財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-15
英訳名、表紙North Pacific Bank,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　津山　博恒
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区大通西３丁目７番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（011）261-1311（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却2018年10月上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化2020年４月2022年４月株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行2024年６月監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
　当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］　当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。
［リース業］　株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。
［その他］　株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。
（グループ事業系統図）（2026年３月31日）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社札幌北洋リース札幌市中央区50リース業100.0－－金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係－－株式会社札幌北洋カード札幌市中央区100その他（クレジットカード業務、信用保証業務）100.01－金銭貸借関係預金取引関係保証受託関係当行から建物の一部賃借－(1)北洋ビジネスサービス株式会社札幌市中央区60その他（銀行事務代行業務）100.01－預金取引関係業務受託関係－－(0)ノースパシフィック株式会社札幌市中央区100その他（信用保証業務）43.72－金銭貸借関係預金取引関係保証受託関係当行から建物の一部賃借－(39.3)(1)北洋証券株式会社札幌市中央区3,000その他（証券業務）100.01－金銭貸借関係預金取引関係金融商品取引関係当行から建物の一部賃借－(0)株式会社北海道共創パートナーズ札幌市中央区49その他（コンサルティング業務、人材紹介業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務）100.02－預金取引関係－－(1)（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．当行はキャリアバンク株式会社の普通株式852,487株を株式公開買付けにより取得しました。
　　この結果、当行の議決権比率は88.26％に達したことから、2026年４月28日付けでキャリアバンク株式会社は当行の連結子会社となりました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,391893482,828[1,022][－][123][1,145]（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,829人を含んでおりません。
なお、銀行業の従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。
連結子会社（リース業、その他のセグメント）の従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,39142.819.17,4006.6[1,022]（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,542人を含んでおりません。
なお、従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,698人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当行及び連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、４）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、５，６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当　行25.6100.052.465.848.9連結子会社北洋ビジネスサービス株式会社25.0－72.760.964.6北洋証券株式会社6.0100.074.440.670.4株式会社札幌北洋リース28.2100.064.069.052.9株式会社北海道共創パートナーズ13.260.065.765.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。
「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、当行グループ各社において、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。
４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）2025年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。
(2）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員数」で除して算出しております。
(2）「総賃金」は、2025年４月から2026年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計であります。
（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません）(3）「人員数」は毎月初の労働者数を2025年４月から2026年３月まで合計し、12で除して算出しております。
(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該当しております。
(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。
(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の場合は0.5人で計算）しております。
(7）株式会社北海道共創パートナーズは「パート・有期労働者」を雇用していないため－％となっております。
