財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | NEC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目7番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3454-1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1899年 7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1927年 7月国産初の自動交換機を開発1936年 6月玉川工場新設1943年 2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年 5月東京証券取引所に上場1958年 9月国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成1961年10月東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行1962年11月相模原工場新設1963年 1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立1964年 9月府中事業所新設1970年 2月製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功1975年 9月中央研究所完成1977年10月インテルコム77（米国アトランタ）でC&C（The Integration of Computers & Communications）を提唱1982年10月我孫子事業場新設2005年 6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年 5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2009年12月米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト（静止顔面像部門）で顔認証技術が世界第1位評価を獲得2010年 6月開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還2014年 7月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年 6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行2025年 3月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。 各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。 なお、当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。 変更内容は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。 （ITサービス事業） システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。 （社会インフラ事業） ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。 * OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。 ＮＥＣグループの連結子会社（252社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。 2026年3月31日現在 セグメント子会社ITサービス事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気通信システム㈱ＮＥＳＩＣホールディングス㈱Comet Holding B.V.［オランダ］Garden Private Holdings Limited［英国］Soleil ApS［デンマーク］NEC Australia Pty Ltd［オーストラリア］ 等社会インフラ事業Netcracker Technology Corporation［米国］ 等その他ＮＥＣファシリティーズ㈱ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱NEC Corporation of America［米国］NEC Europe Ltd.［英国］NEC Asia Pacific Pte. Ltd.［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］NEC Latin America S.A.［ブラジル］NEC Corporation India Private Limited［インド］ 等 （注） 純粋持株会社ＮＥＳＩＣホールディングス㈱主要な子会社は、情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネッツエスアイ㈱ならびにシステム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネクサソリューションズ㈱Comet Holding B.V.主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.Garden Private Holdings Limited主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK LimitedSoleil ApS主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。 2026年3月31日現在 （注） 矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引ＮＥＣプラットフォームズ㈱神奈川県川崎市高津区10,332情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供100有有仕入先・委託先および販売先*1ＮＥＣフィールディング㈱東京都港区9,670コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守100無有仕入先・委託先および販売先*2ＮＥＣソリューションイノベータ㈱東京都江東区8,669システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発100無有仕入先・委託先および販売先*1アビームコンサルティング㈱東京都中央区6,200ビジネスコンサルティング100無有仕入先・委託先および販売先 日本電気通信システム㈱東京都港区1,000ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計100無有仕入先・委託先および販売先 ＮＥＣファシリティーズ㈱東京都港区240建物等の設計、施工管理および施設管理100無有仕入先・委託先 ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱神奈川県川崎市中原区100共通業務に関するシェアード・サービスの提供100無有仕入先・委託先および販売先 ＮＥＳＩＣホールディングス㈱東京都港区10純粋持株会社主要な子会社は以下のとおり情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネッツエスアイ㈱システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売を主要な事業内容とするＮＥＣネクサソリューションズ㈱100無有 -*2 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引NEC Corporation of AmericaIrving,Texas,U.S.A.米ドル地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先・委託先および販売先 27NEC Europe Ltd.London,United Kingdom千スターリングポンド地域統括業務100有有仕入先・委託先および販売先 146,507NEC Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore千シンガポールドル地域統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先・委託先および販売先 80,280日電（中国）有限公司北京、中国千米ドル地域統括業務100無有仕入先・委託先 178,000NEC Latin America S.A.Sao Paulo,Brazil千ブラジルレアル地域統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供100無有仕入先・委託先および販売先 328,282Netcracker Technology CorporationWaltham,Massachusetts,U.S.A.米ドルソフトウェアの開発および販売100無有仕入先・委託先 1Comet Holding B.V.Amsterdam,Netherlands千スイスフラン純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.100無有 - 2,009,032Garden Private Holdings LimitedHemel Hempstead,United Kingdom千スターリングポンド純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNEC Software Solutions UK Limited100無有 - 474,520Soleil ApSBallerup,Denmark千デンマーククローネ純粋持株会社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S100無有 - 51NEC Australia Pty LtdMelbourne,Australia千オーストラリアドル情報通信システムの設計および構築ならびにITサービスの提供100無有仕入先・委託先および販売先 265,423NEC Corporation India Private LimitedNoida,India千インドルピーハードウェアおよびソフトウェア製品の販売および保守、システム・インテグレーション等の提供ならびにソフトウェアの開発および関連サービスの提供100無有仕入先・委託先および販売先*32,637,393(62.6)上記のほか、233社の連結子会社があります。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要貸付金役員の兼任等営業上の取引Lenovo NEC Holdings B.V.Amsterdam,Netherlands千ユーロ純粋持株会社33.4無有 - 100上記のほか、49社の持分法適用関連会社があります。 *1 特定子会社に該当します。 *2 2025年7月1日付で、ＮＥＣネッツエスアイ㈱およびＮＥＣネクサソリューションズ㈱は、ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の傘下になりました。 また、2026年4月1日付でＮＥＣフィールディング㈱も同社の傘下になりました。 *3 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合であり、内数です。 （注） 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。 ）に基づくものです。 また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 10．連結子会社」および「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ITサービス事業57,400社会インフラ事業16,830その他27,570合計101,800 （注） 従業員数は、就業人員数であり、ＮＥＣグループからＮＥＣグループ外への出向者を除き、ＮＥＣグループ外からＮＥＣグループへの出向者を含んでいます。 また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）21,93443.117.39,939,3496.1 セグメントの名称従業員数(人)ITサービス事業12,532社会インフラ事業4,763その他4,639合計21,934 （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。 また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。 ２ 平均年令および平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。 ３ 平均年間給与は、当事業年度より、当社から他社への出向者および他社から当社への出向者をいずれも除いて算出するとともに、その内容を、当事業年度において支払われた給与、時間外給与および賞与から、当事業年度において支払われた給与および時間外給与、当事業年度を評価対象期間とする賞与の費用計上額ならびに当事業年度に係る株式報酬の費用計上額に変更しています。 ４ 平均年間給与の対前事業年度増減率の算出にあたって、前事業年度の平均年間給与は、注記３に記載の変更後の方法に基づき算出した数値を用いています。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会（組合員数約45,000人 2026年3月31日現在）に加盟しています。 また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（イ） 提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）（*2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.185.676.275.080.1*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。 *2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。 また、算出にあたって、出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除いています。 （ロ） 連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）(*2)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＮＥＣプラットフォームズ㈱6.165.078.176.274.3ＮＥＣフィールディング㈱5.473.872.370.667.8ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱14.8－（*3）75.275.2－（*4）ＮＥＣソリューションイノベータ㈱12.275.086.384.580.4アビームコンサルティング㈱16.279.082.683.494.8アビームシステムズ㈱12.380.689.791.198.0ＮＥＣネッツエスアイ㈱8.564.678.876.472.9キューアンドエー㈱21.692.356.082.173.0ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱7.533.384.679.2－（*5）ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱3.750.083.082.291.5ＮＥＣネットワーク・センサ㈱1.980.081.879.166.4㈱オーシーシー3.366.776.877.358.8日本電気通信システム㈱6.350.081.680.082.3ＮＥＣネクサソリューションズ㈱10.694.182.476.389.3 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（*1）男性労働者の育児休業取得率（％）(*2)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（*1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＮＥＣファシリティーズ㈱5.162.283.877.086.7ＮＥＣプラントエンジニアリング㈱042.979.776.157.4ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱17.387.577.370.182.3ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹ㈱32.663.676.077.489.3㈱ＮＥＣライベックス16.7064.570.171.9日本電気航空宇宙システム㈱9.4107.785.185.1－（*4）㈱サンネット6.975.071.370.170.2㈱ＫＩＳ9.1100.090.190.1－（*4）㈱ワイイーシーソリューションズ3.350.066.574.955.5 *1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。 *2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。 子の出生年度と当該子に係る育児休業等の取得開始年度のずれにより、100%を超える場合があります。 また、算出にあたって、出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除いています。 *3 配偶者が出産した男性労働者は0名です。 *4 パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。 *5 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」について、当社は女性従業員に向けてキャリア形成を考える機会の創出に取り組んでいます。 2024年度からは、事業年度毎に女性管理職の目標人数を定め、上位役職者の業績目標に組み入れています。 加えて、管理職候補者をリストアップし、候補者本人にはキャリア意識醸成のためのプログラムを、また、候補者の上司に対しては有識者によるダイバーシティマネジメント研修を実施しています。 候補者本人向けのプログラムでは、I&Dエグゼクティブスポンサー（ジェンダー担当）である男性役員や、Corporate SVP以上の女性役員全員が登壇し、力強いメッセージを通じて候補者本人のキャリア形成を後押ししています。 これらの取組みの結果、女性管理職の人数は、取組みを開始した2020年度と比較し約3倍に増えています。 当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2024年度の50.6％から2025年度は85.6％と向上しています。 ＮＥＣグループ各社も、男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組んでいます。 「労働者の男女の賃金の額の差異」は、当社をはじめＮＥＣグループ各社の多くが75％前後となっていますが、賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響しているものと分析しています。 なお、当社の役職別における男女の賃金の差異は、おおよそ90％台半ばとなっており、その格差は小さなものとなっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。 NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。 「Purpose（存在意義）」は、Orchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。 「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。 創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重あくなきイノベーションの追求 「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。 視線は外向き、未来を見通すように思考はシンプル、戦略を示せるように心は情熱的、自らやり遂げるように行動はスピード、チャンスを逃さぬように組織はオープン、全員が成長できるように 「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。 1.基本姿勢2.人権尊重3.環境保全4.誠実な事業活動5.会社財産・情報の管理コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告 ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。 また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織の在り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さを持ったよき企業人として「Code of Conduct」を遵守していきます。 