財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-15 |
| 英訳名、表紙 | ADEKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4455)2812 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1917年１月電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業㈱を資本金100万円で創立1918年１月 尾久工場を完成、操業開始(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)1928年11月当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立1947年１月当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立1949年５月当社株式、東京証券取引所に上場1959年10月 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)1961年７月 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立1962年１月 プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)1966年７月当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場を完成、操業開始1967年10月 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立1970年７月鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始1973年４月 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立1975年９月エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)1975年12月 当社のエンジニアリング技術を活かして、アデカエンジニアリング㈱を設立(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)1977年９月 当社の分析技術及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして、㈱東京環境測定センターを設立1988年７月食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立1989年10月 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立1991年11月 樹脂添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)1994年３月 樹脂添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立1994年３月 マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立1995年11月 樹脂添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立1996年３月 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)1996年３月車両向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始1999年４月欧州での販売・開発を目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立2000年３月 アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)2000年４月 陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立2000年４月物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立2000年４月EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立2000年９月 ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立2001年11月 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）2001年12月 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公司)を設立 2002年７月 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立（2025年１月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲渡し売却）2003年１月 ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更2003年５月 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立2003年９月 アセアン・オセアニアにおける化学品の販売を目的として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.を設立2004年２月 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立2004年５月 タイにおける樹脂添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)2004年５月 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科食品（常熟）有限公司)を設立2004年11月台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立2005年10月 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得（2025年４月、㈱神戸物産へ全株式譲渡）2006年５月 当社、旭電化工業㈱は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「㈱ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更2007年９月 インドにおける樹脂添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立2008年５月 ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)2008年７月ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更2011年４月 中東地域における樹脂添加剤の製造・販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足2012年５月 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立2012年６月 AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収2012年７月 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立2012年11月 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立2016年８月 艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更2016年８月 食品部門を強化するために、食品販売会社である㈱クラウンの株式を追加取得し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）2016年10月化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立2016年12月化学品の専門商社である昭和興産㈱の株式を追加取得し、持分法適用会社化2017年１月 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立2018年１月 ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更2018年９月日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化2019年６月中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立2019年９月ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行2023年４月 グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社化2023年７月グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備㈱が㈱旭建築設計事務所を合併2025年４月事業拡大とサービス向上に向け、ADEKA食品販売㈱が㈱イズミコーワの株式を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2026年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 (1) 化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。 樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱ 長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS 艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司 ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、AM STABILIZERS CORP. 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱ 長連旭（上海）貿易有限公司、長連旭（常熟）貿易有限公司 半導体材料製品高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司 艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA USA CORP. 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱ 環境材料製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP. ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH 台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA INDIA PVT.LTD. ㈱コープクリーン、昭和興産㈱ (2) 食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱ 艾迪科食品（常熟）有限公司、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD. (3) ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ 日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス NICHINO AMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司 ㈱アグリマート、NICHINO INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. NICHINO EUROPE CO.,LTD.、NICHINO VIETNAM CO.,LTD. NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、INTERAGRO（UK）LTD.、NICHINO NETHERLANDS BV. NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD.、NICHINO MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、タマ化学工業㈱ AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司 NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.、NICHINO KOREA CO.,LTD. SIPCAM EUROPE S.P.A.、NICHINO CHILE SPA (4) その他当事業においては、プラントの設計、施工管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。 ＜主な関係会社＞ ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター 以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 100.00(5.57) ADEKAケミカルサプライ㈱東京都千代田区104化学品事業当社製品の販売役員兼任ありADEKAクリーンエイド㈱東京都荒川区140化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任ありADEKAファインフーズ㈱鳥取県境港市50食品事業100.00当社製品の製造土地の賃貸あり役員兼任ありADEKA総合設備㈱東京都荒川区130その他の事業100.00当社の設備メンテナンス及び修繕補修役員兼任ありAMFINE CHEMICAL CORP.米国・ニュージャージー州万US$1,600化学品事業60.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.シンガポール万S$800食品事業100.00当社製品の製造、販売役員兼任ありオキシラン化学㈱東京都中央区600化学品事業51.00当社製品の製造、販売製品の購入役員兼任ありADEKA食品販売㈱東京都千代田区42食品事業100.00当社製品の販売役員兼任ありADEKA物流㈱東京都荒川区50その他の事業100.00当社製品の運搬、保管長江化学股份有限公司台湾・台北市百万NT$30化学品事業50.50当社製品の販売役員兼任ありADEKA KOREA CORP.韓国・全羅北道完州郡百万WON15,000化学品事業100.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA（ASIA）PTE.LTD.シンガポール万US$80化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任ありADEKA Europe GmbHドイツ・デュッセルドルフ市万EUR50化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任あり台湾艾迪科精密化学 股份有限公司台湾・台南市百万NT$200化学品事業100.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA POLYMERADDITIVES EUROPE SASフランス・ミュールーズ市万EUR300化学品事業100.00(100.00)当社製品の製造、販売役員兼任あり艾迪科（中国） 投資有限公司 (注)１中国・上海市万US$3,100化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任あり資金貸付あり艾迪科精細化工（常熟） 有限公司中国・江蘇省常熟市万US$2,154化学品事業50.