６．当行の男女の賃金の額の差異については、次のとおりであります。
　同一の職務・役割であれば性別で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、嘱託やパートタイマー層に女性が多いことや正規雇用労働者においては、管理職層の女性割合が低いことが賃金差に影響しております。
　当行としても管理的地位にある労働者に占める女性割合の低さは重要課題として認識しており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職への登用強化や働きやすさの改善に取組んでまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。
(2）経営戦略　長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。
(3）目標とする経営指標　中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
中期経営計画における計数計画2028年度（最終年度）計画2025年度実績親会社株主に帰属する当期純利益500億円程度256億円連結ROE　※１11％程度6.66％連結コアOHR50％程度62.25％連結RORA　※２1.24％0.78％※１．純資産ベース及び株主資本ベース２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース）(4）経営環境及び対処すべき課題　当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。
　一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。
　このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と４つのミッションに基づき、５つの全体戦略＜①北海道密着戦略　②完全デジタル化戦略　③ロイヤルティ向上戦略　④非金融・多角化戦略　⑤人財・組織変革戦略＞を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年４月～2029年３月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上（経済的価値と社会的価値の両立）を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに対する考え方　当行グループは、サステナビリティ方針に基づき、環境・社会課題の解決と地域経済の持続的な発展に注力しております。
　北海道はGX関連事業に加えて、次世代半導体産業の進出など産業構造に変革をもたらす大きなチャンスが訪れています。
北海道経済に効果を波及させていくためには、企業誘致や道内企業の事業領域拡大に向けた支援が必要です。
一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰、脱炭素化社会実現に向けたお客さまの意識改革が進んでいない等の多くの課題もあります。
　当行グループは長期ビジョンの実現と北海道の課題に対応するため、サステナビリティに関するマテリアリティを特定いたしました。
その中でも2025年度はESGの観点から特に優先的に取り組むべき５項目を重要分野として位置づけ、以下の取組みを行っています。
(2）ガバナンス①執行体制としてのサステナビリティ委員会　当行グループは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人材育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて報告・協議を行っています。
②報酬への反映　2025年５月に開催した取締役会において、業績連動指標に以下の通り非財務指標を追加し、評価ウェイトを見直しすることを決議しました。
当該非財務指標を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。
(3）戦略①気候変動問題への対応　当行グループは、自社で排出するGHG排出量を2030年度までにネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオGHG排出量を2050年度までにネットゼロの実現を目指しております。
銀行は融資先企業の排出量が多いことから、お客さまのトランジションファイナンスを提供していくこと、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しております。
気候変動におけるリスクと機会は以下の通り整理しております。
Ａ．リスク　当行では、短期、中期、長期の時間軸で気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。
引き続きTCFD提言が推奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めてまいります。
移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの事業が影響を受け当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定時間軸法規制リスク炭素税等、CO₂排出に関する規制強化等中期～長期技術リスク既存製品の低炭素技術への入替に係る投資の失敗等中期～長期市場リスク消費者行動の変化、原材料コストの上昇等中期～長期評判リスク特定セクターへの非難等短期物理的リスク異常気象により、当行の事業用資産が被災し事業継続が困難となるリスクや、お客さまの業績悪化や事業用資産毀損による当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定時間軸急性リスク洪水等の増加、異常気象の深刻化中期～長期慢性リスク平均気温の上昇、海面上昇長期 Ｂ．機会　脱炭素社会への移行過程において生じる、設備資金ニーズや、お客さまのステージに応じた最適な脱炭素コンサルへの需要を、当行グループの持続的な成長を牽引する重要な事業機会と捉えております。
　特に、国内随一のGX導入ポテンシャルを有する北海道において、洋上風力発電や水素・アンモニア等の次世代エネルギー関連プロジェクトへの参画を強化し、これらを起点とした地場企業のサプライチェーン参入支援や新たな資金需要の取り込みに注力してまいります。
事業機会主なソリューション時間軸脱炭素に向けた設備投資の増加に伴う投融資機会の拡大お客さまの脱炭素経営を支援するサステナブルファイナンスの提供短期～中期再生可能エネルギー発電施設の増加に伴う投融資機会の拡大再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスの投融資短期～長期脱炭素に関するコンサルティング支援ニーズの拡大GHG排出量可視化ツールの導入支援およびその後の脱炭素コンサルティング支援短期～中期環境に配慮した運用商品に対するニーズの拡大サステナブル預金等の運用商品の提供短期～中期 Ｃ．移行計画　当行グループは、上述のリスク認識および機会の最大化を実効性あるものとするため、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた具体的なアクションプランである「移行計画」を策定いたしました。
金融・非金融両面からソリューション提供を通じて取引先のGXを後押しし、当行のScope３排出量削減および、持続可能な地域社会の実現に向けた地域金融機関としての役割を果たしていきます。
※移行計画の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
　（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/transition-plan.html）Ｄ．シナリオ分析　TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析結果、信用コスト増加分は、当行の利益水準や自己資本比率に照らして限定的であり、現行の戦略下で十分な財務レジリエンスを確保していると判断しております。
移行リスク物理的リスクリスク事象脱炭素社会へ移行によるマクロ経済環境の変化を通じてお客さまの財務が悪化することに伴う当行の信用リスクへの影響①洪水等の増加による当行不動産担保の毀損やお客さまの事業停滞に伴う業績悪化②洪水等の増加による当行営業店舗等の毀損を基因とした当行の損失発生分析対象エネルギー、ユーティリティー、鉄鋼セクター①道内事業性貸出先②当行営業店舗等(ATMを含む)シナリオNGFS（注１）の「Netzero2050」「Delayed Transition」IPCC（注２）第５次報告書におけるRCP2.6（２℃シナリオ）およびRCP8.5（４℃シナリオ）分析期間2050年まで2050年まで分析結果信用コストの増加額：128～196億円①信用コストの増加額：最大で28億円②当行損失の増加額：最大で４億円（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク２．気候変動に関する政府間パネル②生物多様性増進への対応　自然資本に対する投融資先の依存度・影響度の分析を進めていくにあたり、ENCOREを使用してTNFD優先セクターの「依存」「インパクト」について分析を行い、ヒートマップを作成しました。
　「依存」については、多くのセクターで「水」が高い結果となり、その中でも特に「食品・飲料」と「医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス」の依存度が高いセクターと分析されました。
また、「インパクト」は多くのセクターにおいて「攪乱(騒音・光等)」「GHGの排出」「有害な土壌および水質汚染物質の排出」が高い結果となり、その中でも特に「エネルギー」「素材」「ユーティリティー、商業・専門サービス」のインパクトが大きいセクターと分析されました。
「依存」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「インパクト」　当行が拠点とする北海道は、多様な農畜産物・水産資源・森林資源に支えられた、我が国有数の自然資本の集積地です。
肥沃な土壌、良好な水資源、寒冷な気候条件などの自然環境は、高品質な農水産物を安定的に供給するうえで不可欠な基盤であると認識しています。
　「食品・飲料」セクターは、自然資本への依存度が高くインパクトも比較的大きいセクターであり、当行にとって優先的に評価・対応すべき重要セクターであると位置付けています。
また、当行は気候変動に関する移行計画において、「食セクター」を重点分野と定義しており、気候変動および自然関連リスクの低減と、お取引先へのソリューションやエンゲージメントを通じて、新たなビジネス機会の創出を図っていきます。
　「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会については以下の通り整理しています。
Ａ．リスク　当行では、自然資本の損失に関するリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。
引き続きTNFD提言に沿った各リスクの定量的な分析を進めてまいります。
移行リスク分類投融資先に与える主な影響の例政策リスク環境規制や排出削減目標による運用・調達・資本コスト、水、廃棄物管理、包装に関する環境規制強化による運用コストの増加等市場リスク自然にポジティブな影響や依存度が低い商品やサービスへの消費者志向の変化による市場シェア・売上への影響等技術リスク自然保護や環境対応に関連する新技術導入による負担増加、サステナブルな資源や原材料の需要増加による価格高騰や供給ひっ迫等評判リスクサステナビリティ基準・義務的フレームワークへの不適合による投資機会逸失、消費者・地域住民・サプライヤーとの関係悪化による販売意欲の低下、調達量制限等物理的リスク分類投融資先に与える主な影響の例急性リスク自然災害（例：洪水）によるインフラ修繕への資本支出増加・生産活動の中断、施設への被害や従業員が職場に出勤できないことによる損失等慢性リスク水源の汚染や干ばつによる使用制限で生産中断・資産価値の低下・調達コスト増加、熱波や気温上昇による冷却や冷媒コスト増加、自然劣化や生態系変化に伴う供給量減少・価格上昇リスク、事業移転リスクによる対応コスト増加等Ｂ．機会　「食品・飲料」セクターは水や環境規制等の影響が大きいセクターであり、ビジネスモデルの変革や環境規制への対応強化、環境負荷軽減につながる設備導入等の多様なニーズが見込まれます。
ファイナンスに加えて、自然共生サイト（※）への登録支援や基金を活用した自然環境の整備等、金融・非金融の両面から、北海道のネイチャーポジティブに貢献してまいります。
※民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度。
③金融経済教育への取組み　人口減少・少子高齢化や物価高騰等により家計を取り巻く環境の不確実性、金融トラブルの増加を踏まえ、これらを将来の生活設計や資産形成に関するリスクと認識しています。
　北海道の全ての世代に対する金融経済教育を充実させていくことで、北海道民の金融リテラシー醸成に繋げ、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
④人権尊重への取組みＡ．人権尊重の考え方　当行グループは、人権尊重を企業が果たすべき重要な社会的責任であると認識しております。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに沿い、人権尊重の取組みを推進しています。
　2025年10月には人権デューデリジェンスの実施プロセスを明確化するため、グループ人権方針を改定しました。
本方針のもと事業活動を通じて生じ得る人権への負の影響を特定・防止・軽減することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
