIネット銀行株式会社（※５）の株式を追加取得し、同行の協働経営パートナーとなった株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携を締結いたしました。
本提携を通じて、株式会社NTTドコモが有する会員基盤やくらしの接点、住信SBIネット銀行株式会社のテクノロジーによる高い利便性に、信託銀行らしい高度な専門性を融合し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、中長期的な成長基盤強化につなげてまいります。
（※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリングやレポーティング等の機能を提供するもの（※３）RAG（Retrieval Augmented Generation）プラットフォーム：生成AIに社内データの検索機能を組み合わせ、業務に必要な情報を参照しながら回答や文章生成を行う仕組み（※４）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経営の自由度を高め、事業領域の拡大を図るために、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの共同事業化に向けた基本合意（※５）2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。
２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築当グループは、信託会社を起源とする国内唯一の金融グループとして受託者精神に立脚し、お客さま・株主・社会・社員、さらには将来世代も含む全てのステークホルダーとの長期信任関係の構築を、経営の重点テーマとして位置付けております。
信任関係の構築には、短期的な成果の追求のみならず、高い倫理観と自己規律に基づく経営、健全かつ実効性のあるガバナンス、そして信頼と期待に応え続ける企業姿勢が不可欠です。
この考えのもと、持続的な成長と企業価値向上を実現していくため、ガバナンスとフィデューシャリーの更なる高度化に取り組んでまいりました。
コーポレートガバナンス高度化については、経営の透明性と実効性を一層高めるため、2025年度において、取締役会における独立社外取締役比率の過半化（61.5％）及び女性取締役比率の向上（23.0％）を行い、監督機能の強化と多様な視点を活かした意思決定体制の構築を進めました。
今後も専門性と多様性を高めつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
また、お客さまの期待に応えるサービス品質及び利便性の向上に向けては、デジタル技術の活用と対面・非対面チャネルの融合を推進してまいりました。
2025年５月には、HDI-Japanが実施する「クオリティ格付け」及び「Webサポート格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得いたしました。
今後もお客さまとのコミュニケーションを一層深め、オンラインを含むサービスの拡充に注力し、長期にわたり安心してご利用いただける金融サービスを提供してまいります。
人的資本強化においては、三井住友信託銀行株式会社の人事制度を刷新し、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするとともに、自身の意思と専門性に基づく挑戦と成長を促す環境整備を進めております。
また、コンプライアンスの面では、2024年10月に判明した、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引事案の再発防止策を着実に実行するとともに、社員一人ひとりの高い倫理観及びコンプライアンス遵守意識の一層の徹底を図りました。
信頼回復に引き続き全力をあげて取り組んでまいります。
株主還元については、利益成長に応じた累進的配当を継続しております。
加えて、資本活用と資本効率向上とのバランスを踏まえた機動的な自己株式取得を実施いたしました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化に加え、AI技術の進展により、大きな転換期を迎えております。
とりわけ国内社会構造の変化として、公共インフラの老朽化や脱炭素・GX（※６）の進展を背景とした中長期にわたる多額の投資需要が顕在化し、個人分野においては、人生100年時代を背景に、資産形成・管理・承継を通じた中長期的な意思決定の重要性が高まっております。
こうした環境において、当グループは、事業者と投資家のお客さまが直面する複雑な課題に対し、「最適な選択肢の提示」と「意思決定の支援」を通じて、資金・資産・資本の好循環を力強く支える存在であり続けたいと考えております。
信託が有する、能力や資産、時間を「転換」する本源的機能を軸に、2035年のありたい姿（※７）として、社会課題の解決と持続的な経済成長の両立を実現する「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指します。
2026年度から開始する中期経営計画は、このありたい姿の実現を見据えた成長を加速させる３年間と位置付け、以下の３つの重点テーマに挑戦してまいります。
（中期経営計画における重点テーマ）１．成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～２．資本戦略３．経営基盤高度化 （※６）GX（Green Transformation）：カーボンニュートラルを目指した社会や経済システムの変革（※７）2035年のありたい姿（定量）：業務純益：１兆円、ROTCE：16％（ROE：12%） ＜重点テーマ１＞成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～当グループでは、資金・資産・資本の好循環を通じた持続的成長を実現するため、資産運用ビジネスを成長の中核領域と位置づけております。
環境変化に伴い顕在化する低報酬化の流れを転換し、当グループならではの競争優位性の確立を目指します。
長期・非流動性の資金ニーズと従来型の金融構造とのミスマッチといった課題に果敢に対応し、高付加価値な運用商品・サービスの提供、バランスシート変革による投資機会の創出、個人ビジネスの拡大を通じて成長を実現してまいります。
ファンドラップ等の投資一任型サービスを通じ、グループ一体で多彩なポートフォリオを提供するとともに、アクティブ運用力の高度化や、質の高いプライベートアセットへの投資機会の拡充により、高付加価値な運用サービスの提供を強化してまいります。
また、投融資の知見や目利き力を起点に当グループ自らのバランスシートを活用した投資機会の創出を進めるとともに、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心に、長期性資金を呼び込む「令和版産業金融」を推進いたします。
これにより、持続可能な社会の実現に資する投資機会を当グループの成長につなげてまいります。
加えて、三井住友信託銀行株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社やUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社を含むグループ各社が、多様なチャネルとサービスを一体的に高度化することで、資産形成・管理の裾野を拡大するとともに、高度な資産運用から承継までを一貫して提供し、お客さまのファイナンシャル・ウェルビーイング（※８）の実現を支えてまいります。
（※８）ファイナンシャル・ウェルビーイング：「安心して健やかに生きていくために、お金についての不安をとりのぞき、お金との健全な向き合い方ができている状態」を指す ＜重点テーマ２＞資本戦略政策保有株式の削減を着実に進め、成長投資に充当可能な資本の創出を図るとともに、資産運用ビジネスを始めとする成長領域において、出資・提携や戦略的投資を機動的に行うことで、資本効率の向上と成長の加速を両立してまいります。
資本創出の面では、2029年３月末の純資産対比時価20％未満の達成に向け、政策保有株式の売却ペースをさらに加速させてまいります。
資本活用に向けては、先進の米国や成長著しいアジアなど、グローバルな資産運用領域を中心とした出資・提携等を加速いたします。
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社では、高い経済成長率と継続的な人口増加が見込まれるマレーシアの大手資産運用会社AHAM Asset Management Berhadを連結子会社化し、シナジーの拡大を目指してまいります。
また、株主還元においては、総還元性向は50％以上を目安とするとともに、１株あたり配当金は累進的としつつ、修正純利益（※９）の50％程度を目安に運営してまいります。
成長投資と株主還元のバランスを踏まえた規律ある資本配分を通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（※９）修正純利益：親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後） ＜重点テーマ３＞経営基盤高度化お客さまの最善の利益を追求する受託者精神のもと、デジタル化が進む社会に適合した人材を価値創造の中核に据え、IT・DX基盤及び業務プロセスを一体で強化し、事業拡大や業務量の増大にも対応可能な信頼性と生産性の高い経営基盤を構築してまいります。
社員一人ひとりがAIを駆使し、業務プロセス等を設計する「Human in the Design 」（※10）を前提とした人材育成・人材活用を強化することで、信頼性の高いオペレーションモデルの構築を推進いたします。
また、人的資本投資の強化と新人事制度の定着・高度化を通じて、自律的なキャリア形成と役割・成果に基づく処遇を軸に、戦略領域への配置を進めるとともに、当社が有する幅広い商品・機能を組み合わせて価値を創出する、高付加価値・高生産性の人材ポートフォリオへの転換を進めてまいります。
（※10）Human in the Design ：AIの活用にあたり、人が業務プロセスや判断の設計を担い、その結果に対して責任を持つことを前提とする考え方。
想定と異なる結果が生じた場合には、人が設計を見直すことにより信頼性を確保する 当グループは、本中期経営計画を通じて、信託の力を進化させ、掲げた戦略を着実に遂行することで、次の成長を実現します。
お客さま、社会、そして将来世代から託された未来をひらくことで、全てのステークホルダーのウェルビーイング向上に貢献してまいります。
なお、新たな中期経営計画の策定にあたり、社会構造の変化やステークホルダーからの期待を踏まえ、「持続可能な社会」「ファイナンシャル・ウェルビーイング」「受託者精神」「人的資本（専門性・多様性）」の４つを、パーパスに基づき取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、改めて特定しました。
これらのマテリアリティは、2035年のありたい姿の実現に向け、当社が経営として重視する事項を整理したものであり、中期経営計画における各種戦略の起点となるものです。
マテリアリティに基づいた信託グループらしいビジネスの推進を通じ、次の100年に向けた豊かな未来づくりに挑戦し続けてまいります。
(マテリアリティの概要)マテリアリティ概要持続可能な社会資産や事業の潜在価値を引き出し、長期性資金を投資可能な形に転換することで、脱炭素の進展や社会インフラの高度化などの環境・社会課題の解決に資するインフラ、再生エネルギー等の分野に継続的に資金を循環させ、日本の中長期的成長を支えます。
ファイナンシャル・ウェルビーイングお客さま一人ひとりの目的や価値観に寄り添い、最適な選択肢の提示と意思決定の支援を通じて、生涯にわたる資産形成・管理・承継を支えます。
受託者精神当グループの全ての活動の基盤として、お客さまの最善の利益を追求し、安心して資産や想いを託していただける存在として、未来への期待に基づく信頼に応え続けます。
人的資本（専門性・多様性）当グループの付加価値創出と生産性向上を担う基盤として、高い専門性と多様なバックグラウンドを有する人的資本の充実を図り、組織全体の価値創造力の高度化を図ります。
報告セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。
（個人事業）お客さまのさまざまなニーズに対し、銀行・信託・不動産の機能を融合させた商品・サービスを、デジタルとリアル双方の強みを活かして提供しています。
人生100年時代のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向け、お客さまの人生に寄り添い、長期的な視点で資産形成から資産承継までを総合的にデザインすることで、資産をまもり、人生をはぐくみ、未来へつなぐサポートを行います。
（法人事業）各種ファイナンス、証券代行業務に加え、経営課題解決に向けたコンサルティングを通じて、お客さまの企業価値向上や社会における資金循環の創出に取り組んでいます。
他事業やグループ会社・外部提携企業と連携した専門的かつ多彩なソリューションを提供し、経済的価値創出と社会的価値創出を両立することで、お客さまと社会の長期的な成長に貢献しています。
（投資家事業）多様な投資家のお客さまに対し、意思決定をサポートする高品質なコンサルティングを通じ、資産運用・資産管理サービスを提供しています。
また、他事業やグループ会社等の多彩で専門性の高い機能と有機的に連携し、社会課題解決の中で生じる資金需要に着目した新たな価値ある投資機会を創出すること等を通じて、お客さまの経営課題や社会課題の解決に貢献しています。
（不動産事業）不動産仲介、開発・有効活用・建築・ESG等の各種コンサルティング、アセットマネジメント、不動産カストディ機能等を総合的に発揮することで、お客さまの課題解決に貢献しています。
また、不動産の目利き力を駆使した投資機会の創出、フィデューシャリーに拘った堅確な事務を通じた安心・安全の提供により、社会インフラとして不動産市場の成長を力強く後押ししています。
（マーケット事業）外国為替・金利・デリバティブ等の商品・サービスの提供を通じてお客さまの多様な課題の解決に貢献しています。
また、投資業務・ALM業務での市場変動リスクの適切なマネージなど、高度な知見と体制を強みに、安定性と収益性の両立に挑みながら、持続的な付加価値の創出に取り組んでいます。
（運用ビジネス）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社とアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を中心に、グループ全体でアジア最大級となる資産運用残高を有しています。
年金運用で培った質の高い運用ソリューションやグローバルネットワークを活用した多様な商品提供など、グループ各社が持つ多彩な運用機能の提供を通じて、お客さまの長期・継続的な資産運用に貢献しています。
(5) 目標とする経営指標当グループは、新中期経営計画期間（2026年度から2028年度まで）におけるKPIとして以下を設定しております。
2035年のありたい姿の実現を目指し、中長期的に収益力と成長力の両立を図り、ROTCE16％（ROE12％）を安定的に確保するとともに、実質業務純益１兆円規模を視野に入れた事業規模の拡大に向けて、着実に歩んでまいります。
2025年度 （実績）2026年度 （予想）2028年度 （目標）2035年度まで （ありたい姿）ROTCE(自己資本ROE)9.9％(9.5％)11％台後半(10％台半ば)13％程度(11％程度)16％(12％)実質業務粗利益9,602億円10,900億円12,350億円-実質業務純益3,474億円4,200億円5,000億円１兆円親会社株主純利益3,175億円3,800億円4,100億円-普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)10.3％安定的に10％以上安定的に10％以上安定的に10％以上手数料収益比率58.5％50％台半ば 50％台半ば60％経費率（OHR）63.8％60％程度60％未満50％台前半 （注）１．ROTCE（Return on Tangible Common Equity）：普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。
のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本（TCE）が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。
３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。
４．普通株式等Tier１比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。
資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。
５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。
この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。
６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ全般①ガバナンスイ．サステナビリティ方針　当社は、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を取締役会において定めております。
　また、サステナビリティ方針に基づく具体的な取組方針及び行動指針として、「環境方針」「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外的に公表しております。
ロ．サステナビリティ推進体制当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する方針・戦略を協議・決定し、取締役会がこれを監督する体制としております。
監督機関である取締役会は、諮問機関としてリスク委員会を設置し、当グループのサステナビリティにかかる取組状況に関する審議等を通じて適切な監督を行っております。
また、2026年度から、サステナビリティに関する課題の協議機関として、サステナビリティ推進部統括役員(Chief Sustainability Officer)を委員長とするサステナビリティ協議会を設置し、当グループのサステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案から対応、開示までの一連の取り組みを組織的に行う体制を整えております。
②戦略「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の当グループの重点テーマ及びマテリアリティの概要をご参照ください。
③リスク管理イ．サステナビリティに関するリスク認識当グループは、サステナビリティ方針を掲げており、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。
当グループの事業を取り巻く環境・社会課題に対し、金融機関として社会の期待に適う対応が十分に行われていない場合には、当グループの目指す持続可能な社会の構築に負の影響を及ぼすことはもちろん、引いては当グループの業績や財務状況、業務継続性、ブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした負の影響は当グループ自身から生じるだけでなく、当グループが関与するバリューチェーンの中で生じる可能性があり、様々な経路を通じてその影響が伝播あるいは相互に影響しあうことで、当社のリスクカテゴリーにおけるリスク顕在化の可能性を高めるリスクドライバーとなりえます。
ロ．サステナビリティ関連リスク管理の取り組み当グループでは、上述のリスク認識の下、サステナビリティに関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理の方針においてリスク管理の考え方や、基本的な管理体制等を定めております。
また、当該体制に基づき、持続可能な社会の構築への貢献に向け解消すべき環境・社会課題に対して、当グループの事業活動が与えうる負の影響を特定・評価のうえ、業務の特性に応じた方法で防止・軽減等に取り組んでおります。
このリスク管理プロセスは、社会の要請・期待等の外部環境変化や当グループのビジネスモデル変化等の内部環境変化に適合するよう、継続的な態勢強化を図っております。
（2）気候変動①ガバナンス「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略年々深刻化する異常気象や自然災害は、私たちの命や暮らしを脅かしております。
当グループのパーパスである「託された未来をひらく」を実現する上で、気候変動問題への対応は避けては通れない最優先課題です。
当グループでは、自社グループの事業活動で使用するエネルギーの削減・脱炭素化に加え、信託の力でお客さまの脱炭素化をサポートし、脱炭素社会の実現に貢献します。
脱炭素社会の実現には、多額の資金が必要となります。
当グループは、ファイナンスや多様なソリューションの提供を通じて、事業者のお客さまの脱炭素化を支援するとともに、個人や機関投資家のお客さまの資金を呼び込み、多額の資金需要へ応えることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
　具体的には、ガバナンスサーベイを中心とした各種サーベイ等を通じて、お客さまの現状と課題を把握した上でお客さまとの対話を重ねながら、三井住友信託銀行株式会社のテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チーム（注）の有する技術的な知見や Breakthrough Energy、ERMグループといったグローバルトッププレイヤーとの協業も活用し、事業者のお客さまへのソリューション提供や資金支援を行っていきます。
当グループが目指すのは、事業者の脱炭素化進展が企業価値の向上へと繋がり、リターンとして投資家に還元され、さらなる投資、脱炭素化につながる好循環です。
信託グループならではの「アドバイザリ機能」「資産運用・資産管理機能」を発揮し、個人や機関投資家のお客さまへ投資機会を提供するとともに、事業者のお客さまの脱炭素化の支援を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。
（注）技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部に設置したチーム。
電力、水素、蓄電池、バイオ材料、金属材料、ライフサイエンス、インフラ等のさまざまな分野の研究者や専門家でチームを構成。
＜移行計画の概要＞当グループは、全世界で加速するGHG排出量削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、2023年10月に、カーボンニュートラル移行計画（移行計画）を策定いたしました。
移行計画は、信託グループならではの幅広い業務領域をカバーするため、銀行・運用・信託・自社グループのセグメントごとの特性を踏まえた構成としております。
主要子会社である三井住友信託銀行株式会社においては、取引先企業との対話やソリューションの提供を通じて、2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。
また、同じく主要子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社においても、2050年までに運用ポートフォリオにおける投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。
加えて、両社はグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、エンゲージメント（建設的な目的を持った対話）及び議決権行使を通じて、投資先企業などの脱炭素化を促していきます。
　また、自社グループにおいても、2030年のネットゼロ目標達成を目指し、当グループの事業活動で使用する電力・ガスなどのエネルギーの削減及び再生可能エネルギーへの転換などの脱炭素化を促進するとともに、GHG排出量の計測範囲の拡大や、良質なカーボンクレジットの活用検討等に取り組んでいきます。
ガバナンス・基盤の強化を行い、指標・目標を設定するとともに、銀行・運用・信託において、サーベイや専門性・パートナーシップ等の付加価値の源泉を最大限活用し、各ステークホルダーとの対話を通じた経営課題・ニーズの把握や、課題解決に向けた幅広いソリューションの開発・提供をしていきます。
＜カーボンニュートラルに向けた移行計画の全体像＞　 ＜移行計画の主な内容＞◆投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み（三井住友信託銀行株式会社）時期現在～2050年戦略（ⅰ）エンゲージメント方針お客さまへの協業型脱炭素エンゲージメント戦略・お客さまとの継続的なエンゲージメント（対話）を通じて、脱炭素化に向けた課題を把握し、ソリューションを開発・提供することで、お客さまのGHG排出量削減に貢献していきます。
・電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車等の高排出セクターのお客さまを中心に、2025年度までに150社とエンゲージメントを実施する目標を設定し、達成しました。
地域社会との関わり方・お客さまを通じた脱炭素化に加え、地域社会に対しても、当グループの多彩な機能を提供することで、企業、地域社会の双方向での脱炭素化を加速させていきます。
