財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Kurita Water Industries Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６７４３）５０００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1949年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）1951年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置1954年10月水処理装置の製造販売を開始1956年４月本社を大阪市に移転1959年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立1962年１月横浜市に総合研究所を新築移転1962年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1965年４月伊藤忠商事㈱と業務提携1966年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立1974年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設1975年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立1977年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転1978年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立1978年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始）1983年６月本社を東京都・新宿区に移転1984年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立1985年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転1997年10月当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設2002年４月当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併2003年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立2003年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退2009年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立2012年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転2013年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消2015年１月BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収2017年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化2018年５月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資2019年３月米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収2019年５月RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併2020年４月米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化2020年12月第１回無担保社債（300億円）を発行（2025年12月 償還済み）2021年４月当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設2022年５月第２回無担保社債（100億円）を発行2023年７月水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収2024年４月水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併2024年４月日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編2025年４月クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併2025年９月第３回無担保社債（ブルーボンド）（100億円）を発行（注）2026年４月 アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH（現・連結子会社）に社名変更2026年５月 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。 事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む３社は複数セグメントに属しております。 セグメントの名称主要な事業主要会社電子市場［計16社］水処理装置の製造・販売当社栗田韓水㈱［韓国］栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］アルカデ・エンジニアリングGmbH［ドイツ］継続契約型サービス当社栗田韓水㈱［韓国］水処理薬品の製造・販売当社栗田韓水㈱［韓国］クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］精密洗浄クリテックサービス㈱日本ファイン㈱サンエイ工業㈱アオイ工業㈱ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.［アメリカ］水処理装置のメンテナンス当社栗田韓水㈱［韓国］栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］栗田超純水設備（上海）有限公司［中国］クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］水処理施設の運転・維持管理栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］一般水処理市場［計46社］水処理装置の製造・販売当社クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］継続契約型サービス当社クリタ東日本㈱クリタ西日本㈱栗田工業（大連）有限公司［中国］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］水処理薬品の製造・販売-製造-クリタ・ケミカル製造㈱栗田工業（泰興）水処理有限公司［中国］ -販売-クリタ東日本㈱クリタ西日本㈱ -製造・販売-当社栗田工業（大連）有限公司［中国］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.［マレーシア］クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.［タイ］P.T.クリタ・インドネシア［インドネシア］クリタ・ヨーロッパGmbH［ドイツ］クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］水処理装置のメンテナンス当社㈱クリタスクリタ東日本㈱クリタ西日本㈱クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］エンジニアリング洗浄当社三善工業㈱水処理施設の運転・維持管理㈱クリタスクリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］土壌・地下水浄化ランドソリューション㈱環境分析（水質、土壌）クリタ分析センター㈱ソフトウエアサービスフラクタ Inc.［アメリカ］（注）１．当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。 ２．アルカデ・エンジニアリングGmbHは、クリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbHに2026年４月１日付 で社名を変更しております。 ３．当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbH とクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借クリタ東日本㈱東京都渋谷区30百万円一般水処理市場100.0－－有－クリタ西日本㈱大阪市北区30百万円一般水処理市場100.0－－有－クリタ・ケミカル製造㈱茨城県猿島郡五霞町50百万円一般水処理市場100.0－－有有クリテックサービス㈱大阪市中央区50百万円電子市場100.0－－－有㈱クリタス東京都豊島区220百万円一般水処理市場100.0－－有－栗田韓水㈱韓国京畿道38,900電子市場100.0－－有－百万ウォン栗田工業(大連)有限公司中国遼寧省550百万円一般水処理市場90.1－－有－栗田工業(蘇州)水処理有限公司中国江蘇省1,330電子市場100.0－－有－百万円クリタ・シンガポールPte.Ltd.シンガポール11百万一般水処理市場100.0－－有－シンガポールドルクリタ・アメリカ,Inc.米国ミネソタ州10米ドル電子市場一般水処理市場100.0(100.0)有－－－ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.米国カリフォルニア州108,202電子市場100.0(100.0)－－－－千米ドルクリタ・ド・ブラジルLtda.ブラジルサンパウロ州6,986千一般水処理市場100.0－－－－ブラジルレアルクリタ・ヨーロッパGmbHドイツマンハイム50百万一般水処理市場100.0有15百万有－ユーロユーロその他48社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借鞍鋼栗田(鞍山)水処理有限公司中国遼寧省55百万人民元一般水処理市場40.0(40.0)－－－－（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．クリタ・ケミカル製造㈱、栗田韓水㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.、クリタ・ヨーロッパGmbHは特定子会社であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．2026年５月13日にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の100％をAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 この結果、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。 ５．クリタ・アメリカ,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 50,018百万円（２）税引前利益 3,361百万円（３）当期利益 2,576百万円（４）資本合計 47,648百万円（５）資産合計 64,609百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電子市場1,782(322)一般水処理市場5,326(586)全社（共通）317(56)非継続事業843(118)合計8,268(1,082)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ３．非継続事業には、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.など、海外精密洗浄事業に関わる従業員が含まれております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年令（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,677(547)43.316年11か月10,0177.5 セグメントの名称従業員数（名）電子市場476(163)一般水処理市場884(328)全社（共通）317(56)合計1,677(547)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a)提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.878.770.669.886.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。 ・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。 ・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。 ＜正規労働者＞当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。 特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。 一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職97％、課長級98％と、概ね同水準となっております。 当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を継続して実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。 ※管理職相当：管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。 ＜パート・有期労働者＞男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。 (b)連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱クリタス3.240.078.079.173.4クリタ分析センター㈱22.6－62.084.977.7クリタ東日本㈱3.166.669.674.011.3クリタ西日本㈱2.0－75.373.395.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、2023年度において新たに企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を定めました。 また、当社グループの経営の中核的概念を、従来の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システムとの相互影響を踏まえた持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した企業ビジョンの実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。 当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①価値創造ストーリー当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。 当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。 （クリタグループの価値創造ストーリー）私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。 現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。 私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。 私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）し、社会と産業を変えていきます。 そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。 ②Value Pioneering Path当社グループは、マテリアリティへの取り組みを中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合し、企業価値向上に結びつける経営を推進しております。 