社会や顧客が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造していく必要があります。 ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して未来に繋げていきます。 (2）目標とする経営指標 ＮＥＣグループは、企業価値の最大化を通じてPurposeを具現化するため、2026年5月に策定した「2030中期経営計画」において、次の指標を目標として掲げています。 財務面では、本源的な事業の収益性と成長性を測る目標としてNon-GAAP営業利益(*1)およびNon-GAAP営業利益率(*2)を、また、株主還元の原資となる利益の成長を示す目標としてNon-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率(*3)を重視します。 非財務面では、持続的な成長の基盤となる企業文化の変革と進化を測る目標として、エンゲージメントスコアを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指します。 *1 Non-GAAP営業利益：営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。 *2 Non-GAAP営業利益率：売上収益に占めるNon-GAAP営業利益の割合を意味します。 *3 Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率：1株当たりのNon-GAAP当期利益(*4)の成長率を意味します。 *4 Non-GAAP当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益から、税引前当期利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。 (3）経営環境 AIの急速な進展は、技術革新の域を超え産業や社会の在り方に構造的な変革をもたらしており、全ての企業がAIの活用を前提とした変革を求められる歴史的な転換期を迎えています。 また、国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの高まりは、サイバー攻撃の激化やサプライチェーンの分断といった形で、経済活動や人々の安全な暮らしに深刻な脅威をもたらしています。 これにより、国の安全保障を担う防衛分野や、社会の生命線である重要インフラの強靭化は、国家的な最重要課題となっています。 (4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 AIの急速な進化が社会に様々な革新をもたらし、国際協調の揺らぎを背景に安全保障の重要性が一層高まっています。 世界が大きく変化するなか、ＮＥＣグループは、自らの強みを社会価値として届け、さらなる成長を実現するために「2030中期経営計画」を策定しました。 同時に、この時代におけるＮＥＣグループの社会的役割を再定義した社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」を掲げます。 これは、AIをはじめとする先進テクノロジーを通じて革新と安心を届け、人間性を最大限に発揮できる社会を創造することを目指す、ＮＥＣグループの揺るぎない意志を示すものです。 このVisionを実現するための主な取り組みは、次のとおりです。 ITサービス事業では、AIの進化に伴ってお客様が求める価値が大きくシフトしています。 これから求められるのは、従来型のシステム構築ではなく、ビジネス変革を導く上流のコンサルティングと継続的な成果創出を担う下流のオペレーションです。 この構造変化に対応するための最重要課題として位置付けるのが、IT・データ・AIを用いた価値の具体化と、その価値を戦略策定から実装、運用・保守まで一貫して責任をもって提供するビジネスモデルへの変革です。 そのために、先進テクノロジーを「クライアントゼロ（最初の顧客）」として自社で使いこなして知見を蓄え、実証された価値をお客様に提案するBluStellar（*1）のシナリオとして体系化します。 また、 ＮＥＳＩＣホールディングス㈱の傘下に、DXソリューションの一貫した提供体制を整備・強化し、日本全国のDXを強力に推進します。 海外ITサービス事業では、近年買収した欧州子会社3社と従来からのＮＥＣグループの現地法人がそれぞれ持つ商材・顧客基盤・知見などをさらに融合させて、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域におけるDX事業の拡大を加速させます。 また、2026年4月1日付で、社会インフラセグメントであったテレコム事業者向けのソフトウェア・サービス事業をITサービスセグメントに移管しました。 この体制のもとで、相互補完性のあるCSG Systems International, Inc.と当社の北米子会社であるNetcracker Technology Corporationとの事業統合を進めることにより、北米におけるテレコム/ブロードバンド事業者向けのソフトウェア事業を強化し、事業のグローバルな拡大を図ります。 *1 BluStellar（ブルーステラ）：実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたＮＥＣグループの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。 社会インフラ事業では、経済安全保障領域での事業機会を確実に獲得することが重要です。 航空宇宙・防衛、海底ケーブルシステム、サイバーセキュリティの連携を強化した新体制のもと、物理空間からサイバー空間までをシームレスに守るソリューションを高度化します。 特に、デジタルインフラにおいて重要性が増す海底ケーブルシステムについて、過去60年間の40万km（地球約10周分）に及ぶ敷設実績を活かし、市場シェア拡大を目指します。 国内の防衛領域では、防衛予算の増加に対応するリソース増強を着実に行うと共に、自社の研究開発の強化とスタートアップ企業との連携によって重点領域における技術的優位性を追求します。 また、従業員のエンゲージメントの質の向上も重要な経営課題です。 2020年度に25%と低調だった従業員のエンゲージメントスコアは、「2025中期経営計画」期間中の取り組みにより、2025年度には48%に達しました。 目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。 今後、ＮＥＣグループが測定するエンゲージメントスコアの3要素「Say、Stay、Strive」（*2）のうち、SayおよびStriveの数値をさらに高めていく必要があると認識しています。 これらと相関の高い領域での施策として、ジョブ型人材マネジメントを支えるフェアな人事評価・人材登用の促進、市場競争力の高い報酬体系の最適化、株式報酬制度の拡充をさらに進め、従業員への全社方針・戦略の浸透、社内コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを加速します。 *2 Say：会社について他者に肯定的に語る。 Stay：会社にとどまることを強く望む。 Strive：仕事上求められる以上の努力をする。 ＮＥＣグループは、ITサービス事業と社会インフラ事業の両輪で戦略を実行し、AIの社会実装と日本の安全保障の技術実装を推し進めることで、2030年度におけるNon-GAAP営業利益率15%以上、Non-GAAP営業利益2倍（2025年度比）、Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率年平均15%以上（*3）の達成を目標に掲げ、社会への価値提供と持続的な企業価値向上を実現してまいります。 加えて、従業員のエンゲージメントにおけるSayおよびStriveの向上を重視しながら、グローバル上位25パーセンタイルに相当する水準のエンゲージメントスコアの達成を目指し、従業員一人ひとりが自己変革に挑み続け、組織として迅速に価値創造を実現する企業文化への転換を進めてまいります。 *3 Non-GAAP1株当たり純利益（EPS）成長率年平均：2025年度実績を基準として、5年間（「2030中期経営計画」期間：2026年度～2030年度）の1年あたりの平均成長率を示しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1899年の創業以来、ＮＥＣグループは、情報通信技術（ICT）の活用によって世の中のインフラを支えることで豊かな社会の実現に貢献し、成長を続けてきました。 近年、気候変動の加速、地政学リスクの高まり、AIの急速な普及など、外部環境が大きく変化しています。 このような環境下で、ＮＥＣグループは、持続可能な社会の実現を目指して、社会を構成する多様なステークホルダーからの信頼を得ながら社会のレジリエンス向上に貢献することが、自らのPurposeを全うするためになすべきことであると考えています。 こうした考えのもとで、ＮＥＣグループは、以下について優先的に取り組み、長期利益と企業価値の最大化を図ります。 ・社会に対して新しい価値を提案・提供し続けること（Innovation）・従業員や関係する人たちをより幸せにすること（Well-being）・耐性力のある組織をつくること（Resilience）・正しいことを実践すること（Integrity） なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したものです。 (1）サステナビリティ経営① ガバナンス ＮＥＣグループでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。 コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。 サステナビリティ経営推進体制 ＜取締役会および経営者の役割＞（ⅰ）取締役会による監督 取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ関連のリスクと機会に対する取り組みを推進する役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。 ）から、少なくとも年１回「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティ（ＮＥＣグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題をいう。 ）の実践状況やサステナビリティ関連の課題への対応状況を監督しています。 また、サステナビリティ・ESG（女性、外国籍、障がい等に関する多様な価値観についての見識、ESG活動のリーダーとしての経験、またはESG経営に関する専門的見識）を取締役に特に期待するキャリア・スキルの１つとして位置付け、取締役会全体としての充足度を定期的に確認しています。 当事業年度は、取締役会にて「2030中期経営計画」期間におけるサステナビリティ経営の考え方を再定義しました。 加えて、マテリアリティの再特定に向けた重要性評価の考え方について、取締役会および監査委員会で討議しました。 （ⅱ）執行体制 当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、サステナビリティ関連のリスクと機会について、その内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。 主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。 会議体の詳細は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンス体制 （ロ）執行機能 （ⅰ）執行役」に記載のとおりです。 加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における経営の方向性を確認し、改善につなげています。 CFOが統括する経営企画・サステナビリティ推進部門は、経営企画、IRなどを担当する統括部で構成され、人事・人材開発、総務、法務、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、コミュニケーションといった当社や子会社のコーポレート部門や、AI、セキュリティ、環境、CS(顧客満足)、品質、調達等、サステナビリティに関連する業務を担当する部門および事業部門と密接に連携しながら、サステナビリティ経営を推進しています。 さらに、ＮＥＣグループでは、取引先と連携した取り組みも進めています。 当事業年度において、サステナビリティ関連の「リスク」については、リスク・コンプライアンス委員会で複数回にわたり討議し、サステナビリティ関連の「機会」については、「2025中期経営計画」をモニタリングする形で経営会議や事業戦略会議で討議しました。 ＜マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬＞ 「NEC Wayの実践をベースとした全社の組織開発・人材開発」および「マテリアリティの実践」を社内取締役の役割定義書で明記するとともに、Corporate SVP以上の役職員（社外取締役を除く）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。 詳しくは、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ①役員報酬等の内容の決定に関する方針 （ホ）業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針 （ⅰ）短期インセンティブ報酬（賞与） 3)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由」に記載のとおりです。 ② 戦略 ＮＥＣグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益と企業価値の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の３項目をサステナビリティ経営の基本方針としています。 ・事業を通した社会課題解決への貢献・リスク管理・コンプライアンスの徹底・ステークホルダー・コミュニケーションの推進 この基本方針のもと、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考にして環境や社会に関する課題を洗い出し、それらの各課題を、ＮＥＣグループのバリューチェーン上でのインパクトおよびＮＥＣグループの財務に与えるリスク・機会の有無やその大きさを評価することで、ＮＥＣグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題（以下「マテリアリティ」という。 ）を特定し、対応しています。 また、特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表と対話し、方向性の確認や改善に活かしています。 マテリアリティは、取締役会の監督のもと、当社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直すほか、企業の戦略を見直すタイミングとなる中期経営計画の策定時に再評価しています。 これまでのマテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト(*)に記載のとおりです。 * サステナビリティWebサイトhttps://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html ＜「2030中期経営計画」期間におけるマテリアリティ＞ 社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向けた、Innovation、Well-being、ResilienceおよびIntegrityの実践にあたり、従来からのマテリアリティに、AIなどの最新テーマを加えた課題について「環境・社会に対するインパクト」と「財務に与えるリスク・機会」を評価し、重要性を判断しました。 「環境・社会に対するインパクト」については、全社リスク管理基準に加え、影響の大きさや範囲、発生可能性、リスク発生後の回復可能性で見積もる一方、「財務に与えるリスク」の影響は、全社リスク管理基準と整合しています。 また「財務に与える機会」の影響は、「2030中期経営計画」の策定プロセスにおいて評価しました。 これらの評価を踏まえ、ＮＥＣグループにとって重要度が高いと判断した経営課題を以下の3項目に分類しています。 A：「環境・社会に対するインパクト」および「財務に与えるリスク・機会」の双方が大きい（ＮＥＣグループにとって最も重要性が高い）課題B：「財務に与えるリスク・機会」が大きい課題C：「環境・社会に対するインパクト」が大きい課題 なお、今回の特定プロセスでは、従前から参照してきたグローバルなガイドラインや開示基準を参考にしています。 また、従来通り様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行ったうえで、評価基準や優先順位づけの合理性・妥当性を確認しています。 インパクト、リスクおよび機会の評価結果 ＮＥＣグループにとって重要性が高いと判断した経営課題（マテリアリティ） マテリアリティ(略称)影響が見込まれる時間軸影響の大きいバリューチェーン環境・社会に対するインパクト（＊1）上段:ネガティブインパクトの大きさと例下段:ポジティブインパクトの大きさと例財務に与えるリスク/機会（＊2）上段:リスクの大きさと例下段:機会の大きさと例Ａ 最も重要性の高いテーマ人権尊重を最優先にしたAIの社会実装(AIと人権)短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]AIが意図せず第三者(ＮＥＣグループにとっての直接・間接顧客)による監視に使われ、市民の人権を侵害[大]重大な人権侵害を引き起こした場合には影響が大きい[大]AIによる業務効率化・高度化のほか、バイオメトリクス技術活用で社会へ安全・安心を提供[大]AIネイティブカンパニーとして、AIは成長のドライバーサイバー攻撃などからデジタル社会を守るセキュリティの提供(セキュリティ）短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]サイバー攻撃を受けてシステム停止、または顧客システムの個人情報等が漏えい[大]重大なセキュリティ事故を引き起こした場合には影響が大きい[大]国・社会レベルのシステムセキュリティ提供で、公的サービスを止めない[大]セキュリティは、デジタルインフラを守るキーテクノロジーでありソリューションとなる適正なデータ価値創造のための責任あるプライバシー保護（プライバシー）短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]クラウドベースのサービス等から収集した個人データが漏えい[大]重大な個人情報漏えい事故を引き起こした場合には影響が大きい[大]個人データを活用した新しいソリューションの恩恵を享受できる[中]イノベーションのために顧客データを用いて、収益を生み出す新たなサービスを提供雇用と働き方の変革を実現するAIの利活用（AIと雇用)リスク面は短期(数年)機会面は短期（数年）～中期(5年間)ＮＥＣグループ[大]従業員の新技術対応スキル不足などにより、必要な人材を確保できない[大]AIの利活用が定着するために一定の投資が必要[大]AIが定型的タスクを担い、人間は付加価値の高い業務に集中[大]一般管理費削減に加え、付加価値の高い業務の遂行で労働生産性が向上インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進（I&D）リスク面は短期(数年)機会面は中期(5年間)ＮＥＣグループ[中]アンコンシャスバイアス等によりキャリア採用者や女性など脆弱なグループに機会が与えられないことで優秀人材が活躍する機会を失う[大]男女比率の偏りが経営の意思決定プロセスや質に悪影響を与える[大]障がい者の活躍、キャリア採用者の定着施策等に一定の投資が必要[大]女性に限らず、個人のパフォーマンスが最大限発揮できるようなインクルーシブカルチャーの実現で多様な人材が活躍できる[大]インクルーシブなカルチャーがイノベーションの創出に貢献 マテリアリティ(略称)影響が見込まれる時間軸影響の大きいバリューチェーン環境・社会に対するインパクト（＊1）上段:ネガティブインパクトの大きさと例下段:ポジティブインパクトの大きさと例財務に与えるリスク/機会（＊2）上段:リスクの大きさと例下段:機会の大きさと例Ｂ 財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ持続的な価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンスの進化(コーポレート・ガバナンス）リスク面は短期(数年)機会面は中期(5年間)ＮＥＣグループ[中]脆弱な内部統制により、ＮＥＣグループ・グローバルで信頼を失墜するような事案が発生[大]構造改革に伴い一時的にコスト増加[中]ＮＥＣグループ・グローバルで信頼を失わない[大]中期では、高いインテグリティを第一に、適切な統制がとれたグループ・ガバナンスのもと、生産性・利益率向上ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底（コンプライアンス）短期(数年)～中期(5年間)ＮＥＣグループのバリューチェーン全体[中]競争法違反、贈収賄行為等の発生は、ＮＥＣグループのレピュテーションに対し長期間にわたり大きな損失を与える[大]競争法違反、贈収賄行為等の発生は大きな損失につながる指名停止処分を受けるなど中長期に悪影響あり[中]コンプライアンス事故ゼロで信頼を失わない[大]コンプライアンス事故ゼロでビジネス機会を失わないＣ 環境・社会に対するインパクトが大きいテーマバリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制(気候変動)※詳細は、「(3)気候変動」を参照短期（数年）中期(5年間)長期（5年超）上流(調達先)および下流(顧客)ＮＥＣグループ[大]AI普及に伴い、データセンターの電力および水の使用量が増大[中]カーボンプライシング導入によるコスト増加、顧客からの再生可能エネルギー100％生産要請に伴う対応コストの増加[大]資源循環を含む気候変動に関する新しいソリューションの提供により気象災害の減少や資源を有効利用できる社会を実現 [中]環境負荷/リスクの可視化、AIを活用した分析と定量化、コンサルティングを軸とした課題解決提案等、資源循環を含む気候変動対策に関する事業機会の創出サプライチェーン上の人権尊重の推進(サプライチェーン上の人権)短期(数年)～中期(5年間)上流(調達先)[大]生産委託など調達取引先の海外工場における製造工程での労働者に対する人権リスク、ソフトウェア開発の長時間労働リスク、施工・保守・点検時の労働安全衛生リスク[中]調達取引先と協働して取り組んでおり、リスク発生の可能性は低いが、人権侵害を引き起こした場合レピュテーションリスクが想定できる――従業員の安全確保と健康増進(従業員の安全と健康)リスク面は短期(数年)中長期で継続実施ＮＥＣグループ[大]派遣社員を含む従業員の長時間労働による発病、労災発生ハラスメントによる離職、職場の士気低下[中]「2025中期経営計画」期間中より重点リスクとして取り組んでおり、大規模なリスク発生の可能性は低いが、人権侵害を引き起こした場合、レピュテーションリスクが想定できる――（*1）環境・社会に対するインパクトは、影響の大きさや範囲、発生可能性、回復可能性（リスクのみ）で評価。 