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKAライフクリエイト㈱東京都荒川区65その他の事業100.00(20.00)当社のビル管理等役員兼任あり資金貸付ありADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD. (注)１タイ・ラヨーン県百万Baht658化学品事業81.00当社製品の製造、販売役員兼任あり艾迪科食品（常熟） 有限公司 (注)１中国・江蘇省常熟市万US$ 2,300食品事業70.00当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付ありAM STABILIZERS CORP.米国・インディアナ州万US$850化学品事業100.00(100.00)当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA FOODS（ASIA） SDN.BHD. (注)１マレーシア・ジョホール州百万RM90食品事業60.00当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付ありADEKA USA CORP.米国・ニュージャージー州万US$100化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任あり艾迪科精細化工（浙江）有限公司 (注)１中国・浙江省嘉興市万US$3,000化学品事業100.00(100.00)当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付あり 名 称住 所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCアラブ首長国連邦・アブダビ万AED4,546化学品事業75.00当社製品の製造、販売役員兼任あり日本農薬㈱ (注)１,４,５東京都中央区14,939ライフサイエンス事業51.00当社製品の購入役員兼任あり㈱ニチノー緑化東京都中央区160ライフサイエンス事業100.00(100.00)当社施設の管理等㈱ニチノーサービス (注)１福島県二本松市3,400ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO AMERICA,INC.米国・デラウェア州万US$70ライフサイエンス事業100.00(100.00)―日本エコテック㈱東京都中央区20ライフサイエンス事業100.00(100.00)―日佳農葯股份有限公司台湾・台北市百万NT$40ライフサイエンス事業57.00(57.00)―㈱アグリマート東京都中央区50ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO INDIA PVT.LTD.インド・テランガナ州千INR4,364ライフサイエンス事業100.00(100.00)―SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. (注)１ブラジル・ミナスジェライス州 万R$22,389 ライフサイエンス事業50.00(50.00)―NICHINO EUROPE CO., LTD.英国・ケンブリッジシャー州万￡3ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO VIETNAM CO.,LTD.ベトナム・ホーチミン市百万VND22,680ライフサイエンス事業100.00(100.00)―INTERAGRO（UK）LTD.英国・ケンブリッジシャー州￡33,073ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO NETHERLANDS B.V.オランダ・ユトレヒト州EUR 1ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD南アフリカ・ハウテン州―ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.ブラジル・サンパウロ州万R$ 6,400ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO MEXICO S. DE R.L. DE C.V.メキシコ・メキシコシティ万MXN4,000ライフサイエンス事業100.00(100.00)―(持分法適用関連会社) ㈱コープクリーン埼玉県蕨市80化学品事業46.88当社製品の販売役員兼任あり昭和興産㈱東京都港区550化学品事業21.38当社製品の販売役員兼任ありAGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.マレーシア・ペナン市 万RM 205ライフサイエンス事業24.18(24.18)―SIPCAM EUROPE S.P.A.イタリア・ミラノ市万EUR3,694ライフサイエンス事業20.00(20.00)―タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126ライフサイエンス事業33.59(33.59)― (注) １．特定子会社です。 ２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。 ４．有価証券報告書提出会社です。 ５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 ６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。 ７．当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である上原食品工業株式会社の全株式を株式会社神戸物産へ譲渡いたしました。 ８．当社は、2025年５月12日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCの株式を追加取得し、議決権の所有割合が49％から75％へ増加しています。 ９．持分法適用非連結子会社であったINTERAGRO（UK）LTD.、NICHINO NETHERLANDS B.V.、NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD、非連結子会社であったNICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、NICHINO MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学品事業 2,565食品事業 912ライフサイエンス事業 1,528報告セグメント計 5,005その他 251全社(共通) 178合計 5,434 (注) 従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、当社グループから グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,82740.217.17,952,2201.8 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学品事業 1,244食品事業 405報告セグメント計 1,649その他 －全社(共通) 178合計 1,827 (注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者130名、臨時従業員等は含んでいません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。 2026年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,827名です。 ２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。 日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。 ３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度」の内容に記載しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。 なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。 ① 提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.996.270.576.865.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。 ３．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2025年４月～2026年３月 賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。 パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者・定年後継続雇用者を含む）をいい、派遣社員を除く。 (補足)男女の賃金の差異は、全労働者で70.5％となっています。 役割や評価が同一であれば、賃金に男女の差異はありませんが、過去からの労務構成上の要素（男性1,559名、女性386名）もあり、平均では上記のとおりとなります。 ② 連結子会社2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本農薬㈱10.687.576.984.662.9㈱ニチノーサービス12.8－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、2026年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 対象期間は2025年４月～2026年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。 ３．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2025年４月～2026年３月 賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。 パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 ２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。 『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』をスタートしました。 「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。 『ＡＤＸ ２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。 また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 〔基本方針〕〔基本戦略〕 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。 各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。 また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。 稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。 ◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。 また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。 ◆経営基盤の強靭化各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。 人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。 デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。 ３．2025年度の取り組み当期は、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』の２期目として、持続的かつ中長期的な企業価値向上に取り組みました。 『ＡＤＸ ２０２６』の3つの基本方針(1)稼ぐ力の強化、高収益構造への転換◆化学品事業化学品事業では、設備投資施策による開発及び生産能力の強化を、継続して進めています。 当期は、半導体市場における前工程用製品のさらなる拡大、後工程用製品への領域拡大を図るべく、鹿島化学品工場における次世代ＥＵＶリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場の建設決定、久喜開発研究所における新研究棟の完成、三重工場における車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始などの進捗がありました。 また、当社が保有する産業資材事業について、製品の安定供給と事業のさらなる発展のため、2026年４月１日に当社連結子会社であるＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社へ譲渡することを決定しました。 ◆食品事業食品事業では、フードテックを活かした環境貢献製品、高機能製品を中心とした戦略製品のグローバル展開を推進しています。 プラントベースフード*「デリプランツ」シリーズについては、北米、インド、欧州などを新規のターゲットとし、当期は北米向けの製品のトライアル輸出を開始しました。 さらに、インド・欧州向けのトライアル輸出も計画しています。 ＊当社では原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。 ◆ライフサイエンス事業当社連結子会社の日本農薬株式会社は、2025年９月、ＢＡＳＦジャパン株式会社との間で、同社の果樹分野向け製品の国内農薬市場における独占供給による販売について合意し、2025年10月より販売を開始しています。 ＢＡＳＦジャパン株式会社が展開する果樹分野向け製品をポートフォリオに加えることにより、日本農薬株式会社は、国内農薬市場における販売拡大を図ります。 (2)環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減◆化学品事業環境対応型樹脂添加剤について、社外パートナーとの共創によるビジネス拡大を推進しています。 当社は、2026年２月、ソニー株式会社の高機能製品向けに、再生可能なバイオマス資源を原料にしたプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンの共同構築に参加しました。 当該プロジェクトにおいて当社は、バイオマス特性を割り当てた難燃剤を製造しています。 また、大成建設株式会社が2026年２月～３月に実施した、石垣島・真栄里ビーチにおける小型モビリティの走行実証において、当社は協力会社の一社として、漂着プラスチックの分析及び評価、並びにリサイクル材の品質を改善するための樹脂添加剤の提供を行いました。 (3)経営基盤の強靭化前期に引き続き、人的資本の向上への取り組みを継続しています。 当期は、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進施策を推進し、当社単体での女性管理職比率は5.9%を達成しています。 取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」へ５年連続で認定されています。 また、株式会社ＪＰＸ総研と株式会社日本経済新聞社が2025年７月から算出開始した新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス人的資本100」の構成銘柄に初めて選定されるなど、社外からの高い評価を得ています。 資本効率重視の経営への変革当社グループは、『ＡＤＸ ２０２６』において資本効率重視の経営への変革を果たすべく、成長投資、固定資産の管理強化、負債の圧縮、株主還元強化の観点から資本政策を遂行しています。 当期、当社は、この資本政策の一環として、株価や財務状況、成長投資の資金需要、資本構成の状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得及び消却を実施することとしました。 自己資本の圧縮を通じて資本効率の向上を図るとともに、『ＡＤＸ ２０２６』で掲げる「配当性向 40％以上」に加え、利益還元手段の多様化を進めることで、株主還元のさらなる強化を目指してまいります。 今後も、持続的かつ中長期的な企業価値向上に向け、将来の投資や株価水準、財務安全性を考慮し、あらゆる企業価値向上策を検討してまいります。 ４．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。 ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。 」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。 同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。 中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』においては、環境貢献製品売上高、ＧＨＧ排出量、女性管理職比率の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。 環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再生可能エネルギー由来の電力導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うため国内外グループ会社との情報共有を行いました。 社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化として、昨年に引き続き人権デュー・ディリジェンスを推進、さらに、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームにて女性活躍推進も加速させています。 ガバナンス(Ｇ)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを実行しました。 〔2025年度の主な活動〕環境（Ｅ）・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動・非生産拠点を中心に国内14拠点において再生可能エネルギー由来電力を導入（その内11拠点で使用電力の再生可能エネルギー化実質100%を達成・「環境貢献製品」2025年度売上高は、対2019年度比２倍へ拡大社会（Ｓ）・人権尊重の取り組みとして人権デュー・ディリジェンスを推進。 2025年度は化学品事業における労働安全衛生の再評価及びサプライチェーン管理の強化により人権リスク低減に取り組むとともに、食品事業で人権影響評価を実施・ＤＥ＆Ｉ推進として、第二期ＤＥ＆ＩプロジェクトにおいてＤＥ＆Ｉポスターの掲出や交流会開催、心理的安全性に関する講演会など各種施策を推進。 2025年度は、女性管理職比率5.9％となり、年度目標を達成・エンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上策を推進・「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定（2026年３月）。 健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定は５年連続ガバナンス（Ｇ）・グローバルで「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の理解・浸透を図る・グループ全体での平時及び有事リスクマネジメント体制の強化（ＥＲＭ（統合型リスク管理）の運用強化）・地政学リスク対応の強化（緊急事態対応ガイドラインの策定等）・情報セキュリティ強化（国内外グループ会社の情報セキュリティ強化（実態調査に基づく技術的対策の高度化、情報セキュリティ関連規定の整備拡充）、サイバー攻撃対応訓練、情報セキュリティ教育の実施）・取締役会実効性の向上（取締役会での経理戦略等に関する議論機会の充実化）・後継者計画の運用 ５．グループ戦略課題2026年度の世界経済は、緩やかな成長が見込まれる一方で、中東情勢の緊迫化による資源価格動向の不確実性が高く、インフレ再燃リスクなどが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 当社グループの主要ターゲットである半導体分野は、ＡＩ・データセンター投資を背景に、先端メモリ・ロジック分野は拡大基調にあり、自動車、食品、農業などの各分野は、世界人口増加を背景に、いずれも中長期的な成長機会を有する一方、地政学リスクや原材料市況の変動など不確実性が高い事業環境が続く見通しです。 このような事業環境のもと、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』は最終年度を迎えます。 当社グループは引き続き、社会価値と利益の共創の実現に向けて、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組みの推進、並びに外部環境の変化に柔軟に対応可能な強靭なサプライチェーンの構築など各施策を着実に実行してまいります。 （現下の中東情勢による事業及び業績への影響について）当社グループは、一部の製品にナフサ由来の原材料を用いて事業展開をしています。 中東情勢の緊迫化を受け、現時点では一部の原材料に逼迫が生じているものの、当面は供給体制を維持できる見込みです。 一方、今後の動向によっては、原材料や包装材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが生じる可能性があります。 その場合には、製品価格への転嫁などの対応を行うことで影響の最小化に努めてまいりますが、事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 報告セグメント別の2026年度の見通し事 業売上高・営業利益要 因 化学品増収・増益 樹脂添加剤増収・増益新規透明化剤を国内外で販売拡大。 家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大。 半導体材料増収・増益高誘電材料及び半導体リソグラフィ材料の販売拡大。 新研究棟の稼働による研究開発力の強化、生産設備の増強。 環境材料増収・増益自動車向け潤滑油添加剤を海外中心に販売拡大。 建築塗料向け反応性乳化剤、光学フィルム向け光硬化樹脂をアジアで販売拡大。 食品増収・増益高機能製品及びプラントベースフードを販売拡大。 中国市場で販売復調。 原材料費・包装材料費の上昇に対応し販売価格を適正化。 ライフサイエンス増収・増益農薬は、引き続き北米・日本で堅調。 ブラジル・インドで収益性向上施策を推進。 欧州で市場深耕。 （注）将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。 当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載と異なる可能性がありますことをご承知おきください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．基本的な考え方(1) ガバナンスＡＤＥＫＡグループは、社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、“素財”メーカーとしての価値提供を通じて、持続可能な社会への貢献、ひいては自らの持続的な成長を目指します。 「ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針」ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、「技術」と「信頼」でステークホルダーの期待に応え、 持続可能な社会に貢献します。 サステナビリティ推進体制 当社グループでは、サステナビリティの意思決定機関「サステナビリティ委員会」、その下に「サステナビリティ推進部会」を設置し、全社的な取り組みを推進しています。 サステナビリティに関する事項のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は専務執行役員、常勤取締役、常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。 下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。 (2025年度は８回開催) 従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、サステナビリティに関する事項の方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。 重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。 2025年度 取締役会における主なサステナビリティ議題開催日主な審議・報告事項2025年８月21日サステナビリティ優先課題の取り組みにつき進捗報告〈取り組み全般について〉2025年11月20日中期経営計画における取り組みにつき進捗報告〈気候変動、人権尊重、人財(ＤＥ＆Ｉ)について〉 (2) リスク管理当社グループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「４つの安全」(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)によるＰＤＣＡサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。 一方、サステナビリティに関する事項のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のマネジメント体制を敷いています。 ・当社グループでは、サステナビリティ委員会の直下にサステナビリティ推進部会を設置し、会社全体を包括する重要なサステナビリティ関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。 ・重要リスクと機会の評価は、サステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。 当社グループでは、サステナビリティ優先課題の一つとして「人権の尊重」を掲げています。 当社グループ従業員をはじめ、すべてのステークホルダーを対象に、 2030年ＫＰＩ「人権に関する取り組みの高度化」に向けた取り組みを推進しています。 ・人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）※の推進 人権尊重の取り組みの一環として、人権ＤＤの仕組み構築に取り組んでいます。 その第一段階として、2024年度には化学品事業（樹脂添加剤、半導体材料、環境材料）を対象に、人権への影響評価を実施し、当社事業活動において優先的に対応すべき人権課題の特定を行いました。 2025年度は、当該評価結果を踏まえ、労働安全衛生に関する取り組みの再評価を行うとともに、サプライチェーン・マネジメントの強化など、特定された人権上の負の影響を防止・軽減するための対応策を実施しました。 また、食品事業を対象として、社内関係者を交えたワークショップを実施し、食品事業特有の人権課題の洗い出しを行うとともに、人権への影響評価を実施しています。 今後は、2026年度までに人権ＤＤの仕組みを整備・定着させ、継続的に取り組むことができる体制を整えます。 ※人権ＤＤとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為のこと 人権ＤＤのプロセス ・苦情処理メカニズムの構築・運用 従業員からの通報を受け付ける内部通報制度「ＡＤＥＫＡほっとライン」に加え、2024年４月よりサプライチェーン上での人権侵害等があった場合に通報を受け付ける窓口として、国内外ステークホルダーの皆様向けに「苦情処理通報フォーム（日本語・英語・中国語で通報可能）」を当社ホームページに設置しました。 両窓口ともに、通報者の匿名性の確保、通報者に対する不利益取り扱いの禁止、情報漏洩の防止が図られています。 ・人権教育・啓発活動の推進 2025年度は、法務省が推進する「Ｍｙじんけん宣言」の趣旨に賛同し、人権を尊重する行動を企業として宣言するとともに、その内容を社内外に周知しました。 引き続き、従業員一人ひとりが人権尊重を意識し、日々の業務において実践できるように、人権に関する教育・啓発活動を推進してまいります。 (3) 戦略サステナビリティ優先課題 決定プロセス当社グループが、社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会課題解決により、積極的に社会の発展に寄与していくことが求められます。 こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくために、社内外のステークホルダーにとっての重要性や、当社ビジネスに対する重要性を踏まえ「サステナビリティ優先課題」を特定しました。 2030年の外部環境イメージ・モビリティの進化（ＣＡＳＥ） ・途上国の人口増・急激な都市化 ・樹脂産業の持続的な発展への対応 ・食品ロス削減 ・ＩＣＴでつながる社会 ・食糧不足・希少資源不足・新たな部材・機能素材の開発 ・持続可能な原料調達 ・仮想空間と現実空間の融合 ・脱炭素社会 ・高度医療技術への対応 ・クリーンエネルギーの活用 ・高齢化社会 ・地球温暖化 ・代替食品・栄養素の提供 ・地球環境の保全 (4) 指標と目標サステナビリティ優先課題 2030年ＫＰＩサステナビリティ優先課題（４つの優先領域、７つの優先課題）を特定し、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の達成に向けたＫＰＩ（重要業績指標）を設定しました。 事業活動をＫＰＩで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。 ※：2019年度「環境貢献製品」売上高は、対象製品追加による遡及適用後の数値「452億円」とする。 ２．重要なサステナビリティ項目(1) 気候変動① ガバナンスＴＣＦＤとＡＤＥＫＡグループの方針ＡＤＥＫＡグループは2022年２月に、ＴＣＦＤ賛同を表明しました。 世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、サステナビリティ優先課題として掲げる「地球環境の保全(ＧＨＧ排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。 今後もＴＣＦＤ提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまにより分かりやすくお伝えできるよう発信してまいります。 気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督・当社グループでは「サステナビリティ優先課題」を決定する際に「気候変動への対応」を、優先して取り組む社会課題のひとつに挙げています。 ・ＧＨＧ排出削減量のＫＰＩ検討(2030年、2050年)などの重要な審議は、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」にて実施しています。 ・気候変動に関連する課題を含む重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。 気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割・事業活動における気候変動関連のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は専務執行役員、常勤取締役、常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。 ・下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、気候変動関連課題の方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。 ・従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、気候変動対応に関する方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。 ② リスク管理気候関連リスクのマネジメントプロセス・ＡＤＥＫＡグループ・サステナビリティ優先課題の中で、気候変動問題は重要な課題として、優先課題「地球環境の保全」「環境貢献製品の提供」の両方に含まれています。 ・当社グループでは、気候変動問題における取り組みの進捗を定期的にサステナビリティ推進部会で討議し、さらにサステナビリティ委員会に報告して審議・承認を行っています。 ・進捗を評価する項目 サステナビリティ優先課題で定めているＫＰＩ①「地球環境の保全」・・・ＧＨＧ排出量②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高 ③ 戦略考え方ＴＣＦＤ提言は、戦略の開示にあたり、２℃以下のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。 そこで移行面での影響が顕在化する「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を設定しました。 対象とする事業を選定し、以下のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リスク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。 ①リスク・機会の特定→②影響度の評価→③影響分析→④対応策の検討 シナリオ分析の対象は、当社グループの全事業としました。 （樹脂添加剤、半導体材料、環境材料、食品、ライフサイエンス) 中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的なマイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュートラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。 シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）によるＮＺＥ（1.5℃シナリオ）やＳＤＳ（２℃未満シナリオ）、国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）によるＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）やＲＣＰ2.6（２℃未満シナリオ）などを参照しています。 設定シナリオ設定シナリオ移行シナリオ（1.5℃/２℃未満シナリオ）物理シナリオ（４℃シナリオ）社会像今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃や２℃未満に抑え、持続可能な社会を実現するため、大胆な政策や技術革新が進む。 脱炭素社会への移行に伴う変化が、事業に影響を及ぼす。 ＜事例＞● 炭素税の導入● 自動車のEVシフト などパリ協定に即して定められた約束草案などの各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が成り行きで最大４℃まで上昇する。 気候の変動が事業に影響を及ぼす。 ＜事例＞● 風水害による被害の増大● 平均海面水位の上昇 など参照シナリオ● 「NZE」（IEA WEO2022）● 「SDS」（IEA WEO2021/ETP2020）● 「RCP2.6」（IPCC AR5）● 「RCP8.5」（IPCC AR5）● 「STEPS」（IEA WEO2022/ETP2020）リスクと機会移行リスク・機会が顕在化物理リスク・機会が顕在化 財務影響評価・設定したシナリオに基づき、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会を整理し、その規模や時間軸についても評価しました。 ・2030年時点の想定（ＧＨＧ排出量、炭素税による影響）を下記のとおり行いました。 2030年 当社グループＧＨＧ排出量見通し （排出量削減目標を達成・事業成長も考慮）2030年 炭素価格の将来予測※に基づく炭素税による追加コスト負担の想定123千トン(Scope1＋2)20億円 ※外部シナリオ「ＷＥＯ2022 ＮＺＥシナリオ」における、2030年時点の炭素価格（先進国：140$/t-CO2、新興国：90$/t-CO2）、1$＝130円想定での日本円換算。 主要なリスクと機会、影響度、対応策〔対象事業〕全体→「全」、樹脂添加剤→「樹添」、半導体材料→「半導体」、環境材料→「環材」、食品→「食品」、ライフサイエンス→「ライフ」※リスク・機会の影響度 「大」・・・利益への影響が、規模「20億円以上」と想定される 「中」・・・利益への影響が、規模「５億円以上、20億円未満」と想定される 「小」・・・利益への影響が、規模「５億円未満」と想定される ビジネスチャンス下記の５製品群は、気候変動対応の観点から、中長期的に当社グループのビジネスチャンスと判定されました。 これらの分野の、より一層の伸長に注力することにより、社会価値と経済価値の同時追求を目指します。 ④ 指標と目標ＡＤＥＫＡグループ カーボンニュートラル・ロードマップＡＤＥＫＡグループとして「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みとしてⅰ.「2030年：ＧＨＧ排出量46％削減（Scope1＋2）」ⅱ.「技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献」上記を二本柱として推し進める旨を示したロードマップを定めています。 削減目標の対象範囲は自社グループにおける排出＝Scope1＋2としますが、社会のカーボンニュートラルに貢献する製品・技術の創出にも並行して取り組み、市場や社会におけるＧＨＧ排出量削減への貢献を目指します。 サステナビリティ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩオールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し 2050年：カーボンニュートラルを目指す（2030年:2013年度比46%削減（Scope1＋2）） ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3)、排出原単位実績推移当社グループでは、ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3) 、排出原単位の実績推移を公開しています。 削減に向けて製品の安定供給を維持するとともに、生産効率化などの改善を進めており、社長工場監査及び環境・安全対策本部監査にて進捗を確認しています。 「環境貢献製品」の開発・提供加速当社グループでは、サステナビリティ優先課題の１つである「環境貢献製品の提供」の2030年ＫＰＩを「『環境貢献製品』売上高：2019年度比３倍に拡大」と定めています。 これはＡＤＥＫＡグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。 「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の３分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社サステナビリティ委員会で認定したものです。 （現在17製品群、2019年時点売上高：約452億円） 今後、持続的な企業価値向上に資する一連の取り組みを通じて、外部環境や市況の変化を見据えながら、定期的に、気候変動シナリオ分析において特定したリスクと機会を確認・更新し、それらの影響度の測定、指標と目標の具体化・充実化、事業戦略への反映等を図りながら、適宜ステークホルダーの皆さまへ情報開示し、説明責任を果たしてまいります。 (2) 人的資本① 戦略ⅰ．人財戦略及び従業員給与等の決定方針 当社では、「ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」に掲げる持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、「人材は『人財』」の基本思想のもと、「適時・適所・適材の実現」「グローバル人財育成システムの強化」「人財への投資とエンゲージメントの向上」の３つを人財戦略の軸として施策を実施しています。 人財戦略に基づき、採用、配置、育成、評価及び処遇の各プロセスを有機的に連動させることで、社員一人ひとりの能力発揮とエンゲージメント向上による企業価値の最大化を図っています。 従業員給与については、求められる「役割」と従業員本人が有する「能力」の２軸で決定しており、各人の役割や成果に応じて給与が変動するメリハリのある処遇体系としています。 人財と事業双方の持続的成長を促す為、一人ひとりが現状の役割に満足せず、より高い役割に挑戦することを推奨しており、年に１回、管理職を除いた正社員全員の役割グレードの見直しを実施しています。 また、事業への貢献度や個人の能力発揮状況等を総合的に勘案し、高度な専門性を持ち事業戦略上重要な領域を担う人財に対しては、個別にインセンティブを付与することにより優秀な人財の確保・定着を図っています。 ⅱ．多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針当社では、人事理念の一つとして「社員の人間性と個性の尊重」を掲げています。 当該理念に基づき多様な価値観やキャリア、経歴をもった人財を採用するとともに、全ての社員がその能力と個性を最大限発揮し、グローバルに活躍できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。 また、多様な人財が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスを図り、各個人のニーズにあった柔軟な働き方を可能とする制度が必要と考えています。 当社では、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制度といった、時間や空間にとらわれない働き方を導入しています。 今後は、試行中の勤務間インターバル制度の正式導入等、さらなる制度改定に取り組んでまいります。 加えて、個々の人財が組織の中で活躍していくためには、一人ひとりの適性を把握し、個々に合ったキャリア構築や研修プランを策定する必要があると考えています。 そのため、業務適性や本人の希望、モチベーション等を踏まえて、より適した業務へのアサインメントや個別の研修プランを提供することを企図し、タレントマネジメントシステムの活用を進めています。 また、互いの個性を受け入れ、尊重し合う環境の整備に向けて、ＬＧＢＴＱ＋への理解促進も含めたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修を実施しています。 引き続き多様性の確保に向けた取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいります。 ⅲ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ⅮＥ＆Ｉ）の推進 当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つとして「人財活躍の機会拡大」を掲げています。 その実現に向けて、変化に柔軟に対応できる、しなやかで強靭な組織の構築を目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ⅮＥ＆Ｉ）を推進しています。 2030年女性管理職比率10％以上（ＡＤＥＫＡ単体）に向けて、 2022年より多様な年代・経験・知識を有するメンバーで構成されるⅮＥ＆Ｉプロジェクトを立ち上げ、女性活躍をはじめ、多様性を尊重し誰もが公平に活躍できる組織風土の醸成に関する取り組みを進めてきました。 現状分析により特定した要対応４分野に対して、部門横断的又は職群※独自の施策を展開しており、現在は計34名のメンバーが参加しています。 これまでの取り組みにより、女性をはじめとする社員一人ひとりが能力を発揮しやすい職場環境の整備が進んでいます。 引き続き、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、 ⅮＥ＆Ｉに関する取り組みを推進してまいります。 ※ 「研究」「生産」「営業」「スタッフ」の職種区分 ⅳ．健康経営の推進 当社は、サステナビリティ優先課題の一つである「人財活躍の機会拡大」の一環として健康経営に取り組んでいます。 2021年に「ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言」を表明し、社員がいきいきと働くうえで基盤となる健康の維持向上及び職場環境づくりと、社員の恒常的なパフォーマンスの発揮による生産性の向上を目指しています。 産業医・産業保健スタッフや健康保険組合と連携し、心身の健康基盤づくりや職場の健康基盤づくりとして、定期健康診断とストレスチェックの確実な実施及びフォロー、柔軟で多様な勤務を可能とする制度の導入などを継続的に実施しています。 取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」におきまして、2022年以降「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に継続して認定されており、2025年には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。 2026年においては、引き続き健康経営優良法人として認定を受けており、今後も各種施策を通じて、健康経営を積極的に推進します。 ■ ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言ＡＤＥＫＡグループは、「社員一人ひとりが会社の大切な財産である」と考え、健康の維持向上と安全にいきいきと働くことが出来る職場環境づくりに取り組んでいきます。 ■ 健康経営の推進体制社長直轄のプロジェクトを立ち上げ、「人事部」、「産業医・産業保健スタッフ」、「健康保険組合」が三位一体となり、労働組合と連携を図りながら健康経営を推進しています。 健康経営に関する取り組みについては、当社ＨＰ『健康経営に対する取り組み』（https://www.adeka.co.jp/csr/kenko_keiei.html）でも紹介しています。 ⅴ．人的資本への投資社員は企業にとって重要な経営資源であるという認識のもと、人的資本への投資を積極的に進めています。 当社における2025年度の一人当たりの研修費用は75千円でした。 ② 指標及び目標（女性・外国人・経験者採用者の管理職登用に関する目標・状況）当社グループでは、ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』においてサステナビリティ優先課題の１つに「人財活躍の機会拡大」を掲げ、多様な人財の視点や価値観を活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 人財の多様性を確保・強化することが、環境の変化に強い、しなやかで強靭な経営基盤をつくり、当社グループの持続可能な成長につながるという考えのもと、性別、年齢、国籍などを問わず、一人ひとりが個性を活かして能力を発揮できる職場環境を整えています。 女性、外国人、経験者採用者、高齢者、障がい者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。 当社グループのありたい姿に関する詳細は、当社のＨＰ『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０・中期経営計画』（https://www.adeka.co.jp/ir/strategy.html）をご参照願います。 ⅰ．