あわせて、グループ全社におけるすべての取り組みを、「持続的な成長を支える取り組み」、「利益・キャッシュ・フローを創出する取り組み」、「財務活動および株主還元の取り組み」の３つに大別しております。 これらの取り組みが、「売上拡大」、「収益性向上」、「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」、「資本コスト低減」、「資本効率性の向上」といった主要KPIの達成につながることを明確化し、グループ全社での意識づけと推進・管理を行っております。 これらの取り組みを通じて各KPIの向上を図り、PSV-27計画に掲げる財務・非財務目標の達成につなげてまいります。 さらに、これら一連の価値創出の全体像を「Value Pioneering Path」として体系化し、グループ一体となった取り組みを通じて企業価値の持続的な向上の実現を図っております。 ③中期経営計画当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）をスタートさせました。 マテリアリティの解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。 PSV-27計画最終年度（2027年度）の目標は次の通りとしております。 （財務指標）売上高 4,700億円売上高事業利益率※ 16％親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 12％以上投下資本利益率（ROIC） 10％以上 ※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。 IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。 (主要な非財務指標)CSVビジネスによる節水貢献量 250百万㎥CSVビジネスによる温室効果ガス（GHG）削減貢献量 3,000千t-CO2以上CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量 300％増（2022年度比） (3) 会社の対処すべき課題PSV-27計画は、従来の当社グループの強みである「顧客親密性」と長期的な成長に向けた新たな挑戦により創出する「高い社会価値」の２つの競争優位性を軸に、より高く、新しい価値を生み出す独自のソリューションをお客様や社会に提供し、企業価値の向上に繋げていくものであります。 企業ビジョンと、企業ビジョンの実現に向けた重要課題である「クリタグループのマテリアリティ」、そしてこのマテリアリティへの取り組みが有機的に組み込まれたPSV-27計画の関係を体系化し、当社グループが中期的に進むべき方向性を示したものが、前項の②「Value Pioneering Path」です。 当社グループは、この価値開拓の道筋に沿って各戦略を推進し、企業ビジョンの実現を目指しております。 当期は、企業価値向上への繋がりをより明確にするため、この道筋を「利益・キャッシュ・フローの創出」、「財務活動/株主還元」、「持続的な成長を支える取り組み」の３つに分類し、企業価値向上を実現する５つのアウトプットに繋げるべく、重要な経営指標の連鎖を可視化し、経営管理を強化しました。 PSV-27計画の３年目である当期を含めたこれまでの３年間における重点施策の取り組み実績は、次のとおりです。 １) 電子セグメント世界各国で見込まれる旺盛な半導体産業の設備投資需要を事業機会として取り込み、お客様のグローバルな事業展開に対応するため、開拓余地の大きい欧米地域および台湾での事業基盤構築に取り組むとともに、グローバルに大型の水処理装置案件の獲得に繋げました。 ２) 一般水処理セグメントCSVビジネスの拡大に取り組み、新興国市場を含むグローバルで導入事例を拡大させました。 お客様への提供価値が高く、既存事業と比較して収益性も高い当ビジネスの売上拡大を通じて、一般水処理セグメントの収益性の改善を図りました。 ３) 新規事業の創出PSV-27計画の先の成長を見据え、社会課題を起点としたイノベーションに取り組み、グローバルで健康懸念が高まるPFASの除去・処理事業のほか、リチウム資源回収ビジネスなど、複数の新規事業を上市するとともに、宇宙関連事業では、月面水資源の確保・供給インフラの構築に向けて株式会社ispaceへ出資し、水資源開発に係る戦略的パートナーシップに合意しました。 ４）財務戦略積極的な成長投資と安定的な配当の実施に加え、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の一環として、当期において150億円の規模で自己株式の取得を行いました。 また、PSV-27計画の先を見据えた成長投資や資本効率の向上に向けて、財務戦略の強化を図りました。 これらの取り組みの結果、2025年度までの実績は次のとおり進捗しています。 (注)当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。 これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。 なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。 PSV-27計画の４年目にあたる2026年度は、PSV-27計画達成の確度をより鮮明なものとする、極めて重要な１年と位置付け、当社グループの対処すべき課題として、次の４つに取り組んでまいります。 １) 電子セグメント中長期的に高成長が見込まれる電子市場でのプレゼンスを高めるべく、グローバルな事業基盤を活用し、水処理装置案件を継続的に獲得していくとともに、これを起点にサービス事業の拡大を目指します。 同時に、お客様の旺盛な設備投資需要に対応するため、設計の自動化の導入やレディメイド型超純水製造設備「e-WT」などプレファブリケーション工法の活用、M＆Aや協業も含めた外部リソースの活用により、生産キャパシティの向上を図ります。 ２) 一般水処理セグメント電子産業以外の幅広い産業・地域を対象とする一般水処理セグメントでは、CSVビジネスを軸とした独自の価値提供モデルにより、事業領域や市場を開拓し、安定性と成長性を併せ持つ事業基盤の構築を目指します。 この実現に向けて、地域特性に合わせた戦略によりCSVビジネスの拡大を加速させるとともに、自社製品に留まらない水処理装置の多角的な診断と最適化を行う新たなソリューションサービス「NEXTANCE（ネクスタンス）」を通じたメンテナンス事業領域の拡大に取り組みます。 ３) 新規事業将来の成長の柱として有望な複数の事業の立ち上げを推進します。 PFASの除去・処理事業については、厳格な規制が導入されている米国市場でのプレゼンス向上に向けて、革新的なPFAS吸着技術を持つCyclopure Inc.への出資を本年４月に決定しました。 また、森林火災・リチウムイオンバッテリー火災や、食料自給率の低下といった社会課題に対応した新規事業の立ち上げにも取り組みます。 ４) 財務戦略各事業の成長性や収益性を企業価値向上に繋げるべく、ROEの向上によるエクイティスプレッドの拡大を図ります。 具体的には、成長分野への積極的な投資や事業再編などを通じて強固な事業ポートフォリオを構築するとともに、財務健全性を維持しながら、成長投資および株主還元を通じた最適な資本構成の実現に取り組みます。 本年５月には、事業ポートフォリオの最適化に向けて、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式の譲渡を決定したほか、株主還元の一環で、350億円の自己株式を取得することを決定しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）クリタグループのサステナビリティへの取り組み当社グループはサステナビリティを「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけ、それらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでおります。 企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けた重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として特定し、当該マテリアリティに係る取り組みの進捗を測る指標とその目標を設定のうえ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会および執行部門がその推進・管理を担っております。 また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念および評価を、マテリアリティや指標ならびに目標の妥当性の検証、活動内容の参考情報として活用しております。 ①ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした執行体制により各種取り組みを推進し、経営会議がその審議および必要な施策の意思決定を担う体制としております。 a.監督体制取締役会は、当社グループのマテリアリティの決定をはじめ、サステナビリティに関する基本的な考え方や重要事項を審議・決定するとともに、これらに基づく執行側の取り組み状況について報告を受け、適切に監督する役割を担っております。 当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびにステークホルダーエンゲージメントの進捗状況、および執行側において決定された次期マテリアリティ策定に向けた方針について報告を受け、内容の確認および監督を行っております。 また、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダーおよび中長期的視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方について検討・審議を行い、取締役会へ助言・提言を行う機関として、サステナビリティ諮問会議を設置しております。 2023年度より運用が開始された本会議は、社外取締役が議長を務め、社外取締役４名を含む全６名のメンバーで構成されており、年に約４回会議を開催しております。 当事業年度においては、当社グループの目指す姿を長期的に方向付けるための議論や、次期マテリアリティの特定方針およびプロセスについて、当社グループの特性や国内外のルールとの整合性の観点から検証を行い、当社グループらしいマテリアリティの特定につながるよう、取締役会および執行側に対して答申を行っております。 b.執行体制当社の上席執行職である経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を執行の中核的な体制として設置し、各組織におけるサステナビリティに関する活動について横断的な議論および調整を行い、グループ全体のマテリアリティへの取り組みを推進しております。 また、マテリアリティの共通価値テーマである「水資源の問題解決」、「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型経済社会構築への貢献」については、より専門的な検討を進めるため、サステナビリティ推進委員会の傘下に専門分科会を設置し、各テーマに関連する指標や目標達成に向けた取り組みを強化するとともに、その進捗状況をサステナビリティ推進委員会に報告しております。 マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年２回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容の審議を行い、必要に応じて施策の方向性等を決定しております。 経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。 当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ策定に向けた方針について、取締役会へ報告を行っております。 なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いる運用としております。 ②戦略当社グループは、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、マテリアリティを特定しております。 特定したマテリアリティへの対応については、中期経営計画（PSV-27計画）の戦略と有機的に融合させ、その全体像をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として下記の図表「Value Pioneering Path」に示しています。 これらの取り組みを通じ、グループが一体となって企業ビジョンの実現を目指しております。 マテリアリティとアウトプットの関係性当事業年度においては、各施策がどのように企業価値向上につながっているのか、また、その全体像の中でマテリアリティがどのように位置づけられているのかを明確にすることを目的として、コネクティビティの整理および可視化を進めました。 これにより、グループ全社および各戦略を担う部門が、自身の取り組みと上位戦略とのつながりを意識しながら施策を推進することが可能となり、戦略の実効性向上を図っております。 PSV-27計画における施策は、「利益・キャッシュフローを創出する取り組み」「持続的な成長を支える取り組み」「財務活動・株主還元の取り組み」の３つの枠組みに整理しており、このうちマテリアリティへの取り組みは、主に「持続的な成長を支える取り組み」に位置づけております。 当社グループは、マテリアリティへの対応は、事業活動を通じて最終的に企業価値の向上につながるものと考えており、その成果を「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」「資本コストの低減」「売上拡大」「収益性向上」「資本効率性の向上」という５つのアウトプットとして整理しています。 マテリアリティごとに、これらのアウトプットとの関係性を整理したものが、上記の図表（マテリアリティとアウトプットの関係性）です。 また、当社グループでは、マテリアリティへの対応のうち、特に事業活動を通じた価値創出につながる取り組みとして、CSVビジネスを中核的な位置づけとしています。 CSVビジネスとは、従来と比較して節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを指します。 各CSVビジネスについては、節水貢献量などの指標ごとに環境貢献度を整理し、顧客による採用実績と組み合わせることで、具体的な環境負荷削減貢献量として算出しております。 なお、気候変動問題に関連した具体的な戦略は(3）気候変動問題への取組 ②戦略に記載しております。 ③リスク管理当社グループは、特定したマテリアリティについて、テーマごとに指標および目標を設定し、その進捗管理を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会の把握・管理を行っております。 具体的には、CSVビジネスを通じた環境貢献量など、事業機会の創出・拡大に関わる指標に加え、自社拠点における取水量やGHG排出量の削減、人権や労働安全衛生に関する指標等についても、マテリアリティに基づく管理指標として設定し、定期的にモニタリングを行っております。 これらの取り組みのうち、事業活動全体に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクについては、当社グループの全社的なリスク管理プロセスにおいて分析・評価を行い、適切な対応を行っております。 全社的なリスク管理の枠組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 （参考）マテリアリティ特定プロセス当社グループでは、上記のリスク管理の前提として、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 ＜Step１：サステナビリティ課題の抽出＞国際規範※１、法令と情報開示基準※２、および過去のステークホルダーエンゲージメント※３より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。 ＜Step２：マテリアリティ・マトリクスの作成＞E&S委員会※４委員、社外取締役、監査役※４、E&S委員会※４事務局にアンケートを実施し、以下の２側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。 (i) サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響（財務マテリアリティ）(ⅱ)クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響（インパクトマテリアリティ）評価結果を、上記(i)（X軸/横軸）および(ⅱ)（Y軸/縦軸）の２軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、７つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する５つのサブテーマに絞り込みました。 ＜Step３：妥当性の確認とマテリアリティの特定＞Step２で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議および取締役会※４へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に８つの課題を、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類しました。 その後、取締役会※４にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。 ※１ SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。 ※２ GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。 ※３ 顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。 ※４ 定款の一部変更が行われた2023年６月29日以前の機関であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称です。 ④指標および目標マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。 なお、2025年度の実績、および過去実績の推移は、2026年９月末更新予定の当社ホームページをご参照ください。 マテリアリティ意味するところ、取り組みの方向性指標目標(上段)と実績（下段）2024年度2025年度2026年度2027年度2030年度2050年度共通価値テ｜マ1.水資源 の問題 解決水に関する知を生かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。 コレクティブアクションを実施する延べ流域数（と活動流域延べ人口）※１３流域・93百万人４流域４流域５流域７流域 達成（３流域・93百万人）CSVビジネスによる節水貢献量135百万m3150百万m3190百万m3250百万m3 未達成（108百万m3）GHG排出量・節水貢献量比※２の削減割合(2022年度比)20%35%40%50%未達成（16.1%）※３取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く)21%27%30%以上30%以上達成（30.3%）※３水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成2.脱炭素 社会実現 への貢献産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。 Scope１＋２の削減割合(2019年度比)50%52%62%73%80%Net-Zero達成（50.2%）Scope３の削減割合(2019年度比)14%17%18%22%30%Net-Zero達成（19.8%）※３CSVビジネスによるGHG削減貢献量900千t-CO₂2,500千t-CO23,000千t-CO23,000千t-CO2以上 達成（1,312千t-CO₂）3.循環型 経済社会 構築への 貢献限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。 CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比)65%100%180%300%未達成（12%）自社廃棄物のリサイクル化率前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成基礎テ｜マ4.革新的な 製品・ 技術・ ビジネス モデルの 開発と 普及グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。 革新領域※４への投資割合20%以上25%以上25%以上30%以上 達成（22%）革新領域※４のテーマ件数割合23%以上30%以上30%以上30%以上達成（25%）革新領域※４に関するステークホルダーエンゲージメント件数前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成5.戦略的な 人材育成 と活用企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取り組む企業グループであり続ける。 エンゲージメントスコア※５(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)－a.65%b.前回調査以上－a.75%b.前回調査以上－当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合前年度以上35%35%40%達成（35%）開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度※６70%75%85%90%達成（73%）6.高い品質 と安全性 の製品・ サービス の提供多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。 顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合(前年度比)30%(当社)20%(当社、国内グループ会社)20%(当社グループ)20%(当社グループ)未達成（△６%）7.人権を 尊重した 事業活動人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取り組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。 サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施実施実施実施実施 達成労働安全強度率※７0.005以下0.005以下0.005以下0.005以下未達成（0.013）※８LTIR（国外関係会社）※９－－0.400.40人権に関する教育研修について対象者の受講率100%100%100%100%達成（100%）人権侵害に関する救済窓口(グリーバンス・メカニズム)の設置※10－－－完了－8.公正な 事業活動公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取り組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。 内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率100%100%100%100%達成（100%）贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率100%100%100%100%達成（100%）贈賄防止法および競争法に関する違反件数０件０件０件０件達成（０件）※１ 当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、2025年度より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年３月の取締役会で決定した。 ※２ 当社グループのScope３カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス（Scope３カテゴリ11および13を 発生させる）による節水貢献量で除した数値。 ※３ 主に新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れのほか、算出方法の変更および集計方法の誤りがあったため、2026年３月をもって実績値を修正した。 ※４ Deloitte ７ cellsSM（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）における「革新領域」を指す。 ※５ エンゲージメント調査は２年ごとに実施。 ※６ 事業環境の変化およびPSV-27計画の進捗を踏まえ、開発人材の定義および算定対象の見直し、ならびに2027年度目標の上方修正を2026年３月の取締役会で決定した。 ※７ 当社および国内グループ会社とその請負会社を対象としている。 なお、日本国外の指標および目標については現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取り組みを開始する。 ※８ 2025年３月末日時点で見込まれる労働損失日数を反映し、2025年９月をもって実績値を修正した。 ※９ グローバルにおいて一般的な労働災害の件数指標であり、国際的な比較可能性に優れていることから、2026年３月より新たに指標として採用した。 ※10 2027年度までの設置完了を目標とし、2023年度～2025年度は設置に向けた調査等を行った。 設置後は周知に関する目標を設定する。 また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標および目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に活かしております。 当事業年度の実施状況は以下の通りです。 ステークホルダー2025年度に実施したエンゲージメント顧客顧客から寄せられた個別の調査要請や評価機関による調査へ適宜対応するとともに、EcoVadisの評価結果を関連部署へ共有し、取り組み改善につなげた。 また、デジタル連携による市場ニーズ把握の高度化と、顧客ニーズに基づく開発テーマの改廃の業務フローおよび評価手法の整備を行った。 さらに、２年ぶりとなる顧客親密性調査を実施し、結果分析や過去施策の効果検証を通じて、顧客関係の維持・向上に向けた重点取り組み事項を設定した。 併せて、サステナビリティに関する設問を追加し、顧客の声を社内へフィードバックした。 取引先取引先に対してEcoVadisの活用を促進し、評価結果に基づきリスクが高いと判断されたサプライヤーへ改善を働きかけた。 また、各サプライヤーの取り組みや気づきを共有し、サプライチェーン全体の取り組みの質の向上につなげた。 加えて、取引先アンケートの実施にあわせて、「お取引先専用ヘルプライン」に関する情報を発信し、匿名相談・通報窓口の周知を行った。 さらに、紛争鉱物や外国人労働者に関する人権リスクへの対応として、原材料履歴の調査や訪問調査を実施し、課題の把握に努めた。 従業員従業員エンゲージメント調査を実施し、結果を経営層へ報告するとともに、各社・各部門での分析を踏まえた施策立案と実行を進めた。 調査結果の概要は社内を通じて共有し、組織全体での課題認識の醸成を図った。 また、自己申告制度の運用改善や、管理職によるキャリア形成支援を促す取り組みを行い、適正配置および自律的なキャリア形成を後押しした。 コンプライアンス相談窓口やグローバルヘルプラインについては、利用しやすさ向上と周知を図り、匿名性を確保した相談・通報体制の強化を進めた。 株主・投資家各種説明会、ロードショー、面談、電話会議などを通じて、株主・投資家との対話を継続的に実施した。 経営陣や役員が対話に参画する機会を拡大し、長期的な視点での理解促進に努めた。 また、個人投資家向け情報の充実や説明会の開催により、幅広い投資家層とのコミュニケーションを強化した。 ESG評価機関からの調査へ適宜対応するとともに、評価結果の分析を行い、活動や開示の改善に向けて関係部署と連携した。 併せて、将来的に適用が予定されているサステナビリティ開示基準への対応に向けた準備を開始した。 地域社会各事業拠点における地域からの苦情や意見の有無を確認した。 公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団への出捐を通じて、水と環境に関する科学技術の振興支援を継続するとともに、研究助成や関連行事への参加を通じて関係者との交流を深めた。 Water Resilience Coalition（WRC）※11の活動として、米国コロラド川流域等における水資源課題へのコレクティブアクションを継続するとともに、熊本地域の地下水涵養を目的とした新たなプロジェクトへの参画を決定した。 また、Alliance for Water Stewardship（AWS）※12およびJapan Water Stewardship（JWS）※13に参加し、関連イベントへの登壇を通じて水資源への関心向上に貢献した。 さらに、従業員参加型の地域貢献活動を実施し、地域社会との関係構築を推進した。 ※11 国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが設立。 世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組んでいる団体。 ※12 流域における企業の適切な水利用・管理を促進することで、持続的な水環境の実現に取り組む国際イニシアチブ。 ※13 AWSの理念に基づき、日本国内における流域単位での水資源の適切な利用・管理の普及・推進を目的とする国内プラットフォーム。 (2）人的資本（人材の多様性を含む）への取組 ①ガバナンス当社グループは、当社の執行役であるグループ経営管理本部長が人的資本に関する取り組み全般の推進と統括を行い、当社の各本部・事業部およびグループ各社と連携し組織文化醸成に関する取り組みや人材育成施策を推進しております。 また、人材育成や活用に関する取り組みは、「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ５に定めており、サステナビリティ推進委員会がマテリアリティの指標、目標を管理、推進しております。 グループ経営管理本部長およびサステナビリティ推進委員会は、人的資本に関する取り組み状況を経営会議へ付議または報告し、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。 また、経営会議は人的資本に関する取り組み状況を取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告します。 ②戦略当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態をD&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、水の新たな価値を創造し続ける企業グループ」と定めております。 また、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略として策定しております。 人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える取り組みの方向性で構成されております。 人材ポリシーは価値創造ストーリーの基になっている「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出して整理し、「クリタグループの人材に求める、価値観や思考・行動の基本的な考え方」を表しております。 これにグループ内外の環境変化を加味し、取り組みの方向性を「組織に関する方向性」と「人材活用に関する方向性」に整理しております。 ＜人材の多様性の確保に関する方針＞当社グループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、様々なバックグラウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け互いの経験、知見、スキルなどを活かし、革新的な成果を創出していくことで、顧客・社会への価値提供を目指しており、経営層、管理職(相当)の中核人材においても、積極的に多様性を確保していきます。 ◇女性活躍当社では、属性に関わらず全員が活躍し、組織として活力と貢献意欲を高めることを目指しており、女性従業員の活躍推進もその一環として取り組んでいます。 2025年度には以下の取り組みを実施しました。 －女性管理職の登用促進、積極的な女性総合職の新卒・経験者採用の継続－女性管理職が、別組織に属する役員とキャリア・自己開発、ワークライフバランスをテーマに話し合い、気づきを得るための機会の提供－専門職志向者向けに「自身が専門職になることのイメージ」を明確にし、「専門職としての思考ステップ」を体験するワークショップ ◇経験者採用者当社は事業の展開に合わせた即戦力人材としての期待から、経験者採用の強化を図っており、2023年度以降の経験者採用者数は、それ以前に比べて４～５倍程度高い水準で推移しています。 具体的な取り組みとしては、選考時の業務・キャリアパス説明強化の他、入社時の経験者採用受入プログラム(約３日間)や、配属後の状況を確認するための面談等を実施しております。 当社は、社員全体に占める経験者採用者の割合を2031年４月には30％程度まで引き上げる計画で、今後も積極的な採用、管理職への登用等を継続してまいります。 ＜人材の育成に関する方針＞当社では、エンゲージメント調査より当社従業員から体系的なキャリア形成支援が求められていることを踏まえ、若年層のキャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討〔経験〕、部下の挑戦を支える管理職の育成〔助言〕、「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供〔研修〕の観点で人材育成施策の方向性を整理し、これに則した育成施策を実施しております。 具体的には以下の取り組みを行っております。 ◇「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供－「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成－研修動画の拡充、人材育成コンテンツの一元化と当社グループへの公開－「階層別研修」による、自律的に成長する意欲や本質的な課題解決力の習得につながるプログラムの提供と社内外e-learningコンテンツを用いた自主学習環境の提供 ◇部下の挑戦を支える管理職の育成－人材特性(資質)と各人の心の状態の可視化による、上司・部下間のコミュニケーションの質向上－挑戦者を支援するために必要なマインドセットと行動促進につながるプログラムの実施 ◇キャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討－適正配置と自律的なキャリア形成の促進に向け、自己申告制度の活用促進、キャリア相談窓口の設置、人事情報管理システムを活用した異動マッチングの実施－専門分野、スキル、資格等の人材情報の可視化と検索システム構築に向けた取り組み推進－グローバルに活躍できるリーダー育成を目的とした「若手経営人材育成講座（海外ビジネススクールへの派遣）」や、若年層を中心とした「海外トレーニープログラム（海外での語学研修・インターンシップ・国外グループ会社でのOJT）」の実施。 ＜人材の採用および維持に関する方針＞当社は、競争力の源泉の一つである結束力を継承する新卒人材を一定数確保しつつ、専門性や多様性を拡充する人材である経験者採用を推進し、また、豊富な経験、スキル、実績を有するベテラン層の活躍機会の拡大を図ることを通して、人材の採用および維持を進めてまいります。 ③リスク管理当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営企画室長が推進しております。 経営企画室長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。 人的資本に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、経営企画室長を責任者として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。 ④指標および目標当社グループにおける人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIの進捗は、以下のとおりであります。 この中で、エンゲージメント調査（２年毎に実施）から導く当社独自の指標として、「D&I実行度」（当社グループで策定した「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す）や、「人事制度運用度」（人事制度の効果的な運用状況を表す）を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまいります。 方向性等指標分類※１KGI、KPIの実績および目標/水準2023年度2024年度2025年度2027年度2030年度 Outcome (価値創造ストーリーを実現する人材、組織) KGI－エンゲージメントスコア(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)MA＜実績＞a. 51％b. 41％(43社※4)＜実績＞－（隔年調査）＜実績＞a. 55％b. 44％(38社※4)＜目標＞a. 75％b. 前回調査以上－ Input／Output (人的資本拡充／活用) KPI組織文化当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合MA＜実績＞29％＜実績＞35％＜実績＞28％＜目標＞40％－当社管理職の女性割合T4.2％4.7％5.8％10％程度－当社総合職採用の女性割合T26％21％23％30～40％程度－当社の経験者採用社員割合T12.8％17.6％20.2％－30％程度当社の男性育児休業等取得率T77％74％78.7％80～90％程度－当社の男性育児休業等取得期間T56日59日65日14～56日程度－D&I実行度MO47％(43社※4)－53％(38社※4)前回調査以上－組織体制海外子会社幹部の現地社員割合※２MO65％70％68％80％程度－当社の本社機能の管理職相当※３におけるグローバル人材割合MO31％34％36％－50％程度人材の確保・活用開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度MA65％73％80％80％－人事制度人事制度運用度MO39％(43社※4)－45％(38社※4)前回調査以上－※１ MA：マテリアリティとして重視する、T：達成目標を設定する、MO：中期的に傾向をモニタリングする指標を表します。 ※２ 海外事業を展開する主な子会社における代表者とその直下の人材に占める現地社員割合を表します。 ※３ 管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。 ※４ 調査実施会社数を表します。 当社グループの中で多様性確保に課題の多い当社を中心とした多様性に関する指標の推移は、以下のとおりであります。 ①女性2019年度2021年度2023年度2025年度 2027年度 実績実績実績実績 目標当社女性管理職割合（12月１日集計）2.1％2.7％4.2％5.8％ 10％程度（'28年４月）女性管理職人数（12月１日集計）６人９人13人19人 －総合職採用の女性割合(新卒) ４月入社時19％24％35％24％ －(新卒・経験者)通年通年通年12月末累計27年度通年 20％26％26％23％ 30～40％程度 各年度の12月１日時データ2019年度2021年度2023年度2025年度 〇女性管理職割合当社(a)2.1％2.7％4.2％5.8％ 国内連結子会社(b)3.9％5.3％5.6％7.3％ 海外連結子会社(c)18.0％22.3％23.7％25.7％ 合計(a+b+c)9.6％13.2％14.7％17.0％ 〇全従業員の女性割合当社グループ23.7％25.0％25.4％26.3％ ②経験者採用 2023年度実績2025年度実績2030年度目標当社社員に占める経験者採用社員の割合（12月１日集計）12.8％19.8％30％程度（'31年４月） 管理職相当※１に占める経験者採用社員割合（12月１日集計）13.2％17.1％－※１ 管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。 (3）気候変動問題への取組当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉え、「クリタグループのマテリアリティ」の一つに「脱炭素社会実現への貢献」を定めております。 TCFD提言に基づき、事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)の継続的な排出量削減と、事業を通じてお客様のGHG排出削減にも取り組んでおります。 ①ガバナンス気候変動への対応は、当社グループのマテリアリティの一つとして位置づけており、そのガバナンス体制については、「サステナビリティに関する考え方及び取組_ガバナンス」において示した体制のもとで推進・管理を行っております。 体制図については、「(1）クリタグループのサステナビリティへの取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。 a.監督体制取締役会は、気候変動への対応に関する執行側の取り組み状況について報告を受け、適切な監督を行っております。 b.執行体制サステナビリティ推進委員会の傘下にカーボンニュートラル（CN）分科会を設置し、気候変動に関する施策について、専門的かつ実務的な観点から検討を行うとともに、関係部門と連携しながら施策の実行を進めております。 CN分科会における検討内容や施策の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会に報告され、同委員会において全社的な取り組みとの整合性を踏まえた整理を行ったうえで、重要事項については経営会議へ付議または報告されます。 経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。 経営会議は気候変動への対応に関する取り組み状況を、サステナビリティに関する取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。 ②戦略当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる２種類のシナリオ(1.5℃および４℃)※１に基づき、「発生可能性」と「影響度」の２軸で短期・中期・長期※２のリスクと機会を特定し、当社グループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。 分類リスク・機会の内容時間軸事業への財務影響・施策政策と法リスク炭素税の導入や増加中～長期・1.5℃:22億円※３・４℃:なし＜施策＞・Scope１＋２:2030年度までに推定で約10億円の費用を投じ、再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などにより80％削減。 ・Scope３:2030年度までにCSVビジネス※４の推進に加え、低炭素原料の調達などにより基準年比30％削減。 リスクGHG排出量の多い製品やサービスへの規制中～長期＜施策＞・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope１および２の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 機会GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及中～長期テクノロジーリスク/機会GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む短～長期市場リスク化石燃料関連セクターからの需要減少中～長期＜施策＞・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト。 リスク原料、エネルギーコストの高騰中～長期＜施策＞・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope１および２の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 機会DXの加速による電子産業の需要増加中～長期物理的な影響リスクサイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加短～長期・1.5℃と４℃共通:リスクがあると特定した国内生産拠点で約157億円/年。 ＜施策＞・約14百万円を投じ、１拠点で止水板を設置済。 ・水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強化。 機会冷却設備の稼働率増加短～長期＜施策＞・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 ・比較的排出量の小さい拠点を対象とした再エネ証書購入。 資源効率機会効率的な生産や流通プロセスの普及短～長期機会水使用量の削減短～長期エネルギー源機会GHG排出量の少ないエネルギーの普及短～長期機会分散型エネルギー源への転換短～長期 製品とサービス機会GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加短～長期・1.5℃:約9,600億円/年※５・４℃:なし＜施策＞・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope１および２の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 機会GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加短～長期レジリエンスリスク／機会燃料、水資源などの代替や多様化短～長期＜施策＞・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope１および２の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 ※１ 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。 ※２ 短期(１～３年)、中期(３～５年)、長期(５～20年)と設定。 ※３ (事業展開地域のScope１および２排出量＋Scope３カテゴリ１排出量)×(事業展開地域の炭素価格)の2050年度予測に基づく試算。 ※４ 従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル。 ※５ GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM(Serviceable Available Market)を試算。 ③リスク管理当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営企画室長が統括しております。 当社グループでは、「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。 気候変動に関連するリスクは全社リスクマップに統合し、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。 ④指標および目標当社グループは、気候変動問題への取り組みを「クリタグループのマテリアリティ」のテーマに定め、SBTi※６が示す手法に沿い「Net-Zero」を長期目標とし、Scope１、２および３の削減に取り組んでおります。 なお、当目標はパリ協定の目標と整合する「科学的な根拠に基づく削減目標（SBT）」として、2025年４月にSBTiの認定を取得しました。 さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 目標の基準年となる2019年度における当社グループのCO₂排出量は、Scope１＋２が約１％、Scope３が約99％でした。 Scope１＋２は、その大半はScope２の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めるとともに、ガソリン車から電気自動車やハイブリッド車に順次切り替えております。 Scope３は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO₂排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進しております。 有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2024年度は、Scope１＋２は国内外の複数拠点にて再生可能エネルギーを採用し、また海外を中心とした非化石証書を購入・償却したことにより、基準年である2019年度比で約50％減少しました。 また、Scope３はカテゴリ11の主要排出源となる中小型水処理案件受注に伴うポンプ類の調達が増加したものの、納入先顧客の再生可能エネルギー利用状況を調査しその実態を一部反映したことで、基準年である2019年度比で約20％減少しました。 2025年度は、上記施策のさらなる推進により、Scope１＋２は前年度比で減少する見通しですが、Scope３は電子大型案件の受注による影響がより大きくなり前年度比で増加する見通しです。 