Ｂ．重要な人権リスクの特定・評価　法務省「ビジネスと人権への対応」で整理された26の主要な人権リスクを参考にステークホルダー（役職員、取引先）毎に、人権への負の影響を洗い出し、「深刻度」と「発生可能性」から、優先的に取り組む事項を特定しています。
　2025年度は、優先的に取り組む事項を従業員に対しては各種ハラスメントへの対応、取引先に対しては労働環境に関する人権問題等としています。
定期的な見直しを行いながら、人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでまいります。
　グループ人権方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/human-rights-efforts.html）⑤人的資本への取組み　人的資本は、「（6）人的資本」をご参照ください。
(4）リスク管理①統合的リスク管理　当行では、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるよう、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクをはじめ主要なリスクを把握し統合的に管理を行っています。
管理の内容については、「３　事業等のリスク　⑦気候変動リスク、⑧自然資本に関するリスク」をご参照ください。
②環境・社会に配慮した投融資方針　北洋銀行グループは、「環境保全・社会貢献等に資する事業」と「北海道経済の成長・発展」を同時に実現するための投融資を積極的に推進しております。
一方で、環境・社会に負の影響がある特定の事業等への投融資については、策定した方針に基づき慎重に判断し、リスクの低減に努めております。
　環境・社会に配慮した投融資方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/basicpolicy.html#anchor05） (5）指標及び目標①気候変動問題に関する指標と目標Ａ．サステナブルファイナンス累計実行額　気候変動への対応として脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」の2021年度～2030年度までの累計実行目標5,000億円は、2024年度に累計5,541億円と前倒しで達成しました。
　これまでの「環境関連投融資」に、北海道における社会課題への解決に資する投融資(※)を加え、「サステナブルファイナンス」として再定義しました。
環境関連投融資と同様に過去実績を含め、新たな目標を２兆円に引き上げしております。
※社会課題への解決に資する投融資は、半導体関連産業への支援、新産業育成(創業・スタートアップ)、製造業の合理化支援、食・観光への支援強化等 サステナブルファイナンス累計実行額※環境・社会ともに2021年度からの累計 Ｂ．GHG排出量　地域の脱炭素化を積極的に進めていくため、当行グループのGHG排出量(Scope１+２)と投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリー15)の目標を設定しております。
Scope１+２Scope３カテゴリー15目標2030年度までに実質ゼロ2050年度までに実質ゼロ(a）当行グループのGHG排出量（Scope１+２）は、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入により、2025年度は2013年度比81%削減しました。
(b）金融機関に対してScope３の取組みへの期待が高いことを認識しています。
カテゴリー15（投融資先のGHG排出量）は、金融機関におけるGHG排出量の大部分を占めることから、PCAFスタンダードの計測手法を参考とし、法人融資先を対象に試算しております（一般事業法人向け融資額の80.4%が集計対象）。
（単位：t-CO2）Scope３カテゴリー2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度１購入した商品・サービス－－－－46,790２資本財－－－15,48722,484３Scope１.２に含まれない燃料及びエネルギー活動－－－2,4692,351４輸送、配送（上流）－－－2,5701,444５事業活動から出る廃棄物－－241832６出張462418896400403７通勤1,4941,4251,43291491915投融資－586,10310,539,3018,770,27810,163,351 事業性融資－586,10310,539,3018,770,2788,715,152 株式・社債－－－－1,448,198※2024年度からGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しております。
小数点以下切捨。
Scope３カテゴリー15の内訳業種排出量（単位：t-CO2)炭素強度（単位：t-CO2／百万円)農業212,1078.95製紙・林業製品263,0483.57加工食品・加工肉520,4883.50飲料39,9801.04金属・鉱業370,2915.34化学227,3102.86石油及びガス352,6281.64石炭2,5092.33建設資材522,81816.95資本財2,489,4542.85自動車及び部品53,1000.49電力ユーティリティ777,79813.50不動産管理・開発106,1850.67トラックサービス478,3853.13鉄道輸送17,2431.20海上輸送103,2287.08旅客空輸168,43411.09航空貨物1,9252.43その他3,456,4111.60計10,163,351― ②生物多様性増進に関する指標と目標　北海道の希少種保護や生息環境整備などに取り組む様々な団体を助成金により幅広く支援しており、2025年度までに延べ204件１億60万円の寄付・助成を行っています。
　2026年度は、これまでの保全活動の支援に加え、生物多様性の損失を止めるだけではなく回復させる活動への支援を強化することを目的として、本助成制度の名称を「ほっくーネイチャーポジティブ基金（※）」へと変更し、新たな助成コースも追加いたしました。
今後も北海道に根差した金融機関として、北海道のネイチャーポジティブ（自然再興）に寄与する取組みを支援するとともに、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
※詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/naturepositive.html）③金融経済教育の受講者数　2023年度から2025年度の受講者数延べ50,000人の目標を設定しており、対象期間中の実績は50,128人と目標を達成しました。
(6）人的資本　北洋銀行グループは、お客さまにサービスを提供する職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であるとの考えのもと、長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」の実現にむけて、人財の安定的な確保と人財の質の高度化を進めております。