女性社員の登用当社では、女性社員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指して、育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、育児のための積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関する制度を周知するためのパンフレット作成等の取り組みを積極的に進めています。 また、前述のＤＥ＆Ｉプロジェクトチームの活動を通じて、より一層女性が活躍できる風土醸成に向けた取り組みを実施しています。 現在、当社在籍人数に占める女性社員の比率は約17％であり、管理職に占める女性の比率は5.9％です。 2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にすることを目標に掲げています。 女性活躍に関する現況や目標の詳細は、当社のＨＰ「次世代育成支援／女性活躍推進行動計画」（https://www.adeka.co.jp/csr/ngns.html）をご参照願います。 ⅱ．外国人の登用当社では、2021年度から2025年度までの５年間で８名の外国籍社員を採用しています。 当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2025年度の海外売上高比率は54.4%となっています。 当社グループの外国人比率は４割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点（含む子会社）における外国人の割合は９割を超えています。 海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。 当社に現在在籍している15名の外国籍社員のうち、管理職に登用されている社員は現時点では２名です（現在１名出向中）。 当社社員に占める外国籍社員の比率は約0.8％です。 引き続き積極的な採用を進めていきます。 また、2030年には当社社員に占める外国籍社員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。 ⅲ．経験者採用者の登用当社では、バリューチェーンでの川上や川下業界の経験者や高度の専門性を有する人財の登用は、新たなイノベーションの推進や業務革新のために欠かせないと考え、経験者採用を積極的に行っています。 現在当社社員に占める経験者採用者の比率は17％ですが、近年経験者採用の比率は高まっており、2023年度から2025年度までの３年間で52名の経験者採用を行い、３年間の平均経験者採用比率は22％になりました。 現在の管理職に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には当社社員に占める経験者採用者比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。 ⅳ．エンゲージメントの向上当社グループが価値創造・価値提供を続けていくために、それぞれの人財が持つ経験、能力、適性といった情報の把握が不可欠であると考え、タレントマネジメントシステムを活用した人財管理を実施しています。 加えて、個々の成長実感や会社に対する満足度・結びつきの強さを把握し、エンゲージメント向上への施策に活用すべく、2023年度からエンゲージメントサーベイを開始しました。 エンゲージメントに関するＫＰＩとして、エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率を2030年度に75%以上にすることを目標としています。 2025年度のエンゲージメントサーベイでのポジティブ回答率は67%（前回比１ポイント減）でした。 エンゲージメントサーベイから得られた結果を各種施策に活用し、ＫＰＩの達成を目指していきます。 指標2025年度実績2030年度目標値エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率67％（前年度比１ポイント減）75％以上 |
| 戦略 | (3) 戦略サステナビリティ優先課題 決定プロセス当社グループが、社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会課題解決により、積極的に社会の発展に寄与していくことが求められます。 こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくために、社内外のステークホルダーにとっての重要性や、当社ビジネスに対する重要性を踏まえ「サステナビリティ優先課題」を特定しました。 2030年の外部環境イメージ・モビリティの進化（ＣＡＳＥ） ・途上国の人口増・急激な都市化 ・樹脂産業の持続的な発展への対応 ・食品ロス削減 ・ＩＣＴでつながる社会 ・食糧不足・希少資源不足・新たな部材・機能素材の開発 ・持続可能な原料調達 ・仮想空間と現実空間の融合 ・脱炭素社会 ・高度医療技術への対応 ・クリーンエネルギーの活用 ・高齢化社会 ・地球温暖化 ・代替食品・栄養素の提供 ・地球環境の保全 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標サステナビリティ優先課題 2030年ＫＰＩサステナビリティ優先課題（４つの優先領域、７つの優先課題）を特定し、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の達成に向けたＫＰＩ（重要業績指標）を設定しました。 事業活動をＫＰＩで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。 ※：2019年度「環境貢献製品」売上高は、対象製品追加による遡及適用後の数値「452億円」とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅱ．多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針当社では、人事理念の一つとして「社員の人間性と個性の尊重」を掲げています。 当該理念に基づき多様な価値観やキャリア、経歴をもった人財を採用するとともに、全ての社員がその能力と個性を最大限発揮し、グローバルに活躍できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。 また、多様な人財が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスを図り、各個人のニーズにあった柔軟な働き方を可能とする制度が必要と考えています。 当社では、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制度といった、時間や空間にとらわれない働き方を導入しています。 今後は、試行中の勤務間インターバル制度の正式導入等、さらなる制度改定に取り組んでまいります。 加えて、個々の人財が組織の中で活躍していくためには、一人ひとりの適性を把握し、個々に合ったキャリア構築や研修プランを策定する必要があると考えています。 そのため、業務適性や本人の希望、モチベーション等を踏まえて、より適した業務へのアサインメントや個別の研修プランを提供することを企図し、タレントマネジメントシステムの活用を進めています。 また、互いの個性を受け入れ、尊重し合う環境の整備に向けて、ＬＧＢＴＱ＋への理解促進も含めたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修を実施しています。 引き続き多様性の確保に向けた取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （女性・外国人・経験者採用者の管理職登用に関する目標・状況）当社グループでは、ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』においてサステナビリティ優先課題の１つに「人財活躍の機会拡大」を掲げ、多様な人財の視点や価値観を活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 人財の多様性を確保・強化することが、環境の変化に強い、しなやかで強靭な経営基盤をつくり、当社グループの持続可能な成長につながるという考えのもと、性別、年齢、国籍などを問わず、一人ひとりが個性を活かして能力を発揮できる職場環境を整えています。 女性、外国人、経験者採用者、高齢者、障がい者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。 当社グループのありたい姿に関する詳細は、当社のＨＰ『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０・中期経営計画』（https://www.adeka.co.jp/ir/strategy.html）をご参照願います。 ⅰ．女性社員の登用当社では、女性社員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指して、育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、育児のための積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関する制度を周知するためのパンフレット作成等の取り組みを積極的に進めています。 また、前述のＤＥ＆Ｉプロジェクトチームの活動を通じて、より一層女性が活躍できる風土醸成に向けた取り組みを実施しています。 現在、当社在籍人数に占める女性社員の比率は約17％であり、管理職に占める女性の比率は5.9％です。 2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にすることを目標に掲げています。 女性活躍に関する現況や目標の詳細は、当社のＨＰ「次世代育成支援／女性活躍推進行動計画」（https://www.adeka.co.jp/csr/ngns.html）をご参照願います。 ⅱ．外国人の登用当社では、2021年度から2025年度までの５年間で８名の外国籍社員を採用しています。 当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2025年度の海外売上高比率は54.4%となっています。 当社グループの外国人比率は４割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点（含む子会社）における外国人の割合は９割を超えています。 海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。 当社に現在在籍している15名の外国籍社員のうち、管理職に登用されている社員は現時点では２名です（現在１名出向中）。 当社社員に占める外国籍社員の比率は約0.8％です。 引き続き積極的な採用を進めていきます。 また、2030年には当社社員に占める外国籍社員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。 ⅲ．経験者採用者の登用当社では、バリューチェーンでの川上や川下業界の経験者や高度の専門性を有する人財の登用は、新たなイノベーションの推進や業務革新のために欠かせないと考え、経験者採用を積極的に行っています。 現在当社社員に占める経験者採用者の比率は17％ですが、近年経験者採用の比率は高まっており、2023年度から2025年度までの３年間で52名の経験者採用を行い、３年間の平均経験者採用比率は22％になりました。 現在の管理職に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には当社社員に占める経験者採用者比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。 ⅳ．エンゲージメントの向上当社グループが価値創造・価値提供を続けていくために、それぞれの人財が持つ経験、能力、適性といった情報の把握が不可欠であると考え、タレントマネジメントシステムを活用した人財管理を実施しています。 加えて、個々の成長実感や会社に対する満足度・結びつきの強さを把握し、エンゲージメント向上への施策に活用すべく、2023年度からエンゲージメントサーベイを開始しました。 エンゲージメントに関するＫＰＩとして、エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率を2030年度に75%以上にすることを目標としています。 2025年度のエンゲージメントサーベイでのポジティブ回答率は67%（前回比１ポイント減）でした。 エンゲージメントサーベイから得られた結果を各種施策に活用し、ＫＰＩの達成を目指していきます。 指標2025年度実績2030年度目標値エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率67％（前年度比１ポイント減）75％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。 なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 １．経済状況、地政学リスク等グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。 また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。 このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。 地政学リスクに関しては、イランと米国・イスラエルとの紛争が発生しており、それによりUAEにある連結子会社の生産・販売に影響が生じています。 ロシアによるウクライナ侵攻も継続しています。 当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、台湾情勢は緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。 当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。 さらにイスラエル・パレスチナ地域における紛争は、今後の紛争の動向によっては中東地域の顧客との取引に大きな影響が発生する可能性があります。 これらの他、米国の関税政策により当連結グループが事業展開する業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当連結グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 地政学リスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心として、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う等、グループにおける体制の強化に取り組んでいます。 ２．感染症防止対策について当連結グループの従業員に感染症が蔓延した場合、一時的に当連結グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類に移行しましたが、当連結グループでは、引き続き、新型コロナウイルスやインフルエンザを含めた感染症に関する情報収集に努めるとともに、従業員の感染防止対策を徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めます。 また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。 ３．原材料の調達について当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。 業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 紛争やホルムズ海峡閉鎖等の産油国の地政学リスク等により、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料や包材等にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。 また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。 昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。 また、ホルムズ海峡封鎖が油脂相場へ影響を与えることも考えられ、海上運賃上昇の可能性は既に高まっています。 ③ 原材料価格に関しても米国による関税引き上げ政策の影響を受ける可能性があります。 ④ 日本国内のエチレン設備の統廃合が検討・実行されていく中で、当連結グループの原材料の安定調達に影響が出る可能性があり、複数購買化の検討を進めることでそのリスクに備えていきます。 ４．為替の変動について当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。 これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．新製品開発当連結グループは、自社技術を活用した優位性のある新製品開発に注力していますが、関連業界では、技術進歩、変化が著しく、それに伴う企業間の技術競争が激しくなっています。 また、近年は、開発・製造技術の進歩により、新興国をはじめとする国内外の競合他社による追随の速度が速まっています。 このような状況の中、次のようなリスクが想定されます。 ① 顧客との共同研究により新製品開発を進めるケースが増えています。 関連業界でパートナー企業の最終製品が優位となれば、当社製品の需要も拡大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。 ② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があります。 また、技術の急速な普及や国内外の競合他社の新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。 ③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、競合他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査していますが、見解の相違等により、競合他社から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。 その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任、訴訟費用等が発生する可能性があります。 上記のリスクを含め、当連結グループが、業界や市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクが顕在化する時期や影響の程度は、現時点で想定していません。 ６．製品の欠陥当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。 また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。 加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。 製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。 しかし、これらの対策を講じているものの、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、当該保険によって最終的に発生するすべての賠償額を十分に補償できるとは限らず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．災害・事故等のトラブル当連結グループは、ステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「労働安全」、「環境安全」、「品質安全」、「設備安全」のいわゆる「4つの安全」を重点テーマに掲げ、各種安全活動を推進しています。 ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを必要に応じて導入し、保安力の向上活動に注力することで事故・災害の予防を図っています。 また、自然災害、パンデミック等による予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造についてBCMS規格 BS25999-2の認証を取得しました。 さらに、2013年にISO22301を取得、2015年には適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築・運用を進めています。 当社グループでは、グループ全体でトラブル情報を共有化するとともに、監査を通じて安全管理状況を確認しています。 加えて、工場パトロール、入出管理の強化、安全教育及び技術継承、設備点検・メンテナンス、緊急時対応訓練の実施、海外拠点やOEMを含む併産工場の確保並びに取引先事業者への監督・指導の強化などに継続的に取り組んでいます。 しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。 ① 地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響② 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品等の危険物漏洩③ 天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損④ 爆発・火災・人為的ミスによる事故災害⑤ 集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止⑥ コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響⑦ 単一工場でのトラブルによる生産停止⑧ 原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品供給停止⑨ 物流事故の発生 ８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。 技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。 近年では、サイバー攻撃等による情報漏洩やセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結グループでは、コンプライアンス推進委員会の下部組織である情報管理部会が中心となり、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規定に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対策や、従業員教育等、情報セキュリティと情報管理の強化に向けた様々な取り組みを実施しています。 ９．システムトラブル(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。 ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害等によるシステムトラブルデータセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 10．公的規制事業を取り巻く様々な政府規制、法規制について、特に近年は、欧州REACH規則やPFAS規制をはじめとして、世界各国で化学物質規制法の強化・改正が行われています。 規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国・中国間の対立激化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。 当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。 当連結グループでは、各部門・グループ各社における年度コンプライアンス活動計画の遂行を通じ重要法令への対応を図り、コンプライアンス推進委員会においてモニタリングしています。 コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、引き続き情報収集力の強化と法規制対応に注力していきます。 11．プラスチック規制プラスチックは車の軽量化に貢献する等のメリットが多く、世界的な需要量は今後も増加が見込まれているものの、使い捨て用途の部材で使用が見直される等、一部で環境問題から敬遠されるケースも見受けられます。 当社のプラスチックに関係する製品は、万一プラスチックの規制に関する国際条約案による規制が行われた場合、その影響を受ける可能性がありますが、サーキュラーエコノミーの推進への取り組みやプラスチックの長寿命化を含めた高機能化を推進する製品供給により、社会とプラスチック産業に貢献していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1) 業績等の概要当期における世界経済は、各国における金融緩和やＡＩ関連投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、米国の関税政策や、中国経済の成長鈍化に伴う需要減速への懸念、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇や物流への影響など、不確実性の高い状況が続きました。 このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。 連結経営成績 (単位：億円) 当期2026年３月期前期2025年３月期増減増減率(%)売上高4,1654,071942.3化学品2,1482,184△36△1.7 樹脂添加剤9841,054△70△6.7 半導体材料360340195.8 環境材料803789141.8食品83082540.6ライフサイエンス1,11799911811.8その他6962711.7営業利益41641061.5化学品263280△16△6.0 樹脂添加剤96108△12△11.6 半導体材料7490△16△17.7 環境材料92801114.8食品4343△0△0.6ライフサイエンス98772026.4その他108230.8経常利益427393348.7親会社株主に帰属する当期純利益2782502811.4 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 報告セグメント別の概況は以下のとおりです。 なお、2025年４月１日付で化学品事業のサブセグメントである「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。 また、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は、「環境材料」に含めました。 前期実績は変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。 （化学品事業）減収・減益化学品事業を構成する樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の概況は以下のとおりです。 ① 樹脂添加剤 減収・減益家電・ＥＶ市況の低迷が続くなか、価格競争の激化により、欧米を中心に難燃剤の販売が低調でした。 また、自動車生産は持ち直しの動きを見せたものの、石油化学市場で生産が鈍化し、プラスチック製品全般に使用される酸化防止剤の販売が低調でした。 一方、データセンター投資の拡大を背景に、電線向け塩ビ用安定剤の販売が好調でした。 〇主要因売上高（低調）難燃剤（家電筐体、自動車部材）（低調）酸化防止剤、ワンパック顆粒添加剤（プラスチック製品全般）（低調）可塑剤（食品包装材）（好調）塩ビ用安定剤（電線、住宅内装材）営業利益（－）数量、価格 （＋）固定費 ② 半導体材料 増収・減益ＥＵＶ露光装置の導入拡大やＰＦＡＳフリー化の需要拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売が好調でした。 また、最新世代ＤＲＡＭの生産開始に対応した新製品の出荷により、高誘電材料の販売が第３四半期から拡大基調に転じ、通期では堅調でした。 一方、研究開発増員や生産プラント新設などの先行投資により固定費負担が増加しました。 〇主要因売上高（好調）半導体リソグラフィ材料（先端フォトレジスト）（堅調）高誘電材料（先端ＤＲＡＭ）営業利益（－）価格、固定費、為替 （＋）数量 ③ 環境材料 増収・増益アジアや米国で自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤や電子部品用特殊エポキシ樹脂の販売が好調でした。 また、ディスプレイ向け光硬化樹脂の販売が堅調でした。 中国での建築需要低迷の影響を受けながらも、接着剤向けなどの用途拡大により反応性乳化剤の販売が堅調でした。 〇主要因売上高（好調）潤滑油添加剤（自動車エンジンオイル）（好調）特殊エポキシ樹脂（電子部品）（堅調）光硬化樹脂（ディスプレイ）（堅調）反応性乳化剤（建築塗料、接着剤）営業利益（＋）数量、価格 （－）為替 （食品事業）増収・減益国内では、収益性の改善や環境貢献製品の拡大に取り組み、食品の生産ロス削減に貢献する高機能練込素材やプラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。 景気低迷が続く中国では、パンや菓子類に使用されるショートニング、マーガリン類の販売が低調でした。 〇主要因売上高（堅調）高機能練込素材（製パン等）（堅調）プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ（カフェ、製パン等）（低調）中国／ショートニング、マーガリン類（製パン、製菓）営業利益（－）数量 （＋）価格 （ライフサイエンス事業）増収・増益海外では、欧州で果樹やばれいしょ向け除草剤が好調でした。 また、アメリカで果樹やナッツ向け殺虫剤の販売が好調でした。 国内では、米価高騰による生産意欲の高まりから水稲作付面積が増加し、水稲向け除草剤と殺虫剤などの販売が好調でした。 〇主要因売上高（好調）欧州／殺虫剤の原体、除草剤（果樹・ばれいしょ）（好調）北米／殺虫剤（果樹・ナッツ）（好調）日本／除草剤、殺虫剤等（水稲）営業利益（＋）数量、価格、為替 （－）固定費 (2) 財政状態の分析連結財政状態 (単位：億円) 当連結会計年度末前連結会計年度末増減増減率(%)流動資産3,5433,498441.3有形固定資産1,3171,258584.7無形固定資産15314674.8投資その他の資産5855275811.0資産合計5,5995,4311683.1流動負債1,1541,222△68△5.6固定負債729690385.6負債合計1,8841,913△29△1.5純資産合計3,7153,5171975.6 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（流動資産）商品及び製品の増加（有形固定資産）建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加（無形固定資産）のれんの増加（投資その他の資産）投資有価証券の増加（流動負債）短期借入金の減少（固定負債）社債の増加（純資産合計）利益剰余金の増加 (3) キャッシュ・フローの状況 連結キャッシュ・フローの状況 (単位：億円) 当連結会計期間前連結会計期間増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー406462△56△12.2投資活動によるキャッシュ・フロー△300△125△175139.6財務活動によるキャッシュ・フロー△353△222△13058.4 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の減少（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の増加（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出の増加以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より198億83百万円(前連結会計年度末比△18.5％)減少して、878億84百万円となりました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.652.252.554.656.0時価ベースの自己資本比率(％)58.646.360.650.463.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.84.01.91.51.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)26.48.313.010.911.2 (注) １．自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)化学品事業164,410△1.6食品事業64,7740.5ライフサイエンス事業69,62913.2報告セグメント計298,8142.0その他－－合計298,8142.0 (注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ２．その他については、生産は行っていません。 ロ．受注実績その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)化学品事業214,810△1.7食品事業83,0030.6ライフサイエンス事業111,79711.8報告セグメント計409,6112.2その他6,95111.7合計416,5632.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。 これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、固定資産の評価に係る重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。 当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。 当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は878億84百万円となっています。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発体制は、各事業部が統括する５つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、半導体材料開発研究所、環境材料開発研究所、電池材料開発研究所、食品開発研究所）と、コーポレート研究及び事業間の技術融合やイノベーション創出を担う研究技術統括本部（研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部）により構成されています。 国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。 また海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。 なお、2025年４月１日付の組織改定に伴い、情報化学品開発研究所及び電子材料開発研究所を廃止し、半導体材料開発研究所を、機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所を廃止し、環境材料開発研究所をそれぞれ新設しました。 また研究企画部は、研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部へ再編し、新設した研究技術統括本部に組み入れました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,304百万円です。 (1) 化学品事業① 樹脂添加剤分野樹脂添加剤本部のありたい姿として、「高機能樹脂添加剤のグローバルリーディングカンパニーとして、樹脂産業の持続可能な発展をリード」することを掲げています。 ありたい姿の実現に向け、高機能・環境貢献・グローバル展開を軸とした以下の製品群に注力し、研究開発活動を推進しました。 (ⅰ) 透明化剤ポリプロピレン（PP樹脂）用の新規高性能透明化剤アデカトランスパレックスでは、食品包装用PP樹脂を中心にグローバルな市場開発を加速しました。 同製品は、「最も透明度の高いポリプロピレン用添加剤」として、2025年ギネス世界記録に認定されています。 同製品により、カーボンフットプリントの低いPP樹脂への転換やモノマテリアル化を後押しし、事業拡大と共に環境負荷の低減に貢献してまいります。 (ⅱ) 核剤PP樹脂用の新規β晶核剤では、各種用途における技術データの拡充を図り、市場開発を推進しました。 同製品はPP樹脂に優れた耐衝撃性や延性を付与する核剤であり、パイプやジオグリッドなどの産業用途での採用・顧客評価が進展しています。 (ⅲ) アデカシクロエイドシリーズ環境貢献型の樹脂添加剤「アデカシクロエイド」シリーズでは、バイオマス原料を活用した塩化ビニル樹脂用可塑剤や、ポリ乳酸樹脂などの生分解性樹脂用の可塑剤の上市によりラインナップを拡充しました。 また、リサイクルプラスチックに従来と同等以上の機能を付与する添加剤パッケージの更なる開発を進めると共に、コンソーシアム活動等を通してプラスチックリサイクルの推進に貢献して参ります。 (ⅳ) イントメッセント系難燃剤ノンハロゲン系イントメッセント系難燃剤については、環境規制の強化及び三酸化アンチモンの高騰を背景に、家電筐体などの臭素系難燃剤からの代替を目指し各種技術データの拡充を進め、新規採用に繋げました。 引き続き、代替需要の取り込みを進めています。 ② 半導体材料分野半導体材料本部のあるべき姿として「サステナブル社会を支えるSociety5.0の実現に向け、基盤技術である最先端半導体を素財でリードする」ことを掲げ、以下の製品群を中心とした研究開発活動を推進しました。 (ⅰ) メモリ半導体材料微細化・高容量化・省電力化が求められる最先端DRAMに対応したALD材料の開発と新製品の安定供給に関わる開発を進めました。 (ⅱ) ロジック半導体材料トランジスタ素子や配線構造の変化を見据え、業界トップ企業及び半導体装置メーカーと新規ALD材料の共同開発を進めました。 (ⅲ) 半導体リソグラフィ材料先端リソグラフィにフォーカスした材料開発と品質管理を向上させる開発を行い、EUVレジスト用光酸発生剤や次世代レジスト材料であるMORの採用が拡大しました。 (ⅳ) 半導体後工程材料当社の基盤技術や既存製品を半導体後工程分野に応用展開する研究活動を進め、放熱樹脂シート、絶縁接着フィルム、銅ペーストの性能評価が各ユーザーで進展しています。 ③ 環境材料分野環境材料本部では、エレクトロニクス・モビリティ・生活産業(GX)へ経営資源を集中するとともに、当社化学品の技術・ノウハウを結集し、戦略製品及び環境貢献製品を中心とした主力製品群の拡大と新規事業の創出に向け、研究開発に取り組んでいます。 環境材料開発研究所では、ターゲット分野向けに接着材料・潤滑油添加剤・塗料添加剤・化粧品原料などの新製品開発を推進しました。 エレクトロニクス分野向け接着剤「アデカレミロップ」シリーズでは、低温硬化やUV硬化技術を活用した環境負荷低減型製品の開発に注力しました。 また、生活産業(GX)分野向けで、塗料や粘・接着剤に用いられる反応性乳化剤「アデカリアソープ」シリーズでは、防食塗料などの耐久性向上が期待される新製品を開発し、市場開発を推進しました。 化粧品原料では、自然由来原料を活用したウレタン樹脂「アデカノール OUH eco」シリーズを開発し、生分解性に課題のあるシリコーンレジンの代替として、サンケアやファンデーション用途に顧客への提案を進めています。 電池材料開発研究所では、リチウムイオン電池及び次世代二次電池の市場立ち上がりを見据え、新規材料のグラフェン及びSPANの市場開発を進めています。 SPANについては、海外自動車メーカー、国内電池メーカー、国内研究機関との連携により、Li-SPAN二次電池のセル安全性に関する研究成果を公表しました。 (2) 食品事業『食の未来をともに創る ～フードテックで世界の食卓に笑顔を～』をテーマに、2026年３月に以下の製品を中心とした新製品６品を発表しました。 年度新製品で原料にパーム油を配合している製品は、RSPO認証製品（マスバランス方式）となります。 ① 練込用油脂「ソシエルPLUS(500G/15K)」好評の「ソシエル」の“素材の風味を引き立てる効果”に“しっとり・ソフトな食感が持続”する機能をプラスした製品で、素材のおいしさを活かしたバラエティ豊かな商品づくりを実現します。 食品添加物表示不要で、海外輸出にも配慮した製品設計です。 ② プラントベースフード「デリプランツ コクバター(10K)」ご好評につきデリプランツ コクバターの大容量タイプを新たに発表しました。 自然なコクを付与でき、様々なメニューづくりにぴったりのプラントベースバター（米油加工食品）で、アレルギー特定原材料8品目不使用、食品添加物表示不要であるため、海外輸出にも配慮した製品設計となっています。 ③ ホイップクリーム「ブレンドホイップEX」冷凍耐性に優れたフローズンチルド用ホイップクリームで、純生クリームとのブレンド適性に優れ、素材本来のおいしさを引き立てます。 幅広い国・地域で認可されている食品添加物を使用しており、海外輸出にも配慮した製品設計です。 その他、練込用クリーム「D-ハイクリーム AT」、フィリングクリーム「ノルエット（ベルギーチョコ）」を加え、より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。 (3) ライフサイエンス事業連結子会社である日本農薬㈱では、新規剤創出に向けた創薬力基盤強化と新規事業分野（作物保護資材、医薬・動物薬、新生産技術）の研究開発力向上を目標に掲げ、創薬力基盤強化における探索・開発研究で成果を上げるとともに、各種DXインフラの整備と独自に開発したAIによるデータ駆動型創薬を精力的に進展させています。 当期における主な成果は以下のとおりです。 ① 新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験において、様々な作物及び処理方法で幅広い害虫種に対して優れた防除効果を示し、利便性に優れた害虫防除剤であることが確認されました。 これら試験結果により、野菜分野ではフォートレッドＶフロアブル、果樹・茶分野ではフォートレッドＦフロアブル、芝分野ではコアダルフロアブルとして2025年11月に国内農薬登録申請を完了しました。 今後は農薬登録取得後のビジネス開始に向けて各種準備を進めてまいります。 また、本剤はグローバル市場でも開発検討中であり、2025年11月に韓国でも登録申請を完了しており、インドなどの市場性の見込まれる国や地域でも開発検討を進めています。 さらにこれに続く新規パイプライン候補として２剤を開発検討中です。 ② 水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、これら製品ラインナップにより本分野の市場シェア拡大及び水稲本田散布剤（アプロード後継剤）としてのブランド確立を進めています。 また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの普及販売を進めており、今後も本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤の開発を継続してまいります。 他の国においてもベトナム（2023年12月登録）に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤及び混合剤の開発を進めてまいります。 ③ 汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミド国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発も継続しています。 さらに2025年からは新たな省力化技術として常温煙霧での適用拡大に向けた検討も開始しています。 また、カナダ、ペルー、ウクライナ、ベトナム、コロンビア、パキスタンでは販売開始に向けた準備を進めており、エジプト（2025年10月登録）、メキシコ（2025年12月登録）、サウジアラビア（2025年12月登録）では新規に登録を取得しました。 米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、チリでは殺菌剤との混合剤の登録を取得（2025年10月登録）し、インドでも混合剤を開発中です。 今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。 (4) 新規事業の推進ライフサイエンス及びカーボンニュートラル実現に資する研究開発を推進しています。 ADEKAグループの強みと将来ニーズを意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。 ライフサイエンス分野では、日本農薬㈱との動物用医薬品創出を目指した共同研究を継続しています。 カーボンニュートラル実現に資する研究では、各種バイオマスの資源化や高付加価値化、CO2の利活用、GHG排出量の削減を意識した製造プロセスの開発に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。 当連結会計年度の設備投資については、2024年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。 なお、当連結会計年度の設備投資額は21,674百万円です。 セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。 (1) 化学品事業当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、15,612百万円であり、主としてAMFINE CHEMICAL CORPORATIONの添加剤原料のタンク設置等です。 (2) 食品事業当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,022百万円です。 (3) ライフサイエンス事業 当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、3,419百万円です。 (4) その他の事業当連結会計年度の設備投資額は、841百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計鹿島化学品工場(茨城県神栖市)化学品事業生産設備1,1871,2804,120(290,756)273136,929101鹿島食品工場(茨城県神栖市)食品事業生産設備2,6424,962－(－)951767,877137千葉工場(千葉県袖ヶ浦市)化学品事業生産設備3,0775,394111(4,066)252638,873203三重工場(三重県員弁郡東員町)化学品事業生産設備3,9513,7521,446(146,074)－1959,344195明石工場(兵庫県加古郡稲美町)食品事業生産設備7575901,670(44,231)34233,07655相馬工場(福島県相馬市)化学品事業生産設備1,2861,7191,469(237,334)－1824,65841富士工場(静岡県富士市)化学品事業生産設備3962,2103,411(132,644)－776,09680本社事務所及び尾久研究所(東京都荒川区)化学品事業食品事業本社研究所4,426162,962(17,402)1351,4458,987781大阪支社(大阪市北区)化学品事業食品事業支社9－－(－)－51540浦和研究所(さいたま市南区)化学品事業研究所7560911(4,942)01811,852107久喜研究所(埼玉県久喜市)化学品事業研究所5720512(12,140)1261841,39668 (注) １．土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。 ２．鹿島化学品工場と鹿島食品工場は同一敷地内のため、土地の面積及び土地帳簿価額を鹿島化学品工場に集 約しています。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計オキシラン化学㈱工場(三重県員弁郡東員町)化学品事業生産設備327384190(38,700)－490729日本農薬㈱本社他(東京都中央区)ライフサイエンス事業本社・生産設備2,7543,1594,441(420,437)[649]1267211,040396 (注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。 ２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。 (3) 在外子会社会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.本社・工場(シンガポール)食品事業本社・生産設備695－－[10,463]565－1,26050AMFINECHEMICAL CORP.工場(米国・ケンタッキー州)化学品事業生産設備1,1281,904122(173,962)－1803,33673AM STABILIZERSCORP.本社・工場(米国・インディアナ州)化学品事業本社・生産設備48639753(34,398)251397640ADEKA KOREACORP.本社・工場(韓国・全羅北道 完州郡)化学品事業本社・生産設備2,9423,2691,915(125,671)－1,0849,210200台湾艾迪科精密化学股份有限公司本社・工場(台湾・台南市)化学品事業本社・生産設備1,8791,276407(10,650)21413,70862艾迪科精細化工（浙江）有限公司本社・工場(中国・浙江省嘉興市)化学品事業本社・生産設備3,3351,836－[60,100]1185,192168艾迪科精細化工（常熟）有限公司本社・工場(中国・江蘇省常熟市)化学品事業本社・生産設備－635－[52,954]6285891,853100艾迪科食品（常熟）有限公司本社・工場(中国・江蘇省常熟市)食品事業本社・生産設備1,2771,407－[74,949]－462,730175ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.本社・工場(マレーシア・ジョホール州)食品事業本社・生産設備1,07046－[34,398]2141,132105ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC本社・工場(アラブ首長国連邦・アブダビ)化学品事業本社・生産設備626540－[7,134]2361,19775SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.本社他(ブラジル・ミナスジェライス州)ライフサイエンス事業本社・生産設備450334108(254,049)196301,121188NICHINO INDIA PVT.LTD.本社他(インド・テランガナ州)ライフサイエンス事業本社・生産設備4341,664764(83,897)134693,068523 (注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。 ２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。 ３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。 (イ) 提出会社事業所名セグメントの名称名称台数内容年間賃借料(百万円)リース契約残高(百万円)千葉工場化学品事業工場用地等――157―本社事務所化学品事業・食品事業大型電子計算機システム１式レンタル契約148―１式リース契約53各事業所化学品事業製品タンク９基―154―化学品事業・食品事業パーソナルコンピュータ1,578台リース契約64133 (ロ) 国内子会社重要な賃借設備は、ありません。 (ハ) 外国子会社重要な賃借設備は、ありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 (注)総額既支払額着手完了当社鹿島化学品工場茨城県神栖市化学品事業半導体材料生産設備の新設百万円5,180百万円41自己資金2026年 4月2027年 6月―当社久喜開発研究所埼玉県久喜市化学品事業研究棟の新設百万円12,340百万円10,529自己資金2024年 4月2026年 6月―当社相馬工場福島県相馬市化学品事業環境材料製品の分析評価棟の新設百万円545百万円141自己資金2025年 11月2026年 6月―当社相馬工場福島県相馬市化学品事業環境材料製品の出荷設備の新設百万円367―自己資金2026年 5月2026年 11月― (注) 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等2026年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,304,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 841,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,952,220 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、中長期的に当社の事業展開に資することを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につながることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしています。 新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものとしています。 当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式311,599非上場株式以外の株式4929,627 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式69継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式323非上場株式以外の株式10545 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ゼオン㈱2,381,0002,381,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有4,1853,559横浜ゴム㈱686,400686,400化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有3,9952,362古河機械金属㈱556,800556,800事業上の関係維持・強化のために保有しています。 無2,3691,163関東電化工業㈱1,148,0001,148,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1,546997ハウス食品グループ本社㈱458,100458,100食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1,3961,247ヱスビー食品㈱ (注)２286,000143,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1,342762ソーダニッカ㈱972,000972,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1,0171,001江崎グリコ㈱165,168164,952食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 有971762アイカ工業㈱261,100261,100化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有945860日東紡績㈱48,20048,200化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有903200横河電機㈱171,900171,900当社グループの工場設備の導入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、保有しています。 有815497古河電気工業㈱27,60041,200化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 当事業年度に一部売却いたしました。 有794203㈱日本触媒320,000320,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有726557㈱みずほフィナンシャルグループ117,660471,060資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 当事業年度に一部売却いたしました。 無7161,908理研ビタミン㈱248,000248,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有712599 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山崎製パン㈱200,000200,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無709576リケンテクノス㈱408,000408,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有678425長瀬産業㈱123,500123,500化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有570327富士通㈱153,700153,700情報システム関連の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有487453㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ42,56442,564資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無468248高砂香料工業㈱ (注)３393,00078,600化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有465499三井住友トラストグループ㈱88,80088,800資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無435330TOPPANホールディングス㈱98,10098,100化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無402397レンゴー㈱294,000294,000原材料購入の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有369232日本パーカライジング㈱216,000216,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有312255岡部㈱320,000320,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有301273日糧製パン㈱105,200105,200食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無230232王子ホールディングス㈱250,000250,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無211156㈱めぶきフィナンシャルグループ162,630162,630資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無194117正栄食品工業㈱43,00043,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有183177㈱ブルボン38,60038,071食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 有12496森永製菓㈱40,00040,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無108100 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中国塗料㈱33,00033,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無10769㈱中村屋30,50030,500食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有10095三井化学㈱ (注)４52,24024,932化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 無9783日本化学工業㈱31,90031,900化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有8970㈱不二家32,73332,600食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 無8078東京海上ホールディングス㈱10,20020,300当社グループのリスクマネジメントに係る協力関係の維持・強化のために保有しています。 当事業年度に一部売却いたしました。 無74116オカモト㈱12,40012,400化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無7362㈱ラクト・ジャパン20,00020,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有7159日本マクドナルドホールディングス㈱7,7797,647食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 無6443レオン自動機㈱30,00030,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無4337㈱りそなホールディングス20,50020,500資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無3526双日㈱4,9209,720化学品・食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 当事業年度に一部売却いたしました。 有3031太陽化学㈱10,90010,900食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有2818伯東㈱6,3006,300化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無2625 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製紙㈱5,0005,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無65フクビ化学工業㈱5,0005,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無44三谷産業㈱2,0002,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有10 （注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。 保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。 ２．ヱスビー食品㈱は、2025年4月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。 ３．高砂香料工業㈱は、2025年10月1日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しています。 ４．三井化学㈱は、2026年1月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,599,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,627,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 545,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,369,000,000 |