・大学をはじめとする研究機関に対しても、当グループの機能提供や共同研究を通じて、革新的な技術の社会実装を支援します。
イニシアティブ・その他ステークホルダーとの関わり方・イニシアティブへの参加・協議を通じて、協働エンゲージメントやルールメイキングについて積極的に関与していきます。
・困難な社会課題解決のために、お客さま以外のステークホルダーの皆さまとの対話も重視します。
（ⅱ）脱炭素ビジネスの推進サステナブルファイナンスの拡大・サステナブルファイナンスに関する2030年度までの累計取組目標を、15兆円に設定しております。
お客さまの脱炭素化、脱炭素社会の実現に向けた資金面での支援を進めております。
TBFチームによる「技術×政策×金融」・サステナビリティ推進部に組成した、TBFチームにおける「技術への深い知見」に、「政策的観点」や「信託銀行の多彩な機能」を組み合わせることで、社会課題解決を目指します。
インパクトエクイティ投資等の活用・インパクトエクイティ投資等を通じ、社会課題解決に向けた資金を提供するとともに出資先の技術等を活用したソリューションを提供していきます。
セクター戦略・2030年GHG排出量中間削減目標を設定した高排出セクターについて、セクター戦略を策定し、脱炭素化を進めていきます。
（電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車の６セクター）ERMコンサルティング・2024年４月に世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、「ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社」を設立しました。
ERMグループのグローバルな知見・技術を活かした、質の高い調査・分析・コンサルティングを提供し、法人のお客さまの脱炭素・トランジションに関する経営課題の解決に貢献していきます。
（ⅲ）プロセスの高度化気候変動対応プロセスの運営開始・気候変動移行リスク・セクターヒートマップを基に、高排出セクターに対して、GHG排出量中間削減目標を設定しました。
セクターポリシー、与信審査及びリスク評価・リスク低減措置に関する各種基準を設定・運営しております。
気候変動シナリオ分析の範囲拡大・信用リスクへの影響を把握するために、移行リスク、物理的リスクのシナリオ分析を段階的に拡大しております。
2025年度は国内外の事業法人に対して移行リスク・物理的リスクの分析を行い、シナリオ別に2050年までの与信関係費用への影響額を算出しました。
指標・目標・投融資ポートフォリオにおけるGHG目標（2030年中間削減目標（セクター別）、2050年ネットゼロ）・金額目標（サステナブルファイナンス、石炭火力発電所向け融資） ◆運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）時期現在～2050年戦略（ⅰ）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社・気候変動をESGマテリアリティの１項目として特定しており、投資先企業の「気候変動に関するリスクと機会」を踏まえたエンゲージメントやイニシアティブ活動、議決権行使を通じて、脱炭素社会への移行を後押しします。
・英国スチュワードシップ・コード署名機関として承認されております。
（ⅱ）アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社・アジア企業で数少ない英国スチュワードシップ・コード署名機関として、組織体制、人員両面で、投資におけるESG対応を強化しております。
グローバルネットワークを活かした商品提供を推進し、脱炭素社会への移行を後押しします。
指標・目標GHG目標（2030年中間削減目標、2050年ネットゼロ） ◆信託時期現在～2050年戦略（ⅰ）投資家ビジネス・投資家のお客さま、運用会社、投資先企業に対して、サステナビリティに関するコンサルティングやモニタリング、プロダクト等の機能を提供します。
サステナビリティ関連の投資を推進・強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
（ⅱ）不動産ビジネス・不動産サステナビリティサーベイにより、お客さまのサステナビリティ取組状況を可視化し、環境認証支援や再生可能エネルギーの提供・マッチング等の支援を行い、不動産信託の受託物件のみならず、不動産セクター全体の脱炭素化に貢献していきます。
◆自社グループ時期現在～2030年戦略（ⅰ）2030年目標と進捗状況・当グループでは、2030年までのGHG排出量ネットゼロ目標を掲げ、着実に削減を進めております。
（ⅱ）GXリーグ（注）への参画・当グループの中核子会社である三井住友信託銀行株式会社はGXリーグへ参画し、2025年度中間削減目標を設定しております。
（ⅲ）今後の方針・グループ会社を含めたScope3の計測範囲を拡大します。
環境データの信頼性を確保するため、GHG排出量について第三者保証の範囲拡大を検討していきます。
・再生材料や低排出製品を積極的に採用していきます。
・自助努力により最大限、GHG排出量の削減に取り組みます。
削減困難な部分は、良質なカーボンクレジットの活用も検討していきます。
指標・目標GHG目標(2025年度中間削減目標、2030年ネットゼロ) （注）2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）への挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群と官・学と共に協働する組織です。
＜気候変動に関する機会の認識＞脱炭素社会の実現に向け、社会構造・産業構造が大きく変わり始めるなか、グリーン技術開発やインフラ設備に対する資金需要が増加していく見込みです。
日本政府は2050年カーボンニュートラル宣言に加え、GX基本方針で官民連携による150兆円規模の投資を表明しました。
このような多額の資金需要に応えるためには、官民連携によるブレンデッドファイナンス（注）や、投資家や個人の資金を繋ぐ仲介機能が必要不可欠です。
当グループはこのような機会を逃すことなく、各経済主体との多様な接点を活かして資金・資産・資本の好循環を促し、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指していきます。
（注）民間資金と公的資金、あるいは慈善資金を合わせることで、社会課題の解決や持続可能な開発目標（SDGs）の達成を支援する投融資手法。
＜各セクターにおける機会の認識＞電力セクターエネルギー源・再生可能エネルギーの拡大（太陽光発電、風力発電など）・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石バックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強製品サービス・市場・電気自動車（EV）や蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流による社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP事業（注１）、デマンドレスポンス（注２）など石油・ガスセクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカルリサイクル事業の拡大エネルギー源・再生可能エネルギー、低炭素エネルギーの需要増加・グリーン水素、アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築製品サービス・市場・お客さまの行動変化によるeモビリティ関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大・CCUS（注３）技術の進展によるCO2排出削減事業の拡大・良質なカーボンクレジットの需要拡大不動産セクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加（低炭素セメント、木造建築、リサイクル建材など）エネルギー源・再生可能エネルギー（創エネ、自己託送（注４）、コーポレートPPA（注５）など）の需要増加 ・省エネ・創エネ・蓄電設備の需要増加製品サービス・市場・建設時の資材運搬等におけるEV関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大・建築物の建設時、運用時、解体時のGHG排出量の可視化・管理に向けたシステム開発・導入の拡大・環境不動産の認証制度・評価指標の高度化海運セクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加（低炭素スチール、リサイクル材など）エネルギー源・グリーン水素・アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築・電気運搬船の商用化・拡大製品サービス・市場・ゼロエミッション輸送サービスの需要拡大・良質なカーボンクレジットの需要拡大自動車セクター資源の効率性・サーキュラーの浸透（使用済EVバッテリーなどのリサイクル進展）・ギガキャスト等、新たな製造手法導入による使用素材や溶接に要するエネルギーの低減製品サービス・市場・EVや燃料電池車等、環境負荷の小さい製品に対する需要の増加鉄鋼セクター資源の効率性・資源循環社会移行に伴う鉄スクラップ回収促進、原料鉄鉱石やコークスの使用量減少製品サービス・市場・低炭素鋼材の開発先行。
鉄鋼の大口需要業界（建設や自動車等）における、市場シェア拡大・低炭素鋼材のプレミアム化による収益性向上 （注）１．VPP（バーチャルパワープラント）とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することを指します。
２．需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを指します。
３．CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、CO2の回収・利用・貯留のことを指します。
４．一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度を指します。
５．PPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を購入する契約を指し、オフサイト・コーポレートPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し電力小売事業者を経由して需要家に電力供給を行うモデルを指します。
＜機会獲得のための三井住友信託銀行株式会社の戦略＞各セクター共通の戦略セクター別の戦略電力セクター１. エンゲージメントの推進 ・お客さまとの継続的対話を通じた、脱炭素化戦略・課題の把握と、ソリューションの開発・提供を行う“協働型脱炭素エンゲージメント戦略” ・地方自治体及び企業とのリレーションを活用した地域ごとのニーズ・課題の把握 ・イニシアティブや脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）等の官民組織、各政府機関との連携、協働エンゲージメント、ルールメイキングへの関与 ２. 脱炭素ビジネスの推進・サステナブルファイナンス拡大 ・TBFチーム及びERM SuMi TRUSTコンサルティングを活用した「戦略×技術×政策×金融」 による社会課題解決 ・革新的グリーンテックの社会実装・お客さまとのマッチング ・インパクトエクイティ投資等の活用・セクター戦略・コンビナート戦略・TBFチーム／専門知識を活用した脱炭素関連技術の社会実装支援 ・リスクマネー供給、再生可能エネルギ ー事業展開石油・ガスセクター・TBFチーム／リスクマネーの供給に向けた知見提供・次世代エネルギー（水素等）への取り組み ・再エネへの取り組み・安定・良質なカーボンクレジットの供給スキーム構築不動産セクター・不動産サステナビリティサーベイなどを通じた業界に対する啓発活動・コンサルティング・脱炭素化支援サービス ・TBFチーム／低炭素材導入支援 ・不動産テックノウハウ蓄積・提供海運セクター・環境対応船、次世代燃料船などのシップファイナンスの拡大 ・リスクマネー供給（水素・アンモニア インフラ構築等）自動車セクター・TBFチーム／次世代エネルギーへの取り組み、 バッテリー等のサーキュラー利用推進・リスクマネー供給（EV充電等）鉄鋼セクター・TBFチーム／次世代エネルギー（水素等）への取り組み・リスクマネー供給（電炉転換、水素還元製鉄プラント、直接還元製鉄プラント等） ③リスク管理　イ．気候変動に関するリスクの認識 当グループでは、気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じた脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。
中長期的な気候変動に起因する物理的リスク（注１）及び移行リスク（注２）は、取引先企業の経営への悪影響（気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損等）、それに伴う与信関係費用の増加等を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらのリスクは財務的な影響に留まらず、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があり、当グループはこれらの気候変動に関するリスクをリスクカテゴリーに横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。
（注）１．中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。
例えば、台風や豪雨等の異常気象、あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加等の事業継続性への悪影響が存在する。
２．低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。
例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。
ロ．気候変動関連リスク管理の取り組み　当グループでは、上記リスク認識の下、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理の方針において、気候変動関連リスクを含む、サステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方（リスクカテゴリーごとの気候変動に関するリスクのリスク管理方針等を含む）や、基本的な管理体制等を定めております。
また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当グループの業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な態勢強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
中でも、当グループの目指す姿に照らして、リスクベースで影響の大きい三井住友信託銀行株式会社の投融資分野においては、高炭素セクターごとのGHG排出量削減目標の設定・管理はもちろん、中長期的なシナリオ分析等を通じた当グループのポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、ステークホルダーにも配慮した多様なソリューション提供による脱炭素化への支援、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化、エンゲージメントを通じた課題解決の支援等に取り組んでおります。
なお、当グループのシナリオ分析の概要、及び投融資先の気候変動移行リスクや信用リスクの管理の詳細については、別途公表しております「気候変動レポート2025/2026」をご参照ください。
＜リスクカテゴリーごとの気候変動関連リスクの管理方針＞カテゴリー気候変動関連リスクに対するリスク管理方針信用リスク・当グループの与信関連業務の健全性の維持のため、気候変動に関するシナリオ分析（移行・物理的リスク）等を通じた将来を含む投融資ポートフォリオへの影響を把握し、セクター別のGHG排出量目標設定・管理、投融資先企業等との対話・与信審査の高度化等を通じてリスクの抑制を図る市場リスク・資金繰りリスク・当グループの市場・資金繰り関連業務の健全性を維持するため、気候変動関連リスクが当グループの市場リスク・資金繰りリスクに与える影響を分析のうえ、漸次、業務体制の拡充等を通じてリスクの抑制を図るオペレーショナル・リスク・当グループの業務の健全性を維持するため、気候変動関連リスクが当グループの業務継続性や風評等に与える影響を分析のうえ、漸次、業務体制の拡充等によるリスクの抑制を図る ④指標と目標　当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしております。
今年度の主な指標及び目標は下表のとおりです。
なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の見直しを行っております。
カテゴリー指標目標気候変動ビジネス機会サステナブルファイナンス累計取組額2021年度～2030年度　累計取組額15兆円リスク管理投融資ポートフォリオのGHG排出量（注１）2050年までにネットゼロ自社グループのGHG排出量（注２）2030年までにネットゼロ石炭火力発電向け貸出残高プロジェクト貸出残高を2030年度に2020年３月末比半減プロジェクト貸出残高及びコーポレート貸出（新規・拡張）残高を2040年度までにゼロ運用ポートフォリオのGHG排出量（三井住友トラスト・アセットマネジメント及びアモーヴァ・アセットマネジメント）（注３）2050年にネットゼロ （注）１．投融資ポートフォリオについては、セクターごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。
セクター中間削減目標進捗実績値電力2030年度：138～173g-CO2e/kWh（2020年度：249g-CO2e/kWh）2024年度：211g-CO2e/kWh石油・ガス2030年度：2020年度比▲13％～▲31％（2020年度：3.6Mt-CO2e）2020年度の値は計測方法の変更に伴い 5.7Mt-CO2eから変更2024年度：2020年度比▲41.7％不動産2030年度：34～41kg-CO2e/㎡（2021年度：66kg-CO2e/㎡）2024年度：54kg-CO2e/㎡海運2030年：Portfolio Climate Alignment 0％以下2024年（新基準）：（努力目標）+8.0％　　　　　　　　（最低目標）+1.9％鉄鋼2030年度：2019年度比▲22％～▲27％（2019年度：4.3Mt-CO2e）2024年度：2019年度比▲46.5％自動車（生産段階）2030年度：2019年度比▲47％（2019年度：224kt-CO2e）2024年度：2019年度比▲53.1％自動車（製品段階）2030年度：106～128g-CO2e/vkm（2019年度：209g-CO2e/vkm）2019年度の数値は各種データを精緻化し再計測したため、202g-CO2e/vkmから変更2024年度：181g-CO2e/vkm 　　　２．自社グループのGHG排出量については、2024年度の実績でScope1（直接排出）4,265t-CO2e、Scope2（間接排出）4,206t-CO2e（マーケット基準）、26,330t-CO2e（ロケーション基準）となり、合計で8,471t-CO2e（マーケット基準）、30,594t-CO2e（ロケーション基準）となりました。
これらの実績値は当グループの連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）を対象にGHGプロトコルに準拠した計測・集計を行ったものであり、Scope1とScope2（ロケーション基準）について、第三者保証を取得しました。
引き続き、利用データの質的・量的な充実や、計測手法の改善を通じた分析精度の向上に努めていきます。
　　　３．運用ポートフォリオについては、各社ごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。
社名中間削減目標進捗実績値三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社運用資産の50％を対象（注４）に、2030年の排出原単位を2019年比半減2025年３月末：2021年６月比（注５）▲20.2％アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社運用資産の43％を対象（注６）に、2030年の排出原単位を2019年比半減2024年12月末：2019年12月比▲37.0％ 　　　４．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象　　　５．目標は「2019年比半減」であるが、2021年６月時点のポートフォリオに対して、2019 年の排出データを使用して算出したため、進捗実績値を「2021年６月比」と表記　　　６．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象 （3）人的資本①ガバナンス人的資本に関する基本方針や重要戦略の取組状況は、経営戦略との連動を目的として、取締役会による監督に基づき、経営会議を通じて報告・決議を実施しております。
また、2026年度からは人的資本領域の協議機関として、人事部統括役員(Chief Human Resource Officer)を委員長とする人的資本協議会を設置し、当グループの人的資本戦略の推進に必要な方針立案、対応実施、開示までの一連の取り組みを組織的に行う体制を整えるとともに、人的リスクに関してCRO（Chief Risk Officer）Committeeへの報告を行っております。
②戦略：「資金・資産・資本の好循環」を実現する人的資本の充実当グループは、「信託の力」でお客さまのニーズに応え、時代とともに変わっていく社会課題を解決することを通じて、新たな価値を創造し、「資金・資産・資本の好循環」を生み出してまいりました。
この「好循環」を支える重要な経営基盤として、当グループでは、専門性と多様性を兼ね備えた人的資本をマテリアリティに据えております。
当グループの人的資本の充実に向けては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成と専門性の深化を促し、その成果に報いる人事制度運営を行うことで「個の力」を伸長するとともに、AIを活用したフロントシフトや経営戦略実現に必要な戦略領域、主に資産運用・富裕層取引・IT／DX・グローバル等への人材配置を進めることで、生産性の高い人材ポートフォリオを構築し、「個の力」を「組織の力」へと転換してまいります。
また、当グループは、社員一人ひとりの心身の健康促進や多様な価値観を尊重する職場環境を整えるとともに、挑戦が“芽吹く”風土を醸成することで、「エンゲージメント」の向上にも注力していきます。
以上「個の力」「組織の力」「エンゲージメント」の３つを軸に各種人事施策を推進することで、当グループの人的資本の充実を図り、「資金・資産・資本の好循環」を実現してまいります。
イ．個の力当グループでは、多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする信託グループとして、「社員一人ひとりの多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視し、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、組織の付加価値を提供できるような各種施策を取り組んでまいりました。
また、当グループは、未来に向けた「ありたい姿」を社員一人ひとりが自ら考え、その実現に向けて自ら行動する「自律的キャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の強化を目指しております。
(i) 自律的キャリア型人材の育成当グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア実現に向けて、社員が自己選択・自己決定できる仕組みや環境の整備を進めております。
三井住友信託銀行株式会社では、各業務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会として、社内の様々な業務について実際に従事している社員へ直接質問することができる「事業説明会」を開催の上、業務公募を実施しております。
さらに、2025年度に新たに取り組みを開始したマネジメントポスト公募では、50以上の募集ポストに対して、年次やこれまでの経験の有無は問わず、意欲と可能性を重視した選考を行い、46名を合格者として決定しました。
また、三井住友信託銀行株式会社では、「TRUST University（トラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開し、外部の教育機関等と提携した階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。
さらに、2023年4月に、ビジネス推進に必須であるIT／デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修や資格の取得支援を拡大しております。
加えて、当グループでは、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、後継者の育成・管理をする取り組みを進めております。
GL（グローバル＆ジェネラルリーダー）研修及びSL（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研修を毎年実施しております。
(ⅱ)一人ひとりの活躍を支える人事制度運営当グループの人事評価制度は「本人参加型」です。
社員は上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行課題を決定し、年度末には上司と課題への成果とその達成プロセスの振り返りを行うことで、納得感の高い評価が得られる仕組みとしております。
三井住友信託銀行株式会社では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、社員と会社が対等な関係を築き、互いに高めあう「選び・選ばれる関係」を実現します。
社員が自律的にキャリアや働き方を選択する一方で、会社は「ウィル（意思）」と「スキル」に基づいた配置・登用を行い、社員一人ひとりが活躍・挑戦できる機会や選択肢を提供します。
また、担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入することで、社員一人ひとりの能力最大発揮と生産性向上に資する最適な人材配置の実現を目指します。
ロ．組織の力 (i) 戦略領域の人材ポートフォリオ構築当グループの経営戦略実現に向けて、AIを活用した抜本的な業務変革を推進し、資産運用・富裕層取引・IT／DX・グローバルをはじめとする戦略領域への人員シフトによる生産性の高い人材ポートフォリオ構築を進めていきます。
グループで必要となる戦略領域人材の質・量の双方を高めるため、三井住友信託銀行株式会社では、エンティティや事業を横断する業務経験のキャリアパスを定義し、計画的な異動・配置を執行するとともに、若手社員の業務経験を通じた成長機会とキャリア視点・選択肢を拡大するため、３年以内異動、かつ２業務以上を経験する早期ローテーションの実現を目指していきます。
(ii) 多様な人材の多様な活躍推進当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定し、女性リーダー層を対象とする階層別研修やキャリアデザイン研修等、女性活躍推進の取り組みを推進しております。
また、当グループでは、社員のライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア構築を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。
三井住友信託銀行株式会社では2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能になるベビーケア休暇を新設し、休暇取得を奨励することで、男性育休取得日数は拡大しております。
加えて、当グループは、信託グループ特有の多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを維持しつつ、成長領域の伸長を図るために、キャリア採用社員や外国籍社員、障がい者社員の活躍推進にも取り組んでおります。
ハ．エンゲージメント (i) 挑戦の企業文化醸成当グループでは、全社的なパーパスの浸透とともに、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
2024年に創業100年を迎えた当グループでは、100周年事業として、関係会社23社から累計641人の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、挑戦する企業文化・風土の醸成を進めました。
なお、２年超にわたる100周年事業の集大成として、全社・全社員参加型で社員一人ひとりの挑戦アイデアを持ち寄り、その取り組みを表彰する「Action Challenge Award」を開催し、グループ社員から10,000件を超える挑戦アイデアが宣言されました。
2025年度には、その中から社員投票で選出された６人の挑戦者によるピッチ大会を開催し、表彰を行いました。
また、三井住友信託銀行株式会社では、一人ひとりの行動変容を促し、積極的に挑戦できる風土を醸成していくために、2025年度に、社員の個人目標を「当グループのバリュー（行動規範）を実践できているか」を軸に評価する体系に刷新いたしました。
加えて、三井住友信託銀行株式会社では、店部長自らがファシリテーターを務め、所属員との対話型の「組織の挑戦」をテーマとする店部長塾・道場の開催、１on１におけるマネジメントのコミュニケーションスキルの向上を目指す１on１研修の実施等により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築を推進しております。
三井住友信託銀行株式会社におけるこれらの取り組みの成果については、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層が把握することで、更なる向上に努めております。
(ii) 社員のWell-being向上当グループでは、Well-being推進担当役員を設置し、株式会社日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。
また、当グループは、ファイナンシャル・ウェルビーイング（注）への貢献に取り組み、人生100年時代において、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーとなることを目指しております。
（注）ファイナンシャル・ウェルビーイングとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。
(a)　健康経営当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。
そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは９年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。
当グループでは、2024年７月に、社員の心身の健康への投資を加速すべく、「健康経営宣言」を制定しました。
心身の健康推進のため、研修などを通じた啓発活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、年１回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。
また、三井住友信託銀行株式会社は、心の健康に関して、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム（注）の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。
今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。
（注）プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。
(b)　働き方の最適化当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、及び時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。
更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社の有給休暇取得率目標の設定を検討しております。
また、三井住友信託銀行株式会社では、その価値創出の担い手である社員一人ひとりのファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しております。
2022年度以降、三井住友信託銀行株式会社では、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対する株式報酬（RS信託（注））を導入しております。
（注）株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度を指します。
③指標と目標当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の進捗を測定するために、次の指標を用いております。
なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行株式会社単体の数字になります。
なお、人的資本に係る指標と目標については、2025年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。
また、男女間賃金格差、女性管理職比率及び男性育休取得率につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1)従業員の状況」に記載しております。
（*１）設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。
なお、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社の単純平均としております。
（2023年度15社、2024年度14社、2025年度14社）（*２）設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。
（*３）設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する５つの設問についてのスコアの平均値であります。
なお、2025年度より集計対象となる設問の絞り込みを実施したことから、2023年度、2024年度のスコアについても同基準の数値へと変更を行っております。
（*４）前年度までの、設問「病気やケガでない時に発揮できる業務パフォーマンスを100%として直近１ヶ月のパフォーマンスが何%か？」に対する回答値から、「100%－回答値」へと表記を変更しており、これにより数値が低いほど良好な結果になります。
（*５）2023年度は関係会社18社、2024年度は関係会社19社、2025年度は関係会社19社の結果の単純平均としております。
なお、本指標は標準集団の平均を100としており、数値が低いほど良好な結果になります。
戦略 ②戦略「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の当グループの重点テーマ及びマテリアリティの概要をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ．個の力当グループでは、多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする信託グループとして、「社員一人ひとりの多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視し、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、組織の付加価値を提供できるような各種施策を取り組んでまいりました。
また、当グループは、未来に向けた「ありたい姿」を社員一人ひとりが自ら考え、その実現に向けて自ら行動する「自律的キャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の強化を目指しております。
(i) 自律的キャリア型人材の育成当グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア実現に向けて、社員が自己選択・自己決定できる仕組みや環境の整備を進めております。
三井住友信託銀行株式会社では、各業務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会として、社内の様々な業務について実際に従事している社員へ直接質問することができる「事業説明会」を開催の上、業務公募を実施しております。
さらに、2025年度に新たに取り組みを開始したマネジメントポスト公募では、50以上の募集ポストに対して、年次やこれまでの経験の有無は問わず、意欲と可能性を重視した選考を行い、46名を合格者として決定しました。
また、三井住友信託銀行株式会社では、「TRUST University（トラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開し、外部の教育機関等と提携した階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。
さらに、2023年4月に、ビジネス推進に必須であるIT／デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修や資格の取得支援を拡大しております。
加えて、当グループでは、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、後継者の育成・管理をする取り組みを進めております。
GL（グローバル＆ジェネラルリーダー）研修及びSL（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研修を毎年実施しております。
(ⅱ)一人ひとりの活躍を支える人事制度運営当グループの人事評価制度は「本人参加型」です。
社員は上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行課題を決定し、年度末には上司と課題への成果とその達成プロセスの振り返りを行うことで、納得感の高い評価が得られる仕組みとしております。
三井住友信託銀行株式会社では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、社員と会社が対等な関係を築き、互いに高めあう「選び・選ばれる関係」を実現します。
社員が自律的にキャリアや働き方を選択する一方で、会社は「ウィル（意思）」と「スキル」に基づいた配置・登用を行い、社員一人ひとりが活躍・挑戦できる機会や選択肢を提供します。
また、担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入することで、社員一人ひとりの能力最大発揮と生産性向上に資する最適な人材配置の実現を目指します。
ロ．組織の力 (i) 戦略領域の人材ポートフォリオ構築当グループの経営戦略実現に向けて、AIを活用した抜本的な業務変革を推進し、資産運用・富裕層取引・IT／DX・グローバルをはじめとする戦略領域への人員シフトによる生産性の高い人材ポートフォリオ構築を進めていきます。
グループで必要となる戦略領域人材の質・量の双方を高めるため、三井住友信託銀行株式会社では、エンティティや事業を横断する業務経験のキャリアパスを定義し、計画的な異動・配置を執行するとともに、若手社員の業務経験を通じた成長機会とキャリア視点・選択肢を拡大するため、３年以内異動、かつ２業務以上を経験する早期ローテーションの実現を目指していきます。
(ii) 多様な人材の多様な活躍推進当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定し、女性リーダー層を対象とする階層別研修やキャリアデザイン研修等、女性活躍推進の取り組みを推進しております。
また、当グループでは、社員のライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア構築を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。
三井住友信託銀行株式会社では2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能になるベビーケア休暇を新設し、休暇取得を奨励することで、男性育休取得日数は拡大しております。
加えて、当グループは、信託グループ特有の多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを維持しつつ、成長領域の伸長を図るために、キャリア採用社員や外国籍社員、障がい者社員の活躍推進にも取り組んでおります。
ハ．エンゲージメント (i) 挑戦の企業文化醸成当グループでは、全社的なパーパスの浸透とともに、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
2024年に創業100年を迎えた当グループでは、100周年事業として、関係会社23社から累計641人の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、挑戦する企業文化・風土の醸成を進めました。
なお、２年超にわたる100周年事業の集大成として、全社・全社員参加型で社員一人ひとりの挑戦アイデアを持ち寄り、その取り組みを表彰する「Action Challenge Award」を開催し、グループ社員から10,000件を超える挑戦アイデアが宣言されました。
2025年度には、その中から社員投票で選出された６人の挑戦者によるピッチ大会を開催し、表彰を行いました。
また、三井住友信託銀行株式会社では、一人ひとりの行動変容を促し、積極的に挑戦できる風土を醸成していくために、2025年度に、社員の個人目標を「当グループのバリュー（行動規範）を実践できているか」を軸に評価する体系に刷新いたしました。
加えて、三井住友信託銀行株式会社では、店部長自らがファシリテーターを務め、所属員との対話型の「組織の挑戦」をテーマとする店部長塾・道場の開催、１on１におけるマネジメントのコミュニケーションスキルの向上を目指す１on１研修の実施等により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築を推進しております。
三井住友信託銀行株式会社におけるこれらの取り組みの成果については、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層が把握することで、更なる向上に努めております。
(ii) 社員のWell-being向上当グループでは、Well-being推進担当役員を設置し、株式会社日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。
また、当グループは、ファイナンシャル・ウェルビーイング（注）への貢献に取り組み、人生100年時代において、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーとなることを目指しております。
（注）ファイナンシャル・ウェルビーイングとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。
(a)　健康経営当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。
そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは９年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。
当グループでは、2024年７月に、社員の心身の健康への投資を加速すべく、「健康経営宣言」を制定しました。
心身の健康推進のため、研修などを通じた啓発活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、年１回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。
また、三井住友信託銀行株式会社は、心の健康に関して、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム（注）の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。
今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。
（注）プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。
(b)　働き方の最適化当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、及び時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。
更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社の有給休暇取得率目標の設定を検討しております。
また、三井住友信託銀行株式会社では、その価値創出の担い手である社員一人ひとりのファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しております。
2022年度以降、三井住友信託銀行株式会社では、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対する株式報酬（RS信託（注））を導入しております。
（注）株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度を指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行株式会社単体の数字になります。
なお、人的資本に係る指標と目標については、2025年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。
また、男女間賃金格差、女性管理職比率及び男性育休取得率につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1)従業員の状況」に記載しております。
（*１）設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。
なお、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社の単純平均としております。
（2023年度15社、2024年度14社、2025年度14社）（*２）設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。
（*３）設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する５つの設問についてのスコアの平均値であります。
なお、2025年度より集計対象となる設問の絞り込みを実施したことから、2023年度、2024年度のスコアについても同基準の数値へと変更を行っております。
（*４）前年度までの、設問「病気やケガでない時に発揮できる業務パフォーマンスを100%として直近１ヶ月のパフォーマンスが何%か？」に対する回答値から、「100%－回答値」へと表記を変更しており、これにより数値が低いほど良好な結果になります。
（*５）2023年度は関係会社18社、2024年度は関係会社19社、2025年度は関係会社19社の結果の単純平均としております。
なお、本指標は標準集団の平均を100としており、数値が低いほど良好な結果になります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。
以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。
当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策イ.トップリスクとリスク対応策トップリスクの内容当グループにおける対応策①政策保有株式等の価格下落に関するリスク　当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有しております。
「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。
当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。
・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。
・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測し定期的に財務審議会に報告しており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク　多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。
また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。
また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。
また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。
③不動産市況変調リスク　国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。
不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。
　また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。
これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。
また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。
④ALMに関するリスク　当グループは、バランスシートに内包された「市場リスク」や「流動性リスク」等を適切にコントロールする目的、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当グループが保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。
その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇し、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画をCFO Committeeにて策定しております。
これらの計画は経営会議や取締役会など規程で定められた会議体へ報告されております。
・三井住友信託銀行株式会社では、当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクのモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
また、市場リスク量・損益、各種リミットの遵守状況については、財務審議会の構成員に日次で報告するとともに、財務審議会に定期的に報告しております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策⑤外貨流動性に関するリスク　当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社において、資産・負債の状況や市場流動性等、通貨別の特性に応じた中長期調達方針を策定し、過去に発生した市場混乱や資金流出に耐え得る安定的な外貨資金繰り運営に努めております。
市場環境の変化や本邦及び本邦金融機関の格下げ発生等による取引条件の悪化、もしくは取引自体の制限により、当グループの資金繰りに悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社では、流動性リスク管理の指標として、全社及び拠点ごとに、通貨ごとの決済口座に日々必要となる資金調達額に対する限度枠をALM基本計画で定め、遵守状況を日次でモニタリングしております。
また、平時より資金繰りに影響を与える可能性のある定性・定量事象を危機管理指標としてモニタリングし、予兆管理に努めています。
・流動性リスクの顕在化に備え、市場環境の急激な変化や当グループ固有の調達環境変化等の複数シナリオを使用したストレステストを実施し資金調達額の把握、コンティンジェンシープランに基づく資金繰り可能額の十分性を検証しております。
また、定期的な訓練を通じてコンティンジェンシープランの実行性を確保しております。
⑥サイバー攻撃に関するリスク　ランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっております。
　サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。
このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise（リスク認識） ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応を含め、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。
・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、取締役会やCRO Committeeなどに定期的に報告し、審議を行っております。
また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策⑦法務・コンプライアンスリスク　当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。
また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。
・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。
具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。
グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。
・グループ各社の役員・社員が当グループの大切な価値観を具体的に移すための指針である「私たちの行動指針」の更なる活用、ホットライン活性化等、声をあげる組織風土の醸成に向けた施策を検討、その理解浸透を図っております。
なお、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー事案が発生したことを受けて、より一層の内部管理態勢の強化を図るべく、コンプライアンス遵守に対する意識醸成の取り組みやインサイダー情報の管理強化等の取り組みを行っております。
⑧金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク　マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。
当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当グループの商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。
また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。
また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある従業員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。
加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策⑨戦略遂行・競争力低下に関するリスク　国内外の政策変更、経済環境・市場環境・企業業績の悪化、市場構造や顧客ニーズの変化、技術革新、同業他社との競争激化等の外部要因の変化により、当グループが変化に適切に対応できない場合、経営戦略・各種施策を計画どおりに実行できない、又は想定した成果の実現に至らない可能性があります。
また、当グループは、顧客サービスの向上やコスト競争力の強化等を目的として、他社との提携等を通じて中長期的な収益力強化を図っておりますが、提携等に伴うコストや事業・再編戦略、会計方針、事業環境の変化等により、期待どおりの成果を確保できないリスクがあります。
　加えて、当グループの業務範囲の拡大や金融サービス及び管理システムの高度化に伴い、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスク、あるいはより複雑なリスクに晒され、事業戦略の遂行や事業目標の達成に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標のモニタリング・検証を通じて、計画や施策の見直し及び高度化を必要に応じ実施しております。
・加えて、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も検討しております。
・また、複雑化・多様化する社会課題と顧客ニーズの双方に応える社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニーへの進化やデジタル技術の活用も含めた業務効率化等による生産性向上にも努め、競争力の強化を図っております。
トップリスクの内容当グループにおける対応策⑩気候変動に関するリスク　当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。
　当グループでは気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じた脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。
　中長期的な気候変動に起因する物理的リスク※１及び移行リスク※２は、取引先企業の経営への悪影響（気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損など）、それに伴う与信関係費用の増加などを通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、これらのリスクは財務的な影響に留まらず、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があり、当グループはこれらの気候変動に関するリスクをリスクカテゴリー横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。
※1 中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。
例えば、台風や豪雨等の異常気象あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加などの事業継続性への悪影響が存在する。
※2 低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。
例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。
（リスク認識） ・当グループでは、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針において気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方（リスクカテゴリー毎の気候変動に関するリスクの管理方針等を含む）や、基本的な管理体制等を定めております。
・また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当グループの業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な態勢強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。
・中でも、当グループの目指す姿に照らしてリスクベースで影響の大きい投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理はもちろん、中長期的なシナリオ分析等を通じた当グループのポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、ステークホルダーにも配慮した多様なソリューション提供による脱炭素化への支援、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化、エンゲージメントを通じた課題解決の支援等に取り組んでおります。
ロ.エマージングリスクとリスク対応策エマージングリスクの内容当グループにおける対応策①地政学に関するリスク　長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、中東情勢の不安定化や海上輸送路を巡る緊張、米中間の対立を背景とした関税措置や輸出管理等の強化など、地政学・地経学リスクは引き続き高い水準にあります。
国際情勢の悪化や各国の政策対応の変化により、金融市場のボラティリティ上昇、資源価格・物流コストの変動、サプライチェーンや決済・資金移動の混乱が生じ、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱に繋がる可能性があります。
　また、国家間対立に伴う経済制裁を含む各国の規制強化により、国際的な業務の運営に支障が生じるほか、規制に抵触するリスクが生じ、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。
ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしております。
②スタグフレーションリスク　日本においては、物価上昇率やインフレ期待の動向を受けて金利水準の正常化に向けた調整が進む可能性がある一方、主要先進国においては、物価上昇率やインフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらず、利下げの遅れ等により金融環境が引き締まった状態が継続する可能性があります。
また、金利水準の高止まりや資産価格（株式・不動産等）の下落、実質可処分所得の低下等を通じて消費者心理が冷え込み、需要全体が弱含む可能性があります。
これにより、与信先の事業等への悪影響や有価証券の評価損益悪化が顕在化した場合、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。
スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。
エマージングリスクの内容当グループにおける対応策③IT戦略に関するリスク　当グループを取り巻く事業環境は、顧客ニーズの変化、デジタル技術の進展、競争環境の変化等を背景に変化しており、これらに対応し経営戦略・各種施策を遂行するため、IT戦略に基づく適切なシステム投資・開発が求められております。
IT投資が想定通りに実行できない場合、又はシステム開発案件における進捗遅延・リリース延期等により施策の実行や提供価値の向上が遅れる場合には、顧客利便性の低下や商品・サービスの競争力劣後を招き、顧客離れや事業機会の逸失に繋がる可能性があります。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識） ・当グループは、経営戦略及びIT戦略に基づき、収益獲得やコスト削減等の価値創出に繋がるIT投資を推進しております。
あわせて、IT投資額に加えROI等の指標による投資効果のモニタリング・検証を行い、案件の優先順位付けや投資内容の見直しを通じて、IT投資管理の高度化に取り組んでおります。
さらに、IT戦略の実行に必要な高度IT人材の確保・育成及び適切な配置を進め、開発体制の強化と進捗遅延等の抑制に努めております。

(2) その他のリスクトップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。
イ．事業面に関するリスク ① 信託事業に関するリスク当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補填契約を結んでおります。
信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補填のための支払を行う可能性があります。
また、元本補填契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 規制・制度の変更に関するリスク当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。
これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 子会社・関連会社等に関するリスク当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。
当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。
しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。
また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ロ．業務面に関するリスク ① 事務リスク当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 外部委託に関するリスク当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。
外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合や委託先において重大な事務過誤等が発生した場合、又はサイバー攻撃による顧客情報の漏洩や委託業務の中断・停止が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ システムに関するリスク当グループは、様々な業務を遂行するため、多様なシステムを活用しておりますが、システム障害や性能低下、複数システム間の連携不全、外部サービスを含む障害の影響等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 新技術リスク情報通信技術の進展は引き続き加速しており、特に人工知能（AI）等の新技術の活用は、当グループの業務運営やサービスの在り方に影響を与える可能性があります。
これらの新技術は機会をもたらす一方で、技術選択の誤り、想定した効果が得られないこと、又は導入・運用過程における不具合等により、業務効率の低下や追加的なコストの発生など、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク当グループは、内部規定や情報管理体制の整備、社内教育、及び情報セキュリティ対策の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為、サイバー攻撃等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 人材に関するリスク当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ コンダクトに関するリスク当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル ⑧ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 災害等の発生に伴うリスク当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、自然災害（地震・津波・噴火・風水害）、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の新種感染症等による被害を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 風評リスク当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。
その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、当グループ又は金融業界一般のイメージや株価等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 環境・社会的リスク当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。
当グループの事業を取り巻く環境・社会課題に対し、金融機関として社会の期待に適う対応が十分に行われていない場合、当グループの目指す持続可能な社会の構築に負の影響を及ぼすことはもちろん、引いては当グループの業績や財務状況、業務継続性、ブランド価値、成長性等にも悪影響が及ぶ可能性があります。
こうした負の影響は当グループ自身に起因するものに加え、当グループが関与するバリューチェーンの中で生じる可能性があり、様々な経路を通じてその影響が伝播あるいは相互に影響しあうことで、当社のリスクカテゴリーにおけるリスク顕在化の可能性を高めるリスクドライバーとなりえます。
⑫ モデルリスク当グループは、業務遂行上さまざまなモデル(※)を使用しております。
モデルには唯一の正解は存在せず、一定の仮定や単純化を含むことにより、不正確なアウトプットを出力するリスクがあります。
また、モデルに根本的な誤りがなくても、適切に使用されないことによって、誤った意思決定に繋がるリスクがあります。
当グループではこれらのモデルリスクを認識し、モデルの開発、使用、変更、廃止等の各プロセスにわたり、モデルリスクを管理していますが、モデルの不確実性を完全に排除することはできず、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(※)インプット、加工処理プロセス、アウトプットの３つの要素から構成されるものであり、理論や仮定に基づきインプットデータを処理し、アウトプット（推定値、予測値、スコア、分類等）を出力するもの ⑬ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。
しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。
また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。
こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ハ．財務面に関するリスク ① 信用リスク(ⅰ) 不良債権の状況国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。
従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。
また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。
このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。
このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
② 市場リスク当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。
これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。
また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用の発生及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。
経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 自己資本比率等に関するリスク当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。
当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 格付低下のリスク格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。
また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。
このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) リスクガバナンス体制当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しております。
(4) リスク管理のプロセス当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行っております。
また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されております。
イ．リスクの特定当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。
この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管理しております。
ロ．リスクの評価管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行っております。
「重要リスク」については、定期的に、「発生可能性」と「影響度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどを選定しております。
ハ．リスクへの対応上記のリスク評価を踏まえ、特定したリスクについてはそれぞれ、受容、回避、移転または削減に必要な方策を講じます。
また、リスクアペタイトに照らし受容できないリスクは、回避、移転又は削減により受容できるリスク水準に抑制をしております。
ニ．リスクのモニタリング当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）を踏まえ、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、必要に応じてグループ各事業に対して監督・指導を行っております。
モニタリング結果は、定期的に取締役会、経営会議などへ報告・提言しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、以下のとおりであります。
　（経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連損益(※１)の改善に加えて法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移した一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比338億円増益の4,014億円となりました。
その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新いたしました。
（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益　（資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比３兆9,271億円増加し82兆1,742億円、連結純資産は、同4,636億円増加し３兆5,909億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆1,329億円減少し24兆406億円、貸出金は、同１兆703億円増加し33兆2,773億円、有価証券は、同１兆9,224億円増加し13兆4,185億円、また、預金は、同２兆2,701億円増加し39兆9,931億円となりました。
当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比２兆719億円増加し265兆3,517億円となりました。
　（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆2,203億円の収入（前年度比２兆7,562億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆5,488億円の支出（同2,150億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出（同1,492億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆5,513億円となりました。
① 国内・海外別収支信託報酬は1,254億円、資金運用収支は△220億円、役務取引等収支は4,116億円、特定取引収支は887億円、その他業務収支は2,570億円となりました。
うち、国内の信託報酬は1,255億円、資金運用収支は3,754億円、役務取引等収支は4,023億円、特定取引収支は846億円、その他業務収支は△238億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△1,681億円、役務取引等収支は786億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は2,808億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度121,189－304120,885当連結会計年度125,594－158125,435資金運用収支前連結会計年度358,985△216,264248,162△105,441当連結会計年度375,497△168,187229,349△22,039　うち資金運用収益前連結会計年度932,064644,419416,5641,159,919当連結会計年度1,113,644561,054405,9611,268,738　うち資金調達費用前連結会計年度573,079860,683168,4011,265,360当連結会計年度738,147729,241176,6111,290,777役務取引等収支前連結会計年度360,84966,11466,245360,718当連結会計年度402,31178,66469,330411,645　うち役務取引等収益前連結会計年度548,34378,620127,564499,399当連結会計年度594,92293,564138,580549,905　うち役務取引等費用前連結会計年度187,49312,50561,318138,680当連結会計年度192,61014,90069,249138,260特定取引収支前連結会計年度98,4914,368－102,860当連結会計年度84,6194,128－88,748　うち特定取引収益前連結会計年度102,2204,368655105,933当連結会計年度84,6194,128－88,748　うち特定取引費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度42,924329,474△549372,948当連結会計年度△23,860280,854△52257,046　うちその他業務収益前連結会計年度529,708334,751370864,089当連結会計年度445,153287,940365732,728　うちその他業務費用前連結会計年度486,7845,277920491,141当連結会計年度469,0137,085417475,681
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。
）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。
）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は72兆5,138億円、利息は１兆2,687億円、利回りは1.75％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は72兆3,625億円、利息は１兆2,907億円、利回りは1.78％となりました。
　うち、国内の資金運用勘定の平均残高は56兆7,654億円、利回りは1.96％となり、資金調達勘定の平均残高は55兆2,090億円、利回りは1.34％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は19兆7,306億円、利回りは2.84％となり、資金調達勘定の平均残高は19兆6,285億円、利回りは3.72％となりました。
イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度54,591,216932,0641.71当連結会計年度56,765,4931,113,6441.96うち貸出金前連結会計年度27,975,094321,2151.15当連結会計年度27,359,957369,4121.35うち有価証券前連結会計年度9,544,857438,8334.60当連結会計年度12,735,650489,3393.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度264,2891,5870.60当連結会計年度240,8504,0371.68うち買現先勘定前連結会計年度273,2966330.23当連結会計年度170,6687970.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度418,133710.02当連結会計年度30,9111460.47うち預け金前連結会計年度20,723,09558,6770.28当連結会計年度22,438,442130,6650.58資金調達勘定前連結会計年度52,972,636573,0791.08当連結会計年度55,209,007738,1471.34うち預金前連結会計年度30,965,98686,9060.28当連結会計年度31,591,920165,1150.52うち譲渡性預金前連結会計年度1,841,8593,8810.21当連結会計年度1,975,43012,8330.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度156,1117900.51当連結会計年度204,4221,4330.70うち売現先勘定前連結会計年度2,333,192114,3374.90当連結会計年度3,427,249119,0183.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,321,45847,3100.51当連結会計年度9,904,08266,1230.67
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,510百万円、当連結会計年度425,884百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度17,796,523644,4193.62当連結会計年度19,730,662561,0542.84うち貸出金前連結会計年度6,446,867381,8445.92当連結会計年度6,983,275340,3474.87うち有価証券前連結会計年度2,018,50473,2923.63当連結会計年度2,448,00168,1322.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,4392,3589.65当連結会計年度11,9081,35311.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度45,274－－当連結会計年度48,847－－うち預け金前連結会計年度2,399,204120,1285.01当連結会計年度2,321,47489,9773.88資金調達勘定前連結会計年度17,395,523860,6834.95当連結会計年度19,628,500729,2413.72うち預金前連結会計年度6,697,607290,4404.34当連結会計年度7,317,826241,4183.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,472,207371,4634.97当連結会計年度8,738,113331,0523.79うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,54712,2924.63当連結会計年度205,4578,5224.15うち売現先勘定前連結会計年度127,6736,6515.21当連結会計年度139,8735,5353.96うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度704,1474,2440.60当連結会計年度638,0695,2110.82
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度68,662百万円、当連結会計年度60,304百万円）を控除しております。
ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度72,387,7404,153,57568,234,1641,576,483416,5641,159,9191.70当連結会計年度76,496,1563,982,27572,513,8801,674,699405,9611,268,7381.75うち貸出金前連結会計年度34,421,9611,978,97932,442,982703,05915,290687,7692.12当連結会計年度34,343,2321,859,13532,484,097709,76020,209689,5512.12うち有価証券前連結会計年度11,563,3621,617,6139,945,748512,126238,320273,8052.75当連結会計年度15,183,6521,687,15713,496,495557,471218,120339,3512.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度288,729－288,7293,9461563,7901.31当連結会計年度252,759－252,7595,3901695,2212.07うち買現先勘定前連結会計年度273,296－273,296633－6330.23当連結会計年度170,668－170,668797－7970.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度463,407－463,40771－710.02当連結会計年度79,758－79,758146－1460.18うち預け金前連結会計年度23,122,300556,81322,565,486178,80514,132164,6730.73当連結会計年度24,759,916435,85824,324,057220,64310,204210,4380.87資金調達勘定前連結会計年度70,368,1592,662,07767,706,0811,433,762168,4011,265,3601.87当連結会計年度74,837,5072,474,96572,362,5411,467,389176,6111,290,7771.78うち預金前連結会計年度37,663,593293,72037,369,873377,3462,659374,6871.00当連結会計年度38,909,746285,74638,623,999406,5342,378404,1551.05うち譲渡性預金前連結会計年度9,314,06655,8339,258,233375,345－375,3454.05当連結会計年度10,713,54451,66610,661,877343,885－343,8853.23うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度421,658246,596175,06113,08311,5491,5330.88当連結会計年度409,880185,267224,6129,9568,0081,9470.87うち売現先勘定前連結会計年度2,460,865－2,460,865120,989－120,9894.92当連結会計年度3,567,123－3,567,123124,554－124,5543.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度10,025,6051,973,4018,052,20351,55515,29036,2640.45当連結会計年度10,542,1511,846,8908,695,26171,33520,20951,1250.59
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度557,851百万円、当連結会計年度396,203百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は5,499億円、役務取引等費用は1,382億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は5,949億円、役務取引等費用は1,926億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は935億円、役務取引等費用は149億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度548,34378,620127,564499,399当連結会計年度594,92293,564138,580549,905　うち信託関連業務前連結会計年度136,704－2,688134,016当連結会計年度148,814－2,178146,636　うち預金・貸出業務前連結会計年度50,72117,0343,12864,627当連結会計年度57,04423,6182,26878,395　うち為替業務前連結会計年度2,7794831,9161,346当連結会計年度3,3751,4573,4741,359　うち証券関連業務前連結会計年度44,96364033,76911,835当連結会計年度50,28860637,05113,843　うち代理業務前連結会計年度13,84936,9725,73745,083当連結会計年度12,01240,0296,96545,076　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度398－－398当連結会計年度367－－367　うち保証業務前連結会計年度13,6692468,2455,670当連結会計年度12,7904218,3724,839役務取引等費用前連結会計年度187,49312,50561,318138,680当連結会計年度192,61014,90069,249138,260　うち為替業務前連結会計年度1,1161,6061,849873当連結会計年度1,2522,9363,369820
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は887億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は846億円となりました。
また、海外の特定取引収益は41億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度102,2204,368655105,933当連結会計年度84,6194,128－88,748うち商品有価証券収益前連結会計年度133－－133当連結会計年度182－－182　うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－655655－当連結会計年度165824－990　うち特定金融派生商品収益前連結会計年度101,3263,712－105,039当連結会計年度82,0133,303－85,317　うちその他の特定取引収益前連結会計年度761－－761当連結会計年度2,257－－2,257特定取引費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－　うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定取引有価証券費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は３兆3,339億円、特定取引負債は２兆8,776億円となりました。
うち、国内の特定取引資産は３兆3,995億円、特定取引負債は２兆7,962億円となりました。
また、海外の特定取引資産は1,017億円、特定取引負債は814億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度2,249,56995,88553,9332,291,521当連結会計年度3,399,510101,741167,3423,333,909うち商品有価証券前連結会計年度9,712－－9,712当連結会計年度16,473－－16,473うち商品有価証券派生商品前連結会計年度24－－24当連結会計年度118－－118うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度81718－836当連結会計年度－4－4うち特定金融派生商品前連結会計年度2,085,24495,866－2,181,111当連結会計年度2,937,752101,736－3,039,489うちその他の特定取引資産前連結会計年度153,770－53,93399,837当連結会計年度445,165－167,342277,823特定取引負債前連結会計年度2,013,34879,091－2,092,440当連結会計年度2,796,20481,435－2,877,639うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－55－55当連結会計年度13442－177うち特定金融派生商品前連結会計年度2,013,32879,035－2,092,364当連結会計年度2,796,06981,392－2,877,462うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。
なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,531,9250.963,421,1401.29有価証券858,5670.33658,1750.25信託受益権184,371,22370.03180,254,98267.93受託有価証券30,8920.0130,1200.01金銭債権26,051,2849.8926,280,6689.90有形固定資産28,752,55510.9231,747,34511.96無形固定資産265,2060.10291,6180.11その他債権15,935,5286.0519,143,9057.22銀行勘定貸3,492,2701.332,516,8920.95現金預け金990,2940.381,006,8910.38合計263,279,750100.00265,351,740100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託40,242,01215.2840,323,92115.20年金信託15,520,5515.9015,917,2226.00財産形成給付信託18,5800.0117,0220.01投資信託78,688,63729.8977,056,55029.04金銭信託以外の金銭の信託40,862,99615.5240,927,32815.42有価証券の信託22,793,1818.6622,235,1098.38金銭債権の信託26,173,2629.9426,723,73510.07土地及びその定着物の信託8090.007180.00包括信託38,979,71914.8042,150,13315.88合計263,279,750100.00265,351,740100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末　　182,552,892百万円当連結会計年度末　　178,187,620百万円３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　194,524百万円　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　 212,457百万円 ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業129,9875.13240,2757.02建設業4,0000.165,0000.15電気・ガス・熱供給・水道業10,0000.4031,4000.92情報通信業26,6001.0585,1492.49運輸業，郵便業－－10,0000.29卸売業，小売業15,7740.6215,6060.46金融業，保険業1,939,04976.582,556,92274.74不動産業19,9500.7919,5530.57物品賃貸業115,8604.58149,1744.36その他270,70310.69308,0589.00合計2,531,925100.003,421,140100.00 ハ．有価証券残高の状況　(末残・構成比) 前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債411,78947.96303,16446.06地方債300.00－－社債24,6912.8820,1373.06株式6,0300.705,9420.90その他の証券416,02548.46328,93049.98合計858,567100.00658,175100.00 ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金126,945341,208その他3,204,3652,256,333資産計3,331,3112,597,541元本3,330,8962,597,182債権償却準備金65その他408354負債計3,331,3112,597,541
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度末債権※126,945百万円のうち、危険債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は５百万円、正常債権額は126,932百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末債権※341,208百万円のうち、貸出条件緩和債権額は３百万円、正常債権額は341,204百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権はありません。
　　　　　※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に　　　　 ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券　　　　　の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸　　　　　付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）をいう。
(資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（億円・四捨五入） 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権0－要管理債権00正常債権1,2693,412 ⑥ 銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度30,058,3327,960,735296,08037,722,986当連結会計年度32,480,4817,791,377278,71339,993,145　うち流動性預金前連結会計年度8,933,667434,556243,3589,124,864当連結会計年度8,961,280524,246216,7269,268,801　うち定期性預金前連結会計年度19,500,7407,525,87352,55626,974,056当連結会計年度21,526,6797,256,91055,32328,728,266　うちその他前連結会計年度1,623,9243051641,624,065当連結会計年度1,992,52110,2206,6631,996,078譲渡性預金前連結会計年度2,042,3337,650,76550,0009,643,098当連結会計年度2,067,0498,345,21355,00010,357,263総合計前連結会計年度32,100,66515,611,500346,08047,366,085当連結会計年度34,547,53116,136,591333,71350,350,409
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金 ロ．国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内 (除く特別国際金融取引勘定分)25,754,813100.0026,108,456100.00　製造業2,723,80910.582,887,68811.06　農業，林業10,3700.044,2570.02　漁業2840.008630.00　鉱業，採石業，砂利採取業44,3350.1770,5310.27　建設業276,4181.07373,9851.43　電気・ガス・熱供給・水道業1,474,7365.731,379,7035.29　情報通信業325,2081.26396,3571.52　運輸業，郵便業1,099,6054.271,075,7044.12　卸売業，小売業1,280,2044.971,378,0155.28　金融業，保険業1,795,1286.972,028,9527.77　不動産業3,616,64414.044,046,96215.50 物品賃貸業1,131,5054.391,207,3044.62　地方公共団体14,4650.0611,2360.04　その他11,962,09446.4511,246,89343.08海外及び特別国際金融取引勘定分6,452,179100.007,168,877100.00　政府等－－－－　金融機関155,4582.41171,3642.39　その他6,296,72197.596,997,51297.61合計32,206,993――33,277,334――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
　 ハ．国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度4,647,878552,346－5,200,225当連結会計年度4,500,249566,095－5,066,345地方債前連結会計年度43,517－－43,517当連結会計年度41,231－－41,231社債前連結会計年度671,848－－671,848当連結会計年度474,320－－474,320株式前連結会計年度2,713,99629,0291,519,9911,223,034当連結会計年度2,772,40133,8611,505,7051,300,557その他の証券前連結会計年度3,132,1241,361,975136,5434,357,556当連結会計年度4,541,8442,270,926276,6326,536,138合計前連結会計年度11,209,3651,943,3511,656,53511,496,181当連結会計年度12,330,0472,870,8831,782,33713,418,592
(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.3413.69２．連結Tier１比率(５／７)12.9612.31３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)11.5211.01４．連結における総自己資本の額33,17935,314５．連結におけるTier１資本の額30,00031,771６．連結における普通株式等Tier１資本の額26,65628,409７．リスク・アセットの額231,327257,943８．連結総所要自己資本額18,50620,635 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日持株レバレッジ比率5.285.25
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、2026年５月時点において判断したものであります。
① 当連結会計年度総括実質業務純益は、債券ポートフォリオの健全化による損失計上を主因に、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が減益となった一方で、手数料関連利益や株式等関係損益の増加を主因に、前年度比599億円増益の3,175億円となりました。
(主なKPI) 2024年度 2025年度 2026年度 （億円）実績予想(*2)実績前年度比予想比 予想25年度比実質業務純益(*1)3,6203,7003,474△145△226 4,200725 実質業務粗利益(*1)9,3429,7509,602260△148 10,9001,297 総経費(*1)△5,721△6,050△6,127△405△77 △6,700△572親会社株主純利益2,5762,9503,175599225 3,800624 手数料収益比率54.4％ 58.5％4.1％ OHR61.2％62.1％63.8％2.6％1.7% 60％程度 自己資本ROE8.30％ 9.54％1.24％ 普通株式等Tier１比率11.52％ 11.01％△0.51％(*3) (*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。
(*2)2025年11月12日に公表した修正後の業績予想であります。
(*3)2026年３月末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.3％であります。
　 （実質業務純益及び親会社株主純利益の増減） ② 経営成績の分析 2024年度2025年度 （億円）増減実質業務純益 (*1)3,6203,474△145 実質業務粗利益 (*1)9,3429,602260 実質的な資金関連の損益 (*2)3,7493,941192 手数料関連利益5,0855,615529 その他の利益50645△461 総経費 (*1) △5,721△6,127△405 人件費△2,502△ 2,607△105 物件費△3,021△3,306△285 税金△197△212△15与信関係費用△246△2397株式等関係損益8141,388574その他の臨時損益△511△609△98経常利益3,6764,014338特別損益△132265398税金等調整前純利益3,5444,280736法人税等合計△952△1,075△122非支配株主純利益△15△29△14親会社株主純利益2,5763,175599 １株当たり純利益（EPS）（円）35945192発行済株式総数（百万株） (*3)716.5702.8△13.6 (*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベース 　　 の計数であります。
(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「その他の利益」に含まれる外貨余資運用益を 加算したものであります。
(*3) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。
イ．実質業務純益実質的な資金関連の損益（※）は、円金利上昇による影響に加え、組合出資関連収益の増加により、前年度比192億円増加し、3,941億円となりました。
手数料関連利益については、資産運用・資産管理、証券代行に加え、法人与信関連の手数料増加により、前年度比529億円増加し、5,615億円となりました。
その他の利益については、債券ポートフォリオの健全化による損失計上を主因に、前年度比461億円減少し、45億円となりました。
総経費は、前年度比405億円増加したものの、概ね期初計画の水準にコントロールし、6,127億円となりました。
上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比145億円減少し、3,474億円となりました。
（※）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 ロ．与信関係費用与信関係費用は、貸出金償却の減少を主因に、前年度比7億円減少し、239億円の損失計上となりました。
ハ．株式等関係損益株式等関係損益は、好調な相場環境下における政策保有株式の着実な削減を主因に、前年度比574億円増加し、1,388億円の利益計上となりました。
ニ．特別損益特別損益は、関係会社株式売却益の計上等を主因に、265億円の利益計上となりました。
③ セグメント別損益の内容 前連結会計年度実質業務純益 当連結会計年度実質業務純益 実質業務粗利益 総経費 （億円）増減増減総合計3,6209,602260△6,1273,474△145 個人事業4592,484196△1,922561102 三井住友信託銀行株式会社2741,716167△1,35835883 その他グループ会社18576829△56420318 法人事業1,8133,117190△1,1471,970156 三井住友信託銀行株式会社1,4352,359367△6331,725289 その他グループ会社378758△176△513245△132 投資家事業8311,76977△90886028 三井住友信託銀行株式会社5751,00026△39960125 その他グループ会社25576850△5092583 不動産事業40880775△33946758 三井住友信託銀行株式会社30346946△12334642 その他グループ会社10433729△21612116 マーケット事業33570△472△262△192△528 三井住友信託銀行株式会社33533△509△262△228△564 その他グループ会社－3636△03636 運用ビジネス(注１)2701,119124△77834069 その他△49923369△766△533△33
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比83億円増益の358億円、連結では同102億円増益の561億円となりました。
（法人事業）　関係会社株式売却により前年度に計上した実質業務純益の剥落があったものの、与信関連および証券代行など手数料収益が好調に推移したことに加え、組合出資関連収益の増加も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比289億円増益の1,725億円、連結では同156億円増益の1,970億円となりました。
（投資家事業）前年度に計上した大口の組合出資関連収益の剥落等があったものの、時価上昇を主因とする資産運用・資産管理関連手数料の増加がこれを上回ったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比25億円増益の601億円、連結では同28億円増益の860億円となりました。
（不動産事業）個人向け、法人向け仲介がともに好調に推移したことから、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比42億円増益の346億円、連結では同58億円増益の467億円となりました。
（マーケット事業）前年度に計上した損失の剥落もあり投資業務は増益となった一方で、将来に備えた債券ポートフォリオの健全化による損失計上により、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比564億円減益の△228億円、連結では同528億円減益の△192億円となりました。
（運用ビジネス）時価上昇に伴う資産運用残高の増加を主因とした手数料収益の拡大が寄与し、実質業務純益は前年度比69億円増益の340億円となりました。
④ 損益の内容（参考情報） 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益 8,5198,60888（業務粗利益（信託勘定償却後）） (8,519)(8,608)(88)資金関連利益 △879△61818資金利益 △1,054△220834合同信託報酬（信託勘定償却前）174159△15手数料関連利益 4,6415,211569役務取引等利益 3,6074,116509その他信託報酬 1,0341,09560特定取引利益 1,028887△141その他業務利益 3,7292,570△1,159うち外国為替売買損益 3,6862,965△721うち国債等債券関係損益 △415△518△103うち金融派生商品損益 158△167△325経費（除く臨時処理分） △5,329△5,650△320（除くのれん償却） (△5,262)(△5,609)(△347)人件費 △2,357△2,448△91物件費 △2,793△3,010△217税金 △178△190△12一般貸倒引当金繰入額①△89△127△37信託勘定不良債権処理額②－－－銀行勘定不良債権処理額③△168△13631貸出金償却 △74△2351個別貸倒引当金繰入額 △93△98△5債権売却損 －△14△14貸倒引当金戻入益④－－－償却債権取立益⑤112413株式等関係損益 8141,388574うち株式等償却 △24△41△17持分法による投資損益 22623711その他 △307△330△22経常利益 3,6764,014338特別損益 △132265398固定資産処分損益 △2△9△7固定資産減損損失 △129△139△9その他特別損益 －415415税金等調整前当期純利益 3,5444,280736法人税等合計 △952△1,075△122法人税、住民税及び事業税 △1,051△1,361△309法人税等調整額 98286187当期純利益 2,5913,205614非支配株主に帰属する当期純利益 △15△29△14親会社株主に帰属する当期純利益 2,5763,175599 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △246△2397 実質業務純益 3,6203,474△145 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益 9,3429,602260総経費（除く臨時処理分） △5,721△6,127△405
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。
なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
⑤ 財政状態の分析　イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆703億円増加し、33兆2,773億円となりました。
また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同2,142億円増加し、3,412億円となり、銀行勘定との合計では同１兆2,846億円増加し、33兆6,185億円となりました。
なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同3,684億円増加し、18兆2,776億円となり、住宅ローン残高は、同3,947億円減少し、９兆7,645億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定） 322,069332,77310,703貸出金残高（元本補填契約のある信託） 1,2693,4122,142合計 323,339336,18512,846 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店 262,953272,6489,695　うち中小企業等貸出金残高 179,092182,7763,684　　うち住宅ローン残高 101,59397,645△3,947
(注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。
２．特別国際金融取引勘定分を除いております。
銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比244億円減少し801億円となり、債権残高に対する比率は、同0.08％低下し0.22％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同62億円、危険債権が同32億円、貸出条件緩和債権が同148億円の減少となりました。
また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.01％低下し0.00％となりました。
債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後) 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権154－15491－91△62－△62危険債権6230623591－591△32△0△32三月以上延滞債権－－－－－－－－－貸出条件緩和債権26702671180118△148△0△148合計1,04501,0458010801△244△0△244 債権残高339,6721,269340,942349,7553,412353,16710,0822,14212,225 前連結会計年度(％)　(Ａ)当連結会計年度(％)　(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.04－0.040.02－0.02△0.02－△0.02危険債権0.180.000.180.16－0.16△0.02△0.00△0.02三月以上延滞債権－－－－－－－－－貸出条件緩和債権0.070.000.070.030.000.03△0.04△0.00△0.04合計0.300.010.300.220.000.22△0.08△0.01△0.08 （参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比124億円減少し、731億円となりました。
また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.0％低下し、0.2％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比50億円の減少、危険債権が同59億円の増加、要管理債権が同133億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は8.1％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は10.7％となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後) （億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］ 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計 855731△124総与信 330,367346,61916,252開示債権比率（％） 0.30.2△0.0 ［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権79(129)100(100)個別貸倒引当金36100(100)担保・保証等による保全42－危険債権543(484)87(84)保全なし6777(72)個別貸倒引当金236担保・保証等による保全239－要管理債権109(242)76(44)保全なし257(14)一般貸倒引当金2担保・保証等による保全81－開示債権合計731(855) 総与信343,207(329,098) 開示債権比率(％)0.2(0.3)
(注)(　)内は前事業年度の計数であります。
［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－(－)－(－)担保・保証等による保全－危険債権－(0)－(100)担保・保証等による保全－要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計0(0) 債権償却準備金0 総与信3,412(1,269) 開示債権比率(％)0.0(0.0)
(注)(　)内は前事業年度の計数であります。
○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定) 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)6310036100△26－破綻懸念先債権(対非保全部分)19872.023677.8375.8要管理先債権(対非保全部分)2213.828.1△20△5.7(対債権額)8.81.9△6.9その他要注意先債権(対債権額)1443.631610.71727.0正常先債権(対債権額)6470.26270.1△20△0.0 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)19329.843268.923939.0 DCF法適用範囲与信額30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上 債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部 適用先数10社11社 ロ．有価証券有価証券は、外国債券及び外国株式を含むその他の増加等により、前年度末比１兆9,224億円増加し、13兆4,185億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比749億円減少し、2,865億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高　合計114,961134,18519,224株式12,23013,005775国債52,00250,663△1,338地方債435412△22社債6,7184,743△1,975その他（注）43,57565,36121,785
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
　○ 保有上場株式の残高 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額) 8,8528,808△43取得原価 3,6152,865△749 　 ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額による繰延税金負債の増加等により、前年度末比1,042億円減少し、2,315億円の繰延税金負債の計上となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①8112947有価証券償却有税分 155138△16貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む） 38941525繰延ヘッジ損益 54－△54株式交換に伴う評価差額 4343－減価償却超過額及び減損損失 113103△9その他 700860159評価性引当額 △174△181△7繰延税金負債との相殺 △1,201△1,251△50繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②1,3542,4441,089退職給付関係 573455△117その他有価証券評価差額金 1,7211,658△63繰延ヘッジ損益 －507507退職給付に係る連結調整額 71882811株式交換に伴う評価差額 5453△1その他 1351383繰延税金資産との相殺 △1,201△1,251△50繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△1,272△2,315△1,042 ニ．預金預金は、前年度末比２兆2,701億円増加し、39兆9,931億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高377,229399,93122,701
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人163,943169,7235,780法人・その他130,424150,34819,923
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ．純資産の部純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比4,636億円増加し、３兆5,909億円となりました。
前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計31,27335,9094,636資本金2,6162,616－資本剰余金5,0664,175△891利益剰余金19,68121,7052,023自己株式△364△60304株主資本合計26,99928,4351,436その他有価証券評価差額金3,5153,346△169繰延ヘッジ損益△1011,1601,261土地再評価差額金△71△71－為替換算調整勘定463773309退職給付に係る調整累計額1561,9301,774その他の包括利益累計額合計3,9627,1383,176新株予約権77△0非支配株主持分30332723 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.01％、「Tier１比率」は12.31％、「総自己資本比率」は13.69％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％(注２)を上回っております。
(注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。
(注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。
前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)14.3413.69△0.65連結Tier１比率(％)12.9612.31△0.65連結普通株式等Tier１比率(％)11.5211.01△0.51連結における総自己資本の額(億円)33,17935,3142,134連結におけるTier１資本の額(億円)30,00031,7711,770連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)26,65628,4091,752リスク・アセットの額(億円)231,327257,94326,615
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。
⑧ キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
⑨ 資本の十分性、資本政策等についてイ．経営方針・経営戦略の遂行の前提となる資本政策の基本方針と、資本の十分性当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げており、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針としています。
経営戦略の前提となる資本十分性について、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、安定的に10％以上とすることをターゲットとしております。
2026年３月末時点における「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.3％となっており、持続的な成長に向けた資本活用に当たり、十分な資本を有しているものと評価しております。
今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。
ロ．成長投資と株主還元のバランス並びに企業価値向上に関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）の水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。
規律ある資本運営に基づく成長投資により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。
新たな中期経営計画における株主還元方針は、従来の累進的配当を維持しつつ、総還元性向を導入いたしました。
配当と自己株式取得を組み合わせることで成長投資とのバランスを取りながら株主還元強化を目指します。
企業価値向上に向けた取り組みとして、資産運用ビジネスにおける報酬率の高い領域への注力、高収益アセットへのバランスシートの変革、および個人ビジネスにおける顧客基盤拡大を中核とする成長戦略に基づき、資本効率性の向上に取り組むほか、適切なリスクコントロールによる収益および資本のボラティリティの抑制や各ステークホルダーとの対話の充実を通じて、資本コストの引き下げに取り組むことで、資本効率性の向上と資本コスト引き下げの両面からPBRのさらなる改善を目指します。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額917億円の投資を行いました。
当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
　　(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地 設備の内容土地建物有形リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社東京都千代田区事務所－－－－00194国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社本店東京都千代田区店舗事務所2,49042,02711,484－1,74355,2543,611札幌支店他３支店北海道・東北地区店舗－－447－194641196日本橋営業部他58支店12出張所関東・甲信越地区店舗事務所14,581(4,288)20,91819,5522,3765,44648,2925,424名古屋栄支店他17支店東海・北陸地区店舗事務所1,2181511,7906027213,266788梅田支店他29支店３出張所近畿地区店舗事務所2,3641,3044,130－1,8187,2542,108広島支店他８支店中国・四国地区店舗1,747(472)105562－315984333福岡支店他７支店九州地区店舗355185772－2761,234295ニューヨーク支店北米地区店舗－－707　－3061,014308ロンドン支店欧州地区店舗－－499－100599325シンガポール支店他２支店アジア地区店舗－－137－232369346事務センター他３センター東京都府中市他事務センター38,73419,19515,2162913,31938,02261社宅・寮兵庫県尼崎市他社宅・寮14,3804,5601,210－755,846－その他の施設東京都府中市他その他15,006(5)3,6072,541－3616,51015三井住友トラスト総合サービス株式会社他24社本社他東京都港区他店舗事務所等17,401（276)29,7718,760111,73340,2767,497海外連結子会社Sumitomo Mitsui Trust Bank(U.S.A.)Limited他30社本社他北米地区他店舗事務所等－－9002,2496363,7861,025
(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,822百万円であります。
２．三井住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備２か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。
３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。
会社名所在地建物帳簿価額(百万円)三井住友信託銀行株式会社関東・甲信越地区763近畿地区4三井住友トラスト総合サービス株式会社関東・甲信越地区327東海・北陸地区219近畿地区301九州地区11 ４．上記の他、ソフトウエア資産180,505百万円、その他の無形固定資産4,553百万円を所有しております。
また、上記には建設仮勘定3,736百万円は含めておりません。
５．三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグメント（個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。
三井住友信託銀行株式会社以外の連結子会社に係る固定資産は、セグメントに配賦しておりません。
固定資産のセグメントごとの金額については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
なお、当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設、改修等 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社府中ビル東京都府中市改修受変電・配電設備3,5001,001自己資金2024年１月2027年５月福岡支店福岡県福岡市移転店舗1,17118自己資金2025年10月2026年６月事務機械―改修その他
(注)２2,890―自己資金2026年 ４月2027年３月ソフトウエア―改修その他ソフトウエア53,944―自己資金 2026年 ４月2027年 ３月
(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要91,700,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況13,927,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりとしております。
純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式等純投資目的以外の目的である投資株式上記以外 ②　三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資等や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。
当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。
これまで2025年度から2028年度の４年間で取得原価2,600億円の削減を目標としておりましたが、今般これを見直し、同期間における削減目標を取得原価3,000億円と定めました。
また、政策保有株式を削減するまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社（以下、「発行会社」といいます。
）の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。
② 当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。
③ 財務的な数値に加え、非財務要素（コーポレートガバナンスや社会的価値の創出状況等）も考慮して判断します。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。
なお、議決権行使基準は当社Webサイト上に開示しております。
（政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準）https://www.smtg.jp/-/media/tg/about_us/management/governance/voting_guideline.pdf （政策保有株式の削減実績について）2025年度は749億円（取得原価）の削減を行い、91社で政策保有株式の残高がゼロになりました。
（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当グループが株式等を保有している取引先等から当社の株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。
（保有の合理性を検証する方法）従来型の政策保有株式の保有が残存する期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）取締役会において、下記採算性指標により、政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。
採算性指標に基づき政策保有株式の保有に伴う全体及び個社の便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を継続しつつ、採算性に関わらず、取引先各社の持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を行い、その中で削減に向けた協議を進めております。
そうした協議の状況を踏まえ、政策保有株式の削減が財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の削減目標・活動の妥当性を検証し、取締役会で定期的に確認しております。
＜採算性指標＞（信用コスト・経費等　控除後利益）÷（株式等リスクアセット＋与信リスクアセット） （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43392,946非上場株式以外の株式410888,369 （注）純投資目的以外の株式には、従来型の政策保有株式に加え、インパクトエクイティ投資等の株式が含まれています。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式227,097資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得非上場株式以外の株式18,049資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式151,077非上場株式以外の株式231232,880 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産株式会社6,572,8006,572,800取引関係の維持無39,16718,400ミネベアミツミ株式会社15,413,90015,413,900同上有39,07433,502ダイキン工業株式会社1,772,6001,899,200同上有33,12130,653伊藤忠商事株式会社16,500,0003,300,000取引関係の維持株式分割により増加無32,57922,773東急株式会社15,677,00015,677,000取引関係の維持無29,18226,415ニデック株式会社14,023,20014,023,200同上無27,56934,945大和ハウス工業株式会社5,400,0006,150,000同上有26,55730,368住友不動産株式会社5,760,0003,840,000取引関係の維持株式分割により増加無25,29721,477株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ2,290,6002,290,600経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を目的とする、商品・サービス関連業務に関する業務・資本提携無25,21913,354株式会社オリエンタルランド7,880,6009,569,300取引関係の維持有21,27728,181エア・ウォーター株式会社7,936,0007,936,000同上有16,86014,983東急不動産ホールディングス株式会社12,140,50012,140,500同上有16,08612,119スズキ株式会社7,643,70022,000,000同上有14,33539,820東ソー株式会社5,902,0006,702,000同上有13,65413,762長瀬産業株式会社10,612,8003,350,000取引関係の維持株式分割により増加有12,2578,889大阪瓦斯株式会社1,600,0001,600,000取引関係の維持有10,2095,412株式会社シマノ600,000600,000同上有9,85812,591日東紡績株式会社523,700＊同上有9,814＊小野薬品工業株式会社3,500,0003,500,000同上無8,7865,608電源開発株式会社2,022,6602,135,030同上無8,7605,405東海旅客鉄道株式会社2,075,0002,075,000同上有8,4745,922株式会社明電舎1,100,0001,100,000同上有8,2504,746ニチアス株式会社2,803,500934,500取引関係の維持株式分割により増加有8,0924,312大和工業株式会社666,7001,000,000取引関係の維持無8,0077,908株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション1,470,8001,470,800同上無7,7613,504 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京王電鉄株式会社10,000,0002,000,000取引関係の維持株式分割により増加有7,7137,614東洋製罐グループホールディングス株式会社2,058,0002,058,000取引関係の維持有7,2795,031株式会社岡三証券グループ8,859,0138,859,013同上有7,2735,873岡谷鋼機株式会社804,000804,000同上有7,2605,611日産化学株式会社1,152,0001,280,000同上有6,9065,688京阪ホールディングス株式会社2,040,0002,040,000同上有6,5896,642株式会社住友倉庫1,611,5001,611,500同上有6,5024,452株式会社マキタ1,268,0001,268,000同上有6,4376,244住友林業株式会社4,500,0002,400,000取引関係の維持株式分割により増加有6,31810,821株式会社ジェイテクト3,817,8003,817,800取引関係の維持無6,2444,304GCM GROSVENOR INC-CLASS A3,752,965―運用商品の共同開発等によるプライベート資産運用サービスの提供強化・拡充を目的とする、業務・資本提携のための株式取得により増加無5,879―日本電気硝子株式会社960,000960,000取引関係の維持有5,6763,347株式会社小糸製作所2,325,6002,736,000同上有5,6725,027株式会社やまびこ1,605,2001,605,200同上無5,6023,820株式会社堀場製作所308,000308,000同上無5,5023,063三菱鉛筆株式会社2,375,0002,375,000同上有5,4836,020株式会社商船三井837,0001,495,500同上有5,4377,758飯野海運株式会社3,100,0003,100,000同上有5,4283,090ハウス食品グループ本社株式会社1,750,0001,750,000同上有5,3354,766三井倉庫ホールディングス株式会社1,312,200437,400取引関係の維持株式分割により増加有5,2403,481富士フイルムホールディングス株式会社1,631,3502,447,750取引関係の維持有4,8396,962西日本旅客鉄道株式会社1,480,2003,940,200同上有4,63011,491栗田工業株式会社600,000800,000同上無4,3963,672株式会社ADEKA1,200,0001,200,000同上有4,3323,226カシオ計算機株式会社3,075,0003,075,000同上有4,3083,756イビデン株式会社580,500683,700同上有4,2792,727CKD株式会社1,000,000＊同上無4,270＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸紅株式会社756,9002,722,900取引関係の維持有4,2526,479東レ株式会社3,781,6007,563,300同上有4,1617,684株式会社ダイフク765,0001,530,000同上有4,1475,572株式会社日本製鋼所489,100815,200同上無4,0944,268株式会社内田洋行2,071,500414,300取引関係の維持株式分割により増加有4,0873,181大同特殊鋼株式会社2,237,5002,237,500取引関係の維持無4,0552,662株式会社千葉銀行2,000,0003,000,000同上無3,9924,197新日本空調株式会社1,200,000＊同上有3,912＊株式会社ダイヘン328,600658,600同上無3,6704,168江崎グリコ株式会社600,000600,000同上有3,5282,775日本光電工業株式会社2,400,0002,400,000同上有3,4924,808東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社4,845,540＊同上有3,450＊東洋水産株式会社290,000＊同上有3,190＊キユーピー株式会社786,500＊同上有3,170＊三菱瓦斯化学株式会社857,000＊同上有3,080＊日本証券金融株式会社1,489,4251,489,425同上有3,0772,660株式会社モリタホールディングス1,117,0001,367,000同上有2,9852,832宝ホールディングス株式会社1,927,1002,753,000同上有2,9773,153K&Oエナジーグループ株式会社500,000＊同上有2,735＊コスモエネルギーホールディングス株式会社611,200555,600取引関係の維持株式分割により増加無2,7083,558株式会社UACJ1,156,400＊同上有2,667＊オークマ株式会社＊2,090,000取引関係の維持有＊7,126株式会社リコー＊2,357,000同上無＊3,716南海電気鉄道株式会社＊1,516,000同上有＊3,714関西電力株式会社＊2,094,701同上有＊3,712ヤマハ発動機株式会社＊3,000,000同上無＊3,576株式会社椿本チエイン＊1,485,000同上有＊2,745 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社TOKAIホールディングス＊2,671,000取引関係の維持無＊2,625出光興産株式会社―10,285,500同上無―10,830王子ホールディングス株式会社―8,449,800同上無―5,299日本製鉄株式会社―1,474,800同上有―4,711三井不動産株式会社―3,235,500同上無―4,304株式会社SCREENホールディングス―382,760同上有―3,672株式会社IHI―347,800同上無―3,589スタンレー電気株式会社―1,050,000同上無―2,945 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)期末時価(百万円)期末時価(百万円)株式会社フジクラ33,660,0006,777,000議決権行使の指図権限株式分割により増加有137,66936,582東海旅客鉄道株式会社10,025,00010,025,000議決権行使の指図権限有40,94228,611イオン株式会社19,110,0006,370,000議決権行使の指図権限株式分割により増加有36,01223,887株式会社クボタ13,726,40015,746,100議決権行使の指図権限有33,72528,831豊田通商株式会社3,702,0004,584,000同上無22,02611,427住友電気工業株式会社2,571,2404,245,000同上無21,54610,468株式会社安川電機5,208,0005,208,000同上有20,93619,425株式会社商船三井3,000,0003,000,000同上有19,48815,564日本製鉄株式会社32,191,5006,438,300議決権行使の指図権限株式分割により増加有18,53920,570株式会社大和証券グループ本社12,444,00012,444,000議決権行使の指図権限有18,16812,366株式会社ニトリホールディングス7,200,0001,440,000議決権行使の指図権限株式分割により増加有18,12621,355住友金属鉱山株式会社1,466,7002,200,000議決権行使の指図権限有12,9877,139エクシオグループ株式会社3,668,0003,668,000同上有9,7886,162京成電鉄株式会社6,702,0006,702,000同上有7,8749,030京王電鉄株式会社10,000,0002,000,000議決権行使の指図権限株式分割により増加有7,7137,614東邦瓦斯株式会社5,152,8001,288,200同上有6,4875,327小田急電鉄株式会社3,852,8004,562,000議決権行使の指図権限有6,3376,742住友ベークライト株式会社1,309,8001,309,800同上有6,3234,362アンリツ株式会社2,000,0002,000,000同上有5,4762,688住友重機械工業株式会社1,154,0001,154,000同上有5,4333,519京浜急行電鉄株式会社3,413,5005,120,250同上無5,2057,746西日本旅客鉄道株式会社1,349,8001,799,800同上有4,2225,249東武鉄道株式会社1,448,3001,448,300同上有4,1283,693レンゴー株式会社3,266,000＊同上有4,106＊不二製油株式会社＊1,000,000同上無＊3,062阪急阪神ホールディングス株式会社―669,340同上無―2,694 （注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、期末時価はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
２．貸借対照表計上額及び期末時価の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．銘柄ごとの定量的な保有効果については、当グループの営業戦略に関する事項であり、また、発行体企業との取引に関する事項であることから非開示としております。
保有の合理性については、② イ (i)に記載のとおりであります。
４．当グループは、資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する従来型の「政策保有株式」については原則すべて保有しない方針を掲げており、「取引関係の維持」を保有目的とする各社との間においては、保有の削減に向けた丁寧な対話に取り組んでおります。
５．当社の株式の保有の有無については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。
６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
７．なお、みなし保有株式の期末時価合計は480,669百万円となっております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当ありません。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　該当ありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当ありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ② イ（i）に記載のとおりです。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2641非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式――
(注)非上場株式の減少は、会社清算によるものであり、売却価額の発生はありません。
（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当ありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当ありません。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社641,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ103,221,10014.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号44,546,2976.37
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON,　MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)30,237,2334.33
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON,　MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)11,289,0801.61
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６４２ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)10,173,4591.45
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)10,128,5431.45
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)9,852,3501.41
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング9,845,9521.41
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号8,879,6001.27
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240　GREENWICH　STREET　NEW　YORK,　NEW　YORK　10286　U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)8,818,8351.26
計―246,992,44935.37
(注)１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2024年３月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者10名）保有株券等の数52,075,976株（共同保有者分を含む）株券等保有割合7.15％ 　　２．野村證券株式会社から、2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他２名が2025年３月14日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名野村アセットマネジメント株式会社（他共同保有者２名）保有株券等の数44,237,164株（共同保有者分を含む）株券等保有割合6.13％ ３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,073,823株については、役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産として、及び178,097株については、社員向けRS信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。
株主数－金融機関172
株主数－金融商品取引業者54
株主数－外国法人等－個人373
株主数－外国法人等－個人以外917
株主数－個人その他95,953
株主数－その他の法人1,969
株主数－計99,439
氏名又は名称、大株主の状況ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6,00026,518,691当期間における取得自己株式6103,278,024
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-60,026,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,026,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式721,355－22,542698,812
(注)１自己株式 　普通株式10,39614,47623,0441,827
(注)２、３、４
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少22,542千株は、自己株式の消却による減少であります。
　　 ２．普通株式の自己株式数の増加14,476千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加　６千株・役員向けRS信託の制度において取得したことによる増加　０千株・2025年５月14日の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したことによる増加　7,898千株・2025年11月12日の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したことによる増加　6,572千株　　 ３．普通株式の自己株式数の減少23,044千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少　０千株・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　５千株・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において交付したことによる減少　345千株・社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少　151千株・自己株式の消却による減少　22,542千株　　 ４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が1,251千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日 三井住友トラストグループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　澤　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仁　　木　　一　　秀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　洋　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラストグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラストグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。
具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。
）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。
当連結会計年度の監査においては、エクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、組織再編に係る会計処理、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住友トラストグループ株式会社の連結財務諸表において、貸倒引当金1,428億円が計上されている。
これは、与信残高34兆9,755億円に対するものであり、与信残高の大宗は、33兆2,773億円の貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産82兆1,742億円の重要な割合を占めている。
① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案されたうえで債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
足許では、米国の関税政策に伴う先行き不透明感が残る状況において、中東情勢の悪化に端を発した原油価格の高騰、さらにはスタグフレーションリスクの高まりもあり、経済環境の不透明さはより一層増していることから、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかどうかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。
特に、先行きの不透明さが増した経済環境において今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。
● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況及び今後の経営計画、並びに金融機関の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行きの不透明さが増した経済環境による影響に留意したうえで、主に以下の手続を実施した。
● 債務者の実態的な純資産の評価を含む財務情報の分析結果、今後の経営計画に係るストレスを考慮した検証、再建スキームに基づく回収可能性の検討、リファイナンスの蓋然性や社債等の償還などを勘案した資金繰り分析及び金融機関の支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているかどうかの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討 ② 将来予測を勘案した予想損失額の調整連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、先行き不透明な経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を191億円（前連結会計年度末は262億円）計上している。
貸倒引当金の調整額の見積りにあたっては、三井住友信託銀行の与信管理制度における信用リスク情報を利用している。
当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」（以下「モニタリング強化先」という。
）を選定し、モニタリングを強化するとともに、定期的に見直している。
これらのモニタリング強化先に対する与信に加え、当連結会計年度においては、中東情勢の悪化に伴う影響等によりリスクが高まっていると認められた業種及び債務者に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。
予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、足許の経済環境が貸倒引当金に及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境の先行き不透明さが増した状況にあり、当該影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整先行きの不透明さが増した経済環境が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を検討した会議体資料及び決裁文書を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。
また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定、並びに信用リスクの悪化の程度及び内部格付遷移に関して当連結会計年度に採用された仮定について、適切性を検討した。
この検討にあたっては、内部格付下方遷移の実績について、与信管理制度に基づくモニタリング強化先による捕捉率を検証し、また予想損失額の調整にあたって設けた仮定との比較分析を行ったうえで、主に以下の手続を実施した。
● 三井住友信託銀行の信用リスク管理の枠組みとの整合性の検討● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等の閲覧● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部及びリスク統括部）への質問及び根拠資料の閲覧● 外部機関による業界レポート等を踏まえ、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者が、モニタリング強化先に選定されているかどうかの確認● モニタリング強化先に未だ指定されていない債務者のうち、業種や案件所在地等に鑑みて中東情勢の悪化に伴う影響により信用リスクが高まっていると考えられる債務者が、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象として追加的に選定されているかどうかの確認● 三井住友信託銀行の審査部、調査部及びリスク統括部による中東情勢の悪化に伴う影響に係る業種、エクスポージャーの種類及び地域別の分析資料の閲覧、並びに関連する外部の公表情報等の閲覧● 信用リスク計測の基礎となる情報との整合性の検討上記の手続のほか、予想損失額の調整の対象ポートフォリオ及び個別債務者のリスクの態様に応じた計算手法の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友トラストグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住友トラストグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。
具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。
）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。
当連結会計年度の監査においては、エクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、組織再編に係る会計処理、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住友トラストグループ株式会社の連結財務諸表において、貸倒引当金1,428億円が計上されている。
これは、与信残高34兆9,755億円に対するものであり、与信残高の大宗は、33兆2,773億円の貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産82兆1,742億円の重要な割合を占めている。
① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案されたうえで債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
足許では、米国の関税政策に伴う先行き不透明感が残る状況において、中東情勢の悪化に端を発した原油価格の高騰、さらにはスタグフレーションリスクの高まりもあり、経済環境の不透明さはより一層増していることから、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかどうかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。
特に、先行きの不透明さが増した経済環境において今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。
● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況及び今後の経営計画、並びに金融機関の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行きの不透明さが増した経済環境による影響に留意したうえで、主に以下の手続を実施した。
● 債務者の実態的な純資産の評価を含む財務情報の分析結果、今後の経営計画に係るストレスを考慮した検証、再建スキームに基づく回収可能性の検討、リファイナンスの蓋然性や社債等の償還などを勘案した資金繰り分析及び金融機関の支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているかどうかの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討 ② 将来予測を勘案した予想損失額の調整連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、先行き不透明な経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を191億円（前連結会計年度末は262億円）計上している。
貸倒引当金の調整額の見積りにあたっては、三井住友信託銀行の与信管理制度における信用リスク情報を利用している。
当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」（以下「モニタリング強化先」という。
）を選定し、モニタリングを強化するとともに、定期的に見直している。
これらのモニタリング強化先に対する与信に加え、当連結会計年度においては、中東情勢の悪化に伴う影響等によりリスクが高まっていると認められた業種及び債務者に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。
予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、足許の経済環境が貸倒引当金に及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境の先行き不透明さが増した状況にあり、当該影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整先行きの不透明さが増した経済環境が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を検討した会議体資料及び決裁文書を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。
また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定、並びに信用リスクの悪化の程度及び内部格付遷移に関して当連結会計年度に採用された仮定について、適切性を検討した。
この検討にあたっては、内部格付下方遷移の実績について、与信管理制度に基づくモニタリング強化先による捕捉率を検証し、また予想損失額の調整にあたって設けた仮定との比較分析を行ったうえで、主に以下の手続を実施した。
● 三井住友信託銀行の信用リスク管理の枠組みとの整合性の検討● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等の閲覧● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部及びリスク統括部）への質問及び根拠資料の閲覧● 外部機関による業界レポート等を踏まえ、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者が、モニタリング強化先に選定されているかどうかの確認● モニタリング強化先に未だ指定されていない債務者のうち、業種や案件所在地等に鑑みて中東情勢の悪化に伴う影響により信用リスクが高まっていると考えられる債務者が、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象として追加的に選定されているかどうかの確認● 三井住友信託銀行の審査部、調査部及びリスク統括部による中東情勢の悪化に伴う影響に係る業種、エクスポージャーの種類及び地域別の分析資料の閲覧、並びに関連する外部の公表情報等の閲覧● 信用リスク計測の基礎となる情報との整合性の検討上記の手続のほか、予想損失額の調整の対象ポートフォリオ及び個別債務者のリスクの態様に応じた計算手法の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。
具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。
）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。
当連結会計年度の監査においては、エクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、組織再編に係る会計処理、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 三井住友トラストグループ株式会社の連結財務諸表において、貸倒引当金1,428億円が計上されている。
これは、与信残高34兆9,755億円に対するものであり、与信残高の大宗は、33兆2,773億円の貸出金が占める。
また、貸出金は、連結総資産82兆1,742億円の重要な割合を占めている。
① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案されたうえで債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。
なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
足許では、米国の関税政策に伴う先行き不透明感が残る状況において、中東情勢の悪化に端を発した原油価格の高騰、さらにはスタグフレーションリスクの高まりもあり、経済環境の不透明さはより一層増していることから、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与のうえ、主に以下の手続を実施した。
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかどうかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。
特に、先行きの不透明さが増した経済環境において今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。
● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況及び今後の経営計画、並びに金融機関の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行きの不透明さが増した経済環境による影響に留意したうえで、主に以下の手続を実施した。
● 債務者の実態的な純資産の評価を含む財務情報の分析結果、今後の経営計画に係るストレスを考慮した検証、再建スキームに基づく回収可能性の検討、リファイナンスの蓋然性や社債等の償還などを勘案した資金繰り分析及び金融機関の支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているかどうかの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日 三井住友トラストグループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　澤　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仁　　木　　一　　秀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　洋　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラストグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラストグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産8,998,000,000
工具、器具及び備品（純額）0
土地123,900,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,530,000,000
建設仮勘定3,736,000,000
有形固定資産0
ソフトウエア180,505,000,000
無形固定資産5,000,000
投資有価証券641,000,000
退職給付に係る資産583,514,000,000
繰延税金資産12,908,000,000
投資その他の資産2,099,809,000,000

BS負債、資本

未払法人税等7,000,000
未払費用2,440,000,000
賞与引当金282,000,000
繰延税金負債362,000,000
退職給付に係る負債11,200,000,000
資本剰余金417,512,000,000