指標中・長期目標※７実績※７2027年度2030年度2050年度2019年度2023年度2024年度Scope１＋２の削減割合（2019年度比）73％80％※8Net-Zero－(44千t-CO2)17％(35千t-CO2)50％(22千t-CO2)Scope３の削減割合（2019年度比）22％30％Net-Zero－(3,101千t-CO2eq)△36％(4,217千t-CO2eq)20％(2,486千t-CO2eq)CSVビジネスによるGHG削減貢献量3,000千t-CO2以上※9－－279千t-CO2733千t-CO21,312千t-CO2※６ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。 ※７ CO₂排出量の過年度の実績は、為替と物価の補正を行ったため、開示済みの数値を遡及修正しています。 ※８ 従来、カーボンクレジットの購入を含めた100％削減を目標として設定しておりましたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBTi認定の要件を満たす手段により80％削減を目標とすることに変更しました。 ※９ 進捗状況および最新の評価結果を踏まえ、より高い成果を目指して目標値の修正を取締役会で決定しました。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、マテリアリティを特定しております。 特定したマテリアリティへの対応については、中期経営計画（PSV-27計画）の戦略と有機的に融合させ、その全体像をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として下記の図表「Value Pioneering Path」に示しています。 これらの取り組みを通じ、グループが一体となって企業ビジョンの実現を目指しております。 マテリアリティとアウトプットの関係性当事業年度においては、各施策がどのように企業価値向上につながっているのか、また、その全体像の中でマテリアリティがどのように位置づけられているのかを明確にすることを目的として、コネクティビティの整理および可視化を進めました。 これにより、グループ全社および各戦略を担う部門が、自身の取り組みと上位戦略とのつながりを意識しながら施策を推進することが可能となり、戦略の実効性向上を図っております。 PSV-27計画における施策は、「利益・キャッシュフローを創出する取り組み」「持続的な成長を支える取り組み」「財務活動・株主還元の取り組み」の３つの枠組みに整理しており、このうちマテリアリティへの取り組みは、主に「持続的な成長を支える取り組み」に位置づけております。 当社グループは、マテリアリティへの対応は、事業活動を通じて最終的に企業価値の向上につながるものと考えており、その成果を「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」「資本コストの低減」「売上拡大」「収益性向上」「資本効率性の向上」という５つのアウトプットとして整理しています。 マテリアリティごとに、これらのアウトプットとの関係性を整理したものが、上記の図表（マテリアリティとアウトプットの関係性）です。 また、当社グループでは、マテリアリティへの対応のうち、特に事業活動を通じた価値創出につながる取り組みとして、CSVビジネスを中核的な位置づけとしています。 CSVビジネスとは、従来と比較して節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを指します。 各CSVビジネスについては、節水貢献量などの指標ごとに環境貢献度を整理し、顧客による採用実績と組み合わせることで、具体的な環境負荷削減貢献量として算出しております。 なお、気候変動問題に関連した具体的な戦略は(3）気候変動問題への取組 ②戦略に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。 なお、2025年度の実績、および過去実績の推移は、2026年９月末更新予定の当社ホームページをご参照ください。 マテリアリティ意味するところ、取り組みの方向性指標目標(上段)と実績（下段）2024年度2025年度2026年度2027年度2030年度2050年度共通価値テ｜マ1.水資源 の問題 解決水に関する知を生かしたソリューションの提供と様々な組織との協働により水量、水質、水へのアクセスの側面から水資源の問題解決に取り組むとともに、生態系サービスとしての水の適切な循環を維持する。 コレクティブアクションを実施する延べ流域数（と活動流域延べ人口）※１３流域・93百万人４流域４流域５流域７流域 達成（３流域・93百万人）CSVビジネスによる節水貢献量135百万m3150百万m3190百万m3250百万m3 未達成（108百万m3）GHG排出量・節水貢献量比※２の削減割合(2022年度比)20%35%40%50%未達成（16.1%）※３取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く)21%27%30%以上30%以上達成（30.3%）※３水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成2.脱炭素 社会実現 への貢献産業・社会における温室効果ガスの削減に資するソリューションの開発・提供、低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。 Scope１＋２の削減割合(2019年度比)50%52%62%73%80%Net-Zero達成（50.2%）Scope３の削減割合(2019年度比)14%17%18%22%30%Net-Zero達成（19.8%）※３CSVビジネスによるGHG削減貢献量900千t-CO₂2,500千t-CO23,000千t-CO23,000千t-CO2以上 達成（1,312千t-CO₂）3.循環型 経済社会 構築への 貢献限りある資源、再生可能な資源を最適な方法で有効活用・再利用する製品・サービスの開発・提供により、持続可能な産業・社会の構築と自然の喪失防止・回復に貢献する。 CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比)65%100%180%300%未達成（12%）自社廃棄物のリサイクル化率前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成基礎テ｜マ4.革新的な 製品・ 技術・ ビジネス モデルの 開発と 普及グループ内外の様々な人・組織の協働を通し、社会課題の解決に資する革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及に努め、持続可能な社会の発展に寄与する。 革新領域※４への投資割合20%以上25%以上25%以上30%以上 達成（22%）革新領域※４のテーマ件数割合23%以上30%以上30%以上30%以上達成（25%）革新領域※４に関するステークホルダーエンゲージメント件数前年度以上前年度以上前年度以上前年度以上達成5.戦略的な 人材育成 と活用企業理念に共感する多様な人材の育成を含めた確保と活用を通し、一人ひとりが能力を発揮し、顧客価値の最大化と社会との共通価値の創造に取り組む企業グループであり続ける。 エンゲージメントスコア※５(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)－a.65%b.前回調査以上－a.75%b.前回調査以上－当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合前年度以上35%35%40%達成（35%）開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度※６70%75%85%90%達成（73%）6.高い品質 と安全性 の製品・ サービス の提供多様な現場接点から得られる情報を基に、製品・サービスを生み出し、品質と安全を担保するための改善を継続し、社会からの信頼を高める。 顧客・社会に影響を与える事故の再発率の削減割合(前年度比)30%(当社)20%(当社、国内グループ会社)20%(当社グループ)20%(当社グループ)未達成（△６%）7.人権を 尊重した 事業活動人権に関する国際規範を踏まえ、企業理念が示す「自然と人間が調和した豊かな環境」における「人間」への取り組みとして、すべての人の人権を尊重することを目指す。 サプライヤーへの人権デューデリジェンスの実施実施実施実施実施 達成労働安全強度率※７0.005以下0.005以下0.005以下0.005以下未達成（0.013）※８LTIR（国外関係会社）※９－－0.400.40人権に関する教育研修について対象者の受講率100%100%100%100%達成（100%）人権侵害に関する救済窓口(グリーバンス・メカニズム)の設置※10－－－完了－8.公正な 事業活動公正・透明・誠実な行動を実践し、正々堂々と業務に取り組むことで、クリタグループで働く人々の自分の業務への誇りを高めるとともに、社会からの信頼を継続的に高める。 内部通報窓口に関する教育研修について対象者の受講率100%100%100%100%達成（100%）贈賄防止・競争法遵守等の法令・社内ルールに関する教育研修について対象者の受講率100%100%100%100%達成（100%）贈賄防止法および競争法に関する違反件数０件０件０件０件達成（０件）※１ 当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、2025年度より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年３月の取締役会で決定した。 ※２ 当社グループのScope３カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス（Scope３カテゴリ11および13を 発生させる）による節水貢献量で除した数値。 ※３ 主に新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れのほか、算出方法の変更および集計方法の誤りがあったため、2026年３月をもって実績値を修正した。 ※４ Deloitte ７ cellsSM（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）における「革新領域」を指す。 ※５ エンゲージメント調査は２年ごとに実施。 ※６ 事業環境の変化およびPSV-27計画の進捗を踏まえ、開発人材の定義および算定対象の見直し、ならびに2027年度目標の上方修正を2026年３月の取締役会で決定した。 ※７ 当社および国内グループ会社とその請負会社を対象としている。 なお、日本国外の指標および目標については現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取り組みを開始する。 ※８ 2025年３月末日時点で見込まれる労働損失日数を反映し、2025年９月をもって実績値を修正した。 ※９ グローバルにおいて一般的な労働災害の件数指標であり、国際的な比較可能性に優れていることから、2026年３月より新たに指標として採用した。 ※10 2027年度までの設置完了を目標とし、2023年度～2025年度は設置に向けた調査等を行った。 設置後は周知に関する目標を設定する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態をD&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、水の新たな価値を創造し続ける企業グループ」と定めております。 また、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略として策定しております。 人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える取り組みの方向性で構成されております。 人材ポリシーは価値創造ストーリーの基になっている「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出して整理し、「クリタグループの人材に求める、価値観や思考・行動の基本的な考え方」を表しております。 これにグループ内外の環境変化を加味し、取り組みの方向性を「組織に関する方向性」と「人材活用に関する方向性」に整理しております。 ＜人材の多様性の確保に関する方針＞当社グループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、様々なバックグラウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け互いの経験、知見、スキルなどを活かし、革新的な成果を創出していくことで、顧客・社会への価値提供を目指しており、経営層、管理職(相当)の中核人材においても、積極的に多様性を確保していきます。 ◇女性活躍当社では、属性に関わらず全員が活躍し、組織として活力と貢献意欲を高めることを目指しており、女性従業員の活躍推進もその一環として取り組んでいます。 2025年度には以下の取り組みを実施しました。 －女性管理職の登用促進、積極的な女性総合職の新卒・経験者採用の継続－女性管理職が、別組織に属する役員とキャリア・自己開発、ワークライフバランスをテーマに話し合い、気づきを得るための機会の提供－専門職志向者向けに「自身が専門職になることのイメージ」を明確にし、「専門職としての思考ステップ」を体験するワークショップ ◇経験者採用者当社は事業の展開に合わせた即戦力人材としての期待から、経験者採用の強化を図っており、2023年度以降の経験者採用者数は、それ以前に比べて４～５倍程度高い水準で推移しています。 具体的な取り組みとしては、選考時の業務・キャリアパス説明強化の他、入社時の経験者採用受入プログラム(約３日間)や、配属後の状況を確認するための面談等を実施しております。 当社は、社員全体に占める経験者採用者の割合を2031年４月には30％程度まで引き上げる計画で、今後も積極的な採用、管理職への登用等を継続してまいります。 ＜人材の育成に関する方針＞当社では、エンゲージメント調査より当社従業員から体系的なキャリア形成支援が求められていることを踏まえ、若年層のキャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討〔経験〕、部下の挑戦を支える管理職の育成〔助言〕、「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供〔研修〕の観点で人材育成施策の方向性を整理し、これに則した育成施策を実施しております。 具体的には以下の取り組みを行っております。 ◇「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供－「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成－研修動画の拡充、人材育成コンテンツの一元化と当社グループへの公開－「階層別研修」による、自律的に成長する意欲や本質的な課題解決力の習得につながるプログラムの提供と社内外e-learningコンテンツを用いた自主学習環境の提供 ◇部下の挑戦を支える管理職の育成－人材特性(資質)と各人の心の状態の可視化による、上司・部下間のコミュニケーションの質向上－挑戦者を支援するために必要なマインドセットと行動促進につながるプログラムの実施 ◇キャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討－適正配置と自律的なキャリア形成の促進に向け、自己申告制度の活用促進、キャリア相談窓口の設置、人事情報管理システムを活用した異動マッチングの実施－専門分野、スキル、資格等の人材情報の可視化と検索システム構築に向けた取り組み推進－グローバルに活躍できるリーダー育成を目的とした「若手経営人材育成講座（海外ビジネススクールへの派遣）」や、若年層を中心とした「海外トレーニープログラム（海外での語学研修・インターンシップ・国外グループ会社でのOJT）」の実施。 ＜人材の採用および維持に関する方針＞当社は、競争力の源泉の一つである結束力を継承する新卒人材を一定数確保しつつ、専門性や多様性を拡充する人材である経験者採用を推進し、また、豊富な経験、スキル、実績を有するベテラン層の活躍機会の拡大を図ることを通して、人材の採用および維持を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標および目標当社グループにおける人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIの進捗は、以下のとおりであります。 この中で、エンゲージメント調査（２年毎に実施）から導く当社独自の指標として、「D&I実行度」（当社グループで策定した「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す）や、「人事制度運用度」（人事制度の効果的な運用状況を表す）を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまいります。 