得点は当社基準（15段階）に基づくもの。 [大]はインパクト8以上、[中]はインパクト8未満。 今回の評価は既存の基盤マテリアリティを起点に再評価したため、インパクトが小さいものは未評価。 （*2）財務に与えるリスクと機会は、全社リスク管理基準をはじめ、ＮＥＣグループ内のリスク判定基準で評価。 得点は当社基準（5段階）に基づくもの。 [大]はインパクト3以上、[中]はインパクト3未満。 ③ リスク管理 ＮＥＣグループのサステナビリティ関連リスクは、全社リスク管理の一環として、各制度主管および各事業主管が管理し、リスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングしています。 リスク管理、リスク特定における方針・プロセス・運用状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 「2030中期経営計画」においては、全社リスク管理の一環として、各マテリアリティに対する取り組みを推進するサステナビリティ推進関係役員と担当部門が主管となり、ＮＥＣグループのサステナビリティ関連リスクの回避・低減を図ります。 事業機会の創出については、事業部門が実践します。 また、「2025中期経営計画」期間に強化してきた、最新テクノロジーを「クライアントゼロ（最初の顧客）」として自社で使いこなして蓄えた実績とノウハウを顧客に提供する取り組みを通じて、大きな機会創出につなげることを目指し、かかる取り組みを継続していきます。 ④ 指標および目標 「2030中期経営計画」期間中のマテリアリティについては、以下のとおり、ありたい姿とKPIを設定しています。 Purposeの実践と社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向け、注力して取り組みます。 マテリアリティ(略称)2030年にありたい姿課題解決に向けた2030年度KPIＡ 最も重要性の高いテーマ人権尊重を最優先にしたAIの社会実装(AIと人権)・進展著しいAI技術に起因する人権リスクへの対応体制と運用を定着させ、ＮＥＣグループ各社へ展開している・リスク対応力の継続的強化・「ＮＥＣグループAIと人権に関するポリシー」実践のための教育の実効性評価・インシデント予防・対応体制の維持・重大インシデントの発生件数0件サイバー攻撃などからデジタル社会を守るセキュリティの提供(セキュリティ）・クライアントゼロの実績とノウハウをもとに、顧客にセキュリティサービスを提供し、サイバー攻撃などからデジタル社会を守る・国内外のＮＥＣグループ会社・取引先におけるサイバーセキュリティやAIのガバナンス強化を図るとともに、最先端技術やAIを活用した高度なセキュリティを実現している・グローバルトップレベルの自社セキュリティ対策を実現・国内最大級のセキュリティデータから独自インテリジェンスを生成・提供・先進的で信頼できるセキュリティ製品・サービスを提供・当社および連結子会社における重大インシデント0件適正なデータ価値創造のための責任あるプライバシー保護（プライバシー）・個人情報を取扱う事業に関わる全ての者が法令を理解しその内容を遵守し人権やプライバシーに配慮した事業活動を遂行している・当社における個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用(毎年の従業者教育や委託先の監督を含む)と改善・重大な個人情報漏えいの発生件数0件雇用と働き方の改革を実現するAIの利活用（AIと雇用)・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進する・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進（I&D）・女性に限らず、個人のパフォーマンスが最大限発揮できるようなインクルーシブカルチャーを実現し、多様な人材が躍動している・当社および主要な国内連結子会社5社の女性管理職比率 20％ (2030年度内に決定された2031年4月1日付異動を含む）・2026年度* ダイバーシティスコア 55%（+2pt）*2026年度は現サーベイで測定 2027年度以降はインクルーシブ 度合いを計測する新KPIを設定 マテリアリティ(略称)2030年にありたい姿課題解決に向けた2030年度KPIＢ 財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ持続的な価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンスの進化(コーポレート・ガバナンス） ・ＮＥＣグループのグローバル成長に向けたガバナンス体系の再構築と浸透 ・全社ルール体系の整備と展開、国内外のＮＥＣグループ会社への適用・ＮＥＣグループ会社の特性を踏まえた適切なガバナンスの実践 ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底（コンプライアンス）・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大な贈収賄行為の発生件数0件・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大な贈収賄行為の発生件数0件Ｃ 環境・社会に対するインパクトが大きいテーマバリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制(気候変動)・RE100に則り2040年までに再生可能エネルギー100％を目指し、その中間地点にあたる2030年については、SBTネットゼロ目標達成を意識した再生可能エネルギー導入比率を達成する・SBT目標（2034年度までに2024年度比でScope1・2およびScope3をそれぞれ63.6％以上削減）の達成に向け、脱炭素化を推進する・2030年再生可能エネルギー導入比率58％の達成（SBTネットゼロ目標達成に合わせた目標設定）・当社が提供するCO2削減支援プログラムへの主要調達取引先の参加率 2030年度90％サプライチェーン上の人権尊重の推進(サプライチェーン上の人権)・調達取引先と協働して、人権リスク発生の防止・軽減を目指す・高リスクと評価された調達取引先の是正完了率100％※是正の働きかけは1年程度の期間にわたり取り組んでいるため、2030年度KPIは2029年度に是正を促した取引先の2030年度末の是正完了率とする従業員の安全確保と健康増進(従業員の安全と健康)・組織のメンバーが個の侵害を受けることなく、チーム全体で成果を発揮している・適切な労働時間で働ける環境を整え、一人ひとりが良好なコンディションでパフォーマンスを発揮している・エンゲージメントスコア 上位25パーセンタイル水準（Global Top Tier） ⑤ 「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティと、指標および目標ならびに実績 「2025中期経営計画」では、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しました。 これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、取引先、顧客など、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックス(Dow Jones Best-in-Class World Index およびAPAC Index、FTSE4Good Index Series、MSCI ESG Selection Indexes等)に継続的に組み入れられました。 各マテリアリティにおいて特定したリスクと機会に対し、以下の取り組みを進めました。 マテリアリティリスク機会取り組み成長マテリアリティ行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現・高齢化の拡大やデジタルデバイドによる行政サービスの地域差拡大、富の偏重・格差拡大・行政と金融など、様々な業種間の連携・融合・高度な資産運用アドバイスや資産取引における利用者の裾野拡大・信頼性の高いデジタル技術によって、透明性が高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現・通信機器の電力消費の増加による環境負荷・効率的なトラフィック収容やネットワーク構築、柔軟なネットワーク運用、カーボンニュートラル対応を可能にするソリューションへの需要の増加・セキュアな通信の重要性の高まり・高速、大容量、低遅延の通信環境の提供社会や産業の変革をデジタルの力で実現・DXに通じた人材の不足やロードマップ作成の難しさなどによる実事業への展開の遅れ・社会・企業のデジタル化によるIT需要の継続・デジタル技術を活用したクラウドベースのサービス導入の増加・AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイルの技術者、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現・協業の遅れや市場の立ち上がり時期の遅れ・AIなど先進技術を活用したヘルスケアへの需要の増加・AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療／総合的医療サービス／ライフスタイルサポートの新事業開発を推進お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現・カーボンプライシング導入や、CO2排出量に伴う費用の増加・自然災害によるシステム障害・カーボンニュートラル実現に向けたICTソリューション需要の増加・当社のCO2削減の知見と経験を活かして顧客の脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献基盤マテリアリティ気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応・当社とサプライチェーン全体からのCO2排出量を削減・洪水や干ばつなどの気象災害リスクに備えるソリューションの提供ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ・情報漏えい、不正アクセス、システム障害・セキュリティ人材の育成・堅牢な情報システムの提供・運用・情報セキュリティ対策を確実に推進するとともに、ＮＥＣグループの情報セキュリティのレファレンス事例やセキュリティを組み込んだ製品・システム・サービスを提供・情報セキュリティ人材の育成を強化人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)・新技術に伴うプライバシー侵害・バリューチェーン上における人権侵害・競争力強化・「ＮＥＣグループAIと人権に関するポリシー」をもとに人権を最優先にしたAI提供と利活用を推進・国内外の法規制の動向を踏まえたAIガバナンスの強化と様々なステークホルダーとの対話を継続多様な人材の育成とカルチャーの変革・人材の確保・育成が困難・長時間労働・ハラスメント・従業員エンゲージメント向上による組織力アップ・NEC WayおよびHR方針に基づき、「2025中期経営計画」において「人・カルチャーの変革」を掲揚・イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させるとともに、多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革を実行社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス・会計プロセス不備・秘密情報管理・社会からの信頼獲得・以下を基本方針にコーポレート・ガバナンスを推進1.経営の透明性と健全性の確保2.スピードある意思決定と事業遂行の実現3.アカウンタビリティ（説明責任）の明確化4.迅速かつ適切で公平な情報開示調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ・バリューチェーン上における人権侵害・調達取引先との協働・共創・調達取引先に「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を周知し、その内容を遵守する旨の宣言書を取得する活動を推進社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践・コンプライアンス事故（違法行為、不正行為）・品質・安全性に関する法規制・プロジェクト契約に関する品質向上コスト・社会からの信頼獲得・役員から従業員に至るまで、ＮＥＣグループ行動規範「Code of Conduct」の同意書に署名し、一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、規範に基づく行動を日々実践 各マテリアリティの2025年度のKPIと実績は以下のとおりです。 2025年度のKPIはおおむね達成しましたが、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」のKPIであるエンゲージメントスコアは48%と、目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。 また女性管理職比率については、12.1%と目標値の20%に対し未達でした。 マテリアリティ2025年度KPI2025年度実績成長マテリアリティ行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現・DGDF売上収益3,200億円調整後営業利益率11.9%（*1）・DGDF売上収益3,335億円調整後営業利益率9.5%人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現 ― （*2） ― （*2） 社会や産業の変革をデジタルの力で実現・BluStellar売上収益6,240億円調整後営業利益率13.2%・DX人材のべ人数12,000名・BluStellar売上収益7,050億円調整後営業利益率14.5%・DX人材のべ人数13,492名誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出・個別化がんワクチンの免疫原性確認と、がんワクチン創製に向けた製薬大手との共同研究開始・大学と連携し、患者中心の医療実現に向けたバーチャル医療基盤の研究開始・生成AIにより医師の電子カルテ操作を支援する技術の有効性実証お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大・サプライチェーンを含む脱炭素推進に向けたソリューションをリリース・AIを活用した企業の自然資本に関わるリスク・機会分析について、環境クライアントゼロから顧客サービスへ展開・農業・森林の脱炭素効果の算定に関し大学やパートナー企業との連携を推進基盤マテリアリティ気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応・2040年カーボンニュートラルに向けScope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減（2020年度比）・集計中（*3）（2024年度実績は、Scope1およびScope2におけるCO2排出量約44.7％削減（2020年度比））ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ・国際認定資格（*4）取得者数3倍（2020年度比）・国際認定資格（*4）取得者数累計約670名、2020年度比約4.5倍人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)・「ＮＥＣグループAIと人権のポリシー」の適用・「ＮＥＣグループAIと人権のポリシー」の適用多様な人材の育成とカルチャーの変革・エンゲージメントスコア50%・当社の女性管理職比率20%（*5）および役員に占める女性または外国人の割合20%（*6）・エンゲージメントスコア48%・当社の女性管理職比率12.1%（*7）および役員に占める女性または外国人の割合17.2%（*8）社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス・独立社外取締役がマジョリティの指名委員会等設置会社への移行によるガバナンス高度化・取締役会のモニタリング機能の強化・独立社外取締役比率72.7%（*9）調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ・調達ガイドに同意した調達取引先75%（*10）・調達ガイドに同意した調達取引先88%（*10）社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件*1 2025年度に目標を変更*2 環境変化に伴いKPI対象から除外*3 サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2026」において報告予定。 なお、「ESGデータブック2026」は、2026年度上期中に当社ウェブサイトで公表を予定。 *4 CISSP（Certified Information Systems Security Professional）*5 2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。 *6 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP（執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。 ）*7 2026年3月末日時点。 2026年4月1日時点の女性管理職比率は13.0%*8 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP。 2026年4月1日時点の役員に占める女性または外国人の割合は17.5%*9 2026年3月末日時点*10 調達金額ベースでの比率 (2) 人的資本経営 ＮＥＣグループでは、最大の経営資源を「人」と位置づけており、人的資本経営はリスク低減と機会創出の双方に寄与する重要テーマであると考えています。 「2030中期経営計画」では、文化と経営基盤の変革の一環として、価値を創る「人・文化」への転換を図り、AIネイティブ企業への変革を通じて、経営基盤の高度化と効率化を実現いたします。 ① ガバナンス ＮＥＣグループは、「(1) サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のサステナビリティ経営推進体制のもと、CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）が人的資本経営の推進体制を整備しています。 ＜取締役会および経営者の役割＞（i）取締役会による監督 取締役会は、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された議題のうち、「ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす、人的資本経営を巡る課題」について、CHROから報告を受け、適宜対策を指示するなどし、対応状況を監督しています。 （ⅱ）執行体制 CHROの主導のもと、人事、組織変革、総務、労務、人材育成などの専門部署で構成されるピープル＆カルチャー部門が人的資本経営を推進しています。 人的資本経営に関する重要事項は、議題の内容により、経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で議論・審議のうえ、決定しています。 当社は、1997年に人権啓発推進会議を設置して以来、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。 また、従業員の安全および健康については、代表執行役社長の指示のもと、CHROがリスク管理を含む安全衛生および健康に関わる活動を統括し、その活動内容を取締役会などで報告しています。 「2030中期経営計画」の「文化と経営基盤の変革」の推進にあたっては、CHROを委員長とするOne NEC I&D推進者会議に加え、人事担当役員ではない役員がI&Dエグゼクティブスポンサーに就任することで、トップマネジメントの協力のもと、ＮＥＣグループにおけるI&D（インクルージョン＆ダイバーシティ）に関する各種施策を検討のうえ、実行していきます。 ＜マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬＞ 「(1) サステナビリティ経営 ① ガバナンス」に記載のとおりです。 ② 戦略 上述のとおりＮＥＣグループは、「2030中期経営計画」のもと、価値を創る「人・文化」への転換を図り、AIネイティブ企業への変革を通じて、経営基盤の高度化と効率化を実現します。 AIネイティブ時代においては、ビジネスモデルや提供価値の変革を継続的に実行するためには、戦略やテクノロジーのみならず、それを担う人材と組織の在り方が重要です。 この認識のもと、「2025中期経営計画」から進めてきた「人・カルチャーの変革」をさらに進化させ、従業員一人ひとりが自己変革に挑み続け、組織として迅速に価値創造を実現する「強い企業文化」の構築を中核テーマとして位置づけ、「変わり続ける強い個人・組織」への転換をはかるべく、次の取り組みを推進します。 ＜従業員一人ひとりの主体的な行動および挑戦の促進＞ •従業員への信頼を前提としたシンプルなルールと迅速な意思決定の実現 •心理的安全性と多様性を基盤としたインクルーシブな組織の実現 •従業員の成長・学習機会への戦略的投資 ＜AIと人の協働を前提としたジョブ型人材マネジメントおよび組織の進化＞ •フェアな評価・登用および市場競争力のある報酬体系の整備 •AIと人の協働による生産性向上および価値創出の高度化 •AX人材（AIトランスフォーメーション人材）の育成および獲得強化 これらの取り組みにより、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織としての変化対応力と意思決定の迅速化を実現することで、事業戦略の迅速かつ確実な実行を支える組織力の強化を図ります。 さらに、AIネイティブ時代に求められる組織能力の強化を目指します。 また、ＮＥＣグループでは、企業文化の定着度および組織の実行力を測る指標として、エンゲージメントスコアを重要な経営指標として位置づけています。 特に、エンゲージメントスコアの3要素「Say、Stay、Strive」（*）の内、Say、Striveの向上を重視し、従業員一人ひとりの主体的な挑戦と行動変容を促進しています。 ＮＥＣグループは、「2030中期経営計画」においてグローバル上位25パーセンタイルに相当する水準のエンゲージメントスコアの達成を目指しています。 * Say：会社について他者に肯定的に語る。 Stay：会社にとどまることを強く望む。 Strive：仕事上求められる以上の努力をする。 前述のマテリアリティとの関係では、「雇用と働き方の改革を実現するAIの利活用（AIと雇用）」、「インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進（I&D）」および「従業員の安全確保と健康増進（従業員の安全と健康）」が人的資本に関連します。 これらのマテリアリティに関する詳細は、「(1）サステナビリティ経営 ②戦略」に記載のとおりです。 ③ リスク管理 ＮＥＣグループは、事業目標達成には優秀な人材の確保・維持が不可欠であり、人材の流出や採用難は事業に重要な影響を与えるリスクと認識しています。 当該リスクは「人的資本」として全社リスクに位置付け、CRCO主導のもと四半期ごとに影響度・切迫性を評価し、モニタリングを実施しています。 加えて、外部エージェントや大学との関係構築、要員計画との差異管理等によりリスク低減をはかっています。 リスクおよびリスクへの対応策は、次のとおりです。 ＜人材の採用、育成および定着＞ 採用面では、スカウトやブランディングの強化等により人材獲得力を高めることに取り組んでおり、2025年度のITサービス領域では1,041名をキャリア採用しました。 育成面では、クラウド、データサイエンス、サイバーセキュリティ等の専門プログラムを整備し、スキルの可視化を通じて高度化を推進しており、ITサービス領域の人材定着率は97％と高水準を維持しています。 また、定着面では、ハイパフォーマーや高度専門人材、将来リーダーに対し戦略的な育成等の施策を実施しています。 ＜AIが雇用に与える影響＞ AIの進展は生産性向上の機会をもたらす一方で、業務内容とスキルの変化をもたらすリスクを伴うと認識しています。 ＮＥＣグループでは、AIが人材を代替するのではなく、人とAIの協働による価値創出を志向しています。 具体的には、AIによって定型業務の高度化を推進しつつ、高付加価値業務へのシフトを進める一方で、必要なスキル習得の遅延による人材不足リスクについても、重要論点として管理しています。 ＜安全と健康を損なう長時間労働＞ 定期的にモニタリングを行い、残業時間が多い部門について残業要因の分析を実施し、個人の働き方、組織横断アプローチの両面から対策に取り組んでいます。 ＜労働安全、ハラスメント＞ ＮＥＣグループにおける労働安全衛生の基本理念と行動指針を定める「ＮＥＣグループ安全衛生方針」のもと、「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。 全従業員に対して定期的にオンラインでの研修を実施するとともに、管理職層にはワークショップ形式での研修を実施しています。 機会の創出に向けた各種取り組みは、次のとおりです。 ＜ジョブ型人材マネジメント制度の導入と事業戦略に紐づく柔軟な人材配置＞ ジョブ型人材マネジメントのもと、事業戦略に連動した柔軟な人材配置を通じて最適な人材ポートフォリオを実現し、「適時適所適材」により戦略実行力を強化しています。 ＜インクルージョン＆ダイバーシティの推進＞ ＮＥＣグループでは、ダイバーシティをイノベーションの源泉であると考え、一人ひとりの違いを強みに変え、変化にしなやかに対応し、自己変革を続ける「変わり続ける強い個人・組織」への転換と心理的安全性と多様性を基盤としたインクルーシブな組織の実現を目指しています。 ＜従業員のエンゲージメントの向上＞ ＮＥＣグループは、NEC Wayのもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、従業員に選ばれる会社を目指しています。 その実現に向けて、毎年実施しているエンゲージメントスコアの結果に基づき、これまでの施策による成果の確認や課題の把握を行うとともに、今後の追加施策の検討を行っています。 ④ 指標および目標 ＮＥＣグループでは、企業文化の定着度および組織の実行力を測る指標として、エンゲージメントスコアを重要な経営指標として位置づけており、「エンゲージメントスコア 上位25パーセンタイル水準（Global Top Tier）」を2030年度のKPIとして設定しています。 マテリアリティのありたい姿と2030年度のKPIは、「(1) サステナビリティ経営 ④指標および目標」に記載のとおりです。 ⑤「2025中期経営計画」期間における人的資本経営に関する戦略、指標および目標ならびに実績 「2025中期経営計画」期間においては、2019年に策定したHR（Human Resources）方針「挑戦する人の、ＮＥＣ。 」のもと、多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価など、挑戦する従業員がベストを尽くすことができる環境や風土の変革を進めてきました。 これに加えて、「2025中期経営計画」で掲げるPurpose・戦略・文化の一体運営を、人的資本経営の観点で実現する「2025人事中期経営戦略」を策定し、実行しました。 HR方針および「2025人事中期経営戦略」で掲げるテーマならびにこれらに基づく主な取り組みは、次のとおりです。 ＜HR方針に基づく主な取り組み＞（i）多様な挑戦機会 従業員のキャリア自律とスキル開発支援を強化するＮＥＣライフキャリア㈱を設立。 キャリアデザインワークショップ（約8,000名参加）、キャリア面談（年間約2,500名以上）に加え、「AIキャリアトーク」（約7,400名利用）などの施策を展開。 （ⅱ）限りない成長機会 将来の経営リーダー育成を目的とした「NEC Talent Acceleration Program（NTAP）」を実施し、変革を牽引する人材の計画的育成を推進。 （ⅲ）フェアな評価および次へ繋がるリワード 柔軟な人材配置による「適時適所適材」の実現の整備基盤として、当社は2024年4月にジョブ型人材マネジメントを導入。 適用範囲を拡大し、制度導入済みのＮＥＣグループ会社は、2026年4月1日時点で11社（当社を含む）、約51,000名に。 （ⅳ）従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現 従業員一人ひとりが働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮し、自律的に自己実現を描けるような環境づくりを整備。 ＜「2025人事中期経営戦略」に基づく主な取り組み＞（i）多様なタレント人材の活躍 グローバル人材活用、キャリア採用拡大、女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTQ支援などを通じ、多様性を競争力に転換。 （ⅱ）働き方マインドセット改革 従業員の健康とインテグリティを基盤に、対面コミュニケーション等を活用し、Purpose実現に向けた組織力の最大化を図る。 （ⅲ）「適時適所適材」の実現 社会価値を創造しグローバル競争に勝つために、戦略起点で適時にその実行に必要な組織・ポジションを設計し、社内外から最適な人材を登用。 （ⅳ）タレントマネジメント 次世代リーダー人材の育成として、有望人材にタフアサインメントやトレーニングなどの豊富な成長機会を提供し、成長のスピードを加速。 ＜指標および目標ならびに実績＞ 「2025中期経営計画」およびそれに沿った「2025人事中期経営戦略」において、「エンゲージメントスコア50％」、「役員に占める女性または外国人の割合20％」、「女性管理職比率20％」および「DX人材のべ人数12,000名」を2025年度のKPIに設定しました。 これらの実績は、「(1) サステナビリティ経営 ⑤「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティと、指標および目標ならびに実績」に記載のとおりです。 (3）気候変動 ＮＥＣグループは、AIの普及によるデータセンターでの電力や水資源の消費量の増加、調達取引先のCO2排出量の増加などを、気候変動に関わる短期から中長期的なリスクと認識しています。 ただし、「2030中期経営計画」期間においては、リスク対応に関する投資は、企業の業績見通しに大きな影響を与えないと見込んでいます。 一方、環境負荷の低減や環境課題の解決に事業を通じて貢献することは、ＮＥＣグループが優先的に取り組むとするInnovation、Well-being、ResilienceおよびIntegrityの実践そのものです。 そのため、今後も継続的に状況を確認の上、適宜情報開示をしていきます。 ① ガバナンス 「（1）サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ② 戦略 当社は、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明し、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、どのような状況においても事業拡大・成長を可能とする対策や計画を策定し実践しています。 さらに、環境・社会に対するインパクトが大きいテーマとして「バリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制」を特定しています。 具体的には、AIの普及によるデータセンターの電力および水資源の消費量増大や、調達取引先のCO2排出量増大を、短期から中長期的なリスクとなりうるテーマと認識しています。 「AIの社会実装」を「2030中期経営計画」の戦略の柱のひとつに掲げるＮＥＣグループとして、電力および水資源の消費量抑制は社会的責務です。 省エネルギー対策の徹底、AIの演算処理向上による電力消費量の抑制、グリーン電力の活用拡大、水循環型の空調・冷却装置の導入を進め、電力量、CO2排出量、水使用量の削減に努めます。 さらに、水を使用する空調システムを備えたデータセンターについては、「自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）」のフレームワークに基づき、立地の水リスク評価を行っています。 地域の水環境情報をAIで詳細に調査した上で、関係するステークホルダーとの対話を重ね、これらのリスクを最小化できていると判断し、「NEC TNFDレポート第3版(*1)」にその旨を報告しています。 なお、当社はこの取り組みをクライアントゼロとして、TNFDに沿ったリスク評価、機会評価にAIを活用したサービスの提供を開始しており、2025年度中に受注を獲得しています。 調達取引先のCO2排出量の抑制については、2024年度から、当社のサプライチェーンにおいて相対的に環境負荷の高い調達取引先を優先的なエンゲージメント対象として特定し、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン（V-6）(*2)」に基づき、削減方針策定、CO2排出量可視化、削減定量目標設定、削減施策実行を働きかけています。 また、調達取引先のCO2排出量の削減努力が反映される集計を可能とする基盤づくりを、一般社団法人電子情報技術産業協会を事務局とする「Green x Digitalコンソーシアム」の「見える化WG」で主査として推進しています。 ＮＥＣグループの場合、温室効果ガス排出量の７割以上を占める購入製品・サービスの排出量（Scope 3 カテゴリー1）は、調達額に排出係数を掛けて算出する部分がありますが、この方法では調達取引先の削減努力が反映されないという課題があります。 当社のみならず、多くの企業が抱えているこの課題の解決に向けて、排出実績に基づく集計を可能とするデータ連携基盤の構築に向けた取り組みをリードしています。 なお、当社のインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）は3,000円／t-CO2と設定しています。 *1 「NEC TNFDレポート第3版 5.3.2データセンター運営」 https://jpn.nec.com/sustainability/ja/eco/pdf/NEC-tnfd-j.pdf*2 「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」 https://jpn.nec.com/purchasing/data/2_sc_csr_guideline_4j.pdf ③ リスク管理 気候変動への対応に関するリスクについては全社リスク管理の一環として、環境担当役員のもと、ビジネスプロセストランスフォーメーション部門が気候シナリオ分析(*1)を活用したリスク評価を行っています。 そして、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗や課題を把握して「エコ・アクションプラン」を策定し、取り組みのモニタリング結果をもとに計画の見直しや取り組みの改善を図ることにより、リスク低減とリスクの発生防止につなげています(*2)。 また、気候変動への対応に関する機会については、関係する事業部門にて特定テーマの取り組みの進捗や課題を把握しています。 *1 「ESGデータブック2025 (https://jpn.nec.com/sustainability/ja/pdf/esg_data2025.pdf) p.24 気候変動対策」を参照*2 「ESGデータブック2025 (https://jpn.nec.com/sustainability/ja/pdf/esg_data2025.pdf) p.17 環境経営」を参照 ④ 指標および目標 当社は、2017年に「2050年を見据えた気候変動対策指針」を公表して以降、気候変動に対する対外的なコミットメントを強化しています。 2021年9月には「Business Ambition for 1.5℃(BA1.5℃)」に署名し、2050年までのCO2排出量実質ゼロを宣言しました。 また、2022年9月には「The Climate Pledge(TCP)」(*1)に署名しました。 さらに、2024年4月にはSBTイニシアティブからNet-Zero目標の検証を受けました。 このNet-Zero目標は、2040年度までに温室効果ガス排出量を90%以上削減することを目指しています。 本目標はSBTi Net-Zero Standardに基づき、排出量の90%以上の削減を前提とし、削減が非常に困難な残余排出量のみを吸収・除去（中和）することで達成するものです。 当社は、ＮＥＣグループのCO2排出量を削減することを企図して、2021年にRE100(*2)に加盟し、事業で使用する電力の再生可能エネルギー化を推進しています。 既に当社の本社ビルやNEC Cloud IaaSのデータセンターで使用する電力を100%再生可能エネルギー由来に置き換えています。 2023年度には、RE100の目標達成年度を2050年度から2040年度に前倒ししています。 *1 The Climate Pledge：2019年にAmazonとGlobal Optimismが共同で立ち上げた環境イニシアティブ。 参加企業はパリ協定の目標より10年早い2040年までのNet-Zeroを誓約。 *2 RE100：企業が自ら事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。 なお、Scope1およびScope2におけるCO2排出量の2025年度の目標は、25%削減（2020年度比）です（*3）。 実績については、2026年度上期中に発行する「ESGデータブック2026」で公表予定です。 *3 Scope1はCO2以外の温室効果ガスもCO2に換算し、Scope1排出量に含めています。 合計値に換算したScope2の排出量は、マーケット基準の排出量です。 |
| 戦略 | ② 戦略 ＮＥＣグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益と企業価値の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の３項目をサステナビリティ経営の基本方針としています。 ・事業を通した社会課題解決への貢献・リスク管理・コンプライアンスの徹底・ステークホルダー・コミュニケーションの推進 この基本方針のもと、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考にして環境や社会に関する課題を洗い出し、それらの各課題を、ＮＥＣグループのバリューチェーン上でのインパクトおよびＮＥＣグループの財務に与えるリスク・機会の有無やその大きさを評価することで、ＮＥＣグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題（以下「マテリアリティ」という。 ）を特定し、対応しています。 また、特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表と対話し、方向性の確認や改善に活かしています。 マテリアリティは、取締役会の監督のもと、当社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直すほか、企業の戦略を見直すタイミングとなる中期経営計画の策定時に再評価しています。 これまでのマテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト(*)に記載のとおりです。 * サステナビリティWebサイトhttps://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html ＜「2030中期経営計画」期間におけるマテリアリティ＞ 社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向けた、Innovation、Well-being、ResilienceおよびIntegrityの実践にあたり、従来からのマテリアリティに、AIなどの最新テーマを加えた課題について「環境・社会に対するインパクト」と「財務に与えるリスク・機会」を評価し、重要性を判断しました。 「環境・社会に対するインパクト」については、全社リスク管理基準に加え、影響の大きさや範囲、発生可能性、リスク発生後の回復可能性で見積もる一方、「財務に与えるリスク」の影響は、全社リスク管理基準と整合しています。 また「財務に与える機会」の影響は、「2030中期経営計画」の策定プロセスにおいて評価しました。 これらの評価を踏まえ、ＮＥＣグループにとって重要度が高いと判断した経営課題を以下の3項目に分類しています。 A：「環境・社会に対するインパクト」および「財務に与えるリスク・機会」の双方が大きい（ＮＥＣグループにとって最も重要性が高い）課題B：「財務に与えるリスク・機会」が大きい課題C：「環境・社会に対するインパクト」が大きい課題 なお、今回の特定プロセスでは、従前から参照してきたグローバルなガイドラインや開示基準を参考にしています。 また、従来通り様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行ったうえで、評価基準や優先順位づけの合理性・妥当性を確認しています。 インパクト、リスクおよび機会の評価結果 ＮＥＣグループにとって重要性が高いと判断した経営課題（マテリアリティ） マテリアリティ(略称)影響が見込まれる時間軸影響の大きいバリューチェーン環境・社会に対するインパクト（＊1）上段:ネガティブインパクトの大きさと例下段:ポジティブインパクトの大きさと例財務に与えるリスク/機会（＊2）上段:リスクの大きさと例下段:機会の大きさと例Ａ 最も重要性の高いテーマ人権尊重を最優先にしたAIの社会実装(AIと人権)短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]AIが意図せず第三者(ＮＥＣグループにとっての直接・間接顧客)による監視に使われ、市民の人権を侵害[大]重大な人権侵害を引き起こした場合には影響が大きい[大]AIによる業務効率化・高度化のほか、バイオメトリクス技術活用で社会へ安全・安心を提供[大]AIネイティブカンパニーとして、AIは成長のドライバーサイバー攻撃などからデジタル社会を守るセキュリティの提供(セキュリティ）短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]サイバー攻撃を受けてシステム停止、または顧客システムの個人情報等が漏えい[大]重大なセキュリティ事故を引き起こした場合には影響が大きい[大]国・社会レベルのシステムセキュリティ提供で、公的サービスを止めない[大]セキュリティは、デジタルインフラを守るキーテクノロジーでありソリューションとなる適正なデータ価値創造のための責任あるプライバシー保護（プライバシー）短期(数年)～中期(5年間)特に下流(顧客)[大]クラウドベースのサービス等から収集した個人データが漏えい[大]重大な個人情報漏えい事故を引き起こした場合には影響が大きい[大]個人データを活用した新しいソリューションの恩恵を享受できる[中]イノベーションのために顧客データを用いて、収益を生み出す新たなサービスを提供雇用と働き方の変革を実現するAIの利活用（AIと雇用)リスク面は短期(数年)機会面は短期（数年）～中期(5年間)ＮＥＣグループ[大]従業員の新技術対応スキル不足などにより、必要な人材を確保できない[大]AIの利活用が定着するために一定の投資が必要[大]AIが定型的タスクを担い、人間は付加価値の高い業務に集中[大]一般管理費削減に加え、付加価値の高い業務の遂行で労働生産性が向上インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進（I&D）リスク面は短期(数年)機会面は中期(5年間)ＮＥＣグループ[中]アンコンシャスバイアス等によりキャリア採用者や女性など脆弱なグループに機会が与えられないことで優秀人材が活躍する機会を失う[大]男女比率の偏りが経営の意思決定プロセスや質に悪影響を与える[大]障がい者の活躍、キャリア採用者の定着施策等に一定の投資が必要[大]女性に限らず、個人のパフォーマンスが最大限発揮できるようなインクルーシブカルチャーの実現で多様な人材が活躍できる[大]インクルーシブなカルチャーがイノベーションの創出に貢献 マテリアリティ(略称)影響が見込まれる時間軸影響の大きいバリューチェーン環境・社会に対するインパクト（＊1）上段:ネガティブインパクトの大きさと例下段:ポジティブインパクトの大きさと例財務に与えるリスク/機会（＊2）上段:リスクの大きさと例下段:機会の大きさと例Ｂ 財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ持続的な価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンスの進化(コーポレート・ガバナンス）リスク面は短期(数年)機会面は中期(5年間)ＮＥＣグループ[中]脆弱な内部統制により、ＮＥＣグループ・グローバルで信頼を失墜するような事案が発生[大]構造改革に伴い一時的にコスト増加[中]ＮＥＣグループ・グローバルで信頼を失わない[大]中期では、高いインテグリティを第一に、適切な統制がとれたグループ・ガバナンスのもと、生産性・利益率向上ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底（コンプライアンス）短期(数年)～中期(5年間)ＮＥＣグループのバリューチェーン全体[中]競争法違反、贈収賄行為等の発生は、ＮＥＣグループのレピュテーションに対し長期間にわたり大きな損失を与える[大]競争法違反、贈収賄行為等の発生は大きな損失につながる指名停止処分を受けるなど中長期に悪影響あり[中]コンプライアンス事故ゼロで信頼を失わない[大]コンプライアンス事故ゼロでビジネス機会を失わないＣ 環境・社会に対するインパクトが大きいテーマバリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制(気候変動)※詳細は、「(3)気候変動」を参照短期（数年）中期(5年間)長期（5年超）上流(調達先)および下流(顧客)ＮＥＣグループ[大]AI普及に伴い、データセンターの電力および水の使用量が増大[中]カーボンプライシング導入によるコスト増加、顧客からの再生可能エネルギー100％生産要請に伴う対応コストの増加[大]資源循環を含む気候変動に関する新しいソリューションの提供により気象災害の減少や資源を有効利用できる社会を実現 [中]環境負荷/リスクの可視化、AIを活用した分析と定量化、コンサルティングを軸とした課題解決提案等、資源循環を含む気候変動対策に関する事業機会の創出サプライチェーン上の人権尊重の推進(サプライチェーン上の人権)短期(数年)～中期(5年間)上流(調達先)[大]生産委託など調達取引先の海外工場における製造工程での労働者に対する人権リスク、ソフトウェア開発の長時間労働リスク、施工・保守・点検時の労働安全衛生リスク[中]調達取引先と協働して取り組んでおり、リスク発生の可能性は低いが、人権侵害を引き起こした場合レピュテーションリスクが想定できる――従業員の安全確保と健康増進(従業員の安全と健康)リスク面は短期(数年)中長期で継続実施ＮＥＣグループ[大]派遣社員を含む従業員の長時間労働による発病、労災発生ハラスメントによる離職、職場の士気低下[中]「2025中期経営計画」期間中より重点リスクとして取り組んでおり、大規模なリスク発生の可能性は低いが、人権侵害を引き起こした場合、レピュテーションリスクが想定できる――（*1）環境・社会に対するインパクトは、影響の大きさや範囲、発生可能性、回復可能性（リスクのみ）で評価。 得点は当社基準（15段階）に基づくもの。 [大]はインパクト8以上、[中]はインパクト8未満。 今回の評価は既存の基盤マテリアリティを起点に再評価したため、インパクトが小さいものは未評価。 （*2）財務に与えるリスクと機会は、全社リスク管理基準をはじめ、ＮＥＣグループ内のリスク判定基準で評価。 得点は当社基準（5段階）に基づくもの。 [大]はインパクト3以上、[中]はインパクト3未満。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 「2030中期経営計画」期間中のマテリアリティについては、以下のとおり、ありたい姿とKPIを設定しています。 Purposeの実践と社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向け、注力して取り組みます。 マテリアリティ(略称)2030年にありたい姿課題解決に向けた2030年度KPIＡ 最も重要性の高いテーマ人権尊重を最優先にしたAIの社会実装(AIと人権)・進展著しいAI技術に起因する人権リスクへの対応体制と運用を定着させ、ＮＥＣグループ各社へ展開している・リスク対応力の継続的強化・「ＮＥＣグループAIと人権に関するポリシー」実践のための教育の実効性評価・インシデント予防・対応体制の維持・重大インシデントの発生件数0件サイバー攻撃などからデジタル社会を守るセキュリティの提供(セキュリティ）・クライアントゼロの実績とノウハウをもとに、顧客にセキュリティサービスを提供し、サイバー攻撃などからデジタル社会を守る・国内外のＮＥＣグループ会社・取引先におけるサイバーセキュリティやAIのガバナンス強化を図るとともに、最先端技術やAIを活用した高度なセキュリティを実現している・グローバルトップレベルの自社セキュリティ対策を実現・国内最大級のセキュリティデータから独自インテリジェンスを生成・提供・先進的で信頼できるセキュリティ製品・サービスを提供・当社および連結子会社における重大インシデント0件適正なデータ価値創造のための責任あるプライバシー保護（プライバシー）・個人情報を取扱う事業に関わる全ての者が法令を理解しその内容を遵守し人権やプライバシーに配慮した事業活動を遂行している・当社における個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用(毎年の従業者教育や委託先の監督を含む)と改善・重大な個人情報漏えいの発生件数0件雇用と働き方の改革を実現するAIの利活用（AIと雇用)・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進する・AIベースのオペレーションを梃に、労働生産性向上とイノベーション創出を推進インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進（I&D）・女性に限らず、個人のパフォーマンスが最大限発揮できるようなインクルーシブカルチャーを実現し、多様な人材が躍動している・当社および主要な国内連結子会社5社の女性管理職比率 20％ (2030年度内に決定された2031年4月1日付異動を含む）・2026年度* ダイバーシティスコア 55%（+2pt）*2026年度は現サーベイで測定 2027年度以降はインクルーシブ 度合いを計測する新KPIを設定 マテリアリティ(略称)2030年にありたい姿課題解決に向けた2030年度KPIＢ 財務に与えるリスクと機会の大きいテーマ持続的な価値創造の基盤となるコーポレート・ガバナンスの進化(コーポレート・ガバナンス） ・ＮＥＣグループのグローバル成長に向けたガバナンス体系の再構築と浸透 ・全社ルール体系の整備と展開、国内外のＮＥＣグループ会社への適用・ＮＥＣグループ会社の特性を踏まえた適切なガバナンスの実践 ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底（コンプライアンス）・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大な贈収賄行為の発生件数0件・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大な贈収賄行為の発生件数0件Ｃ 環境・社会に対するインパクトが大きいテーマバリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制(気候変動)・RE100に則り2040年までに再生可能エネルギー100％を目指し、その中間地点にあたる2030年については、SBTネットゼロ目標達成を意識した再生可能エネルギー導入比率を達成する・SBT目標（2034年度までに2024年度比でScope1・2およびScope3をそれぞれ63.6％以上削減）の達成に向け、脱炭素化を推進する・2030年再生可能エネルギー導入比率58％の達成（SBTネットゼロ目標達成に合わせた目標設定）・当社が提供するCO2削減支援プログラムへの主要調達取引先の参加率 2030年度90％サプライチェーン上の人権尊重の推進(サプライチェーン上の人権)・調達取引先と協働して、人権リスク発生の防止・軽減を目指す・高リスクと評価された調達取引先の是正完了率100％※是正の働きかけは1年程度の期間にわたり取り組んでいるため、2030年度KPIは2029年度に是正を促した取引先の2030年度末の是正完了率とする従業員の安全確保と健康増進(従業員の安全と健康)・組織のメンバーが個の侵害を受けることなく、チーム全体で成果を発揮している・適切な労働時間で働ける環境を整え、一人ひとりが良好なコンディションでパフォーマンスを発揮している・エンゲージメントスコア 上位25パーセンタイル水準（Global Top Tier） ⑤ 「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティと、指標および目標ならびに実績 「2025中期経営計画」では、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しました。 これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、取引先、顧客など、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックス(Dow Jones Best-in-Class World Index およびAPAC Index、FTSE4Good Index Series、MSCI ESG Selection Indexes等)に継続的に組み入れられました。 各マテリアリティにおいて特定したリスクと機会に対し、以下の取り組みを進めました。 マテリアリティリスク機会取り組み成長マテリアリティ行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現・高齢化の拡大やデジタルデバイドによる行政サービスの地域差拡大、富の偏重・格差拡大・行政と金融など、様々な業種間の連携・融合・高度な資産運用アドバイスや資産取引における利用者の裾野拡大・信頼性の高いデジタル技術によって、透明性が高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現・通信機器の電力消費の増加による環境負荷・効率的なトラフィック収容やネットワーク構築、柔軟なネットワーク運用、カーボンニュートラル対応を可能にするソリューションへの需要の増加・セキュアな通信の重要性の高まり・高速、大容量、低遅延の通信環境の提供社会や産業の変革をデジタルの力で実現・DXに通じた人材の不足やロードマップ作成の難しさなどによる実事業への展開の遅れ・社会・企業のデジタル化によるIT需要の継続・デジタル技術を活用したクラウドベースのサービス導入の増加・AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイルの技術者、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現・協業の遅れや市場の立ち上がり時期の遅れ・AIなど先進技術を活用したヘルスケアへの需要の増加・AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療／総合的医療サービス／ライフスタイルサポートの新事業開発を推進お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現・カーボンプライシング導入や、CO2排出量に伴う費用の増加・自然災害によるシステム障害・カーボンニュートラル実現に向けたICTソリューション需要の増加・当社のCO2削減の知見と経験を活かして顧客の脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献基盤マテリアリティ気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応・当社とサプライチェーン全体からのCO2排出量を削減・洪水や干ばつなどの気象災害リスクに備えるソリューションの提供ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ・情報漏えい、不正アクセス、システム障害・セキュリティ人材の育成・堅牢な情報システムの提供・運用・情報セキュリティ対策を確実に推進するとともに、ＮＥＣグループの情報セキュリティのレファレンス事例やセキュリティを組み込んだ製品・システム・サービスを提供・情報セキュリティ人材の育成を強化人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)・新技術に伴うプライバシー侵害・バリューチェーン上における人権侵害・競争力強化・「ＮＥＣグループAIと人権に関するポリシー」をもとに人権を最優先にしたAI提供と利活用を推進・国内外の法規制の動向を踏まえたAIガバナンスの強化と様々なステークホルダーとの対話を継続多様な人材の育成とカルチャーの変革・人材の確保・育成が困難・長時間労働・ハラスメント・従業員エンゲージメント向上による組織力アップ・NEC WayおよびHR方針に基づき、「2025中期経営計画」において「人・カルチャーの変革」を掲揚・イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させるとともに、多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革を実行社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス・会計プロセス不備・秘密情報管理・社会からの信頼獲得・以下を基本方針にコーポレート・ガバナンスを推進1.経営の透明性と健全性の確保2.スピードある意思決定と事業遂行の実現3.アカウンタビリティ（説明責任）の明確化4.迅速かつ適切で公平な情報開示調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ・バリューチェーン上における人権侵害・調達取引先との協働・共創・調達取引先に「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を周知し、その内容を遵守する旨の宣言書を取得する活動を推進社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践・コンプライアンス事故（違法行為、不正行為）・品質・安全性に関する法規制・プロジェクト契約に関する品質向上コスト・社会からの信頼獲得・役員から従業員に至るまで、ＮＥＣグループ行動規範「Code of Conduct」の同意書に署名し、一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、規範に基づく行動を日々実践 各マテリアリティの2025年度のKPIと実績は以下のとおりです。 2025年度のKPIはおおむね達成しましたが、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」のKPIであるエンゲージメントスコアは48%と、目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。 また女性管理職比率については、12.1%と目標値の20%に対し未達でした。 マテリアリティ2025年度KPI2025年度実績成長マテリアリティ行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現・DGDF売上収益3,200億円調整後営業利益率11.9%（*1）・DGDF売上収益3,335億円調整後営業利益率9.5%人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現 ― （*2） ― （*2） 社会や産業の変革をデジタルの力で実現・BluStellar売上収益6,240億円調整後営業利益率13.2%・DX人材のべ人数12,000名・BluStellar売上収益7,050億円調整後営業利益率14.5%・DX人材のべ人数13,492名誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出・個別化がんワクチンの免疫原性確認と、がんワクチン創製に向けた製薬大手との共同研究開始・大学と連携し、患者中心の医療実現に向けたバーチャル医療基盤の研究開始・生成AIにより医師の電子カルテ操作を支援する技術の有効性実証お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大・サプライチェーンを含む脱炭素推進に向けたソリューションをリリース・AIを活用した企業の自然資本に関わるリスク・機会分析について、環境クライアントゼロから顧客サービスへ展開・農業・森林の脱炭素効果の算定に関し大学やパートナー企業との連携を推進基盤マテリアリティ気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応・2040年カーボンニュートラルに向けScope1およびScope2におけるCO2排出量を25.0%削減（2020年度比）・集計中（*3）（2024年度実績は、Scope1およびScope2におけるCO2排出量約44.7％削減（2020年度比））ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ・国際認定資格（*4）取得者数3倍（2020年度比）・国際認定資格（*4）取得者数累計約670名、2020年度比約4.5倍人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)・「ＮＥＣグループAIと人権のポリシー」の適用・「ＮＥＣグループAIと人権のポリシー」の適用多様な人材の育成とカルチャーの変革・エンゲージメントスコア50%・当社の女性管理職比率20%（*5）および役員に占める女性または外国人の割合20%（*6）・エンゲージメントスコア48%・当社の女性管理職比率12.1%（*7）および役員に占める女性または外国人の割合17.2%（*8）社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス・独立社外取締役がマジョリティの指名委員会等設置会社への移行によるガバナンス高度化・取締役会のモニタリング機能の強化・独立社外取締役比率72.7%（*9）調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ・調達ガイドに同意した調達取引先75%（*10）・調達ガイドに同意した調達取引先88%（*10）社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件・重大なカルテル・談合行為の発生件数0件*1 2025年度に目標を変更*2 環境変化に伴いKPI対象から除外*3 サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2026」において報告予定。 なお、「ESGデータブック2026」は、2026年度上期中に当社ウェブサイトで公表を予定。 *4 CISSP（Certified Information Systems Security Professional）*5 2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。 *6 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP（執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。 ）*7 2026年3月末日時点。 2026年4月1日時点の女性管理職比率は13.0%*8 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP。 2026年4月1日時点の役員に占める女性または外国人の割合は17.5%*9 2026年3月末日時点*10 調達金額ベースでの比率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 上述のとおりＮＥＣグループは、「2030中期経営計画」のもと、価値を創る「人・文化」への転換を図り、AIネイティブ企業への変革を通じて、経営基盤の高度化と効率化を実現します。 AIネイティブ時代においては、ビジネスモデルや提供価値の変革を継続的に実行するためには、戦略やテクノロジーのみならず、それを担う人材と組織の在り方が重要です。 この認識のもと、「2025中期経営計画」から進めてきた「人・カルチャーの変革」をさらに進化させ、従業員一人ひとりが自己変革に挑み続け、組織として迅速に価値創造を実現する「強い企業文化」の構築を中核テーマとして位置づけ、「変わり続ける強い個人・組織」への転換をはかるべく、次の取り組みを推進します。 ＜従業員一人ひとりの主体的な行動および挑戦の促進＞ •従業員への信頼を前提としたシンプルなルールと迅速な意思決定の実現 •心理的安全性と多様性を基盤としたインクルーシブな組織の実現 •従業員の成長・学習機会への戦略的投資 ＜AIと人の協働を前提としたジョブ型人材マネジメントおよび組織の進化＞ •フェアな評価・登用および市場競争力のある報酬体系の整備 •AIと人の協働による生産性向上および価値創出の高度化 •AX人材（AIトランスフォーメーション人材）の育成および獲得強化 これらの取り組みにより、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織としての変化対応力と意思決定の迅速化を実現することで、事業戦略の迅速かつ確実な実行を支える組織力の強化を図ります。 さらに、AIネイティブ時代に求められる組織能力の強化を目指します。 また、ＮＥＣグループでは、企業文化の定着度および組織の実行力を測る指標として、エンゲージメントスコアを重要な経営指標として位置づけています。 特に、エンゲージメントスコアの3要素「Say、Stay、Strive」（*）の内、Say、Striveの向上を重視し、従業員一人ひとりの主体的な挑戦と行動変容を促進しています。 ＮＥＣグループは、「2030中期経営計画」においてグローバル上位25パーセンタイルに相当する水準のエンゲージメントスコアの達成を目指しています。 * Say：会社について他者に肯定的に語る。 Stay：会社にとどまることを強く望む。 Strive：仕事上求められる以上の努力をする。 前述のマテリアリティとの関係では、「雇用と働き方の改革を実現するAIの利活用（AIと雇用）」、「インクルーシブカルチャーで新たな価値の提案・提供を促進（I&D）」および「従業員の安全確保と健康増進（従業員の安全と健康）」が人的資本に関連します。 これらのマテリアリティに関する詳細は、「(1）サステナビリティ経営 ②戦略」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標および目標 ＮＥＣグループでは、企業文化の定着度および組織の実行力を測る指標として、エンゲージメントスコアを重要な経営指標として位置づけており、「エンゲージメントスコア 上位25パーセンタイル水準（Global Top Tier）」を2030年度のKPIとして設定しています。 マテリアリティのありたい姿と2030年度のKPIは、「(1) サステナビリティ経営 ④指標および目標」に記載のとおりです。 ⑤「2025中期経営計画」期間における人的資本経営に関する戦略、指標および目標ならびに実績 「2025中期経営計画」期間においては、2019年に策定したHR（Human Resources）方針「挑戦する人の、ＮＥＣ。 」のもと、多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価など、挑戦する従業員がベストを尽くすことができる環境や風土の変革を進めてきました。 これに加えて、「2025中期経営計画」で掲げるPurpose・戦略・文化の一体運営を、人的資本経営の観点で実現する「2025人事中期経営戦略」を策定し、実行しました。 HR方針および「2025人事中期経営戦略」で掲げるテーマならびにこれらに基づく主な取り組みは、次のとおりです。 ＜HR方針に基づく主な取り組み＞（i）多様な挑戦機会 従業員のキャリア自律とスキル開発支援を強化するＮＥＣライフキャリア㈱を設立。 キャリアデザインワークショップ（約8,000名参加）、キャリア面談（年間約2,500名以上）に加え、「AIキャリアトーク」（約7,400名利用）などの施策を展開。 （ⅱ）限りない成長機会 将来の経営リーダー育成を目的とした「NEC Talent Acceleration Program（NTAP）」を実施し、変革を牽引する人材の計画的育成を推進。 （ⅲ）フェアな評価および次へ繋がるリワード 柔軟な人材配置による「適時適所適材」の実現の整備基盤として、当社は2024年4月にジョブ型人材マネジメントを導入。 適用範囲を拡大し、制度導入済みのＮＥＣグループ会社は、2026年4月1日時点で11社（当社を含む）、約51,000名に。 （ⅳ）従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現 従業員一人ひとりが働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮し、自律的に自己実現を描けるような環境づくりを整備。 ＜「2025人事中期経営戦略」に基づく主な取り組み＞（i）多様なタレント人材の活躍 グローバル人材活用、キャリア採用拡大、女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTQ支援などを通じ、多様性を競争力に転換。 （ⅱ）働き方マインドセット改革 従業員の健康とインテグリティを基盤に、対面コミュニケーション等を活用し、Purpose実現に向けた組織力の最大化を図る。 （ⅲ）「適時適所適材」の実現 社会価値を創造しグローバル競争に勝つために、戦略起点で適時にその実行に必要な組織・ポジションを設計し、社内外から最適な人材を登用。 （ⅳ）タレントマネジメント 次世代リーダー人材の育成として、有望人材にタフアサインメントやトレーニングなどの豊富な成長機会を提供し、成長のスピードを加速。 ＜指標および目標ならびに実績＞ 「2025中期経営計画」およびそれに沿った「2025人事中期経営戦略」において、「エンゲージメントスコア50％」、「役員に占める女性または外国人の割合20％」、「女性管理職比率20％」および「DX人材のべ人数12,000名」を2025年度のKPIに設定しました。 これらの実績は、「(1) サステナビリティ経営 ⑤「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティと、指標および目標ならびに実績」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1）リスク管理体制 ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しており、その概要は下図のとおりです。 リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。 また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CRCOを設置しています。 CRCOは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをした上で、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。 (2）リスク特定における方針・プロセス・運用状況① 方針 ＮＥＣグループでは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）の全社的リスクマネジメント統合フレームワークおよびリスク管理に関する国際標準規格であるISO31000を参照しています。 そのうえで、適切なリスク管理によるリターン追求のため、ＮＥＣグループの事業に関連するリスクをRisk Total Pictureとして類型化し、各リスクの責任部門や対応方針を決定しています。 Risk Total Pictureでは、インテグリティをすべてのリスク管理活動の基礎とし、リスクをその性質によって３つに分類しています。 このリスクが顕在化した場合、とりわけ会社の存続を脅かす事態（クライシス）への備えとして対応フローを整備しています。 ② プロセス CRCOは、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、各リスクを所管するチーフオフィサーとの対話やリスクアセスメントを実施し、外部・内部環境変化や各リスク対策の状況を踏まえて5段階の影響度評価・3段階の切迫性評価を行い、優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。 リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。 ③ 運用状況 上記②のプロセスを通じて、ＮＥＣグループが影響を受けるリスクについて、優先順位付けした現状のリスクマップは、以下のとおりです。 この中で、ＮＥＣグループが特に重要と判断した「適正な製品・サービスの提供」を重点対策リスク、その次に重要と判断した「サイバーセキュリティ」、「人的資本」、「人権の尊重」および「重大な不祥事の発生」を重要なリスクとして、それぞれ以下に説明します。 (3）重点対策リスクおよび重要なリスク① 重点対策リスクリスク名称適正な製品・サービスの提供分類Business, Compliance評価影響度：4切迫性：3リスク説明 ＮＥＣグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。 そのため、品質・安全性の確保ならびに受注プロジェクトの適切な管理は、顧客からの信頼確保と市場競争力の維持に不可欠な要素となっています。 これらは、ＮＥＣグループ内だけでなく、サプライチェーンにおいても品質上の問題、あるいはプロジェクト管理の不備等を起因とした重大事象が発生した場合、顧客の事業継続や社会的に重要なシステムに影響を及ぼす可能性があります。 このような事象が発生した場合には、製品・サービスの回収措置、顧客への補償、行政対応、対外的な説明対応等が必要となるほか、ステークホルダーからの信頼失墜を招き、企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、ＮＥＣグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。 対策品質・安全性推進体制 ＮＥＣグループでは、製品やシステム、サービスの品質・安全性の確保とそのリスクに対する備えを重要な経営課題の一つと位置づけています。 CBXO（チーフビジネスプロセストランスフォーメーションオフィサー）が品質・安全性に対する管理責任を持ち、ビジネスプロセストランスフォーメーション部門、関係部門および連結子会社に設置している品質推進組織と、各事業部門および連結子会社それぞれで任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。 万が一、顧客のシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反等が発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、顧客、所轄官庁、広報等についての対応方針を決定します。 プロジェクトリスクマネジメント プロジェクト品質向上の全社目標を設定し、その実現に向けた課題や施策を共有し、実行・推進しています。 プロジェクト実施にあたっては、受注前の段階からそれぞれのプロセスで審査会を開催し、そのプロジェクトに潜む技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的にリスクを事前に洗い出して、顧客とともに早期に解決をはかっています。 また、品質をプロセスで作り込むために、当社独自の品質会計等の品質管理手法を活用しながら、社内有識者による審査会等を行うことで不具合の流出を防いでいます。 さらに、課題プロジェクトに対する原因分析を行い、その問題点が解決できるようにプロジェクトリスクマネジメントのプロセスを改善して、再発防止を徹底しています。 ② 重要なリスクリスク名称サイバーセキュリティ分類Conduct評価影響度：5切迫性：2リスク説明 全世界がオープンに繋がり、ＮＥＣグループを取り巻く事業環境においても、AI技術やクラウドサービスの利用拡大を背景に、サイバー攻撃の高度化および巧妙化が進んでいます。 例えば、ランサムウェアをはじめとした攻撃のビジネス化、クラウドサービスのセキュリティ設定にミスや漏れがある状態などを狙った攻撃の増加等により、情報漏えい、業務停止、サービス提供への支障といったリスクは一層高まっています。 また、ＮＥＣグループが提供する製品・システム・サービスに重大な事象が存在した場合には、顧客の事業継続や社会インフラに重大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、経済安全保障の観点から厳格な情報管理が求められる領域での対応不備は、行政措置や信用失墜に直結するおそれがあります。 これらの事象は、ＮＥＣグループに対する信頼を損なうとともに、企業価値に重大な影響を与えるリスクになり得ると考えています。 対策 このような状況を踏まえ、ＮＥＣグループでは「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに掲げ、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST（米国標準技術研究所）の「Cybersecurity Framework（2.0版）」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス（事前防御）やレジリエンス（攻撃からの回復能力）を強化、実行する体制を構築しています。 データドリブンサイバーセキュリティとして社内向けダッシュボードでサイバーセキュリティリスクを全従業員に示し、データを起点とした迅速な経営判断と現場の自律的なアクションに繋げ、統制を実現しています。 顧客に提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。 この体制は、サイバーセキュリティ部門と各事業部門のセキュリティ責任者で構成され、その内容およびセキュリティ実装プロセスは、「サイバーセキュリティ管理規程」に定めています。 セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン（SBD）」の思想に基づき、企画・提案フェーズから運用・保守フェーズまでのセキュリティ確保など、高品質で安全なサービスを提供するために、サプライチェーンも含めた対策強化に取り組んでいます。 リスク名称人的資本分類Business評価影響度：5切迫性：2リスク説明対策 人的資本に関するリスクは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本経営 ③リスク管理」に記載のとおりです。 リスク名称人権の尊重分類Conduct, Compliance評価影響度：4切迫性：2リスク説明 ＮＥＣグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題として特定しています。 特にこれら顕著な人権課題への対応が不十分であるとみなされた場合、社会的批判が生じるのみならず、取引停止や評判低下を通じてＮＥＣグループの社会価値および企業価値に重大な影響を及ぼすリスクになり得ると考えています。 対策ＮＥＣグループ人権方針 ＮＥＣグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。 2015年に「ＮＥＣグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」で求められている人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関（ILO）中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。 当連結会計年度における顕著な人権課題に関する取り組みは、以下のとおりです。 AIなどの新技術と人権 AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「ＮＥＣグループ AIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。 地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク 紛争地域では、製品・サービスの使われ方次第で人権侵害をひき起こすおそれがあります。 そこで当社は、経済協力開発機構（OECD）の「States of Fragility 2025」のリストをもとに、人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。 また、人権に関する各制裁リストも確認しています。 さらに、取引先に人権方針がない場合、人権リスクの発生防止のため、「ＮＥＣグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。 サプライチェーン上の労働 「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、サプライチェーン上の人権リスクについて評価・特定を行い、当該リスクのある調達取引先に対して現地監査を実施し、必要に応じてリスク軽減に向けた是正対応をはかるなど、リスクベースアプローチによる活動を進めています。 従業員の安全と健康 「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。 また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。 1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。 リスク名称重大な不祥事の発生分類Compliance評価影響度：4切迫性：2リスク説明 ＮＥＣグループでは、贈収賄や競争法違反、個人情報漏えい等のコンプライアンス違反が重大な不祥事につながる可能性を認識しています。 これらの不祥事は、行政処分、訴訟、罰金等の直接的損失をもたらすだけでなく、公共性の高い事業を多く担うＮＥＣグループにおいては、単一の事案であっても社会的信用の大幅な低下や取引停止等の重大な影響に発展し得ます。 このため、コンプライアンスに関する不備は、ＮＥＣグループの社会価値およびステークホルダーからの信頼を根底から揺るがすリスクになり得ると考えています。 対策コンプライアンスの方針 ＮＥＣグループでは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。 コンプライアンス体制 ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。 また、「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。 さらに、各部門が実施するリスクマネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。 個人情報保護法違反の防止 CLO（チーフリーガルオフィサー）を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者、個人情報保護推進事務局、個人情報保護監査責任者を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。 また、個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。 当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを 「ＮＥＣ個人情報保護方針」に定めています。 贈収賄・腐敗行為等の防止 「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）では、「会社の利益に反する行為の禁止」、「贈収賄と腐敗防止」、「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。 具体的な対応として、会社の利益に反する行為の禁止については、「利益相反対応ガイドライン」、贈収賄等については、「贈収賄防止基本規程」のもと、贈収賄防止や接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。 ＮＥＣグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。 ただし、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてＮＥＣグループが判断したものです。 （注） 本文中の組織・役職名は、2026年4月1日時点のものを記載しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。 また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値をこの変更を反映したものに組み替えて表示しています。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 ＮＥＣグループは、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針に掲げ、2021年度から推進してきた「2025中期経営計画」の最終年度として、当連結会計年度も、「ITサービス」および「社会インフラ」の両セグメントを軸にした事業活動とそれを加速するための様々な企業変革を引き続き実施しました。 ・事業戦略 「ITサービス」では、従来型のITシステムからのモダナイゼーションを中心とした国内の旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）需要の継続を背景に、パブリックとエンタープライズの2領域において着実な成果を上げました。 パブリック領域では、官公庁を中心とした堅調な受注による底堅い成長を実現すると共に、BluStellarのお客様への導入も進みました。 また、エンタープライズ領域においては、特に金融業・製造業向けを中心にBluStellarの導入が順調に拡大しました。 これら2領域が一体となって国内事業の成長を力強く牽引しました。 「社会インフラ」では、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、日本のデジタルインフラを守る事業体制を確立しました。 この新体制のもとで防衛事業等が好調に推移し、セグメント全体の業績底上げに大きく貢献しました。 テレコムサービス領域では、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオを再構築しました。 まず、専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN（仮想化無線アクセスネットワーク）関係事業へ注力します。 さらに、高付加価値なソフトウェア・サービス事業の拡大に向けて、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の買収を進め、米国での強固な事業基盤の確立/グローバルでの事業拡大による成長へ重要な布石を打ちました。 ・人材戦略 ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」における人材戦略について、柔軟な人材配置による「適時適所適材」の実現を主要テーマに掲げました。 その基盤整備として、当社は、2024年4月にジョブ型人材マネジメントを導入しました。 当連結会計年度はその適用範囲を拡大し、制度導入済みのＮＥＣグループ会社は、2026年4月時点で10社（*）となりました。 また、従業員が誇りを持って主体的に業務に取り組む組織風土の醸成を重要な経営課題と捉え、全社方針・戦略の浸透に向けたコミュニケーションの強化に取り組んできました。 「Employer of Choice - 選ばれる会社」の指標である従業員のエンゲージメントスコアは、様々な施策の積み重ねによって前年度比で6ポイント改善し、2025年度は48%と国内トップレベルの水準になりました。 （*）ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、ＮＥＣプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱、ＮＥＣネットワーク・センサ㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、ＮＥＣスペーステクノロジー㈱、㈱国際社会経済研究所、ＮＥＣライフキャリア㈱ このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆5,827億円（前連結会計年度比4.7%増加）、営業利益は3,599億円（同1,034億円増加）、調整後営業利益は3,868億円（同997億円増加）、Non-GAAP営業利益は3,972億円（同859億円増加）、税引前利益は3,982億円（同1,584億円増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,702億円（同950億円増加）、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,798億円（同541億円増加）となりました。 また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、4,721億円の収入となりました。 当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少し、4,892億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.22倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。 なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ2,516億円減少の△1,698億円と現金及び現金同等物が有利子負債残高を上回る結果となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は△0.08倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,385億円の収入で、前連結会計年度に比べ941億円増加しました。 これは税引前利益の増加や退職給付信託の一部の返還などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、337億円の収入で、前連結会計年度に比べ1,649億円増加しました。 これは関連会社株式の売却などによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは4,721億円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,589億円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがあったものの、短期借入金の返済やＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより、4,180億円の支出となりました。 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、202億円の増加となりました。 上記の結果、現金及び現金同等物は、6,590億円となり、前連結会計年度末に比べ744億円増加しました。 ③ 生産、受注および販売の実績 ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため、生産、受注および販売の状況については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。 なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。 結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 ① 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因 ＮＥＣグループの売上は、2つの主要なセグメントであるITサービス事業、社会インフラ事業から生じます。 各セグメントの製品およびサービス等の概要は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。 ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。 経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 重要性がある会計方針および見積り 経営陣は、次の重要性がある会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。 重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」と「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上収益は、3兆5,827億円と前連結会計年度に比べ1,593億円（4.7%）増加しました。 これは、すべてのセグメントが増収となったことによるものです。 収益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,034億円増加し、3,599億円となりました。 これは、売上収益の増加などによるものです。 また、調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ997億円増加し、3,868億円となり、Non-GAAP営業利益は、前連結会計年度に比べ859億円増加し、3,972億円となりました。 税引前利益は、営業利益が増加したことに加えて、日本航空電子工業㈱の株式売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,584億円増加し、3,982億円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ950億円増加し、2,702億円となりました。 また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前連結会計年度に比べ541億円増加し、2,798億円となりました。 セグメント別実績については次のとおりです。 なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。 ａ．ITサービス事業売上収益2兆5,089億円(前連結会計年度比 2.0%増）調整後営業利益3,367億円( 同 849億円増加） ITサービス事業の売上収益は、国内の官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ491億円（2.0%）増加し、2兆5,089億円となりました。 調整後営業利益は、売上の増加に加え、BluStellarを中心とした収益性向上などにより、前連結会計年度に比べ849億円増加し、3,367億円となりました。 ｂ．社会インフラ事業売上収益9,353億円(前連結会計年度比 12.4%増）調整後営業利益743億円( 同 139億円増加） 社会インフラ事業の売上収益は、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域における売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,032億円（12.4%）増加し、9,353億円となりました。 調整後営業利益は、売上の増加などにより、前連結会計年度に比べ139億円増加し、743億円となりました。 ｃ．その他売上収益1,385億円(前連結会計年度比 5.3%増）調整後営業利益△41億円( 同 12億円減少） その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ70億円（5.3%）増加し、1,385億円となりました。 調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ12億円減少し、41億円の損失となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は4兆4,668億円と、前連結会計年度末に比べ1,514億円増加しました。 流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,341億円増加し、2兆4,591億円となりました。 非流動資産は、退職給付信託の一部の返還に伴うその他の非流動資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ827億円減少し、2兆77億円となりました。 負債は、2兆1,849億円と前連結会計年度末に比べ590億円減少しました。 これは、社債及び借入金や営業債務及びその他の債務などが減少したことなどによるものです。 有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少の4,892億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.22倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。 また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ2,516億円減少し、△1,698億円と現金及び現金同等物が有利子負債残高を上回る結果となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、△0.08倍（前連結会計年度末比0.12ポイント改善）となりました。 資本は、ＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に伴う資本剰余金および非支配持分の減少や、自己株式の取得に伴う自己株式の減少に対して、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加や、在外営業活動体の換算差額の増加など、その他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,104億円増加し、2兆2,819億円となりました。 この結果、親会社の所有者に帰属する持分は2兆1,966億円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.2%（前連結会計年度末比3.9ポイント改善）となりました。 ④ 流動性と資金の源泉 ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。 当連結会計年度末は、現金及び現金同等物6,590億円、コミットメントライン未使用枠2,300億円、合計8,890億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。 なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。 また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。 まず、短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。 さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計2,300億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。 一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠2,700億円を維持しています。 負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。 前連結会計年度末当連結会計年度末長期資金調達比率 *157.0％78.3％直接調達比率 *235.9％50.0％*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して計算したものです。 *2 直接調達比率は、社債（1年内償還予定を含む。 ）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。 (3）キャッシュ・フローの状況について キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (4）経営戦略と今後の方針について 経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。 その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、その事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。 当社は、「テクノロジー」と「イノベーション」による市場価値の創出をさらに推進する組織体制を目指して、2026年4月より、新たに「研究＆事業開発関係部門」および「プロダクト＆サービス関係部門」を発足させました。 「研究＆事業開発関係部門」は、研究開発、事業開発、知的財産の利活用等を担当し、「プロダクト＆サービス関係部門」は、製品・サービスの提供、マーケティング戦略の立案、ビジネスプロセスの改革およびお客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar」の事業推進を担当します。 今後、これらの部門を一体的に運営することにより、技術の進展が社会や産業にもたらす変化をいち早く捉え、市場のニーズに対応した製品・サービスを当社の最先端技術を用いて開発し、お客様に迅速にお届けします。 さらに、ＮＥＣグループでは、国内のみならず、北米や欧州等にも研究拠点を設置し、グローバルな知見を活用した研究成果を創出する体制を整えています。 研究開発については、AIやセキュリティの技術領域およびこれらを支えるプラットフォームの技術領域の強化に取り組んでいます。 具体的には、AIの技術領域では、業務の自律化・高度化を担うAIエージェントの開発を進める一方で、AIの信頼性を担保する安全性・倫理性の高度な管理技術を確立し、人とAIが協調して働ける社会を推進していきます。 セキュリティの技術領域では、AIを活用し、特定の業種やシステムへの攻撃傾向等をふまえて脅威情報を分析し、脅威の切迫度に応じた対処につながる知見の体系化に向けた技術開発を進めています。 これにより、業種ごとに異なるリスク特性に応じた実効性の高いセキュリティ運用を支援していきます。 また、高度な情報操作リスクに対処する技術の開発を通じて、デジタル社会における信頼性の確保と情報基盤の健全な発展に貢献します。 プラットフォームの技術領域では、経済安全保障の観点からも重要性が高まる光海底ケーブルシステム技術や量子暗号通信などのセキュアなネットワーク技術を用いて、より信頼性と安全性の高い社会インフラの構築・維持に努めます。 当社では、これらの最先端技術を「クライアントゼロ（最初の顧客）」として自社で使いこなして知見を蓄える取り組みに活用しています。 当該取り組みを通じて得られた実証的な知見は、お客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar」における製品・サービス群に組み込み、社会およびお客様に対する新たな価値提供へとつなげています。 ＮＥＣグループにおける研究開発活動は、ＮＥＣグループの競争力の源泉であり、ＮＥＣグループのAIネイティブカンパニーへの変革およびBluStellarの拡大を技術面から支え、ITサービス事業および社会インフラ事業の持続的な成長に貢献しています。 ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。 （ITサービス事業・社会インフラ事業）セキュリティ業務を高度化・効率化するAIエージェントの開発・提供 昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業の事業継続を揺るがす深刻な問題となっています。 国内外で事業展開する企業は、次々と出現する新たなサイバー攻撃や自社のITシステムの脆弱性に対してリアルタイムかつ網羅的な対応をするためのセキュリティ対策が必要です。 セキュリティ専門人材が限られる中、このようなセキュリティ対策に迫られるお客様のセキュリティ業務の高度化・効率化を支援するため、当社は、当社開発の生成AI「cotomi」を活用して、システムのセキュリティリスクを診断するAIエージェントおよび情報セキュリティに関する内部監査を支援するAIエージェントを開発しました。 システムのセキュリティリスクを診断するAIエージェントは、当社独自のサイバー攻撃リスク自動診断技術を活用して、サイバー攻撃の脅威や自社システムの脆弱性のチェック、システムリスクの診断、セキュリティ対策の立案、図・イメージを含むレポート生成までをセキュリティ専門人材と同等の品質で自律的に実行します。 情報セキュリティに関する内部監査を支援するAIエージェントは、生成AIの活用により、内部監査に必要なアンケート回答のチェックを行い、担当者のスキルの違いによりばらつきがあった監査品質の向上を図り、情報セキュリティ内部監査の報告書作成を支援し、報告書作成に必要な作業時間を大幅に削減することで、企業のガバナンス向上に必要な組織の情報セキュリティ内部監査を支援します。 ＮＥＣグループは、当社独自のインテリジェンスとAI技術を融合した次世代サイバーセキュリティサービスの新ブランド「CyIOC(サイオック)」の下、システムのセキュリティリスクを診断するAIエージェントを組み込んだSaaS型セキュリティサービスを提供しています。 （ITサービス事業）業務ノウハウを自動抽出し、デジタル業務の自動化を実現するAIエージェントを開発・提供 当社は、世界で初めて人間を超えるタスク成功率を実現した業務自動化AIエージェント技術「cotomi Act」（*）を開発し、2026年1月から、「cotomi Act」とソフトウェアやコンサルティング、運用保守サービスを組み合わせたソリューションの提供を開始しました。 本ソリューションでは、社員一人ひとりが日々行うWebブラウザの閲覧・操作履歴から、当社の独自技術により、業務ノウハウを自動抽出し、組織全体で活用できるデータとして蓄積し、「cotomi Act」を活用したAIエージェントが蓄積されたデータから必要な情報を的確に見分け、活用することで、従来の一般的なAIエージェントでは難しかった複雑で専門性の高い業務も高精度かつ自律的に実行することができます。 これにより、組織全体での共有や標準化が困難であった、従業員の日々の業務を通じて蓄積されるノウハウについても、その共有のための業務マニュアルの作成や、従来の一般的なAIエージェント活用時に必要な実行手順の設計、データ整備、ルール定義等の作業を行うことなく、従業員が普段どおりに業務を行うだけで自動的にデータ化され、AIエージェントによる学習や業務の遂行に活用することが可能となります。 本ソリューションによって、業務の均質化・高度化を図り、組織全体の生産性向上と業務変革に貢献していきます。 * 「cotomi Act」を活用したAIエージェントは、Webエージェントの国際的ベンチマーク「WebArena」におい て、人間（78.2％）を上回るタスク成功率（80.4％）を実現しています。 （ITサービス事業）調達交渉を自動化するAIエージェントの提供 当社は、人間が行う様々な調整・交渉を人間に代わり行う当社独自のAI技術「自動交渉AI」を開発しました。 本技術は、調整・交渉における必須条件と望ましい条件を自動で導き出し、当事者双方にとって受け入れ可能で最適な条件を自動で提案するもので、2024年にＮＥＣグループ会社において本技術に関する実証実験を行い、部品調達における取引先との納期・数量調整の自動化に成功しています。 また、本技術はAIと人間との間だけでなく、AI間の調整・交渉も想定しています。 当社は、本技術を活用した「ＮＥＣ 調達交渉AIエージェントサービス」の提供を2025年12月から開始しました。 本サービスを利用することにより、製造業の調達業務における複雑な納期・数量調整交渉が自動化され、調達取引の交渉に要する膨大な時間が削減でき、業務効率の大幅な向上が期待できます。 また、需要変動への迅速な対応が可能となるため、過剰在庫の抑制や欠品防止、納期遅延の回避につながり、需要変動に強いサプライチェーン体制の構築に貢献します。 （その他）全ゲノム解析による新たな個別化ネオアンチゲンがんワクチンの開発に向けた基礎研究の成果を報告 当社と公益財団法人がん研究会は、個別化ネオアンチゲンがんワクチンの開発に向けた基礎研究において、従来はネオアンチゲン(*1)の出現頻度が比較的低いとされてきた乳がんおよび軟部肉腫(サルコーマ)の全ゲノムデータ(*2)を当社独自のAI技術を活用して解析し、通常のネオアンチゲンに加えて、機能や役割が未解明な「ダークゲノム」に由来する多数の新たなネオアンチゲンを予測することに成功しました(*3)。 本研究成果を基にワクチンの開発を進めることにより、これまで個別化ネオアンチゲンがんワクチンでの治療が難しいとされてきたがん種に対しても、新たな治療アプローチが拓かれることが期待されます。 *1 がん細胞の遺伝子変異によって新たに生じる「がん特異的な抗原(目印)」を指します。 *2 ゲノム解析には(1)コード領域と呼ばれる一部のゲノムデータのみを対象とした解析手法と、 (2)コード領域 および非コード領域の両方（全ゲノムデータ）を対象とした解析手法があります。 今回の研究では、がん患 者から提供を受けた検体について、 (2)の解析手法で解析しています。 *3 2025年11月5日から9日に米国・メリーランド州で開催された米国がん免疫療法学会(SITC：Society for Immunotherapy of Cancer)の年次総会において、本研究成果を発表しました。 当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、105,239百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 ITサービス事業40,317百万円社会インフラ事業44,062百万円その他20,860百万円 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資（使用権資産を除く。 ）の内訳は、次のとおりです。 なお、所要資金については、主に自己資金および借入金を充当しています。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比主要な設備投資の内容ITサービス事業22,50650.7％増クラウドサービス関連設備社会インフラ事業13,69739.4％増防衛システムおよび衛星システムの開発設備および生産設備ならびに海底ケーブルの生産設備その他25,20872.4％減玉川事業場における新棟建設等合計61,41147.1％減― （注） 金額には消費税等を含みません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2026年3月31日現在事業場名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分建物機械及び装置土地その他合計従業員数(人)玉川事業場 (神奈川県 川崎市 中原区)ITサービス事業社会インフラ事業その他通信機器生産および研究開発設備帳簿価額(百万円)91,48429678517,408109,9736,067面積(㎡) 165,578 (121)府中事業場 (東京都 府中市)社会インフラ事業その他コンピュータおよび通信機器生産設備帳簿価額(百万円)32,1384,42760811,15948,3322,527面積(㎡) 219,726 (－)相模原事業場 (神奈川県 相模原市 中央区)その他コンピュータおよび通信機器関連設備帳簿価額(百万円)9,275117－3969,78835面積(㎡) － (106,313)我孫子事業場 (千葉県 我孫子市)社会インフラ事業その他通信機器生産設備帳簿価額(百万円)2,7767056,5341,83611,851192面積(㎡) 295,382 (4,920)本社、支社支店、営業所 (東京都 港区等)ITサービス事業社会インフラ事業その他その他設備帳簿価額(百万円)37,20521565,70017,596120,71613,113面積(㎡) 511,397 (24,643) （注）１ 日本基準に基づく金額を記載しています。 ２ 帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。 ３ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。 ４ 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。 ５ 上表には貸与中の土地130,347㎡、建物271,099㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱および当社の関係会社等です。 (2）国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分建物及び構築物機械及び装置、工具、器具及び備品土地その他合計従業員数(人)ＮＥＣプラットフォームズ㈱静岡県掛川市等ITサービス事業情報通信システム機器の生産設備帳簿価額(百万円)14,3254,4998,7975,47133,0925,138面積(㎡) 556,660 (－)ＮＥＣネッツエスアイ㈱東京都港区等〃アウトソーシング事業等実施のための設備帳簿価額(百万円)3,2225,3831,0071,26110,8735,584面積(㎡) 26,398 (19,104)ＮＥＣフィールディング㈱東京都港区等〃保守サービス事業等実施のための設備帳簿価額(百万円)2,5191,1394815474,6864,671面積(㎡) 45,147 (963)アビームコンサルティング㈱東京都中央区等〃ビジネスコンサルティング事業等実施のための設備帳簿価額(百万円)2,7571,343－334,1335,306面積(㎡) － (－)㈱オーシーシー福岡県北九州市若松区等社会インフラ事業通信機器および部品の生産設備帳簿価額(百万円)3,2533,4854,67133611,745289面積(㎡) 240,520 (55,799)ＮＥＣネットワーク・センサ㈱埼玉県日高市等〃通信機器等の生産設備帳簿価額(百万円)9011,7371,2274894,3541,120面積(㎡) 18,990 (－)ＮＥＣファシリティーズ㈱東京都港区等その他土地、建物および環境設備帳簿価額(百万円)1,6138342,2733275,0471,671面積(㎡) 33,618 (6,744) （注）１ 日本基準に基づく金額を記載しています。 ２ 帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。 ３ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。 (3）在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分建物及び構築物機械及び装置、工具、器具及び備品土地その他合計従業員数(人)Comet Holding B.V. *Amsterdam, Netherlands等ITサービス事業SIサービス提供用設備帳簿価額(百万円)15,0045,845－－20,8492,609面積(㎡) － (－)Soleil ApS *Ballerup, Denmark等〃SIサービス提供用設備帳簿価額(百万円)10,4191,087－9911,6052,225面積(㎡) － (－)Netcracker Technology CorporationWaltham, Massachusetts, U.S.A.等社会インフラ事業SIサービス提供用設備帳簿価額(百万円)6,8363,963－－10,7998,165面積(㎡) － (－)NEC Corporation of AmericaIrving,Texas,U.S.A.等ITサービス事業社会インフラ事業その他通信機器、指紋システム等の営業用設備帳簿価額(百万円)1,4121,7899781,0975,276445面積(㎡) 87,674 (－) * Comet Holding B.V.およびSoleil ApSは、それぞれ、Avaloq Group Ltd.およびKMD A/Sを主要な子会社とする純粋持株会社です。 （注）１ IFRSに基づく金額を記載しています。 ２ 帳簿価額には、使用権資産を含めて記載しています。 ３ 上表の各社の数値は、その連結子会社を含む数値です。 ４ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後1年間の設備投資（使用権資産を除く。 ）の計画金額は、75,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称2026年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法ITサービス事業30,000クラウドサービス関連設備の拡充自己資金および借入金社会インフラ事業20,000防衛システムおよび衛星システムの開発設備および生産設備の拡充自己資金および借入金その他25,000各事業場におけるオフィス機能改善等自己資金および借入金合計75,000―― （注）１ 金額には消費税等を含みません。 ２ 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,860,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,411,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,939,349 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。 ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。 その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。 保有の合理性は以下の基準に基づいて検証を行っています。 ・定性的検証戦略的な位置づけを明確にし、保有の必要性が認められること。 ・定量的検証以下の算定式に該当すること。 （売上総利益（注１)＋受取配当金（注２））÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC）（注１） 個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、当事業年度における売上総利益です。 （注２） 個別銘柄に基づき当社が受け取る配当金です。 当事業年度は、2026年1月29日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。 議決権行使にあたっては、ＮＥＣグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。 （ⅱ）銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10347,978非上場株式以外の株式1843,427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5873経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式16593非上場株式以外の株式1514,686 （注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （ⅲ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱TBSホールディングス2,4092,409主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無13,46910,272ＮＥＣキャピタルソリューション㈱2,5443,795主にベンダーファイナンスにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無10,29114,348㈱住友倉庫8271,241主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有3,3393,430㈱明電舎436873主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無3,2753,768Aviat Networks, Inc.736736主に社会インフラセグメントにおける、当該会社との関係維持等のため、同社株式を保有しています。 無2,6632,112㈱大塚商会780780主にITサービスセグメントにおいて、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無2,3562,524東海旅客鉄道㈱440440主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無1,7971,256㈱CEホールディングス1,2001,200主にヘルスケア事業における、電子カルテビジネス等の拡大を目的に当該グループと連携しており、当該グループとの戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無1,457764 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス542542主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無1,1521,174日本テレビホールディングス㈱240360主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無7591,101中部日本放送㈱626696主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無718460住友ベークライト㈱145291主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有704972㈱テレビ東京ホールディングス119194主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無491693住友ゴム工業㈱151303主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無307571信華信技術股份有限公司18,37518,375主にITサービスセグメントにおいて、ITシステム開発の調達先であり、高品質な開発能力を安定的に確保するため、同社株式を保有しています。 無224209㈱愛媛銀行111240主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 有171258㈱サイバーリンクス142142主にITサービスセグメントにおいて、ICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無138151 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Standard BioTools Inc.792792主にヘルスケア事業において、血中蛋白質測定技術の活用を目的に当該会社と協業しており、当該会社との戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。 無115128㈱セブン銀行－10,000－無－2,800近鉄グループホールディングス㈱－204－無－653㈱大垣共立銀行－189－有－451リョーサン菱洋ホールディングス㈱－173－無（*1）－424ANAホールディングス㈱－30－無－83はごろもフーズ㈱（*2）－0－無－0 （注）１ 千株未満を切り捨てしています。 ２ 当社は、個別銘柄ごとに「(ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。 ３ *1 リョーサン菱洋ホールディングス㈱は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱リョーサンが当社株式を保有しています。 *2 当社が前事業年度に保有していた、はごろもフーズ㈱の株式数は2.632株、貸借対照表計上額は、8,554円です。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業㈱2,3004,600主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 無19,27411,344住友不動産㈱3,1063,680主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 無13,64220,582 （注）１ 千株未満を切り捨てしています。 ２ 当社は、個別銘柄ごとに「(ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。 ３ 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。 ４ 住友不動産㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 投資株式の保有目的の変更 当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,978,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,427,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 873,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,686,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 792,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,106,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 13,642,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、ＮＥＣグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス |