財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙LINTEC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　服部　真
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区本町23番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(5248)7711(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1934年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。
包装用ガムテープの製造販売を開始。
1937年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。
1959年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。
従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
1962年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。
青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
1964年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
1968年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。
工場に直結した研究・開発体制をとる。
1969年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
1975年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
1984年10月FSK株式会社に商号変更。
1986年７月東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。
1987年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。
1989年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1990年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
1993年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。
印刷機械等の製造を開始。
(2018年６月清算)1994年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。
粘着製品の製造を開始。
1995年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
1996年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
2000年４月マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
2002年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。
粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2002年８月韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。
粘着製品の製造を開始。
(2025年10月清算)2003年８月台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。
粘着製品の製造を開始。
2004年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。
粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2007年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。
(2013年６月清算)2008年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
2010年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
2011年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。
粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2012年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。
粘着製品の製造を開始。
2013年１月MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。
2015年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。
2016年10月LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。
2016年11月LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社)）を買収。
2016年12月LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。
2021年４月MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。
(2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)2022年２月MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCを設立。
（2023年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年１月LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）が、PT MULTIYASA SWADAYA（連結子会社）を買収。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）・当社・PT MULTIYASA SWADAYA・リンテックコマース株式会社・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・リンテックサインシステム株式会社・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.・MADICO, INC.　ほか１社・LINTEC VIETNAM CO., LTD.・LINTEC OF AMERICA, INC.・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.・LINTEC EUROPE B.V.・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI, LLC・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.・MACTAC AMERICAS, LLC　ほか３社・PT. LINTEC INDONESIA・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED・PT. LINTEC JAKARTA 　（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）・当社・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・LINTEC OF AMERICA, INC.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SINGAPORE) PRIVATE　　LIMITED・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.・LINTEC KOREA, INC.・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM) CO., LTD・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC. 　（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.・LINTEC EUROPE B.V. 　また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有しております。
なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）MACTAC CANADA LTD.（カナダ）MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) リンテックコマース株式会社東京都台東区百万円400印刷材・産業工材関連100.0―役員兼任１名リンテックサインシステム株式会社東京都目黒区百万円40印刷材・産業工材関連100.0―役員兼任１名湘南リンテック加工株式会社神奈川県平塚市百万円18印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連83.3―役員兼任１名LINTEC USA HOLDING, INC．アメリカオハイオ州US$100地域統括会社100.0―MADICO，INC.、LINTEC OF AMERICA,INC.VDI, LLCMACTAC AMERICAS, LLC株式の保有MADICO，INC．ほか１社
(注)４アメリカフロリダ州US$200,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC OF AMERICA，INC．アメリカアリゾナ州US$1,000印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0(100.0)― VDI, LLC　
(注)２米国ケンタッキー州US$25,759,398印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― MACTAC AMERICAS, LLCほか３社　
(注)２、５、６米国オハイオ州US$306,149,190印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC EUROPE B.V.オランダハウテン市EURO81,680印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0― LINTEC EUROPE (UK)LIMITEDイギリスバッキンガムシャー州GBP26,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC EUROPE B.V.の子会社LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES (EUROPE) GMBHドイツミュンヘンEURO250,000電子・光学関連100.0― 琳得科(蘇州)科技有限公司　
(注)２中国蘇州市US$38,800,000印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0― 普林特科(天津)標簽有限公司中国天津市百万円1,024印刷材・産業工材関連100.0― LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.中国上海市US$300,000電子・光学関連100.0― LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.　
(注)７台湾台南市NT$361,000,000電子・光学関連100.0― LINTEC HI-TECH(TAIWAN),INC.　台湾台北市NT$10,000,000印刷材・産業工材関連100.0― LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.台湾高雄市NT$146,500,000電子・光学関連100.0― LINTEC KOREA, INC.
(注)２韓国忠清北道清州市WON25,000,000,000電子・光学関連100.0― LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA),INC.韓国ソウル市WON2,820,000,000電子・光学関連100.0― PT. LINTECINDONESIA　
(注)２インドネシアボゴール市US$27,000,000印刷材・産業工材関連81.1―PT.LINTEC JAKARTA 株式の保有(0.1%)PT. LINTEC JAKARTAインドネシアジャカルタ州US$1,200,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（1.0%）PT MULTIYASA SWADAYAインドネシアジャカルタ州IDR40,218,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC ASIA PACIFICREGIONAL HEADQUARTERSPRIVATE LIMITED　
(注)２シンガポールS$63,205,812地域統括会社100.0―LINTEC (THAILAND) CO., LTD.株式の保有(23.5%)LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(89.1%)PT MULTIYASA SWADAYA 株式の保有（99.0%）LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED 株式の保有(99.9%)PT.LINTEC JAKARTA 株式の保有(99.9%) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITEDシンガポールS$500,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED 株式の保有(0.1%) LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES（SINGAPORE)PRIVATE LIMITEDシンガポールS$1,000,000電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.フィリピンモンテンルパ市PHP10,596,600電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC PHILIPPINES (PEZA),INC.株式の保有(10.9%) LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.フィリピンラグナ州PHP85,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.　
(注)２タイチャチェンサオ県THB2,144,590,000印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0(23.5)― LINTEC VIETNAM CO.,LTD.ベトナムビンズオン省VND72,388,979,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.ベトナムバクニン省VND20,828,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC VIETNAM CO.,LTD.の子会社LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM)CO.,LTDベトナムハノイ市VND12,602,500,000電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED　インドニューデリー市INR140,000,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)― LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.
(注)７マレーシアペナン州RM50,000,000電子・光学関連100.0― LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.マレーシアサラワク州RM2,384,300電子・光学関連100.0― LINTEC KUALA LUMPURSDN. BHD.マレーシアクアラルンプールRM6,500,000印刷材・産業工材関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN. BHD.　マレーシアマラッカ州RM500,000電子・光学関連100.0(100.0)―LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの子会社(その他の関係会社) 日本製紙株式会社
(注)８東京都千代田区百万円104,873洋紙・加工材関連―30.9(0.9)役員兼任１名
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合です。
４　MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100％所有)しており、同社の管理・運営を行っております。
５　MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下３社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しております。
なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）MACTAC CANADA LTD.（カナダ）MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）６　MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高86,333百万円 ②経常損失(△)△4,405百万円 ③当期純損失(△)△4,657百万円 ④純資産額31,866百万円 ⑤総資産額54,769百万円 ７　LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.およびLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.は、清算手続き中であります。
８　日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷材・産業工材関連2,772電子・光学関連1,507洋紙・加工材関連824全社(共通)134合計5,237
(注)　従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,54942.820.07,243,0845.2 セグメントの名称従業員数(名)印刷材・産業工材関連715電子・光学関連940洋紙・加工材関連760全社(共通)134合計2,549
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,021名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数329名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.676.272.472.550.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３　男女の賃金の額の差異は、以下の前提に基づき算定しております。
（1）賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（2）正規雇用労働者：嘱託社員（フルタイム）を含み、海外出向者を除いております。
（3）パート・有期労働者：パートタイマーおよび嘱託社員（時短）を含み、派遣社員を除いております。
４　男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金制度や体系において性別による処遇差は一切なく、主に以下の理由が差異に影響しております。
（1）育児休業後の職場復帰率が極めて高く、育児勤務制度を利用する女性社員が多いため、時短勤務分に関して差異に影響がある。
（2）現状では交代勤務従事者が男性社員のみになり、夜勤手当・交代勤務手当等が加わるため、諸手当分について差異に影響がある。
（3）女性活躍推進法が成立し、女性の新卒採用を強化する取り組みを進めているが、それよりも前から勤務をしている男性社員の割合が多く、平均勤続年数の差が差異に繋がっている。
（4）女性管理職を積極的に登用し始めてから年数が経っていないため女性管理職の人数が少なく、上級管理職の男性比率が高くなっていることが差異に繋がっている。
当社では女性の新卒採用の強化を継続し、管理・監督職への女性登用を計画的に推進していくことで、これらの中長期的な是正に繋げてまいります。
また、当社では在宅勤務制度や時間有給休暇制度を導入しており、今後も「ライフステージの変化があっても働き続けやすい環境整備」に努めてまいります。
イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行わなければならない子会社はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわちリンケージ(結合)とテクノロジー、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。
また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題　当社グループは2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策を、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけ、３か年ごとの中期経営計画を策定し、推進しています。
　最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。
しかしながら、２年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流費の高騰影響を大きく受けたことで、収益面では厳しい結果となりました。
最終年度の３年目においては、価格改定や円安効果に加え、第３四半期以降、半導体・電子部品関連製品やシール・ラベル用粘着製品を中心に受注は回復傾向にあったものの、上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。
　2024年４月からは、「LSV 2030」の２期目の３か年となる「LSV 2030-Stage 2」がスタートしました。
その初年度においては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり増収増益となりました。
さらに２年目にあたる2026年３月期においても、引き続き、半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことなどにより、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。
しかしながら、今後も、地政学リスクの高まりや原燃料や輸送コストの上昇などにより、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
そのような中、当社グループが持続的な成長を遂げていくために、「LSV 2030」の三つの重点テーマに対する取り組みを一層強化してまいります。
　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、長期ビジョンの重点テーマおよび新中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」の経営目標の着実な達成、成長投資ならびに株主還元を主眼においたキャッシュアロケーション方針、積極的な株主との対話やIR活動の推進などを着実に実行することで、企業価値の向上と継続的なPBR１倍超えを目指してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
≪長期ビジョンの概要≫Ⅰ.名　　称 「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）Ⅱ.基本方針 イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するⅢ.重点テーマ １．社会的課題の解決(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など
(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など(4) 事業活動を通じたSDGs達成への貢献２．イノベーションによる企業体質の強靭化(1) DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革
(2) ビルド＆スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上 ３．持続的成長に向けた新製品・新事業の創出(1) 技術革新による新製品・新事業の創出
(2) 戦略的投資の拡大と機動的M＆A(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍(4) ローカリゼーションの確立Ⅳ.2030年３月期 財務指標 ■売上高営業利益率12％以上■ROE（自己資本当期純利益率）10％以上 ≪中期経営計画の概要≫Ⅰ.名称／期間 「LSV 2030 - Stage 2」／2024年４月～2027年３月Ⅱ.各事業セグメントの主な取り組み ■印刷材・産業工材関連北米やアジアでの拡販と収益向上地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組みウインドーフィルムのさらなる高機能化と拡販労働力不足の解決や生産効率の向上に貢献する新製品の開発やシステムの拡販　など（印刷情報材事業部門）2027年３月期は、日本市場でのシェアの維持・拡大および新たな市場創出に向けた取り組みを強化します。
地域性を踏まえた販売戦略の策定とその実践を通じた販促活動などで、さらなるシェア拡大につなげます。
海外市場においては、新分野の開拓に努めるほか、戦略製品の投入や原材料調達の工夫などにより域内販売の拡大を目指します。
市場では、循環型社会の実現に貢献するリユース性やリサイクル性に優れた製品ニーズがより一層高まることが予想されます。
環境配慮製品の開発スピードを速めるほか、モノマテリアル化を実現したラベル素材など、付加価値の高い環境配慮製品を訴求して需要創出を図ります。
（産業工材事業部門）2027年３月期は、部門方針に「満足度向上を目的とし、法令を遵守した事業活動を通じ、常に高品質な製品とサービスを提供し、信頼される事業部門となる」を掲げました。
前期に掲げた品質重視の姿勢を今期も引き継ぐとともに、主力のウインドーフィルムなどの分野における新製品や新たなサービスの創出・提供を目指して活動します。
具体的には、営業部と営業推進部、国内外グループ会社が連携した組織横断的なモノづくりにより市場競争力の強化を図ります。
お客様や市場のニーズが急速に変化する中、当社に求められる製品やサービスを的確に把握して迅速な製品開発につなげると同時に、既存製品の拡販や市場拡大に向けた活動も強化していきます。
■電子・光学関連エレクトロニクス市場の成長に向けた継続的な設備投資と需要対応先進半導体後工程におけるパッケージング技術に関わる新たなテープや装置、独自プロセスの開発EUV露光機用CNTペリクル量産体制の確立車載用OCA(Optical Clear Adhesive)などの新製品の開発と拡販光拡散フィルムの開発　など（アドバンストマテリアルズ事業部門）2027年３月期は、高性能半導体であるHBMやAI向けデータセンター用に旺盛な需要が継続すると予測しており、半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ関連テープの販売増加を見込んでいます。
原材料調達の安定化や生産体制の強化などを着実に進めることで、需要増に応えられる供給体制の確立に努めます。
また、地政学リスクや新たな環境対応といった諸課題に真摯に対応するとともに、先端半導体パッケージングなど技術革新の動向を的確に捉えることで、今後もお客様から当社製品が選ばれ続けることを目指します。
量産化を推進しているEUV露光機用CNTペリクルにおいては、当部門の新しい事業の柱とするべく、販売体制の整備を進めていきます。
（オプティカル材事業部門）2027年３月期は、当社の精密塗工技術を生かした光学機能性材料「Opteria」シリーズの拡販を目指します。
とりわけ電子ペーパー向けハイバリアフィルム、有機ELディスプレイ用光拡散フィルム、有機溶剤を使用しないOCA、防眩・低反射フィルムの拡販を重点項目として計画しています。
また、主力製品である光学用ノンキャリア事業においては、原材料コストの上昇などを背景とした有機ELディスプレイの減産動向が懸念材料であり、その対応として生産体制の見直しやコスト競争力向上などの取り組みを継続します。
さらに、その他の用途も開拓して、国内外で販売数量増加を目指します。
■洋紙・加工材関連耐油紙のさらなる用途展開プラスチック代替高機能紙の開発・拡販合成皮革用工程紙の海外展開強化炭素繊維複合材料用工程紙の拡販　など（洋紙事業部門）2027年３月期は、「収益性の改善」「販売数量のアップ」「新製品の創出」を部門方針として取り組みます。
利益の改善に向けては価格改定の実施や在庫の適正化などに努め、販売数量のアップについてもニーズの高い非フッ素耐油紙の原価低減と品質向上によってフッ素耐油紙からの完全切り替えを目指します。
また、成長産業での新規顧客獲得に向けた営業活動などを強化します。
新製品の創出では、加工材事業部門の設備を生かして高付加価値製品の創出を図るほか、研究所や工場との連携をさらに強化することで、スピード感のある新規開発テーマの検討や確立につなげていきます。
（加工材事業部門）2027年３月期は、前期に引き続き不透明な市場環境が予想されますが、事業基盤の強化を図るべく「販売数量向上」「営業利益向上」「環境対応」「組織の強靭化」の4点を重点項目として取り組みます。
剥離フィルムの生産体制を強化するほか、2025年９月に小松島工場（徳島県）で稼働した新規塗工設備などを活用して、競争力のある合成皮革用工程紙や炭素繊維複合材料用工程紙の海外への拡販を図ります。
環境対応では、剥離紙の製造時に有機溶剤を使用しない「無溶剤化」を積極的に推進します。
お客様や社会のニーズに対応した各種対応を強化していきます。
◆当社のESGおよびSDGsに関する取り組みについて◆　当社は長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。
　当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国際社会の課題解決に貢献することのできる企業グループを目指してまいります。
また、マテリアリティ（重点課題）については毎年見直しを行っており、「サステナビリティレポート」および「統合報告書」並びに当社ウェブサイトにて開示しております。
　当社はこれからも、社是「至誠と創造」の下、各項目に対して積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では人的資本や気候変動などのサステナビリティ経営課題について、当社ウェブサイトを通じ積極的な開示を進めてまいります。
その概要は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) ガバナンスサステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」（原則年４回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。
同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。
当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。
　構　　成取締役（社外取締役全員を含む）および傘下の委員会・分科会の担当役員 計15名　　委員長：代表取締役社長　開催回数４回　出 席 率取締役１名および担当役員１名は75％（3/4回）、その他のメンバーは100％　主な議題・傘下の各委員会・各分科会における活動報告（四半期毎）・CO2排出量削減に関する議論・SBT認定取得に関する議論 ・価値創造ストーリーに関する議論・ハラスメント研修実施に関する議論・従業員サーベイに関する議論　　ほか 　
(注) 出席率は、当事業年度中に在籍した者の延べ人数にて算出しております。
①人的資本人的資本関連課題は「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を通じて社内外のニーズの吸い上げを行い、人事部と協働して施策や制度の浸透と啓蒙を行います。
この活動については「社会・ガバナンス委員会」で評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行うとともに、全取締役および全推進担当役員に報告されています。
②気候変動気候変動等の環境課題は「環境委員会」で議論、評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。
課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および全推進担当役員に報告されています。

(2) 戦略サステナビリティに関するさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、それぞれの対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させています。
さらに社会トレンド・ニーズに対する感度を高め、必要な諸施策をタイムリーに検討し、実行しております。
①人的資本当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。
また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。
このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するアルムナイ・キャリアリターン制度、社員の推薦を通じてミスマッチ低減を図るリファラル採用制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための副業・兼業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。
社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。
また、サクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）を導入し、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力しております。
このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。
＊詳細は下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告②気候変動　2030年（中期）および2050年（長期）までの国内事業および海外事業を対象としたシナリオ分析を実施しています。
　2025年度の主な取り組みとして、空調機のインバーター化、エアコンの更新、太陽光発電設備の設置等を実施。
CO2排出削減量として約36,000t-CO2/年相当の環境対応設備の導入等を行い、長期ビジョン「LSV 2030」の推進に努めています。
4℃シナリオ2℃シナリオ 移行リスク国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ「公表政策シナリオ（STEPS）」＊1「持続可能な開発シナリオ（SDS）」＊1 物理的リスク気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「RCP8.5」＊2「RCP2.6」＊2 ＊1出典：IEA「World Energy Outlook 2021」＊2出典：IPCC「第5次評価報告書」　また、サプライチェーン全体での温室効果ガス（以下、GHG）排出削減を推進するため、科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」を認定する機関である「SBTイニシアチブ」より、2025年7月に認定を取得しました。
＊詳細は下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/topics/newsrelease/250818_a.html　※当社ニュースリリース（SBT認定取得） (3) リスク管理リスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年４月に設置し、定期的に委員会を開催しています。
同委員会は「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」を目的とし、主に通常業務におけるリスクや各委員の課題認識に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの評価・分析・対応を行っています。
その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。
各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善に取り組みリンテックグループの持続的成長を図っております。
①人的資本社員教育や採用活動、福利厚生などの人事に関する諸課題は人事部が所管し、社会トレンド・ニーズの変化も見据えつつ、経営と一体となり対応方針を検討していきます。
また、「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」とも協働し、委員会を通じ社内外のニーズの吸い上げや、施策や制度の浸透と啓蒙を行います。
当社では従業員サーベイを導入しており、これにより組織の状態把握に努めるとともに、社員と会社の考え方の一致状況や、会社が社員の期待に応えられているかをチェックし、離職や組織力低下などのリスクに対する管理能力を高めてまいります。
②気候変動気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。
同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。
「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。
(4) 指標及び目標サステナビリティのリスク・機会として重要な項目については、指標および目標を設定し、関係部署においてさまざまな施策を推進しています。
①人的資本当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。
なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。
目標値※2025年３月期(実績)対象範囲女性管理職・監督職（係長・主査）比率10％7.7％単体女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）35％以上43.9％単体障がい者雇用率2.7％2.53％単体 ※LSV 2030-Stage 2における目標値 ＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2025年３月期）は、下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/　※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告②気候変動気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。
脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。
当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「2030年３月までにCO2排出量を2013年度比75%以上削減」および「2050年カーボンニュートラル達成」という目標を掲げております。
これを受け中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」においては、「2027年３月までにCO2排出量を2013年度比67％以上削減」を目指し推進しており、2025年３月期の実績は「2013年度比52％の削減」となりました。
さらに、「2050年カーボンニュートラル達成」を目標に設定しております。
＊詳細は下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/ir/management/plan.html　※経営方針　経営計画「LSV 2030-Stage 2」
戦略
(2) 戦略サステナビリティに関するさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、それぞれの対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させています。
さらに社会トレンド・ニーズに対する感度を高め、必要な諸施策をタイムリーに検討し、実行しております。
①人的資本当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。
また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。
このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するアルムナイ・キャリアリターン制度、社員の推薦を通じてミスマッチ低減を図るリファラル採用制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための副業・兼業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。
社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。
また、サクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）を導入し、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力しております。
このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。
＊詳細は下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告②気候変動　2030年（中期）および2050年（長期）までの国内事業および海外事業を対象としたシナリオ分析を実施しています。
　2025年度の主な取り組みとして、空調機のインバーター化、エアコンの更新、太陽光発電設備の設置等を実施。
CO2排出削減量として約36,000t-CO2/年相当の環境対応設備の導入等を行い、長期ビジョン「LSV 2030」の推進に努めています。
4℃シナリオ2℃シナリオ 移行リスク国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ「公表政策シナリオ（STEPS）」＊1「持続可能な開発シナリオ（SDS）」＊1 物理的リスク気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「RCP8.5」＊2「RCP2.6」＊2 ＊1出典：IEA「World Energy Outlook 2021」＊2出典：IPCC「第5次評価報告書」　また、サプライチェーン全体での温室効果ガス（以下、GHG）排出削減を推進するため、科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」を認定する機関である「SBTイニシアチブ」より、2025年7月に認定を取得しました。
＊詳細は下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/topics/newsrelease/250818_a.html　※当社ニュースリリース（SBT認定取得）
指標及び目標 (4) 指標及び目標サステナビリティのリスク・機会として重要な項目については、指標および目標を設定し、関係部署においてさまざまな施策を推進しています。
①人的資本当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。
なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。
目標値※2025年３月期(実績)対象範囲女性管理職・監督職（係長・主査）比率10％7.7％単体女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）35％以上43.9％単体障がい者雇用率2.7％2.53％単体 ※LSV 2030-Stage 2における目標値 ＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2025年３月期）は、下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/　※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告②気候変動気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。
脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。
当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「2030年３月までにCO2排出量を2013年度比75%以上削減」および「2050年カーボンニュートラル達成」という目標を掲げております。
これを受け中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」においては、「2027年３月までにCO2排出量を2013年度比67％以上削減」を目指し推進しており、2025年３月期の実績は「2013年度比52％の削減」となりました。
さらに、「2050年カーボンニュートラル達成」を目標に設定しております。
＊詳細は下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/ir/management/plan.html　※経営方針　経営計画「LSV 2030-Stage 2」
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人的資本当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。
また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。
このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するアルムナイ・キャリアリターン制度、社員の推薦を通じてミスマッチ低減を図るリファラル採用制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための副業・兼業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。
社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。
また、サクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）を導入し、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力しております。
このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。
＊詳細は下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①人的資本当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。
なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。
目標値※2025年３月期(実績)対象範囲女性管理職・監督職（係長・主査）比率10％7.7％単体女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）35％以上43.9％単体障がい者雇用率2.7％2.53％単体 ※LSV 2030-Stage 2における目標値 ＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2025年３月期）は、下記にて開示しております。
https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/　※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握とその影響の回避、軽減に努め、それらをチャンス（機会）と捉えて活かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク当社グループは多業種に事業を展開しており、世界的な経済変動や地政学的リスク、国内の少子高齢化や消費動向、自然災害などにより業績が影響を受ける可能性があります。
特に半導体・電子部品関連の需要変動や原材料高騰、物流コスト上昇は懸念材料であり、既存事業のシェア拡大や新市場創出、グローバル競争力強化、サステナビリティ経営の推進を通じた持続的成長を図っています。

(2) 販売価格の変動リスク当社グループは、国内外市場における競争激化や原材料価格の変動により、販売単価やシェアの維持が困難となり、中期的に収益性が低下する懸念があります。
これに対応するため、高付加価値製品の開発や価格転嫁の適正化、顧客との関係強化に加え、差別化戦略やコスト削減、顧客ニーズへの的確な対応を通じて、収益の安定確保に努めています。
(3) 原材料等価格の変動リスク当社グループは、紙・石化製品など市況変動の影響を受けやすい原材料を多く使用しており、国際市況や為替、環境規制による価格変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、安定調達体制の構築に加え、発注タイミングの工夫や仕入先の分散、在庫調整などを通じてリスク管理を強化し、持続可能な調達戦略の推進に努めています。
(4) 海外事業展開に関するリスク当社グループは海外売上高比率が高く、各国の政治・経済・社会情勢の変化や法規制の強化、感染症の拡大、為替相場の急変などにより、事業活動や収益に影響を受けるリスクがあります。
これらに対し、分散投資やBCP強化、現地情報の収集、為替予約の活用などを通じて、影響の最小化に努めています。
(5) 新製品開発について当社グループは高付加価値製品の創出に向け、研究開発体制の強化と人材拡充を推進していますが、開発の長期化や中止により投資回収が困難となり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
これに備え、ユーザーニーズに即した開発テーマの選定精度向上と進捗管理の徹底を図り、経営資源の有効活用に努めています。
(6) 知的財産権について当社グループは国内外で知的財産権の保護を進めていますが、各国の法制度の違いや模倣リスクにより、中期的に権利侵害や訴訟が発生し、訴訟費用や事業制約を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに備え、権利範囲の見直し、侵害対応体制の整備、第三者権利の調査強化などを通じて、知的財産リスクの低減・最小化に努めています。
(7) 重要な訴訟等について当社グループは国内外での事業活動において、PL・環境・知的財産・労務関連などの訴訟・請求が中長期的に発生する可能性があり、損害賠償や対応コスト、企業イメージの毀損を通じて業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
これらのリスクに備え、法令順守の徹底と内部統制・リスク管理体制の強化により、影響の最小化に努めています。
(8) 法規制について当社グループは各国で多様な法規制を遵守していますが、今後、環境・安全・貿易等に関する法改正や規制強化が中期的に進むことで、生産・販売活動に制約が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
これに備え、各国の制度動向の把握体制や社内対応体制の整備を進め、適時適切な対応に努めています。
(9) 自然災害や重大事故について当社グループは、気候変動や地震などの自然災害、重大事故による事業への影響に備え、BCPおよびBCMSの継続的な改善・運用を進めています。
災害時には迅速な対応体制を構築し、事業継続と製品供給の安定化を図るとともに、災害リスク評価の見直しや拠点分散、代替供給体制の整備を通じてレジリエンス向上に努めています。
演習や内部監査により有効性を検証し、変化する環境への柔軟な対応体制を維持しています。
(10) 情報・サイバーセキュリティーについて当社グループは秘密情報の厳重な管理と情報インフラの整備、教育・監査を通じてセキュリティ対策を強化していますが、巧妙化するサイバー攻撃により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。
これが顕在化した場合、信用失墜や業務中断を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、今後も継続的な対策強化に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策が各国の経済に大きな混乱を来したものの、各国の景気刺激策などによって個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復軌道をたどりました。
一方、我が国においては、食料品を中心に物価上昇が続いているものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど景気は緩やかに回復しました。
このような情勢の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高はＡＩ関連の需要増加により半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移したことにより319,385百万円（前期比1.1％増）、利益面では原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加があったものの、販売数量の増加などもあり営業利益は25,156百万円（同2.4％増）、経常利益は25,666百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,374百万円（同20.0％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔印刷材・産業工材関連〕 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高184,647182,644△2,002△1.1 印刷情報材事業部門146,665145,517△1,147△0.8 産業工材事業部門37,98137,126△855△2.3営業利益5,4621,979△3,482△63.8 当セグメントの売上高は国内では堅調であったものの、米国子会社において売上構成および為替などの影響を受けたこともあり182,644百万円（前期比1.1％減）となりました。
営業利益については国内で原燃料価格や物流コストの上昇、固定費増加の影響があり、また、米国で固定費の増加や工程歩留まりの悪化の影響を受けたこともあり1,979百万円（同63.8％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（印刷情報材事業部門）シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料キャンペーン用などは低調であったものの、医薬および物流用は堅調に推移し、アイキャッチ用の需要は回復しました。
海外では米国で販売数量は増加したものの売上構成および為替などの影響により減少しました。
また、アセアン地域においても低調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は145,517百万円（前期比0.8％減）となりました。
（産業工材事業部門）国内では建物用ウインドーフィルムが低調であったものの、自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品は堅調に推移しました。
海外では米国で防犯用ウインドーフィルムの需要が低迷したほか、アセアン地域で自動車用粘着製品が減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は37,126百万円（前期比2.3％減）となりました。
〔電子・光学関連〕 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高96,312100,7264,4134.6 アドバンストマテリアルズ事業部門85,00892,8097,8009.2 オプティカル材事業部門11,3037,916△3,387△30.0営業利益18,50522,1203,61419.5 当セグメントの売上高は韓国・台湾子会社閉鎖の影響がありましたが、半導体・電子部品関連製品が好調に推移したことにより100,726百万円（前期比4.6％増）となりました。
営業利益については増産体制強化のために導入した新設備の減価償却費などの固定費は増加しましたが、半導体・電子部品関連製品の販売数量の増加により22,120百万円（同19.5％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（アドバンストマテリアルズ事業部門）半導体関連装置は微減となりましたが、半導体関連粘着テープはＡＩ関連の需要増加などにより好調に推移しました。
積層セラミックコンデンサ関連テープはデータセンターやスマートフォン向けなどのハイエンド用の需要増加により好調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は92,809百万円（前期比9.2％増）となりました。
（オプティカル材事業部門）ＯＬＥＤディスプレイ用粘着テープは前期並みに推移したものの、韓国・台湾子会社の閉鎖影響もあり売上高は減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は7,916百万円（前期比30.0％減）となりました。
　〔洋紙・加工材関連〕 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高35,01936,0149952.8 洋紙事業部門14,87614,677△198△1.3 加工材事業部門20,14221,3361,1945.9営業利益53597744182.6 当セグメントの売上高は洋紙事業については総じて低調に推移したものの、加工材事業において剥離紙や剥離フィルムが堅調であったことにより36,014百万円（前期比2.8％増）となりました。
営業利益については原燃料価格や物流コストの上昇影響があったものの、洋紙事業で前期に実施した固定資産減損により営業損失が縮小したことに加え、加工材事業の増販効果もあり977百万円（同82.6％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（洋紙事業部門）工業用特殊紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や耐油耐水紙は需要減少により低調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は14,677百万円（前期比1.3％減）となりました。
（加工材事業部門）合成皮革用工程紙は減少したものの、電子材料用を中心に剥離紙が堅調に推移したほか、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙の需要が回復しました。
この結果、当事業部門の売上高は21,336百万円（前期比5.9％増）となりました。
2027年３月期における世界経済は、活発なＡＩ関連投資や各国の積極的な財政政策に支えられ引き続き成長が期待されるものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化により景気減速懸念も増しており予断を許さない状況が続くと予想しています。
当社においても、中東情勢起因の原燃料価格や物流コストの上昇影響は極めて大きく、サプライチェーンにおいて調達に支障を来す可能性も払拭できません。
お客様への製品供給に最大限努めてまいる所存であります。
当社グループでは2030年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策に取り組んでおり、2027年３月期は長期ビジョンのマイルストーンと位置づけた中期経営計画「LSV 2030-Stage2」の最終年度にあたります。
今後も前述のような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、賃上げによる人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進してまいります。
2027年３月期の連結業績予想は、売上高は3,420億円（当期比7.1％増）、営業利益は275億円（同9.3％増）、経常利益は275億円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195億円（同12.2％増）を予想しております。
（2）財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少しましたが売上高の増加により売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,254百万円増加の342,725百万円となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加4,760百万円・「売掛金」の増加5,405百万円・「棚卸資産」の減少△5,378百万円・「のれん」の減少△4,677百万円・「繰延税金資産」の減少△1,735百万円・「退職給付に係る資産」の増加5,700百万円 〔負債〕当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて9,859百万円減少の84,485百万円となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少△3,084百万円・「未払法人税等」の減少△1,194百万円・「長期借入金」の減少△1,891百万円・「退職給付に係る負債」の減少△2,103百万円 〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12,113百万円増加の258,240百万円となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加10,405百万円・「自己株式」の減少△5,113百万円・「為替換算調整勘定」の増加1,306百万円・「退職給付に係る調整累計額」の増加5,635百万円 　（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,548百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して265百万円減少の33,450百万円となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加5,719百万円・「関係会社整理損失引当金の増減額」の増加1,162百万円・「売上債権の増減額」の減少△6,015百万円・「棚卸資産の増減額」の増加7,080百万円・「仕入債務の増減額」の増加3,059百万円・「減損損失」の減少△6,849百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の減少△4,483百万円 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して10,076百万円増加の△14,589百万円となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△2,110百万円・「定期預金の払戻による収入」の増加3,636百万円・「有形固定資産の取得による支出」の増加9,072百万円 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,262百万円減少の△15,595百万円となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「自己株式の取得による支出」の減少△2,146百万円 また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〔のれんの減損及び子会社株式の評価〕当連結会計年度末ののれん残高は7,093百万円であります。
主なものは印刷情報材事業の製品を製造・販売するMACTAC AMERICAS, LLCにおいて6,937百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産－のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。
また、年４回（四半期決算期末）減損の兆候の判定を行っております。
減損の兆候の判定には、主にマクロ経済の動向、業界及び市場の動向、原材料費や輸送コスト等の調達コストの動向、業績の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度において、同社の業績悪化を背景に減損の兆候があると判断し、のれんの減損テストを実施しました。
判定の結果、同社の公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。
なお、当該見積りに用いた仮定などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当事業年度末の子会社株式残高は61,184百万円であり、主なものは当社の米国子会社であるLINTEC USA HOLDING, INC.の48,731百万円であります。
LINTEC USA HOLDING, INC.は、上記のMACTAC AMERICAS, LLCの持分を100％所有しており、MACTAC AMERICAS, LLCがのれんの減損損失を認識した場合、子会社株式の評価損を認識する可能性があります。
〔固定資産の減損〕当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業の収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループ4,080百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。
判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額716百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該見積りに用いた仮定などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（5）生産、受注及び販売の実績〔生産実績〕当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)印刷材・産業工材関連140,5770.0電子・光学関連63,884△2.2洋紙・加工材関連42,717△1.4合計247,179△0.8
(注) １　セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。
また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
　２　金額は、製造原価によっております。
〔受注実績〕製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
〔販売実績〕当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)印刷材・産業工材関連182,644△1.1電子・光学関連100,7264.6洋紙・加工材関連36,0142.8合計319,3851.1 　
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印刷情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品を開発・製造・販売し、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。
当期も中長期研究開発計画に基づいた新技術や新製品、特に機能性材料とその加工技術の開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。
また「カーボン・ニュートラル・チャレンジ」のスローガンの下、CO2排出量の削減に向けた開発活動を強化し、脱プラスチック・減プラスチックを目指してプラスチック代替素材を用いた製品開発や、プラスチックフィルム使用量削減に積極的に取り組んでいます。
さらに、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center（米国テキサス州）では、カーボンナノチューブ関連の研究と応用製品開発に力を入れております。
当社の既存技術との融合による他に類を見ないユニークな製品開発を目指しています。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は11,293百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)(1) 印刷情報材料分野環境負荷低減に寄与する製品の開発に注力しています。
その一環として、粘着剤の塗工時に有機溶剤を使用しないホットメルト粘着剤を使用したラベル素材の開発を推進しています。
ホットメルト粘着剤は、乾燥設備が不要でエネルギー使用量が少なく、熱で溶かしながら塗工する常温固形タイプの粘着剤であり、製造時のCO2排出量が少ないことが特徴です。
チルド環境下（-５～５℃）での凹凸面や結露・霜面への貼付に優れ、食品衛生法（ポジティブリスト制度）に準拠した「CHILL AT」や、繰り返し貼って剥がせる再剥離性・再貼付性を有した「RE CHILL」を発売しました。
また、表面基材と粘着剤にポリエステル系樹脂を使用することで、日用品や食品、飲料などに使用されるPET製容器とのモノマテリアル化（単一素材化）を実現した「MMP」に続き、シャンプーボトルなどの容器に使用されるオレフィン系樹脂を使用したモノマテリアル化を実現できるラベル素材や、リサイクル工程のアルカリ温水等の条件でラベルが容易に剥がれるウォッシュオフタイプの開発を進めています。
引き続き、環境配慮製品の開発・提供に努めてまいります。

(2) 産業工業材料分野産業用途や建築物向けに機能性粘着素材の研究開発を進めており、特に屋内外サイン、ガラス装飾、車両マーキングなどに使用されるビジュアルマーキングフィルムの開発を推進しています。
大判デジタルプリントによる高解像度画像を出力するインクジェットメディアについては、各種印字方式に対応したデジタルプリント用製品や、画像面に耐久性・意匠性を付与するラミネートフィルムの開発に取り組んでいます。
また、車両用途では高機能化を図り、易施工性を備えたマーキングフィルムのほか、環境配慮製品としてバイオマス材料の活用や無溶剤型粘着剤の開発を進めています。
ウインドーフィルム分野では、高透明性と高遮熱性を両立した製品や、表面基材に再生樹脂を用いた日射調整タイプの製品を開発し、環境負荷低減にも取り組んでいます。
今後も、高遮熱性・高耐久性などの高機能化と環境配慮型素材の開発を両立し、ビジュアルマーキング分野における価値向上に貢献していきます。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,519百万円となりました。
　(電子・光学関連)(1) 半導体・電子部品関連材料分野半導体デバイスの高機能化・微細化に加え、生成AIの普及・高度化に伴う先端半導体への要求の高まりに対応するため、ウェハレベルパッケージ向け材料ならびに関連プロセスの開発を進めています。
当期は、バンプ付きウェハのバックグラインド工程における厚みのばらつきやクラック発生の低減を目的として、外周部にUV硬化型樹脂を塗布する「PCBL（Pattern Coating Before Lamination）プロセス」を開発しました。
併せて、本プロセスに対応する樹脂塗布装置「RAD-3400F/12」を開発し、先端半導体用途を含む多様なウェハ仕様に応じたプロセス設計を可能としています。
また、ダイシングテープおよびバックグラインドテープを中心に、環境負荷の低い樹脂や帯電防止性能を付与した製品の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。
さらに、生成AI関連デバイスやHBMを用いた先端パッケージ、薄型ウェハを用いるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリー向けに、高機能ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープの開発および提案を継続しています。
当社は、素材、装置、プロセスを組み合わせた提案を通じて、生成AIを含む先端半導体分野における品質および歩留まりの向上に貢献し、DXや次世代通信分野の発展を支えてまいります。
また、スマートフォンや車載用途に加え、AIの進化を背景としたITインフラ、エッジデバイス分野の拡大により、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の需要が拡大し、MLCC製造用剥離フィルム市場が活況です。
現在は、MLCCの小型化・高性能化に伴う剥離フィルムの品質改善と高機能化、新規アイテムに対応した剥離フィルムの開発に取り組んでいます。
また、AI関連電子部品の需要拡大と、電気自動車や5G・6G関連分野での市場成長を見据え、増産体制の構築を進めています。

(2) 光学機能材料分野各種ディスプレイに用いられる機能性粘着剤と機能性コートの開発を継続しています。
車載ディスプレイ用では、曲面パネルや高い段差にも対応可能で環境にも配慮した超厚膜（～500μｍ）の無溶剤粘着剤を開発しました。
さらに、着色、光拡散性などの機能を付与した製品も含めて拡販が進んでおります。
また、タブレットPCやスマートフォンのタッチセンサーに使用される金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた粘着剤や、フレキシブルディスプレイに使用される耐折り曲げ性を付与した粘着剤など新規のディスプレイ製品に対応した開発を進めています。
光拡散フィルム（光の拡散領域が制御可能な特殊な光学フィルム）は、顧客要求にマッチした特性にカスタマイズすることでさらに優位性を発現し、従来のスマートウォッチだけでなく、より面積の広いタブレットPC用途の採用が加速しました。
その他、電子看板や空間ディスプレイなど新規用途でのデモ試験を活発に継続しています。
これら製品のさらなる拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤と機能性コートの開発を進めてまいります。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は6,688百万円となりました。
　(洋紙・加工材関連)包装容器をはじめとした消費材の環境負荷低減に貢献できる特殊紙の開発に取り組んでいます。
具体的にはポリエチレンのラミネートを必要としない脱プラスチック要求に応える特殊紙や、食の安全性への期待に応えるフッ素系樹脂を使用しない特殊紙の開発を進めています。
靴やかばんなどに使われる合成皮革は、その表面に柄を付与するために工程紙を用いて製造されています。
　当社はトレンドに合わせた様々な柄の工程紙を開発しています。
一般ラベル用剥離紙では、プラスチック使用量削減の観点から、当社独自のコーティング加工により、ポリエチレンラミネート加工をせずに高平滑性を実現した剥離紙を開発しました。
従来のポリエチレンラミネート加工した剥離紙と同程度の平滑性を実現し、ラベルの透明性や意匠性の確保に寄与します。
また、剥離紙や剥離フィルムに塗布されている剥離処理層は、ナノメートルオーダーの非常に薄い膜厚制御が求められることから、従来は有機溶剤を用いた希釈塗布が主流でした。
一方で、環境保全の観点からVOC排出量削減への対応が重要な課題となっています。
当社では、この課題に対応すべく、剥離剤処方の高濃度化と無溶剤化に注力してきました。
今後も、無溶剤化された剥離紙の展開を積極的に推進してまいります。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,085百万円となりました。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は15,284百万円となりました。
その主な内容は次のとおりであります。
１　小松島工場において、工程紙塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。
２　伊奈テクノロジーセンターにおいて、生産拠点再構築に伴う工事に引き続き着手しました。
３　EUVLペリクル量産体制構築に伴う工事に着手しました。
４　アドバンストディベロップメントセンターの新設工事に着手しました。
５　新素材開発用設備の新設工事に着手しました。
６　環境対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都板橋区)
(注)２―建物等6990422(4)158441,325219文京春日オフィス(東京都文京区)他東日本地区３支店印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連建物等452179138
(2)4855873323大阪支店(大阪市西区)他西日本地区５支店印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連建物等2584356
(2)3633688147吾妻工場(群馬県吾妻郡東吾妻町)印刷材・産業工材関連電子・光学関連生産設備6,9414,576937(90)526412,726314熊谷工場(埼玉県熊谷市)電子・光学関連洋紙・加工材関連生産設備7,5577,760428(116)1014415,900339東京リンテック加工(埼玉県蕨市)
(注)４印刷材・産業工材関連生産設備57734433(15)15321,003－湘南リンテック加工(神奈川県平塚市)
(注)５印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連加工設備1,104106833(11)－22,047－千葉工場(千葉県匝瑳市)印刷材・産業工材関連生産設備569353594(22)31471,59677龍野工場(兵庫県たつの市)印刷材・産業工材関連電子・光学関連生産設備2,7652,9411,157(71)21427,009259三島工場(愛媛県四国中央市)電子・光学関連洋紙・加工材関連生産設備6,3317,0792,320(158)19615316,081356小松島工場(徳島県小松島市)
(注)３洋紙・加工材関連生産設備1,9833,541－[39]76775,67891伊奈テクノロジーセンター(埼玉県北足立郡伊奈町)印刷材・産業工材関連電子・光学関連生産設備52417661(7)33661,303150研究所(埼玉県蕨市)(埼玉県さいたま市)印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連研究開発設備2,613950892(9)374004,895274
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計湘南リンテック加工㈱神奈川県平塚市印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連加工設備0386(0)1906557 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計MADICO,INC.ほか１社アメリカほか印刷材・産業工材関連生産設備3,1461,395634(70)21885,403176VDI,LLCアメリカ印刷材・産業工材関連生産設備20167162(18)－－93534MACTAC AMERICAS,LLCほか３社アメリカほか印刷材・産業工材関連生産設備7,0198,8441,857(609)1,46220519,389935普林特科(天津)標簽有限公司（注）３中国印刷材・産業工材関連生産設備39166－24[4]7237115琳得科(蘇州)科技有限公司
(注)３中国印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連生産設備569720－207[70]941,592168LINTEC KOREA,INC.
(注)３韓国電子・光学関連生産設備1,055295－70[50]551,476112PT.LINTECINDONESIAインドネシア印刷材・産業工材関連生産設備84128－46[43]37296131LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.
(注)３マレーシア電子・光学関連生産設備2725－14[2]16825LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)３マレーシア電子・光学関連生産設備48417－83[32]7592104LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.タイ印刷材・産業工材関連洋紙・加工材関連生産設備6331011,117(47)8521,913153
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。
３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は49百万円であります。
賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。
４　東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。
５　湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予算額資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社伊奈テクノロジーセンター(埼玉県 北足立郡 伊奈町)印刷材・産業工材関連電子・光学関連再構築工事百万円2,450百万円1,320自己資金2024年11月2026年９月
研究開発費、研究開発活動1,085,000,000
設備投資額、設備投資等の概要15,284,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,243,084
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。
このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減に努めることとしております。
当社は、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を毎年２月または３月の取締役会にて検証しております。
保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1167非上場株式以外の株式181,342 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式25取引先持株会を通じた株式取得及び営業取引関係の一層強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式6682
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東レ（株）230,000580,000調達先かつ加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有253589（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ80,000159,710当社グループにおける主要取引銀行であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有208321（株）イムラ200,000200,000洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有176194（株）みずほフィナンシャルグループ20,69520,695当社グループにおける主要取引銀行であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有12583 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フジプレアム（株）312,000312,000製造部門における協力会社であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無118107三光産業（株）152,432152,432印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無11758（株）キングジム130,430130,430洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有105112（株）有沢製作所35,43135,431加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無8049朝日印刷（株）62,77457,468印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として同社持株会を通じて保有株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得無5451小津産業（株）19,38718,887印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として同社持株会を通じて保有 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得無3533日本紙パルプ商事（株）23,57023,570洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有2414大倉工業（株）4,2204,220調達先かつオプティカル材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無1916ＡＧＣ（株）1,6001,600産業工材事業等における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無87王子ホールディングス（株）6,5006,500調達先であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無54平和紙業（株）11,00011,000洋紙事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有有44サンメッセ（株）4,4004,400印刷情報材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無11住友化学（株）1,9501,950調達先かつオプティカル材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無00共和レザー（株）1,0001,000調達先かつ加工材事業における顧客であり、良好な取引関係の維持を目的として保有無00キヤノンマーケティングジャパン（株）―6,938―無―35大日本印刷（株）―10,698―無―22ＴＯＰＰＡＮホールディングス（株）―2,482―無―10大村紙業（株）―1,100―無―0 （注）１　当事業年度は上位１銘柄、前事業年度は上位２銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。
２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３　定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,342,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社682,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式取得及び営業取引関係の一層強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社サンメッセ（株）