方向性等指標分類※１KGI、KPIの実績および目標/水準2023年度2024年度2025年度2027年度2030年度 Outcome (価値創造ストーリーを実現する人材、組織) KGI－エンゲージメントスコア(a.全業種平均を上回る会社の割合、b.調査した会社全体でのスコア)MA＜実績＞a. 51％b. 41％(43社※4)＜実績＞－（隔年調査）＜実績＞a. 55％b. 44％(38社※4)＜目標＞a. 75％b. 前回調査以上－ Input／Output (人的資本拡充／活用) KPI組織文化当社の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合MA＜実績＞29％＜実績＞35％＜実績＞28％＜目標＞40％－当社管理職の女性割合T4.2％4.7％5.8％10％程度－当社総合職採用の女性割合T26％21％23％30～40％程度－当社の経験者採用社員割合T12.8％17.6％20.2％－30％程度当社の男性育児休業等取得率T77％74％78.7％80～90％程度－当社の男性育児休業等取得期間T56日59日65日14～56日程度－D&I実行度MO47％(43社※4)－53％(38社※4)前回調査以上－組織体制海外子会社幹部の現地社員割合※２MO65％70％68％80％程度－当社の本社機能の管理職相当※３におけるグローバル人材割合MO31％34％36％－50％程度人材の確保・活用開発人材、デジタル人材、知財人材の充足度MA65％73％80％80％－人事制度人事制度運用度MO39％(43社※4)－45％(38社※4)前回調査以上－※１ MA：マテリアリティとして重視する、T：達成目標を設定する、MO：中期的に傾向をモニタリングする指標を表します。 ※２ 海外事業を展開する主な子会社における代表者とその直下の人材に占める現地社員割合を表します。 ※３ 管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。 ※４ 調査実施会社数を表します。 当社グループの中で多様性確保に課題の多い当社を中心とした多様性に関する指標の推移は、以下のとおりであります。 ①女性2019年度2021年度2023年度2025年度 2027年度 実績実績実績実績 目標当社女性管理職割合（12月１日集計）2.1％2.7％4.2％5.8％ 10％程度（'28年４月）女性管理職人数（12月１日集計）６人９人13人19人 －総合職採用の女性割合(新卒) ４月入社時19％24％35％24％ －(新卒・経験者)通年通年通年12月末累計27年度通年 20％26％26％23％ 30～40％程度 各年度の12月１日時データ2019年度2021年度2023年度2025年度 〇女性管理職割合当社(a)2.1％2.7％4.2％5.8％ 国内連結子会社(b)3.9％5.3％5.6％7.3％ 海外連結子会社(c)18.0％22.3％23.7％25.7％ 合計(a+b+c)9.6％13.2％14.7％17.0％ 〇全従業員の女性割合当社グループ23.7％25.0％25.4％26.3％ ②経験者採用 2023年度実績2025年度実績2030年度目標当社社員に占める経験者採用社員の割合（12月１日集計）12.8％19.8％30％程度（'31年４月） 管理職相当※１に占める経験者採用社員割合（12月１日集計）13.2％17.1％－※１ 管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントは、経営企画室長が担当しており、当社およびグループ会社のリスクについて定期的に分析・評価を行うとともに、継続的に監視し、必要な対応を検討・実施しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済、市場の状況当社グループは事業活動を行っている国内外の各国・地域の経済状況の影響を受けております。 電子市場、一般水処理市場ともに、顧客の工場操業度や設備投資の動向に応じて、当社グループの製品およびサービスに対する需要が変動する事業構造となっております。 そのため、世界的な景気後退や顧客の設備投資計画の見直し、生産調整等が生じた場合には、需要の変化を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。 特に電子市場においては、超純水供給契約を締結する顧客の経営状況や投資計画の影響を受けるため、収益動向に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学的リスクや通商政策・輸出管理規制、安全保障を背景とした各国政策の動向、さらにはエネルギー政策や気候変動問題対応の進展、資源価格や金利環境の変化等により、顧客の事業活動および投資計画に影響が生じる可能性があります。 これに伴い、当社グループの需要構造や収益性にも影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループは、水と環境に関わる課題へのソリューションを幅広い業種の顧客に提供するとともに、サービスビジネスの拡大を通じて、安定した収益の確保に努めております。 さらに、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを実施するとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、事業管理の強化に努めております。 また、競争激化に伴う製品およびサービスの価格下落等により、収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。 (2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱当社グループは、製品の製造や製作・建設等に使用する原材料や部品、役務サービスを外部から調達しております。 これらの調達については、クリタグループ人権方針に基づく人権への配慮に加え、調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っております。 しかしながら、市況変動、地政学リスク、通商政策の変更、エネルギー価格の上昇等により、調達価格の上昇やサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。 これにより製造原価の上昇や、原材料・部品の供給遅延、物流停滞に伴う生産・工事の遅延、売上計上時期の変動等が発生する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、販売価格への適切な転嫁、在庫の適正確保等により、これらの影響の低減に取り組んでおります。 (3) 競争優位性のある製品・サービス・ビジネスモデルを適切に提供できないリスク当社グループは、薬品、装置、メンテナンスの各領域における技術・製品・サービスを組み合わせたソリューションに加え、GHG排出削減、節水、廃棄物の資源化または資源投入量の削減等に大きく貢献するCSVビジネスの展開により、競争優位性の強化に取り組んでおります。 一方で、技術革新の進展や顧客ニーズの高度化、競争環境の変化により、事業環境の変化スピードは一層高まっております。 そのため、競争優位性の維持・進化や、優位性のある新製品・サービス・ビジネスモデルを適時かつ継続的に提供できない場合には、受注機会の減少や価格競争の激化を通じて、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、技術開発の強化、顧客および社会価値起点での事業展開、サービスビジネスの拡大等により、競争優位性の継続的な強化に取り組んでおります。 (4) 海外事業展開に係るリスク当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。 海外市場への事業展開にあたっては、各国・地域における予期せぬ法令または規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が顕在化した場合には、営業活動、工事遂行、調達、代金回収および現地関係会社の運営に支障が生じ、受注機会の減少等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。 また、治安悪化や社会的混乱が生じた場合には、役員・従業員の安全確保や事業継続に影響が生じる可能性があります。 なお、当社グループでは、外務省やコンサルタント等外部機関からの情報収集、現地の弁護士・公認会計士等の専門家の活用による法令・規制動向の把握、海外出張者および海外駐在者の安全確保に向けた対策の強化等により、リスクの低減と適切な事業運営に努めております。 (5) 大規模自然災害の発生当社グループは国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、集中豪雨、洪水その他の大規模な自然災害等が発生した場合には、拠点、サプライチェーン、工事現場および顧客施設に影響が生じる可能性があります。 これにより、当社拠点や顧客設備における生産停止、供給遅延、工事・サービス提供の遅延、復旧費用の発生等を通じて、売上収益の減少および費用の増加が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針に基づく事業継続計画の整備や安否確認システムの構築、災害対応訓練等の実施により、被害の最小化と早期復旧に向けた体制強化を進めております。 (6) 為替変動当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は47.4％になっております。 各海外関係会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。 そのため、為替相場の変動により、現地通貨建ての業績に変動が無い場合であっても、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、為替予約の活用、通貨スワップ契約等のデリバティブの利用により、為替リスクの低減に努めております。 (7) 不採算工事発生によるリスク水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等に関する前提の差異や、設計・施工上の課題により、品質問題や追加原価の発生、工期遅延等が生じる可能性があります。 また、重大な不具合や性能未達、納期遅延が生じた場合には、やり直し工事や引当金の計上が必要となる可能性があります。 これらの結果、売上収益の減少や費用の増加を通じて、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 特に大型案件においては、個別案件の不採算化がグループ全体の収益に与える影響が大きくなる可能性があります。 なお、当社グループでは、設計・施工に関する社内基準に基づく事前確認、工事進捗・収支管理および情報共有の強化を図ることで、リスクの抑制に取り組んでおります。 これらの取り組みに加え、エンジニアリングレビューやビジネスプロセスレビュー等の体制を整備し、管理の実効性向上を図っております。 (8) 固定資産の減損損失①のれん及び無形資産の減損損失当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術・事業モデルの獲得を目的として企業買収を実施しており、その結果として「のれん」および無形資産を計上しております。 2026年３月末時点における「のれん」の残高は61,497百万円となっております。 これらの資産は、将来の収益およびキャッシュ・フローの獲得を前提としております。 事業環境の変化等により買収時に想定した収益性や成長性が確保できず、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が発生した場合には、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、投融資に関する審査機能としてグループ経営管理本部経営管理部門長を委員長とする投資委員会を設置しております。 同委員会は、取締役会や経営会議に付議する観点から投融資案件の審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告するとともに、投融資に関する状況について継続的なモニタリングを実施しております。 ②有形固定資産の減損損失当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しておりますが、それらは、顧客の事業状況や稼働状況の影響を受けます。 顧客の生産縮小、事業撤退、契約条件の変化等により収益性が低下した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、投資判断時における顧客の事業状況や投資対効果の精査、契約条件の慎重な設定等により、リスクの低減に努めております。 (9) 情報システムおよびサイバーセキュリティに関するリスク当社グループの事業活動においては、情報システムおよびデジタル技術への依存度とその重要性が増大しており、サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等を含む）、取引先等の当社サプライチェーンを経由した侵害等により、情報システムの機能に支障が生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、業務の停止・遅延および重要情報の漏えい等により、取引先および顧客からの信頼低下、損害賠償・復旧費用の発生等が生じ、その結果として経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、クリタグループデジタル管理方針およびデジタルガイドラインを定め、セキュリティ対策およびインシデント対応体制を強化することにより、影響の低減に取り組んでおります。 (10)法令・コンプライアンス当社グループの事業活動には、国内外の法令および社会規範の遵守が求められております。 そのため、法令違反や不適切行為が発生した場合には、事業活動の制約、罰金、訴訟、社会的信用の失墜等が生じ、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、規制強化に伴う対応コストの増加も想定されます。 なお、当社グループでは、コンプライアンス体制およびインテグリティ（※）を重視した取り組みを継続的に強化しております。 ※「自分たちの良心に照らし正しいことをする、良いことをするという思考」のもと、一般的なコンプライアンス活動を内包し、より広範な社会的な規範・価値観に対応していこうとする活動。 (11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー当社グループは、顧客または当社グループの水処理設備の運転・維持管理サービス等を通じて顧客の生産活動や排水処理に関与しており、処理水の安定供給および品質が顧客事業に影響を与える事業構造となっております。 このような事業特性の下では、製品・サービスの品質に関する不具合、水処理設備の故障、運転・維持管理における人為的なエラー、または監視の不備等により、基準に満たない処理水を供給または排出する可能性があります。 このような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客操業への支障、環境負荷の発生、損害賠償・復旧費用の発生、ならびに取引継続への影響等につながる可能性があり、その結果として、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、製品およびサービスの品質確保ならびに水処理設備の安定的な運転に向けた品質マネジメント体制を構築し、継続的な改善活動に取り組んでおります。 (12)知的財産権広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、競争力の低下や訴訟リスク等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 経営成績当期における世界経済は、ウクライナ情勢の膠着および中東情勢の悪化、各国の通商政策変更に伴う重要物資のサプライチェーンの混乱、さらには物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。 国内では、製造業の生産活動は、年度前半において米国の関税引き上げの影響が一部にみられたことにより、横ばいとなりましたが、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。 海外では、米国経済は減速しながらも底堅く推移し、欧州でも持ち直しの動きが続きました。 中国経済は内需を中心に減速感を強めましたが、中国を除くアジア諸国では、回復速度にばらつきがみられたものの、総じて緩やかな回復となりました。 このような中、当社グループは、５ヵ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）の３年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、重点施策を推進しました。 電子産業分野では、半導体製造の売上上位企業であるグローバルアカウントをはじめとするお客様との接点を強化するため、欧米地域で前年同期に獲得した案件の立ち上げに注力し、大型案件に対応可能な基盤を整備するとともに、エンジニアリング力と技術力を駆使して、グローバルにサービス事業の起点となる水処理装置案件の受注獲得を図りました。 また、主に米国を中心に精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、将来の成長性や収益性等を総合的に勘案し、同社の価値向上に資するオーナーのもとで、さらなる成長を図ることが最適であるとの判断のもと、2026年５月13日付でAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。 当連結会計年度よりIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当連結会計年度の表示形式に合わせ、関連する前連結会計年度の連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。 一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。 拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。 また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。 また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS（有機フッ素化合物）の除去・処理事業の強化等に取り組みました。 PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。 以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円（前年同期比7.3%増）、売上高は402,889百万円（前年同期比3.6%増）となりました。 利益につきましては、事業利益は、57,343百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益は、58,290百万円（前年同期比16.8%増）、税引前利益は、58,160百万円（前年同期比14.7%増）、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円（前年同期比21.4%減）となりました。 当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。 その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。 これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約（電子市場）解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。 その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。 これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（一般水処理市場）ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。 （電子）当連結会計年度における継続事業ベース（以下同様）の受注高は、208,970百万円（前年同期比7.5%増）となりました。 水処理装置は、世界的に半導体製造工場の増強投資が活発となったことを背景とした複数の大型案件の獲得により、高水準であった前年同期を上回る受注計上となったほか、メンテナンスにおいても、国内および韓国を中心にお客様の工場稼働が好調に推移したことを背景に増加しました。 売上高は、171,797百万円（前年同期比1.4%増）となりました。 水処理装置は、前年同期に中国で複数の大型案件の売上計上があった反動により減収となりましたが、メンテナンスが好調に推移し、増収となりました。 利益につきましては、メンテナンスの増収効果に加え、水処理装置の採算性が改善したこともあり、事業利益は、27,657百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は、28,712百万円（前年同期比3.2%増）となりました。 （一般水処理）当連結会計年度の受注高は、233,991百万円（前年同期比7.1%増）となりました。 水処理装置は、米国およびシンガポールで増加しました。 水処理薬品は、中国と東南アジアにおいて市場環境の弱さがみられましたが、CSVビジネスの拡大により増加しました。 これに加えて、土壌浄化が大型案件の獲得により大幅に増加したほか、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。 売上高は、231,091百万円（前年同期比5.4%増）となりました。 水処理装置は、主に国内における大型案件の工事進捗により増収となったほか、水処理薬品、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増収となりました。 利益につきましては、増収効果に加え、付加価値の高いCSVビジネスの伸長もあり原価率が改善したことから、事業利益は29,700百万円（前年同期比20.1%増）となり、営業利益は、前年同期に計上したクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことなどにより、29,592百万円（前年同期比34.0%増）となりました。 なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。 この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。 生産、受注および販売の実績（継続事業ベース）は、以下のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）電子市場（百万円）170,16798.8一般水処理市場（百万円）232,549102.1合計（百万円）402,717100.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子市場208,970107.5131,989141.6一般水処理市場233,991107.157,587105.1合計442,961107.3189,577128.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）電子市場（百万円）171,797101.4一般水処理市場（百万円）231,091105.4合計（百万円）402,889103.6（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱千代田組38,3379.8641,30710.25 (3) 財政状態①資産合計 564,422百万円（前連結会計年度末比15,473百万円増加）流動資産は248,985百万円となり、前連結会計年度末比28,035百万円増加しました。 これは主に営業債権、その他の債権及び契約資産が19,220百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 非流動資産は315,437百万円となり、前連結会計年度末比12,561百万円減少しました。 これは主にその他の金融資産が7,943百万円増加したものの、有形固定資産が8,669百万円、使用権資産が1,965百万円、のれんが4,850百万円、繰延税金資産が3,886百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 有形固定資産、使用権資産、のれんの減少は、主に非継続事業に分類されたペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の減損損失計上によるものです。 ②負債合計 220,445百万円（前連結会計年度末比10,001百万円増加）流動負債は119,066百万円となり、前連結会計年度末比13,501百万円減少しました。 これは主に未払法人所得税等が2,838百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10,349百万円、それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が10,991百万円、社債及び借入金が18,009百万円それぞれ減少したことによるものであります。 社債及び借入金の減少は、短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行等による増加の一方、社債の償還（30,000百万円）を実施したためであります。 非流動負債は101,379百万円となり、前連結会計年度末比23,502百万円増加しました。 これは主にリース負債が4,374百万円減少したものの、社債の新規発行(10,000百万円)や新たな長期借入等により社債及び借入金が27,619百万円増加したためであります。 ③資本合計 343,977百万円（前連結会計年度末比5,473百万円増加）これは主に市場買付による取得等により自己株式が14,919百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったものの、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が15,301百万円、利益剰余金が4,772百万円それぞれ増加したためであります。 なお、利益剰余金は、主に配当金により11,287百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益15,957百万円により増加しています。 当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額電子市場一般水処理市場計セグメント資産254,756230,500485,25779,165564,422（注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は65,251百万円（前連結会計年度末比2,299百万円増加）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は55,592百万円（前年同期比32,168百万円減少）となりました。 これは主に非継続事業からの税引前利益（△は損失）21,800百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額（△は増加）17,512百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）6,700百万円、法人所得税の支払額14,460百万円で資金が減少したものの、税引前利益58,160百万円、減価償却費、償却費及び減損損失35,157百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失19,907百万円で資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は34,021百万円（前年同期比18,053百万円減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出25,958百万円、無形資産の取得による支出3,670百万円、投資有価証券の取得による支出2,546百万円などで資金を使用したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は23,309百万円（前年同期比2,139百万円減少）となりました。 これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）11,344百万円、長期借入れによる収入19,936百万円、社債の発行による収入9,955百万円で資金が増加したものの、社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出15,165百万円、リース負債の返済による支出5,737百万円、配当金の支払額11,336百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。 短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。 なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「PSV-27」に対する達成状況については、以下のとおりであります。 2024年度実績2025年度実績2027年度目標売上高（百万円）388,814402,889470,000売上高事業利益率（％）13.1%14.2%16%親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）6.1%4.7%12%以上 調整後ROE－11.7%投下資本利益率（ROIC）8.8%8.3%10%以上 調整後ROIC－9.1%（注）当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。 これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。 なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。 また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発を推進しています。 併せて、水処理技術の数理モデル化、水処理における作用・障害機構の解明、開発の効率化・最適化を図るインフォマティクスの活用にも注力しています。 今後も、永年培ってきた“水に関する知”に更に磨きをかけると共に、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。 研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約224名にのぼり、これは従業員総数の2.7％にあたります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は8,111百万円（連結売上高比2.0％）であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。 (1) 電子市場電子産業における生産性向上に寄与する中で、CO2排出量、水使用量および廃棄物削減に貢献し、使用材料のマテリアルリサイクルなど循環型社会の実現に向けた開発に取り組んでいます。 当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。 ・半導体製造工程で広く使用されているフッ素とアンモニウムを含むエッチング薬品の廃液を、より価値の高い資源として回収・再利用できる技術を開発しました。 本技術により、薬品使用量の削減や排水処理負荷の低減が可能となり、顧客の運転コスト低減、資源循環の促進および工業用水の有効活用に貢献します。 ・水質を維持したまま供給水量の変動に柔軟に対応可能な技術を高度化し、超純水製造システムの運転時のエネルギーを削減したことで、顧客の生産条件に応じたより効率的な運転を可能としました。 エネルギー使用量の削減を通じて、顧客のCO₂排出量削減に貢献します。 ・AIやデータセンター向けの高性能デバイス製造において配線形成後のウエハー表面を平坦化する工程において、銅などの配線材料の溶解を抑制しつつ表面洗浄を行う機能性水を用いた洗浄技術を、最先端半導体研究機関との協業により開発しました。 本技術により、半導体製造プロセスにおける節水および薬品使用量の削減を通じた環境負荷低減に貢献します。 なお、当セグメントに係る研究開発費は3,854百万円です。 (2) 一般水処理市場顧客の節水・CO2排出量削減・生産性向上や社会課題に貢献する技術開発や、排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会の実現に向けた技術開発に取り組んでいます。 当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。 なお、これら技術は、一般水処理市場だけでなく、電子市場でも展開可能な技術です。 ・当社の主力事業である再生水供給サービスの競争力強化に向け、従来は運転管理者の経験に頼っていたトラブル原因と対策を提示できる診断技術を開発しました。 本技術により、膜洗浄や膜交換以外の解決策を提示し、コストと環境負荷を同時に低減できるサービスを顧客に提供します。 ・好気排水処理設備に必須の散気装置において酸素を供給するエネルギーの低減と省スペース化を同時に実現する技術を開発しました。 本技術は、既存設備に適用可能であり、顧客の設備投資負担を抑制しつつ、CO₂排出量削減に貢献します。 なお、当セグメントに係る研究開発費は4,257百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。 当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額21,856百万円（前年同期比15,370百万円減、使用権資産の計上額を含む）の設備投資を実施しました。 電子市場においては、主に超純水供給事業用設備の新設・増設に13,749百万円（前年同期比15,318百万円減）の設備投資を実施しました。 一般水処理市場においては、既存設備の増設・更新等に8,106百万円（前年同期比52百万円減）の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（電子市場）の事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 これに伴い、前年同期比は、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(東京都中野区)電子市場一般水処理市場その他の設備281396－1,5663372,580693(201)大阪支社(大阪市中央区)電子市場一般水処理市場その他の設備6062－576224296(37)クリタイノベーションハブ（東京都昭島市）電子市場一般水処理市場研究開発施設および研修用設備18,1632,058－5,2851,65527,163291(71)静岡事業所(静岡県榛原郡 吉田町)電子市場一般水処理市場規格型装置の製造設備および樹脂・膜の精製設備56518267833851,81517(23,657)(7)豊浦事業所（山口県下関市）電子市場一般水処理市場規格型装置の製造設備および樹脂・膜の精製設備2,1611,0172411031023,6255(15,586)(4)客先設置の事業用設備電子市場一般水処理市場超純水供給事業用設備および自動水質監視・制御システム等17,82760,915－1635,281114,04040(7) (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計クリテックサービス㈱東日本事業所(岩手県 北上市)電子市場精密洗浄事業用設備1,7811191072232,0334(18,293)(－)クリテックサービス㈱三重事業所(三重県 いなべ市)電子市場精密洗浄事業用設備1,31925367159431,84322(6,406)[13,494](－)クリタ・ケミカル製造㈱本社(茨城県 猿島郡 五霞町)一般水処理市場水処理薬品製造設備81013524321731,28470(20,191)(5) (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計クリタ・ヨーロッパGmbHクリタヨーロッパ テクノロジーセンター(ドイツ フィアゼン)一般水処理市場研究開発施設1,275316－4651012,159118(－)栗田工業(泰興)水処理有限公司本社および工場(中国江蘇省)一般水処理市場本社施設および水処理薬品製造設備1,7281,601－511313,87254(－)クリタ・アメリカ,Inc.本社および工場(アメリカ ミネソタ州)一般水処理市場本社施設および規格型装置の製造設備365269－1,5851022,322 216(－)クリタ・アメリカ,Inc.工場(アメリカ テキサス州)一般水処理市場水処理薬品製造設備637207－1,781282,65512(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。 ３．クリテックサービス㈱東日本事業所およびクリテックサービス㈱三重事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。 ４．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。 ５．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額225億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。 当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。 なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。 セグメントの名称計画金額（億円）設備の内容資金調達方法電子市場122超純水供給事業用設備自己資金および負債による調達一般水処理市場103水処理薬品製造設備自己資金および負債による調達 重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,257,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,106,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,017,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、次のように定義し、区分しております。 ・純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式・純投資目的以外の株式上記以外の株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は事業やイノベーションの推進、取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。 また、保有にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努めております。 (保有の合理性を検証する方法)個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査するとともに、定性的な要因等も含め検証しております。 政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19823非上場株式以外の株式511,044 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1544新規事業に資するため（優先株式取得）非上場株式以外の株式11,999新規事業に資するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4518 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業㈱894,000894,000水処理装置の納入及びメンテナンス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。 有3,7865,595大塚ホールディングス㈱200,000200,000水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。 有1,5502,202㈱ispace－4,273,500当社の培ってきた水処理技術を応用することで同社と協業し、月面事業の確立を目指す活動の一環として、同社との良好な関係の維持・強化のために保有しております。 無－1,858㈱日本触媒746,400497,600水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。 有1,3001,129大日精化工業㈱60,000240,000水処理装置等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しております。 株式分割により株式数が増加しました。 無180258日本製鉄㈱14,165－水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。 無45－大王製紙㈱24,212－水処理薬品等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。 無19－㈱中山製鋼所4,150－水処理薬品等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。 無3－（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 823,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,044,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 544,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,999,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 518,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 240,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 258,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業に資するため（優先株式取得） |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業に資するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱中山製鋼所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 水処理薬品等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維持・強化のために中長期的に保有しておりましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１17,25915.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－127,9757.25 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区赤坂一丁目８－１）5,9795.44 バンク ピクテ アンド シエ ヨーロツパ アーゲー シユクルサル ド ルクセンブルグ ユ－シツツ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）15A AVENUE J．F． KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG， LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）3,8073.46 ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 385598（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15－１）2,0871.89 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１）1,6841.53 KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・ オペレーションズ）HAVENLAAN 12, BRUSSELS（東京都中央区日本橋三丁目11－１）1,6241.47 クリアストリーム バンキング エスエー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・ サービシズ・ オペレーションズ）42,AVENUE JF KENNEDY,L－1855LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）1,6091.46 ジェーピー モルガン チェース バンク385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）1,5911.44 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４－５1,4361.30計－45,05741.00（注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,975千株には当社株式447千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）を含めております。２．上記のほか、当社保有の自己株式が6,325千株あります。なお、自己株式6,325千株には 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する447千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）は含まれておりません。３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する447千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。 ４．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号800,0000.69三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,446,7002.97アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,633,1001.41計－5,879,8005.06 ５．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社他１社（連名）が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号122,9080.11アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号5,701,4004.91計－5,824,3085.01 ６．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アムンディ・ジャパン株式会社他５社（連名）が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アムンディ・オーストリア・ゲーエムベーハー（Amundi Austria GmbH）Schwarzenbergplatz 3, 1010 Vienna, Austria329,4000.28シーピーアール・アセット・マネジメント（CPR ASSET MANAGEMENT）91-93 boulevard Pasteur 75015 Paris, France223,4000.19アムンディ・アセット・マネジメント（AMUNDI ASSET MANAGEMENT）91-93 boulevard Pasteur 75015 Paris, France780,3580.67アムンディ・ジャパン株式会社東京都港区東新橋一丁目９番２号121,1110.10ケービーアイ・グローバル・インベスターズ・ノースアメリカ・エルティーディー（KBI Global Investors (North America) Limited）3rd Floor, 2 Harbourmaster Place, IFSC, Dublin 1, D01 X5P3, Ireland702,1000.60ケービーアイ・グローバル・インベスターズ・リミテッド（KBI Global Investors Limited）3rd Floor, 2 Harbourmaster Place, IFSC, Dublin 1, D01 X5P3, Ireland2,883,6742.48計－5,040,0434.34 |
| 株主数－金融機関 | 57 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 510 |
| 株主数－個人その他 | 21,159 |
| 株主数－その他の法人 | 287 |
| 株主数－計 | 22,108 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |