財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-15 |
| 英訳名、表紙 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (本 社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1124番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる (1975年４月0.1km短縮 現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年７月富士急ハイランド「トーマスランド」オープン1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2011年７月富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2013年３月「さがみ湖温泉 うるり」開業2013年７月「リサとガスパール タウン」オープン2014年７月富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化2020年10月バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲 年月摘要2022年２月「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受2022年４月鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行2023年３月「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎索道事業当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業当社、富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社)事業の内容会社名物品販売業㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。 ３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。 ４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。 ５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。 ６ 当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。 (運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。 鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。 当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で185両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。 また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で473両保有しております。 ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で215両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。 船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。 (不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。 山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。 また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。 なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。 賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。 (レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。 富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。 富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。 当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。 また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。 なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。 スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。 アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。 (その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 富士山麓電気鉄道㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町100,000運輸業100.083有～河口湖～富士山パノラマロープウェイの営業委託建物賃貸他岳南電車㈱静岡県 富士市100,000運輸業(100.0)100.012無無無富士急バス㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町100,000運輸業不動産業100.082有旅行斡旋建物賃貸他富士急シティバス㈱静岡県 沼津市90,000運輸業100.082有旅行斡旋建物賃貸他富士急静岡バス㈱静岡県 富士市80,000運輸業100.081有旅行斡旋建物賃貸他㈱フジエクスプレス東京都 港区99,600運輸業不動産業100.082有旅行斡旋建物賃貸他富士急モビリティ㈱静岡県御殿場市100,000運輸業100.072有旅行斡旋建物賃貸他富士急オートサービス㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町10,000運輸業100.082有営業車両の整備管理委託他建物賃貸他富士急静岡タクシー㈱静岡県 三島市16,500運輸業(50.0)100.081有無無富士急山梨ハイヤー㈱山梨県 富士吉田市26,500運輸業100.083無無建物賃貸他甲州タクシー㈱山梨県 甲州市10,000運輸業100.081無無無富士五湖汽船㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町12,800運輸業(82.3)97.553無船舶斡旋建物賃貸他㈱富士急マリンリゾート静岡県 熱海市44,500運輸業レジャー・サービス業100.081無船舶斡旋建物賃貸他箱根遊船㈱神奈川県 足柄下郡 箱根町60,000運輸業100.071有船舶斡旋無岳南鉄道㈱静岡県 富士市100,000不動産業(66.0)92.243有無無 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)㈱富士急リゾートアメニティ山梨県 南都留郡 山中湖村31,000不動産業(50.0)100.083有別荘他の管理委託建物賃貸他㈱富士急ハイランド ※１山梨県 富士吉田市97,500レジャー・サービス業100.085無富士急ハイランド他の営業委託建物賃貸他相模湖リゾート㈱神奈川県 相模原市緑区10,000レジャー・サービス業100.081有さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ他の営業委託建物賃貸他㈱ホテル富士急山梨県 富士吉田市50,000レジャー・サービス業不動産業(90.0)100.072有富士山ステーションホテル他の営業委託建物賃貸他ハイランドリゾート㈱ ※１山梨県 富士吉田市20,000レジャー・サービス業100.082有ハイランドリゾート ホテル＆スパ他の営業委託建物賃貸他表富士観光㈱静岡県 富士市10,000レジャー・サービス業(68.7)82.233有無無富士急安達太良観光㈱福島県 二本松市30,000レジャー・サービス業(50.0)100.081有あだたら高原スキー場他の営業委託無富士観光興業㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町12,000レジャー・サービス業(43.3)50.833無無無㈱ピカ ※１山梨県 南都留郡 富士河口湖町10,000その他レジャー・サービス業100.084無ＰＩＣＡ初島・ＰＩＣＡ山中湖他の営業委託建物賃貸他富士急トラベル㈱東京都 渋谷区100,000レジャー・サービス業(20.1)100.081無旅行斡旋、広告・保険代理建物賃貸他十国峠㈱静岡県 田方郡 函南町20,000レジャー・サービス業100.072有無無㈱富士急ビジネスサポート山梨県 富士吉田市33,000その他レジャー・サービス業100.081無労働者の派遣依頼他無㈱富士急百貨店山梨県 富士吉田市99,237その他不動産業100.082有物品購入建物賃貸他富士急建設㈱山梨県 富士吉田市60,000その他(81.7)100.082有工事の発注建物賃貸他富士ミネラルウォーター㈱東京都 渋谷区100,000その他(37.7)87.782無物品購入建物賃貸他㈱レゾナント・システムズ神奈川県 横浜市鶴見区25,000その他(33.3)89.682有情報処理の業務委託、物品購入建物賃貸他その他４社－－－－－－－－－(持分法適用関連会社) ㈱テレビ山梨山梨県 甲府市300,000その他(17.7)33.741無無無身延登山鉄道㈱山梨県 南巨摩郡 身延町50,000運輸業45.921無無無その他１社－－－－－－－－－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。 ３ ※１：特定子会社であります。 ４ 富士急バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)営業収益 5,689,936千円 (2)経常利益 1,789,470千円 (3)当期純利益 1,176,977千円 (4)純資産額 2,958,464千円 (5)総資産額 3,982,575千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸業1,000(470)不動産業25(20)レジャー・サービス業705(411)その他158(171)全社(共通)91(15)合計1,979(1,087) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12838.713.76,812,7363.6(21) セグメントの名称従業員数(人)不動産業0(1)レジャー・サービス業38(5)全社(共通)90(15)合計128(21) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2026年３月31日現在における組合員数は102人(内46人の出向者を含む)であります。 なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者12.5100.073.575.260.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)（注３）労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者㈱富士急ハイランド14.8100.048.177.774.3ハイランドリゾート㈱2.3100.078.880.676.2㈱ピカ5.9100.064.375.389.3相模湖リゾート㈱0.0100.097.797.299.8富士急バス㈱0.0100.051.365.376.5㈱レゾナント・システムズ19.0100.087.290.477.4富士急シティバス㈱0.0－74.291.372.6富士急静岡タクシー㈱0.0100.080.782.279.1㈱フジエクスプレス0.0100.049.074.641.1富士山麓電気鉄道㈱0.0100.068.672.985.9㈱富士急ビジネスサポート0.0－77.361.174.8 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。 「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 ・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。 （２）中期経営計画 （重点方針）１．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築● 4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による クロスセル促進２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化● 収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に よる将来CFの極大化● 資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進● グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、 創造的かつ機動的に推進● その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有 するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる （当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動 （目標とする経営指標） 26/3期 実績29/3期 目標1 営業収益535億円630億円2 営業利益88億円105億円 (EBITDA(営業利益+減価償却費))(143億円)(185億円)3 経常利益86億円98億円4 親会社株主に帰属する当期純利益58億円62億円5 営業利益率16.4％16.7％6 ROA8.5％8.2％7 ROE15.0％12％以上中長期：14％以上8 ネットDEレシオ0.8倍1.0倍以下 (ネット有利子負債残高)(313億円)(380億円目安) （重要指標） 26/3期 実績 中長期目標Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数1,939万人3,000万人 （株主還元）● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増 加を目指す● 機動的な自己株式取得 （キャッシュアロケーション）● 事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に 配分● 政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標）● 株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける （企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針）中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す （３）経営環境、対処すべき課題① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。 このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。 また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。 ② 運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。 また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。 バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。 また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。 乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。 また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。 ③ 不動産業不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。 また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。 ④ レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。 また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。 「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。 ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。 また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。 ⑤ 安全対策について安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。 また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。 ⑥ IT・DX戦略についてIT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。 また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑦ サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。 人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。 また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組①ガバナンス サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となり、本社部門及びグループ会社における計画や目標の策定並びにその進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じ、その状況を常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。 ②戦略 当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。 サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。 ・富士山とともに次の100年へ 「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」 ・120％の安心・安全の実現へ 「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」 ・人を育て、寄り添う 「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」 ・地域とともに創り、ともに栄える 「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」 ・もっと便利に、もっと愉しく 「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」 この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、詳細については、当社のサステナビリティサイトに掲載しております。 ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社が掲げるビジョン・マテリアリティ ③リスク管理 事業に係るリスクを統括するリスクマネジメント委員会（2025年度は４回開催）では、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議しております。 「気候変動」に係るリスクの管理は、事業部が中心となり全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会（2025年度は12回開催）に報告しております。 また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスクマネジメント委員会に報告しています。 サステナビリティ委員会は、対応策の取組状況や目標の進捗状況を、必要に応じて常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。 ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。 数値については都度見直し・更新を実施してまいります。 （a）目標温室効果ガス（2018年度対比）2030年度50％削減 2050年度ニュートラル自社起因の運転事故、インシデント数0（毎年度）自社起因の死者、治療を要する期間が30日以上の者の発生数0（毎年度）富士山エリアにおける当社グループ利用者数年間2,000万人（2030年度までに）管理職に占める女性労働者の割合15％（2030年度）※１男性労働者の育児休業取得率100％（2030年度）※１ （b）モニタリング指標事業エリアへの観光流入客数約6,117万人（2023年度実績）※２富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口約107万人（2020年度実績）※３富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口約106万人（2020年度実績）※３山梨県（富士東部）における定住意識71.6％（2021年度実績）※４静岡県（東部）における住みよさ89.7％（2024年度実績）※５地域還元に資する支出額約35億円（2024年度実績）※６ワークエンゲージメント2.51（2024年度実績）※７ ※１ 富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出 ※２ 「山梨県 観光入込客統計調査（令和５年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和５年度）」を基に事 業エリアへの流入観光客数を算出 ※３ 「国勢調査（令和２年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出 ※４ 「山梨県 県民意識調査（令和３年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続け たいと思いますか。 」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域） ※５ 静岡県 県政世論調査（令和６年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思 うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域） ※６ 地域還元に資する支出額を合算し算出 ※７ グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出 （２）ＴＣＦＤに基づく開示情報①ガバナンス 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。 ＴＣＦＤの提言にあわせて、低炭素化社会への移行に伴うリスク（移行リスク・４℃シナリオと1.5℃シナリオを活用）と物理的な影響に伴うリスク（物理リスク・４℃シナリオと２℃シナリオを活用）に分類し、主に運輸業、レジャー・サービス業の重要なリスクおよび機会を析出し、対策を講じております。 なお検討においてはＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しております。 ○リスクと機会分類項目財務的影響 時間軸 ※１重要度※２移行リスク市場電力等のエネルギーコストの増加間接費（運営費）の増加長期大技術電気自動車の普及による鉄道の環境優位性の低下製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 環境配慮型のバスやタクシーの導入コストの増加資本支出の増加（設備投資の増加）中期大政策炭素税導入等によるコストの増加間接費（運営費）の増加長期大物理リスク急性自然災害の頻発による当社グループ施設への被害の発生、損害保険料の増加保険料の上昇長期大台風や豪雨の頻発による鉄道、バス運休生産能力低下による減収長期大慢性気温上昇や降水量の増加による屋外遊戯施設、アウトドア施設利用者の減少製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期大別荘地の気温上昇による避暑地としての機能低下製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 熱中症などの労働災害の増加生産能力低下による減収中期 機会製品とサービスクリーンエネルギーである電力を動力とするバスや鉄道への利用者のシフト製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 寒冷期の短縮による利用者の増加製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期大都市部から郊外（当社事業エリア）への人口流入製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 レジリエンス低炭素、環境配慮にいち早く対応することによる投資家や顧客からの信頼向上資本へのアクセス向上中期 エネルギー源自家発電や省エネ化の推進によるランニングコストの減少間接費（運営費）の増加中期大 ※1 時間軸 中期：～2030年、長期：～2050年を想定しています。 ※2 重要度 リスク・機会の「発生の可能性」とリスク・機会が顕在化した場合の「事業インパクトの大きさ」とを軸に重要度を評価し、特に重要度が高いと考えられるものを大で示しています。 〇リスクと機会への対応策分類対応策移行リスク非化石証書及びカーボンクレジットの購入低炭素設備機器への更新太陽光発電設備の導入国・地方自治体の補助制度の活用物理リスク鉄道事業の安全関連対策（鉄道設備投資計画のうち安全に関する対策）機会ICS・ガス設備の電化に伴う投資EVバスへの切り替え省エネ設備の導入・更新太陽光発電設備の導入 ③リスク管理 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 （３）人的資本経営の取り組み ①人材に関する基本方針 世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。 （人材育成方針） ・グループ会社を統率する経営幹部の育成 ・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成 ・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成 ②Human Resource Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）（a）社員の能力高度化（アップスキリング・リスキリング）の推進 社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ やイノベーション人材を育成してまいります。 （2025年度の主な取り組み）■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩパスポートの受検促進を実施。 生成ＡＩワークショップ参加者147名、Copilotの導入説明会参加者71名、生成ＡＩパスポートの資格取得者10名■「スキルマトリックス」による能力の可視化・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキルを可視化■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講・2025年度から「グローバル」を新たに追加し6分野で開講。 各講座の基礎コースは継続し、発展コースを新たに実施。 知識の定着および活用を図った。 参加人数のべ968名。 フジＱアカデミー：人事・労務、総務・法務・監査、営業・マーケティング、経理・財務・管理会計、企画・技術、グローバル・異文化理解 計6分野■コンセプチュアルスキル教育の実施・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキル領域において、個人の得意分野を伸ばすことで組織力向上に寄与■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施・資格の追加と高難易度資格保有者への補助手当の拡大を実施■業務に即した専門スキル研修の追加・専門スキル研修としてＰＯＰ作成研修、面接官研修の実施（グループ合同・手上げ制） (今後の取り組み方針)■ＤＸ推進体制の高度化全社横断的なＤＸ推進体制を構築するため、グループ各社のＤＸ推進を担う「ＤＸ推進リーダー」を中心に高度なＤＸ教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成ＡＩの利活用を積極的に推進する。 ①生成ＡＩの実践的活用促進・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩ活用事例共有や生成ＡＩパスポー トの受検促進を行う②異業種交流型DXチャレンジプログラムの実施・選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣■「スキルマトリックス」による能力の可視化・2025年度に実施した５つの領域の可視化から次の段階にステップアップし、業務経験、知識（資格など）から個々の「スキルマトリックス」の可視化■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講・基礎コース・発展コースともに継続して実施。 2026年度から新たにDXを追加し、グループ会社社員の参加を促す■コンセプチュアルスキル教育の実施・2025年度実施内容を踏まえ、得意分野を更に伸張させる教育研修を実施■キャリアアップに関する取り組み・キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化を図る・社内ＦＡの実施（手上げ制）、社内副業（ダブルジョブ）の検討開始・単発プロジェクトの社内公募制■グループ全体でのスキルの底上げを実施・更なるグループパワー創出のため、グループ人材の能力高度化や人材交流によるシナジー効果創出、生産性向上などを行う・グループ社員が参加しやすく、現業での業務に役立つ研修の実施・グループキャリア研修・マネジメント研修の実施、グループ人材交流の実施■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施■視察支援制度の導入■業務に即した専門スキル研修の追加・シニアを対象としたセカンドキャリア研修・店舗レイアウト、SNS活用、写真の撮り方、接客英語等の実施 （達成目標）目標達成年度 2030年度まで■ＤＸ人材育成 〈目標〉ＤＸ研修を受講した社員のうちＤＸプロジェクトに参画した人数 100名 〈2025年度実績〉62名■アップスキリング支援 研修教育費（一人当たり） 〈目標〉2023年度比 120％以上 〈2025年度実績〉2023年度比 160％ （b）ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。 （2025年度の主な取り組み）■女性活躍の推進・女性社員と女性取締役との座談会の実施■外国人人材の採用を強化・グループ会社にて外国人技能実習生の採用を強化し、技能実習生：25名、特定技能：13名採用■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）・エリア採用（山梨県限定）を開始し、2026年4月入社で１名内定■男性労働者の育休の義務化・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月度から実施・2025年度実績5名中5名取得、取得率100％の維持（２週間以上の取得）■育児・介護に関する取り組み・やまなし共育未来宣言への参加 (今後の取り組み方針)■多様性への配慮(SOGI、国籍)・管理職への多様性に関する意識改革研修等の実施・パートナーシップ制度の導入検討■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）・ＩＴ/ＤＸ専任人材採用強化・エリア採用の強化■外国人人材の採用強化・総合職の採用・技能実習生、特定技能の採用強化・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助）■男性労働者の育休の義務化・育児休業取得100％の維持■育児・介護と仕事の両立支援の促進・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施・育休サポート社員へのインセンティブ制度の導入検討・ベビ―シッター補助の実施・従業員及びその家族を対象とした介護リスクに備える任意加入型保険制度の新設■高年齢人材への対応・勤務環境の整備、転倒防止などの対応、フレイルチェックの実施■障害者雇用の促進・勤務環境の整備、既存業務の棚卸による業務の把握、各団体への働き掛けによる採用強化 （達成目標）目標達成年度2030年度まで指 標目 標実 績（2025年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％以上12.5％労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに40％以上28.3％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2030年３月までに80％以上73.5％ （c）ウェルビーイングの推進 社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。 （2025年度の主な取り組み）■安全・健康への取り組み推進・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人（大規模法人）を３年連続で認定取得・健康や働き方に関する認定制度へ継続して認定取得（健康経営優良法人・やまなし健康経営・スポーツエールカンパニー）・がん対策推進企業アクション推進パートナー企業に登録・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理を健康管理システムの導入によって可能にし、結果の見える化と分析を実施■メンタルヘルス対策の実施・外部相談窓口を導入し、メンタルヘルスだけでなく健康・子育てなどライフワークに関する相談対応も可能■ワークライフバランスの推進・社員の家族向けファミリーデーの開催・多拠点勤務（東京、山梨、甲府、自宅（育児・感染症対策））の開始 (今後の取り組み方針)■安全・健康への取り組み推進従業員の安全、健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施（動画配信・ウェビナー）・家族向け、家族と共に参加できる健康イベントの実施（料理・ウォーキングなど）・社員の健康管理を一任する保健師、看護師の採用を検討・血圧・脂質・血糖に関する治療への補助、社員の家族を対象とした健康診断補助の実施・健康グッズ購入補助の実施■メンタルヘルス対策の実施・社内外講師によるメンタルセミナーの実施・プレゼンティーイズム測定結果の活用■ストック有給休暇の利用拡大・アニバーサリー、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする・人間ドックや健康診断の結果に基づく再検査など、健康に関わるものにも利用可能とする■有給休暇の前倒し付与の実施・入社時に11日前倒し付与し、入社後に安心して働ける環境づくりを行う■ワークライフバランスの推進・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催・ライフパートナーを得る機会の提供■従業員間のコミュニケーション強化・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る・条件付き無償自販機の設置■仕事と治療の両立支援の強化・体調や病状に応じた出勤トライアル制度（お試し出勤）の設定（短時間出勤や週３日出勤など）・がんの場合は休職期間を3年に延長■将来への備えの実施・GLTD（団体長期障害所得補償保険）の制度拡充検討・確定拠出年金制度の拡充検討 （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■安全・健康への取り組み推進 健康経営優良法人ホワイト500を目指す ■喫煙率の減少 〈目標〉10％未満〈2025年度実績〉16.5％ ■適正体重維持者率 〈目標〉70％以上〈2025年度実績〉64.1％ （d）エンゲージメントの向上 全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。 （2025年度の主な取り組み）■職場環境の改善（働きやすい環境整備）・本社社屋（山梨本社1階）の工事を実施し、2026年4月完成。 全階改装が完了。 ・社員寮は2026年6月からリノベーション開始。 2026年12月完成予定。 ■プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時の生産性低下）の調査を毎月１回開始・コンディションチェック（体調・職場の人間関係・業務への前向きさ）を測定し、コンディションの状態や変化に注視しフォロー体制を構築。 ■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始。 リアルタイムでの情報更新を可能とし、状況に応じた申告や異動希望等を提出できるようになった。 ■福利厚生の拡充・グループ施設利用補助の見直しを図り、利用件数の増加・自家用車で出勤する社員の通勤費（ガソリン代）支給を実施 （今後の取り組み方針）■職場環境の改善（働きやすい環境整備）・山梨本社にキッズスペースを設置し、子どもを見ながら仕事が出来る環境づくりを実施・山梨本社１階改修工事により、誰でもトイレ（車いす・オストメイト対応）を新たに設置し、バリアフリー化を実施・空気清浄機の導入（ウイルス・花粉対策）■プレゼンティーイズム調査（月１回）の継続実施・各部署、各個人の変化把握と対策の実施・メンタル予兆者の発見と対策の実施■労働環境の改善（働き方改革）・有給取得率の増加・時間単位有給を取得可能とする・ノー残業デー（本社）への取り組み強化・フレックスのコアタイムの短縮（11:00～15:00） 等・管理職へのステップアップ意欲の向上■福利厚生の拡充・利用補助の拡大・各種手当の見直し・従業員慰安行事内容の見直し （達成目標）目標達成年度 2030年度まで■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・ワークエンゲージメント指標数値の改善 〈目標〉2.0 〈2025年度実績〉2.36※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出 （１～４点で評価、ストレスが高い方を４点、低い方を１点とする）■労働環境の改善（働き方改革） ・有給取得率の向上 〈目標〉70％ 〈2025年度実績〉54.8％ 当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。 サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。 ・富士山とともに次の100年へ 「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」 ・120％の安心・安全の実現へ 「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」 ・人を育て、寄り添う 「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」 ・地域とともに創り、ともに栄える 「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」 ・もっと便利に、もっと愉しく 「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」 この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、詳細については、当社のサステナビリティサイトに掲載しております。 ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社が掲げるビジョン・マテリアリティ |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。 数値については都度見直し・更新を実施してまいります。 （a）目標温室効果ガス（2018年度対比）2030年度50％削減 2050年度ニュートラル自社起因の運転事故、インシデント数0（毎年度）自社起因の死者、治療を要する期間が30日以上の者の発生数0（毎年度）富士山エリアにおける当社グループ利用者数年間2,000万人（2030年度までに）管理職に占める女性労働者の割合15％（2030年度）※１男性労働者の育児休業取得率100％（2030年度）※１ （b）モニタリング指標事業エリアへの観光流入客数約6,117万人（2023年度実績）※２富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口約107万人（2020年度実績）※３富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口約106万人（2020年度実績）※３山梨県（富士東部）における定住意識71.6％（2021年度実績）※４静岡県（東部）における住みよさ89.7％（2024年度実績）※５地域還元に資する支出額約35億円（2024年度実績）※６ワークエンゲージメント2.51（2024年度実績）※７ ※１ 富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出 ※２ 「山梨県 観光入込客統計調査（令和５年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和５年度）」を基に事 業エリアへの流入観光客数を算出 ※３ 「国勢調査（令和２年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出 ※４ 「山梨県 県民意識調査（令和３年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続け たいと思いますか。 」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域） ※５ 静岡県 県政世論調査（令和６年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思 うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域） ※６ 地域還元に資する支出額を合算し算出 ※７ グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本経営の取り組み ①人材に関する基本方針 世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。 （人材育成方針） ・グループ会社を統率する経営幹部の育成 ・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成 ・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成 ②Human Resource Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）（a）社員の能力高度化（アップスキリング・リスキリング）の推進 社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ やイノベーション人材を育成してまいります。 （2025年度の主な取り組み）■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩパスポートの受検促進を実施。 生成ＡＩワークショップ参加者147名、Copilotの導入説明会参加者71名、生成ＡＩパスポートの資格取得者10名■「スキルマトリックス」による能力の可視化・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキルを可視化■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講・2025年度から「グローバル」を新たに追加し6分野で開講。 各講座の基礎コースは継続し、発展コースを新たに実施。 知識の定着および活用を図った。 参加人数のべ968名。 フジＱアカデミー：人事・労務、総務・法務・監査、営業・マーケティング、経理・財務・管理会計、企画・技術、グローバル・異文化理解 計6分野■コンセプチュアルスキル教育の実施・ＳＰＩ試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキル領域において、個人の得意分野を伸ばすことで組織力向上に寄与■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施・資格の追加と高難易度資格保有者への補助手当の拡大を実施■業務に即した専門スキル研修の追加・専門スキル研修としてＰＯＰ作成研修、面接官研修の実施（グループ合同・手上げ制） (今後の取り組み方針)■ＤＸ推進体制の高度化全社横断的なＤＸ推進体制を構築するため、グループ各社のＤＸ推進を担う「ＤＸ推進リーダー」を中心に高度なＤＸ教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成ＡＩの利活用を積極的に推進する。 ①生成ＡＩの実践的活用促進・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩ活用事例共有や生成ＡＩパスポー トの受検促進を行う②異業種交流型DXチャレンジプログラムの実施・選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣■「スキルマトリックス」による能力の可視化・2025年度に実施した５つの領域の可視化から次の段階にステップアップし、業務経験、知識（資格など）から個々の「スキルマトリックス」の可視化■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講・基礎コース・発展コースともに継続して実施。 2026年度から新たにDXを追加し、グループ会社社員の参加を促す■コンセプチュアルスキル教育の実施・2025年度実施内容を踏まえ、得意分野を更に伸張させる教育研修を実施■キャリアアップに関する取り組み・キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化を図る・社内ＦＡの実施（手上げ制）、社内副業（ダブルジョブ）の検討開始・単発プロジェクトの社内公募制■グループ全体でのスキルの底上げを実施・更なるグループパワー創出のため、グループ人材の能力高度化や人材交流によるシナジー効果創出、生産性向上などを行う・グループ社員が参加しやすく、現業での業務に役立つ研修の実施・グループキャリア研修・マネジメント研修の実施、グループ人材交流の実施■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施■視察支援制度の導入■業務に即した専門スキル研修の追加・シニアを対象としたセカンドキャリア研修・店舗レイアウト、SNS活用、写真の撮り方、接客英語等の実施 （達成目標）目標達成年度 2030年度まで■ＤＸ人材育成 〈目標〉ＤＸ研修を受講した社員のうちＤＸプロジェクトに参画した人数 100名 〈2025年度実績〉62名■アップスキリング支援 研修教育費（一人当たり） 〈目標〉2023年度比 120％以上 〈2025年度実績〉2023年度比 160％ （b）ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。 （2025年度の主な取り組み）■女性活躍の推進・女性社員と女性取締役との座談会の実施■外国人人材の採用を強化・グループ会社にて外国人技能実習生の採用を強化し、技能実習生：25名、特定技能：13名採用■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）・エリア採用（山梨県限定）を開始し、2026年4月入社で１名内定■男性労働者の育休の義務化・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月度から実施・2025年度実績5名中5名取得、取得率100％の維持（２週間以上の取得）■育児・介護に関する取り組み・やまなし共育未来宣言への参加 (今後の取り組み方針)■多様性への配慮(SOGI、国籍)・管理職への多様性に関する意識改革研修等の実施・パートナーシップ制度の導入検討■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）・ＩＴ/ＤＸ専任人材採用強化・エリア採用の強化■外国人人材の採用強化・総合職の採用・技能実習生、特定技能の採用強化・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助）■男性労働者の育休の義務化・育児休業取得100％の維持■育児・介護と仕事の両立支援の促進・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施・育休サポート社員へのインセンティブ制度の導入検討・ベビ―シッター補助の実施・従業員及びその家族を対象とした介護リスクに備える任意加入型保険制度の新設■高年齢人材への対応・勤務環境の整備、転倒防止などの対応、フレイルチェックの実施■障害者雇用の促進・勤務環境の整備、既存業務の棚卸による業務の把握、各団体への働き掛けによる採用強化 （達成目標）目標達成年度2030年度まで指 標目 標実 績（2025年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％以上12.5％労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに40％以上28.3％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2030年３月までに80％以上73.5％ （c）ウェルビーイングの推進 社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。 （2025年度の主な取り組み）■安全・健康への取り組み推進・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人（大規模法人）を３年連続で認定取得・健康や働き方に関する認定制度へ継続して認定取得（健康経営優良法人・やまなし健康経営・スポーツエールカンパニー）・がん対策推進企業アクション推進パートナー企業に登録・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理を健康管理システムの導入によって可能にし、結果の見える化と分析を実施■メンタルヘルス対策の実施・外部相談窓口を導入し、メンタルヘルスだけでなく健康・子育てなどライフワークに関する相談対応も可能■ワークライフバランスの推進・社員の家族向けファミリーデーの開催・多拠点勤務（東京、山梨、甲府、自宅（育児・感染症対策））の開始 (今後の取り組み方針)■安全・健康への取り組み推進従業員の安全、健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施（動画配信・ウェビナー）・家族向け、家族と共に参加できる健康イベントの実施（料理・ウォーキングなど）・社員の健康管理を一任する保健師、看護師の採用を検討・血圧・脂質・血糖に関する治療への補助、社員の家族を対象とした健康診断補助の実施・健康グッズ購入補助の実施■メンタルヘルス対策の実施・社内外講師によるメンタルセミナーの実施・プレゼンティーイズム測定結果の活用■ストック有給休暇の利用拡大・アニバーサリー、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする・人間ドックや健康診断の結果に基づく再検査など、健康に関わるものにも利用可能とする■有給休暇の前倒し付与の実施・入社時に11日前倒し付与し、入社後に安心して働ける環境づくりを行う■ワークライフバランスの推進・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催・ライフパートナーを得る機会の提供■従業員間のコミュニケーション強化・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る・条件付き無償自販機の設置■仕事と治療の両立支援の強化・体調や病状に応じた出勤トライアル制度（お試し出勤）の設定（短時間出勤や週３日出勤など）・がんの場合は休職期間を3年に延長■将来への備えの実施・GLTD（団体長期障害所得補償保険）の制度拡充検討・確定拠出年金制度の拡充検討 （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■安全・健康への取り組み推進 健康経営優良法人ホワイト500を目指す ■喫煙率の減少 〈目標〉10％未満〈2025年度実績〉16.5％ ■適正体重維持者率 〈目標〉70％以上〈2025年度実績〉64.1％ （d）エンゲージメントの向上 全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。 （2025年度の主な取り組み）■職場環境の改善（働きやすい環境整備）・本社社屋（山梨本社1階）の工事を実施し、2026年4月完成。 全階改装が完了。 ・社員寮は2026年6月からリノベーション開始。 2026年12月完成予定。 ■プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時の生産性低下）の調査を毎月１回開始・コンディションチェック（体調・職場の人間関係・業務への前向きさ）を測定し、コンディションの状態や変化に注視しフォロー体制を構築。 ■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始。 リアルタイムでの情報更新を可能とし、状況に応じた申告や異動希望等を提出できるようになった。 ■福利厚生の拡充・グループ施設利用補助の見直しを図り、利用件数の増加・自家用車で出勤する社員の通勤費（ガソリン代）支給を実施 （今後の取り組み方針）■職場環境の改善（働きやすい環境整備）・山梨本社にキッズスペースを設置し、子どもを見ながら仕事が出来る環境づくりを実施・山梨本社１階改修工事により、誰でもトイレ（車いす・オストメイト対応）を新たに設置し、バリアフリー化を実施・空気清浄機の導入（ウイルス・花粉対策）■プレゼンティーイズム調査（月１回）の継続実施・各部署、各個人の変化把握と対策の実施・メンタル予兆者の発見と対策の実施■労働環境の改善（働き方改革）・有給取得率の増加・時間単位有給を取得可能とする・ノー残業デー（本社）への取り組み強化・フレックスのコアタイムの短縮（11:00～15:00） 等・管理職へのステップアップ意欲の向上■福利厚生の拡充・利用補助の拡大・各種手当の見直し・従業員慰安行事内容の見直し （達成目標）目標達成年度 2030年度まで■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・ワークエンゲージメント指標数値の改善 〈目標〉2.0 〈2025年度実績〉2.36※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出 （１～４点で評価、ストレスが高い方を４点、低い方を１点とする）■労働環境の改善（働き方改革） ・有給取得率の向上 〈目標〉70％ 〈2025年度実績〉54.8％ 当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (今後の取り組み方針)■多様性への配慮(SOGI、国籍)・管理職への多様性に関する意識改革研修等の実施・パートナーシップ制度の導入検討■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）・ＩＴ/ＤＸ専任人材採用強化・エリア採用の強化■外国人人材の採用強化・総合職の採用・技能実習生、特定技能の採用強化・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助）■男性労働者の育休の義務化・育児休業取得100％の維持■育児・介護と仕事の両立支援の促進・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施・育休サポート社員へのインセンティブ制度の導入検討・ベビ―シッター補助の実施・従業員及びその家族を対象とした介護リスクに備える任意加入型保険制度の新設■高年齢人材への対応・勤務環境の整備、転倒防止などの対応、フレイルチェックの実施■障害者雇用の促進・勤務環境の整備、既存業務の棚卸による業務の把握、各団体への働き掛けによる採用強化 （達成目標）目標達成年度2030年度まで指 標目 標実 績（2025年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％以上12.5％労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに40％以上28.3％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2030年３月までに80％以上73.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 （1）自然災害・事故等当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）消費者マインドの動向 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）世界経済の情勢及び地政学的リスク 当社グループは、間接的なものを含めて国内外の数多くの企業と取引を行っており、特に国外との関わりは年々重要性を増しております。 世界的な為替状況、世界各地での自然災害のほか、テロや戦争、経済制裁、外交不安などの地政学的情勢により、当社グループまたは取引先が影響を受け、原材料や資材の調達遅延、調達価格の高騰や、取引に関する制限が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。 エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。 （4）気候変動への対応当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制・訴訟当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。 これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）外部環境の変化（テロ・犯罪行為など）による観光客の動向 世界文化遺産「富士山」を主要な事業エリアとする当社グループには、国内外問わず多くの観光客が訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいております。 このため、当社施設内又は近隣施設でテロや犯罪行為が発生した場合には、人的被害や物的被害のほか、当社事業エリアの観光地としての魅力が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、国外でのテロや戦争の発生、外交関係の悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）風評当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。 また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。 さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）金利変動運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。 各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）感染症等の発生・流行感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）コンプライアンス当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」、「腐敗行為防止方針」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）資産の価値下落当社グループは、株式等の投資有価証券及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 財政状態当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。 負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。 なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ5,957,156千円減少しております。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）、経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業鉄道事業につきましては、外国人旅行者の増加を受け、臨時列車の増発などにより輸送力を強化するとともに、富士山駅～河口湖駅間の開業75周年を記念した特別列車の運行や「富士急電車まつり」を開催するなど鉄道そのものを観光資源として、鉄道ファン層やファミリー層への認知拡大と集客力向上を図りました。 10月には、富士急ハイランドの公式キャラクターである「絶叫戦隊ハイランダー」をモチーフにした新車両の運行を開始するなど話題醸成に努めました。 また、富士急行線沿線住民からの要請を受け、通学定期券（高校生以下）の値下げを実施するなど地域インフラとしての役割を果たすとともに、安定的な利用基盤の確保に努めました。 バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加を背景に、「バスタ新宿～富士五湖線」や東海道新幹線三島駅と河口湖駅を結ぶ特急バスなどの路線が好調に推移しました。 また、新たに「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便を運行し、利便性向上と当社グループ施設への輸送力強化に努めました。 乗合バス営業では、人気観光地である忍野八海行きの直通バスの運行を開始するとともに、西湖周遊バスの増便などにより富士五湖エリアの回遊性向上を図りました。 また、外国人旅行者による富士登山の人気を受け、三島駅と富士宮口五合目を結ぶ直通バスの運行を開始し、利便性向上と輸送力強化に努めました。 索道事業につきましては、時間指定制チケットを販売するとともに、周辺の観光施設や交通機関とのセット券の販売を強化し、混雑緩和と回遊性向上を図りました。 船舶事業につきましては、「初島リゾートライン」（熱海～初島航路）において、乗船時から遊び心満載の非日常体験の提供をコンセプトに既存船の大幅改装を行い「金波銀波」として運航を開始しました。 また、箱根・芦ノ湖遊覧船では、お茶をテーマに既存船を「箱根遊船 大茶会」としてリニューアルし、2024年2月に就航した「箱根遊船 SORAKAZE」とともに、外国人旅行者への日本文化体験を軸に魅力向上に努めました。 安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全方針、安全重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。 また、富士急行線において、地域の警察署や消防署、JR東日本と合同でテロ対策訓練を実施するなど、鉄道・バス・船舶の各事業所において、自然災害や緊急時を想定した訓練を実施しました。 以上の結果、運輸業の営業収益は20,551,197千円（前期比4.0％増）、営業利益は5,054,301千円（前期比7.6％増）となりました。 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱) 種別単位当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日) 対前期増減率(％)営業日数日365－営業粁粁26.6－客車走行粁千粁2,269△0.1輸送人員定期外千人3,3160.2定期〃1,0916.0計〃4,4071.6旅客運輸収入定期外千円2,287,560△2.1定期〃194,621△0.3計〃2,482,181△1.9運輸雑収〃516,0619.5運輸収入合計〃2,998,243△0.1乗車効率％22.60.9 (注) 乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業3,083,414△0.4バス事業13,673,8525.2索道事業1,020,541△0.3ハイヤー・タクシー事業1,603,0263.0船舶運送事業1,170,3627.7営業収益計20,551,1974.0 (ⅱ) 不動産業不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規分譲区画を整備し、販売を計画していましたが、未だ山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続しているため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。 不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の適切な維持管理と計画的な修繕工事を行い、安定的な収益の確保に努めました。 以上の結果、不動産業の営業収益は2,678,691千円（前期比5.5％増）、営業利益は543,780千円（前期比15.7％増）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業51,696113.7賃貸事業2,030,9582.1別荘地管理事業596,03513.2営業収益計2,678,6915.5 (ⅲ) レジャー・サービス業遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、多様なニーズに応えるべく、世界的に著名なスケートボードブランドがプロデュースしたスケートボードエリア「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」を開設し、体験価値の向上と新たな客層の開拓に努めました。 また、園内中央広場「セントラルパーク」において、夜間滞在価値の向上を目的にアウトドアシアターを開催し、国内外の旅行者や近隣の住民から好評を博しました。 「さがみ湖MORI MORI」では、屋外水遊び広場を大規模拡張し「スプラッッッシュカーニバル」としてリニューアルするとともに、新規アトラクションとして、巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、天空サイクル「青空ペダル」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。 関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「たまごっち」とのコラボレーションを実施し、幅広い客層に好評を博しました。 富士南麓の遊園地「Grinpa」では、新たなハイキングコースの整備や、ジップライン、マウンテンバイク、バギー等の体験プログラムを導入し、アウトドア・ウェルネスリゾートとしての魅力向上を図りました。 スノーパーク「Yeti」では、屋外スキー場として27年連続で日本一早くオープンし、話題の創出に努めるとともに、ウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。 労働安全対策につきましては、「富士急ハイランド」において、ISO45001を取得し、労働災害の低減や法令遵守の強化に努めました。 また、各事業所において、ヒューマンエラーや機械の予期せぬ起動による事故を防止するため、ロックアウト・タグアウトシステムを導入し、労働災害の防止に努めました。 ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、伝統的な日本料理と炭火焼を融合させた創作和食をテーマに、レストラン「こころぎ」をリニューアルし、多くの外国人旅行者から好評を博しました。 「富士宮富士急ホテル」では、高層階フロアの客室をツインルームにリニューアルし、「富士山ステーションホテル」では、会議室をファミリーやグループ向けの客室に改装することで、ビジネス目的の利用に加え、観光需要の獲得に努めました。 その他のレジャー・サービス事業につきましては、アウトドアリゾート「PICA Fujiyama」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」の全天候型コート「PICA PICKLE」をオープンし、話題の醸成に努めるとともに、「PICA初島」では、初島レモンプロジェクトの一環として、初海神社（通称：レモン神社）や巨大なレモンのオブジェを設置し、新たな観光スポットとして好評を博しました。 以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は25,316,895千円（前期比1.9％増）、営業利益は2,479,883千円（前期比4.1％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)遊園地事業12,517,1531.6ホテル事業6,640,9885.9ゴルフ・スキー事業1,770,662△4.3アウトドア事業1,825,9770.4その他レジャー・サービス業2,562,113△0.7営業収益計25,316,8951.9 (ⅳ) その他の事業物品販売業につきましては、富士吉田富士急ターミナルビル「Q-STA」において、屋上展望デッキをリニューアルし、飲食ブースやイベントステージを新設するなど魅力向上に努めました。 また、富士急行線下吉田駅併設のカフェ「下吉田倶楽部」をリニューアルオープンし、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。 製造販売業につきましては、「富士ミネラルウォーター株式会社」において、健康志向やサステナビリティ意識の高まりを受け、アルミ缶ボトル製品や紙パック製品の販売が好調に推移しました。 以上の結果、その他の事業の営業収益は8,043,009千円（前期比0.3％増）、営業利益は716,421千円（前期比19.5％増）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業1,318,5426.9建設業1,822,771△19.5製造販売業3,435,6919.8情報処理サービス業512,320△1.5その他953,6839.5営業収益計8,043,0090.3 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、4,432,756千円減少し、12,269,765千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、11,731,196千円の資金収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、8,146,939千円の資金支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、8,017,013千円の資金支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。 負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）となりました。 なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金764,467千円、退職給付信託返還益651,271千円、退職給付引当金戻入額313,443千円等、特別損失に固定資産圧縮損681,338千円、減損損失957,494千円等を計上し、5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。 ・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、適正な水準の手元流動性を確保する。 ・営業キャッシュ・フローの創出を基盤とし、将来のキャッシュ・フローの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に資金を配分する。 ・株主に対する利益還元は、経営の最重要課題の一つとして認識し、安定的な剰余金の配当と機動的な自己株式取得を基本とする。 ａ 資金調達、及び手元流動性について資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。 なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。 また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。 当連結会計年度は、取引金融機関より5,920,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。 なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で43,811,865千円となり、シンジケートローン4,500,000千円の返済等により、前連結会計年度末に比べ5,572,300千円減少いたしました。 また現金及び現金同等物は、12,269,765千円となり、4,432,756千円減少いたしました。 ｂ 設備投資について設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11,731,196千円の資金収入に対し、9,058,397千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ2,343,248千円の支出の増加となりました。 ｃ 剰余金の配当について2026年３月期の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 以上により、当連結会計年度末の総資産は102,787,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加いたしました。 また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.4ポイント改善し8.5％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）運輸業3,856,49931.0不動産業285,458△24.9レジャー・サービス業5,297,74528.2その他136,389127.1計9,576,09327.4調整額－ 合計9,576,09327.4 各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。 （運輸業）富士急行線 ６０００系車両導入バス車両40両購入（うち電気バス12両）富士急マリンリゾート 「金波銀波」導入箱根遊船 「大茶会」導入 （レジャー・サービス業）富士急ハイランド 「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」新設さがみ湖MORI MORI 「マジカルウェーブ」新設さがみ湖MORI MORI 「青空ペダル」新設ハイランドリゾートホテル＆スパ 3階、4階客室改装ハイランドリゾートホテル＆スパ 「こころぎ」リニューアル （その他）富士急行本社屋改装 なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。 (1) セグメント総括表 セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計運輸業4,823,3785,421,4104,973,941(612,479)137,791309,814341,17316,007,5101,000［470］不動産業4,018,81983,5835,658,343(334,175)－113,810202,78610,077,34325［20］レジャー・サービス業16,330,5313,761,6125,005,080(2,821,786)114,4092,164,2901,900,52629,277,450705［411］その他393,96073,750223,438(17,894)22,62249,50034,373797,646158［171］小計25,566,6899,341,35615,860,804(3,786,334)274,8252,637,4152,478,85956,159,9501,888［1,072］調整額△139,620△34,13678,338－△115,379△408△211,20591［15］合計25,427,0699,307,22015,939,143(3,786,334)274,8252,522,0352,478,45055,948,7451,979［1,087］ (注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。 ２ 上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。 会社名名称面積(㎡)提出会社山中湖畔経営地2,722,646提出会社フジヤマリゾート1,605,905提出会社富士ゴルフコース641,760提出会社富士急ハイランド259,326提出会社あだたら高原スキー場348,899表富士観光㈱大富士ゴルフクラブ295,569 ３ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。 ４ 全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。 (2) 提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計運輸業855,80722,4662,299,062(67,168)－163,05690,3103,430,704－［－］不動産業3,793,58774,8314,179,113(282,908)－113,810200,4828,361,8250［1］レジャー・サービス業15,354,6393,822,2954,780,801(2,393,225)52,3382,148,0601,732,03127,890,16638［5］合計20,004,0343,919,59211,258,977(2,743,302)52,3382,424,9272,022,82439,682,69538［6］ (注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。 ２ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。 なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めておりません。 ② 運輸業(従業員 －人)(A) バス事業 名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)旧吉田営業所※山梨県 富士吉田市28,46910,600166,706旧甲府営業所※山梨県 甲府市10,8707,008828,577旧河口湖営業所※山梨県南都留郡 富士河口湖町40,757(16,217)－旧松田営業所※神奈川県足柄上郡 松田町10,6185,697(1,053)79,246旧御殿場営業所 ※静岡県 御殿場市64,4321,510(11,977)3,268旧静岡西営業所※静岡県 富士市28,28415,789111,813 注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ２ ※：子会社へ賃貸しております。 ③ 不動産業(従業員 －人)名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)熱海シーサイド スパ＆リゾート静岡県 熱海市1,323,954(1,850)－富士吉田富士急ターミナルビル山梨県 富士吉田市286,0906,57316,766沼津駅南口商業店舗静岡県 沼津市172,4111,820500,600山中湖畔経営地 ※山梨県南都留郡 山中湖村257,732103,097(2,722,646)15,826ハイランドリゾートスクエア山梨県南都留郡 富士河口湖町51,7747,3577,516富士市複合店舗静岡県 富士市50,41313,498137,015旭日丘リゾートスクエア山梨県南都留郡 山中湖村40,012(4,645)－沼津複合店舗静岡県 沼津市93,6513,72373,206甲府富士急ビル山梨県 甲府市124,57528979,725御殿場店舗静岡県 御殿場市219,3558,19612,317高田馬場店舗東京都 豊島区269,7191,31635,111 (注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ２ 上記施設はすべて賃貸施設であります。 ３ ※(転貸土地面積）2,033,773㎡ ④ レジャー・サービス業(従業員 38人)名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士急ハイランド山梨県 富士吉田市山梨県南都留郡 富士河口湖町8,399,756251,912(259,326)1,943,162ホテルマウント富士山梨県南都留郡 山中湖村1,538,155177,402(691)211,866フジヤマリゾート静岡県 裾野市50,70053,707(1,605,905)11,557富士ゴルフコース山梨県南都留郡 山中湖村271,65132,971（641,760)125,678富士山ステーションホテル山梨県 富士吉田市191,0922,56170,430 (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 (3) 国内子会社① 運輸業(従業員 1000人)(A) 鉄道事業(イ)線路及び電路施設線別区間営業粁(粁)線路延長(粁)電圧(Ｖ)軌間(ｍ)駅数変電所数単線複線の別富士急行線大月～河口湖26.632.2761,5001,067183単線岳南電車吉原～岳南江尾9.210.521,5001,067101単線 (ロ)車両会社名制御電動客車(両)電動客車（両）制御客車(両)付随客車(両)電気機関車（両）計(両)富士山麓電気鉄道㈱15991－34岳南電車㈱－51－－6 (注) 車両基地 会社名名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士山麓電気鉄道㈱電車修理工場山梨県富士吉田市95,1261,3131,205岳南鉄道㈱鉄道部技術区静岡県富士市－766547岳南電車㈱鉄道部技術区静岡県富士市3,722－－ (B) バス事業会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)乗合(両)貸切(両)計(両)㈱フジエクスプレス東京都 港区ほか159,5965,6711,255,2879768165 (C) ハイヤー・タクシー事業会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士急静岡タクシー㈱静岡県 三島市ほか105,11710,988225,894 ② 不動産業(従業員 25人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)㈱フジエクスプレス埼玉県 さいたま市932,039141,546㈱フジエクスプレス東京都 江東区262,44393717,982㈱富士急百貨店東京都 府中市ほか－7,262770,625 ③ レジャー・サービス業(従業員 667人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)表富士観光㈱静岡県 富士市504,423317,504(295,569)577,723㈱ホテル富士急静岡県 富士宮市188,08491885,638㈱富士急マリンリゾート静岡県 熱海市2,4371,850343,739富士観光興業㈱山梨県南都留郡 富士河口湖町70,904(14,946)－㈱ピカ山梨県 富士吉田市ほか143,593（8,375)－ (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ④ その他(従業員 158人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士ミネラルウォーター㈱山梨県 富士吉田市ほか 331,386（3,303 )－㈱富士急ビジネスサポート山梨県 富士吉田市2,563－－㈱富士急百貨店山梨県 富士吉田市25,300－ － (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名件名セグメントの名称投資予定額総額(千円)既支払額(千円)着手年月完成予定年月 提 出 会 社富士急ハイランド 新アトラクション導入レジャー・サービス業3,860,000 981,5992024年12月2027年７月富士急ハイランド サンエックスエリア計画2,500,000452,0932025年９月2026年７月富士山パノラマロープウェイ 支索・緊急索交換工事運輸業 300,000－2026年５月2026年７月富士山麓電気鉄道㈱寿駅行き違い設備運輸業 950,000 －2026年２月2028年３月十国峠(株)スロープカー導入レジャー・サービス業 770,000 4,2002025年12月2027年８月 （注）今後の所要資金は、自己資金、借入金及びリース等で充当する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,576,093,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,812,736 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、当社及び当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上に資すると判断する場合には、当該取引先の株式を取得・保有することがあります。 取締役会でリスク、投資効果、取引状況等を個別銘柄毎に検証し、保有する意義が認められない場合は売却を進めます。 具体的には、以下１）～３）を重点事項として総合的に検証し、保有の適否を判断しております。 １）リスク確認 含み損益の測定によるリスクの有無、及び評価損等リスクが顕在化した場合の経営に与える影響度合 いの確認 ２）投資効果・取引状況確認 受取配当金や営業取引による利益貢献など当期の便益と、便益の取得価額に対する割合、及び当社の 資本コストとの比較等、定量的側面の確認 ３）営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認 当社グループは、第七次中期経営計画（2026-2028年度）において、対連結純資産比率で20％未満を目標として、政策保有株式を縮減する方針を策定いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21119,019非上場株式以外の株式219,958,907 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,072,278事業上の協業関係の強化と中長期的な企業価値向上を目的とした取得および退職給付信託の返還のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式4260,000非上場株式以外の株式2186,267 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 (a)保有目的及び業務提携等の概要 (b)定量的な保有効果 （便益の取得価額に対する割合） (c)株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スルガ銀行㈱1,584,1671,111,167(a)静岡エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。 契約バス 輸送等の営業取引の維持・強化。 (b)3.77％(c)退職給付信託株式の返還受入のため。 有3,154,0761,493,408㈱山梨中央銀行531,536531,536(a)山梨エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。 (b)14.16％(c)－有2,758,6711,146,523住友不動産㈱257,400128,700(a)同社関連ビルへの契約バス輸送等、営業 取引の維持・強化。 当社不動産事業の価 値向上に資する不動産情報の収集等、協 力関係の構築。 (b)9.13％(c)－有1,130,500719,819㈱ＮＳＤ140,300140,300(a)システム・ソフト開発や情報サービス分 野での情報収集等、協力関係の構築。 (b)33.05％(c)－有384,492469,163㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ89,000337,31089,000293,700(a)ディスクロージャー関連情報の収集等、 協力関係の構築。 (b)16.48％(c)－有みずほリース㈱250,000347,000250,000260,750(a)当社各事業における安定的なリース取引 や金融情報の収集等、協力関係の構築。 (b)34.56％(c)－有リオン㈱88,300239,46988,300216,864(a)遊戯機械探傷機器等の導入や安全確保に 関する情報収集等、協力関係の構築。 (b)10.54％(c)－有㈱松屋200,000361,800200,000212,800(a)ＣＳ向上に資する情報収集や備品の購入 等、協力関係の構築。 (b)1.75％(c)－有極東開発工業㈱－－66,400157,301(a)協力関係の構築を目的として保有して おりましたが、当事業年度において全株 売却いたしました。 (b)－％(c)－無阪和興業㈱136,000211,20827,200133,008(a)当社事業への広告協賛等の営業取引の維 持・強化。 海外遊戯機械メーカー代理店 である同社への発注取引や情報収集等、 協力関係の構築。 (b)19.10％(c)－有㈱モスフードサービス31,20031,200(a)同社の展開するフードチェーン店とのテ ナント契約等、営業取引の維持・強化。 (b)4.02％(c)－有132,288114,192松井建設㈱121,000191,785121,000107,690(a)建設業を営む同社との情報交換等、協力 関係の構築。 (b)17.88％(c)－有㈱ミライト・ワン42,000149,94042,00091,476(a)情報通信機器等の導入や情報通信分野で の情報収集等、協力関係の構築。 (b)13.27％(c)－有㈱共和電業125,00087,250125,00058,750(a)バス安全訓練車システムの導入や当社運 輸事業の安全性の向上に資する情報収集 等、協力関係の構築。 (b)3.15％(c)－有 銘柄当事業年度前事業年度 (a)保有目的及び業務提携等の概要 (b)定量的な保有効果 （便益の取得価額に対する割合） (c)株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱稲葉製作所34,80059,54234,80058,568(a)各事業所への物置設置やオフィス家具等 に関する情報収集等、協力関係の構築。 (b)4.52％(c)－有東京汽船㈱74,00078,81074,00056,314(a)旅客船事業を営む同社との情報交換等、 協力関係の構築。 (b)7.38％(c)－有㈱ヤクルト本社19,40019,400(a)飲料商品の安定的な仕入取引の維持・強 化や情報収集等、協力関係の構築。 (b)6.52％(c)－有51,60455,367ビーブイゼットホールディング157157(a)傘下のマッターホルン・ゴッタルド鉄道 との姉妹鉄道提携関係の維持・強化。 当 社鉄道事業の発展に資する人材交流や情 報交換等、協力関係の構築。 (b)8.93％(c)－有47,77325,634㈱みずほフィナンシャルグループ5,95236,2295,95224,111(a)傘下のみずほ銀行は当社のメインバン ク。 銀行・信託・証券等専門分野での安 定的かつ幅広い金融取引や情報収集等、 協力関係の構築。 (b)20.01％(c)－無東海汽船㈱5,0005,000(a)港運営受託等の営業取引の維持・強化 や、旅客船事業を営む同社との情報交換 等、協力関係の構築。 (b)12.15％(c)－有15,10014,570小田急電鉄㈱2,0002,000(a)首都圏で鉄道・バス事業等を営む同社と の情報交換等、協力関係の構築。 (b)1520.99％(c)－有3,2902,956㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－1,200(a)協力関係の構築を目的として保有してお りましたが、当事業年度において全株売 却いたしました。 (b)－(c)－無－2,413明海グループ(株)134,000－(a)ホテル・リゾート開発や不動産賃貸事業 におけるノウハウの共有や情報収集等、 協力関係の構築。 (b)－(c)事業上の協業関係の強化と中長期的な企 業価値向上のため。 有180,766－ (注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱み ずほ銀行が当社株式を保有しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であ る㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ３ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スルガ銀行㈱－473,000将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しておりました。 (注)３有－635,712㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－171,500退職給付信託内売却のため将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しておりましたが、当事業年度において全株式を信託内で売却いたしました。 無－344,886 （注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社で ある㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ２ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。 ３ みなし保有株式に区分していた退職給付信託に拠出していた株式は、当事業年度において退職給付信託 を一部解約したことにより、全株返還されております。 返還された株式は、みなし保有株式から特定投 資株式に区分を変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 119,019,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,958,907,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,072,278,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 186,267,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 134,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 180,766,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の協業関係の強化と中長期的な企業価値向上を目的とした取得および退職給付信託の返還のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 極東開発工業㈱ |