①人財戦略　当行グループの営業基盤である北海道は、他地域に先行して人口や事業者数の減少が進行する一方、強みである食や農業、観光産業のさらなる発展に加え、次世代半導体プロジェクトやGXの進展、宇宙産業の投資増加など、産業構造変革の節目にあります。
　当行グループの使命は、北海道における大きな変化をチャンスと捉え、能動的なチャレンジを通じて北海道のポテンシャルを実現することであると考えており、北海道らしい成長をリードするため自律的に行動し、失敗を恐れずに挑戦を続ける人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に発揮できる環境の整備を進めることで、経営理念や長期ビジョンの実現を目指してまいります。
Ａ．中期経営計画「新たな成長へのチャレンジ」（～2026年３月）　人財戦略を経営戦略の一環として位置づけ、人財戦略の策定と実行を担うCHROの設置や、将来の経営人財の育成を目的とするサクセッションプランの策定など、人財戦略と経営戦略を連動させる取組みを進めてまいりました。
　また、地域のサステナビリティを支える人財を創出するため、人員シミュレーションを通じて人財ポートフォリオの推移を分析し、法人、地域、個人、デジタルの各戦略に必要な専門性の高い人財の育成と配置を行うとともに、職員エンゲージメントの向上や、職員が最高のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場環境の整備を進めてまいりました。
Ｂ．ほくよう人財ポリシー　地域金融機関を中核とする当行グループの生命線は対面コンサルティングであると考えており、デジタル化やAIの活用による事務量逓減を前提に、組織と職員のあるべき姿として「ほくよう人財ポリシー」を制定いたしました。
　「ほくよう人財ポリシー」の実現により、職員一人ひとりのエンゲージメントを高め、従業員満足地銀グループＮo.１となることを通して、サービスの質・スピードの向上→お客さま・地域の成長→当行グループの企業価値向上へと至る好循環を実現してまいります。
ほくよう人財ポリシー職員への約束（あるべき組織像）職員に求めること（あるべき人財像）・貢献に対する処遇の納得感・挑戦・成長の後押し・多様な人財が自律的にキャリアを選択・お客さま本位を通じた当行の企業価値向上・自律的な行動・挑戦、定性・定量目標への意識・専門性の向上と発揮Ｃ．新人事制度「ポラリス」　当行グループの事業はサービス業であり、お客さまにサービスを提供する職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であると考えております。
　北洋銀行では、あるべき姿である「ほくよう人財ポリシー」の実現と、職員がポテンシャルを最大限に発揮し、失敗を恐れず挑戦する企業風土への変革により、経営理念や長期ビジョンを実現することを目的として、2025年７月に新人事制度「ポラリス」を開始いたしました。
　職員が「北洋銀行で働いていて本当に良かった」と感じられ、当行で働くことに誇りと自信を持つことができるよう、全職員アンケートやインタビューの結果に加え、年齢、役職、所属部署の壁を越えた有志の職員55名による「人事制度改正公募プロジェクト」における議論を色濃く反映した制度としております。
　トップメッセージの発信に加え、各地で頭取を含む役員による説明会を開催することで理念の浸透に努めているほか、今後のグループ各社への展開を視野に、導入効果の検証と課題の把握・改善を進めております。
コンセプト主な取り組み実力本位・年齢を問わず活躍できる仕組み　（年齢理由の昇降職・昇降格廃止、シニア職員の運用変更）処遇の納得性向上・総合職と地域総合職の統合・人事考課による昇降給・転居転勤に対する手当等の拡充自律性・６つのキャリアフィールド（業務領域）の新設・複線的キャリアパスの設定（エキスパート職・高度専門人財職）・公募チャレンジ制度の開始Ｄ．人財の確保　当行グループが掲げる経営戦略や長期ビジョンを実現するためには、地域の労働力人口が減少するなかで、質の高い人財を安定して確保することが不可欠であると考えております。
　北洋銀行では、昇進等を含む人事異動や退職数の予測をベースとする人員シミュレーションにより、中長期的に不足が生じる可能性が高い分野として「法人」と「本部企画」を特定し、当該分野を中心に人財の確保を積極的に進めております。
　新卒採用では、2024年から業務コース別の採用に切り替え、「法人・本部業務コース」での採用を増やしているのに加え、従来のジョブローテーション型の育成から、３ヵ月間の本部集中研修を含むコース別の早期育成への変更や、採用内定期間における推奨資格の取得に対する奨励金の支給開始などを通して、本人の希望を踏まえた早期のキャリア形成を後押しすることにより、必要分野の人財確保を進めております。
　また、キャリア採用では、リファラル採用制度の新設（2026年６月）や、当行退職者を対象とするアルムナイネットワークの拡充など、採用手法の多様化を進めているほか、過去の経歴や経験に応じたオーダーメイド型の研修（2026年４月開始）やメンター制度などにより、定着と早期活躍を促進しております。
　「ポラリス」の開始に加え、育成方法の変更、個別面談などのフォロー強化により、早期離職率は低下傾向にありますが、過去の採用数の変動を背景に50代以上の職員が多い人員構成となっており、将来を見据えた積極的な人財確保を継続する方針です。
　通年採用の実施や採用広報の強化などを通して、採用選考参加者を年間1,800名まで増やすことで、採用する人財の量と質の維持・向上を図ってまいります。
Ｅ．人事考課制度の定着　実力本位の人事運用の肝となるのが、「ポラリス」で刷新した人事考課制度です。
日々の行動を記録する「ファクトシート」を用いて、行動評価ベースで毎年考課を行います。
　評価項目は、「挑戦」や「スピード」などの人財戦略における重要項目に加え、「お客さま志向」や「人財育成」などの項目を盛り込むことで、職員の日々の行動が、経営理念や長期ビジョンの実現に直結するよう設計いたしました。
キャリアフィールド毎の「専門項目」も設定することで、「ほくよう人財ポリシー」で求める専門性の向上と発揮の状況を評価しております。
　また、評価に対する納得感、そして貢献に対する処遇の納得感を高めるため、２段階で考課を行った上でフィードバックを実施しているほか、所属の枠組みを超えて実施する評価会議を経て、最終的な考課を確定させております。
考課者・被考課者研修を繰り返し実施するほか、エラーを多発させた場合には考課者自身の考課に反映させる仕組みを取り入れるなど、考課エラーの発生を抑制する取り組みも進めております。
Ｆ．新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage」（2026年４月～）　全体戦略のひとつ「人材・組織変革戦略」では、2026年４月からの新中期経営計画の３年間を、長期ビジョンの実現に向けた、「ポラリス」の浸透と人財育成・獲得の促進フェーズと位置づけており、従業員満足地銀グループ№１の実現にむけた取り組みを強化してまいります。
　全職員対象のアンケートや個別面談を通して「ポラリス」の浸透度を測るとともに、制度運用の課題を抽出して改善を進めるほか、考課者・被考課者研修を繰り返し実施することで、人事考課制度の定着を図ってまいります。
　また、自律的に挑戦する風土を醸成するとともに、専門人財を含めた積極的な採用と、既存の職員のリスキルや育成を通して必要な人財を確保するほか、誰もが健康的に働ける職場環境の整備を進め、経営戦略や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を進めてまいります。
2024年度実績2025年度実績エンゲージメントスコア[挑戦する風土]（注１）5458考課者/被考課者研修受講者数―延べ5,761人採用数（新卒採用・キャリア採用）98人142人新卒採用者早期離職率１年内離職 2.3%（2024年度入行） 0.0%（2025年度入行）３年内離職20.3%（2022年度入行）10.4%（2023年度入行）※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値 ②給与等決定方針　（※本項目は、提出会社である北洋銀行に関する内容を記載しております。
）　行員の給与は、「ポラリス」のコンセプトに基づき、年齢や勤続年数、性別等によらず実力本位で決定する等級とポストをベースに決定しており、新卒採用における初任給も最終学歴による区分を設けておりません。
給与の変動は、異動に伴う役割とポストの変動のほか、前年の人事考課に基づく考課給区分の変動で生じます。
飛び級的な昇進を認めており、最速の場合は新卒入行６年目で支店長ポストに就任することが可能です。
　能動的なポストへのチャレンジとキャリア自律を促すため、「ポラリス」では「公募チャレンジ制度」を新設いたしました。
上司の推薦が無くとも、希望する公募ポストに自ら手を挙げられる仕組みとし、既に新設出張所の所長、地方店舗の次長、ビジネスアイディアコンテスト発の新規事業担当者などを公募、実際の配置を進めております。
新中期経営計画の期間中には、年間公募数を100件まで増やすことで、積極的なチャレンジを通して、自らの手で自らのポストを掴む文化を根付かせたいと考えております。
　手当の面では、「ポラリス」開始に伴うコース統合により、転居を伴う転勤の可能性のみに基づく給与差を廃止したことを踏まえ、転居転勤に伴い拠点地を離れて勤務する間の手当を大幅に拡充いたしました。
拠点外への異動時に最大50万円を支給する赴任一時金のほか、最大月13万円の赴任関連手当を支給することで、転居転勤による貢献を処遇に反映させております。
　また、賞与は前年度の業績等に基づき平均的な支給率を決定した上で、個々の職員の貢献度に応じて支給する形としております。
業績への直接的な貢献に限らず、他の職員の育児・介護休業等取得時の業務のカバーや、OJTにおいて新入行員の育成を担うといった貢献も賞与に反映することで、処遇に対する納得感を高めております。
　今後も人財への積極的な投資を行い、人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に引き出すことで、経営理念や長期ビジョンを実現してまいります。
2024年度実績2025年度実績エンゲージメントスコア［給与の納得感］（注１）5763支店長級ポストの最年少年齢（注２）41歳37歳公募チャレンジ制度による公募件数―５件※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値２．期末日時点の年齢 ③人財育成方針　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。
）　年齢、経験、性別に関わらず主体的に学び続け、自律的にキャリアを形成する風土への転換を進め、経営理念や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を強力に推進してまいります。
Ａ．自律的なキャリア形成　従業員満足を高め、サービスの質・スピードの向上を図るためには、職員が自らのキャリアプランをしっかりと検討して目標を定め、その実現にむけて自律的に行動することが重要であると考えております。
　北洋銀行では、職員が将来希望するキャリアフィールドを毎年申告するとともに、10年後のキャリア目標と、実現にむけた具体的な行動目標を時系列で設定する「マイキャリアシート」を作成し、上司や人事部と共有することで、目標の実現にむけた適切な助言やサポートを受けられる仕組みを構築しております。
　現在所属するキャリアフィールドの変更を希望する職員に対しては、フィールド毎に必要とされるスキルや経験を可視化した上で、個々の職員の状況に応じたリスキリング研修や、公募制の「ポラリスチャレンジプログラム」による本部業務体験の機会の提供等により挑戦を後押ししております。
特に、来店客数や事務量の逓減に伴う必要人財数の変化を見据え、店頭業務からのフィールドチェンジを希望する職員に対し、より手厚いサポートを提供しております。
Ｂ．専門性の向上　お客さまや地域の高度化する課題への対応と、職員の専門性のニーズを満たすため、「ポラリス」ではエキスパート職や高度専門人財職などの複線型のキャリアパスを新設、推奨する高度資格取得時の奨励金を最大50万円へ引き上げた（2025年７月）のに加え、自発的なキャリア形成のための休職を認める「キャリアデザイン休職制度」を新設（2026年４月）いたしました。
　また、銀行内の学習機会では十分な対応が難しいDXや海外支援、マーケット、コンサルティングなどの分野では、専門機関等に職員を派遣する公募型のトレーニー制度を設け、職員の専門性向上を後押ししております。
　他にも、「ポラリス」の開始に伴い、昇格要件の見直しや昇進試験の新設を行い、年齢や経験を問わずに自律的に学び続ける仕組みを構築したほか、学習に伴う経済的負担を軽減する自律的学習支援制度「H-Grow+」の新設（2026年７月）により、現在担当する業務に関する学習に加え、希望するフィールドチェンジに備えた学習や、地域金融機関の職員として求められる地域理解を促進することを通して、北海道のポテンシャルを実現する専門性の高い人財を育成してまいります。
自律的学習支援制度「H-Grow+」（支援上限：年間20万円/人）・資格取得費用、通信講座受講費用・動画学習サービス、オンライン講座、学習アプリの利用料・書籍購入費・地域理解の深化（地域行事への参加など）、地域貢献の費用Ｃ．組織横断プロジェクトの活性化　職員の自律的な行動とチャレンジを促すとともに、組織の活性化を目的として、公募型の組織横断プロジェクトを増やしています。
　「ポラリス」の企画を担った「人事制度改正公募プロジェクト」のほか、採用活動をサポートする「新卒採用チーム」、職員の自律的学習の促進策を企画・運営する「キャリア自律プロジェクト」、「さっぽろ雪まつり雪像制作プロジェクト」など、複数の公募型プロジェクトが所属の枠組みを越えて活動しております。
　今後も、所属や経験を問わない組織横断的な取り組みを増やすことで、職員同士のコミュニケーション活性化を図るとともに、前向きなチャレンジの輪を拡げてまいります。
2024年度実績2025年度実績ポラリスチャレンジプログラム（注１）参加者数―実人数158人延べ171人トレーニー制度利用者数20人23人コンサルティング力強化研修受講者数21研修実人数675人延べ781人17研修実人数837人延べ885人業務別スキル向上研修受講者数29研修実人数1,028人延べ 1,047人33研修実人数1,334人延べ1,406人キャリアチェンジ研修受講者数―３研修実人数74人延べ136人FP資格保有者数１級67人２級1,368人１級68人２級1,385人組織横断プロジェクト公募件数４件３件※北洋銀行単体での数値（注）１．本部業務体験を目的とする公募型のショートトレーニー制度 ④社内環境整備方針　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。
）　職員の「働きがい」を高めるとともに、誰もが健康で安心して働くことができる環境の整備を通して「働きやすさ」も高めることで、従業員満足地銀グループ№１を目指します。
Ａ．エンゲージメント向上　北洋銀行では、毎年、全職員を対象とするエンゲージメント調査を実施し、職場毎の職員エンゲージメントの状態をスコア化するとともに、銀行全体の結果やベンチマークとの比較とあわせて主任者に還元しているほか、エンゲージメント向上事例の集約と還元を行っております。
　役職員や職場のトピックスを紹介する社内SNSによるコミュニケーション活性化や、職員やパートタイマーの家族を対象とした職場見学会「北洋ファミリーデー」の新規開催（2025年９月）などにより、職員同士や銀行と職員の間の距離を縮め、職員がより誇りをもって働くことができる環境の整備を進めております。
　こうした取り組みに加え、「ポラリス」の浸透、自律的なキャリア形成やチャレンジの文化の醸成を通して、職員エンゲージメントを金融業トップクラスまで引き上げてまいります。
Ｂ．休暇　職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整えるため、誰もが必要な時に必要な休暇を取得することができるよう、休暇関連制度を改正いたしました（2026年４月）。
　年次有給休暇の付与日数を最大24日へ引き上げたのに加え、時間単位有給休暇制度の新設、私傷病に備える積立休暇の上限引き上げに加え、特別休暇制度を改正し、不妊治療やPMS（月経前症候群）、人間ドック・健康診断受診、健診再検査、予防接種等のための休暇を新設いたしました。
　また、実際に休暇を取得しやすい環境の整備を進めるため、人員の再配置やパートタイマー制度の変更などの施策を展開し、早期に年次有給休暇取得日数を16日以上とすることを目指しております。
Ｃ．転居転勤　職員が自律的に描くキャリアプランとライフプランの実現をサポートするため、「ポラリス」の開始とあわせ、転居転勤に関する考え方を見直しました。
　当行は地域金融機関としては広い営業エリアを有しているため、転居を伴う人事異動が発生することがありますが、銀行都合による人事異動をベースとする従来の考え方では、職員のキャリアプランやライフプランの希望を十分に満たすことができておりませんでした。
　「ポラリス」では、中長期的に望まない転居転勤を減らす方針を明確に示すとともに、転居転勤の可能性のみをもって給与差を設ける仕組みを廃止した上で、職員が毎年示す転居転勤の意向を可能な限り尊重した異動配置を行うなど、職員のニーズにきめ細かく対応しております。
Ｄ．ダイバーシティの取り組み　当行グループの営業基盤である北海道が大きく変化している状況において、既存の価値観を前提とする現状維持的な発想から転換し、能動的なチャレンジを続けるためには、多様な知や経験をもつ人財を受け入れ、それぞれの人財がポテンシャルを最大限発揮できる環境を整備することが必要であると考えております。
　女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長を育成するための研修参加者に対しては、半年にわたり先輩女性支店長との個別面談を実施するなど、精神的なサポートも行っております。
　また、人材紹介業務を行う当行グループの北海道共創パートナーズと連携し、様々な経験やバックグラウンドをもつ人財のキャリア採用を強化するとともに、テレワークやフレックスタイム、副業や社内兼業など、より柔軟な働き方を認めることにより、誰もが自分らしく働ける環境を整備してまいります。
Ｅ．子育て・介護との両立　子育てとの両立では、休暇関連制度の改正とあわせ、子の看護等休暇の対象となる子を小学校６年生まで引き上げ、子が１人でも10日まで取得できるようにしたほか、子が２歳未満の場合は、個別に取得日数の上限を緩和できる仕組みも導入いたしました。
子育てに祖父母が関与するケースが増えており、孫の誕生に伴う特別休暇や、孫の看護等休暇も新設しております。
　介護との両立では、介護休暇を対象家族の人数にかかわらず10日まで取得できるようにしたほか、外部専門家による介護の相談窓口の開設や、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信を行うなど、両立支援を強化しております。
Ｆ．健康経営　当行グループでは、「職員の健康で働きがいのある職場づくり」を経営の重要な柱と位置づけ、北洋銀行頭取をグループの健康経営責任者として、健康保険組合や産業医等とも密に連携することで、健康経営の取り組みを推進しております。
　AI活用の促進をはじめ、各部門横断によるBPR推進、人員配置の再検討、職員のスキルアップなどを通して生産性を引き上げることにより、総労働時間の短縮や休暇取得の促進を図るほか、所属部門や人事部による職員との定期的な面談機会を通して、体調不良者を早期に把握、フォローすることなどにより、職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整備してまいります。
2024年度実績2025年度実績エンゲージメントスコア［総合］（注１）6668年次有給休暇取得日数（注２）10.7日10.9日女性管理職比率24.8%25.6%プレゼンティーイズム（注３）14.2%15.0%※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値２．年次有給休暇取得率は2024年度56.6%、2025年度61.3%３．SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 １ 項目版）により算出 ⑤指標及び目標　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。
）　人財戦略および人財育成方針・社内環境整備方針に関する指標および目標は次のとおりです。
項目2025年度実績2028年度目標（KPI）エンゲージメントスコア［総合］（注１）6877採用選考参加者数（注２）1,417人1,800人公募チャレンジ制度による公募件数5件100件年次有給休暇取得日数10.9日16.0日職員一人あたり研修費用（注３）84.1千円97.0千円職員一人あたり研修時間（注４）44.9時間52.0時間女性管理職比率（注５）25.6%28.0%健康経営（注６）健康経営優良法人認定ホワイト500認定※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値２．新卒採用とキャリア採用の選考参加者の合計値３．毎月の「研修費用」を当月職員数で除して算出した一人当たり研修費用を集計し、年間累計値として算出「研修費用」は講師費、教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含む４．毎月の研修時間を当月職員数で除して算出した一人あたり研修時間を集計し、年間累計値として算出５．女性の課長級以上の人数を男女合計の課長級以上の人数で除して算出６．健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）における期末日時点の認定状況
戦略 (3）戦略①気候変動問題への対応　当行グループは、自社で排出するGHG排出量を2030年度までにネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオGHG排出量を2050年度までにネットゼロの実現を目指しております。
銀行は融資先企業の排出量が多いことから、お客さまのトランジションファイナンスを提供していくこと、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しております。
気候変動におけるリスクと機会は以下の通り整理しております。
Ａ．リスク　当行では、短期、中期、長期の時間軸で気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。
引き続きTCFD提言が推奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めてまいります。
移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの事業が影響を受け当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定時間軸法規制リスク炭素税等、CO₂排出に関する規制強化等中期～長期技術リスク既存製品の低炭素技術への入替に係る投資の失敗等中期～長期市場リスク消費者行動の変化、原材料コストの上昇等中期～長期評判リスク特定セクターへの非難等短期物理的リスク異常気象により、当行の事業用資産が被災し事業継続が困難となるリスクや、お客さまの業績悪化や事業用資産毀損による当行の与信関係費用が増加するなどのリスクを想定時間軸急性リスク洪水等の増加、異常気象の深刻化中期～長期慢性リスク平均気温の上昇、海面上昇長期 Ｂ．機会　脱炭素社会への移行過程において生じる、設備資金ニーズや、お客さまのステージに応じた最適な脱炭素コンサルへの需要を、当行グループの持続的な成長を牽引する重要な事業機会と捉えております。
　特に、国内随一のGX導入ポテンシャルを有する北海道において、洋上風力発電や水素・アンモニア等の次世代エネルギー関連プロジェクトへの参画を強化し、これらを起点とした地場企業のサプライチェーン参入支援や新たな資金需要の取り込みに注力してまいります。
事業機会主なソリューション時間軸脱炭素に向けた設備投資の増加に伴う投融資機会の拡大お客さまの脱炭素経営を支援するサステナブルファイナンスの提供短期～中期再生可能エネルギー発電施設の増加に伴う投融資機会の拡大再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスの投融資短期～長期脱炭素に関するコンサルティング支援ニーズの拡大GHG排出量可視化ツールの導入支援およびその後の脱炭素コンサルティング支援短期～中期環境に配慮した運用商品に対するニーズの拡大サステナブル預金等の運用商品の提供短期～中期 Ｃ．移行計画　当行グループは、上述のリスク認識および機会の最大化を実効性あるものとするため、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた具体的なアクションプランである「移行計画」を策定いたしました。
金融・非金融両面からソリューション提供を通じて取引先のGXを後押しし、当行のScope３排出量削減および、持続可能な地域社会の実現に向けた地域金融機関としての役割を果たしていきます。
※移行計画の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
　（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/transition-plan.html）Ｄ．シナリオ分析　TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析結果、信用コスト増加分は、当行の利益水準や自己資本比率に照らして限定的であり、現行の戦略下で十分な財務レジリエンスを確保していると判断しております。
移行リスク物理的リスクリスク事象脱炭素社会へ移行によるマクロ経済環境の変化を通じてお客さまの財務が悪化することに伴う当行の信用リスクへの影響①洪水等の増加による当行不動産担保の毀損やお客さまの事業停滞に伴う業績悪化②洪水等の増加による当行営業店舗等の毀損を基因とした当行の損失発生分析対象エネルギー、ユーティリティー、鉄鋼セクター①道内事業性貸出先②当行営業店舗等(ATMを含む)シナリオNGFS（注１）の「Netzero2050」「Delayed Transition」IPCC（注２）第５次報告書におけるRCP2.6（２℃シナリオ）およびRCP8.5（４℃シナリオ）分析期間2050年まで2050年まで分析結果信用コストの増加額：128～196億円①信用コストの増加額：最大で28億円②当行損失の増加額：最大で４億円（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク２．気候変動に関する政府間パネル②生物多様性増進への対応　自然資本に対する投融資先の依存度・影響度の分析を進めていくにあたり、ENCOREを使用してTNFD優先セクターの「依存」「インパクト」について分析を行い、ヒートマップを作成しました。
　「依存」については、多くのセクターで「水」が高い結果となり、その中でも特に「食品・飲料」と「医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス」の依存度が高いセクターと分析されました。
また、「インパクト」は多くのセクターにおいて「攪乱(騒音・光等)」「GHGの排出」「有害な土壌および水質汚染物質の排出」が高い結果となり、その中でも特に「エネルギー」「素材」「ユーティリティー、商業・専門サービス」のインパクトが大きいセクターと分析されました。
「依存」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「インパクト」　当行が拠点とする北海道は、多様な農畜産物・水産資源・森林資源に支えられた、我が国有数の自然資本の集積地です。
肥沃な土壌、良好な水資源、寒冷な気候条件などの自然環境は、高品質な農水産物を安定的に供給するうえで不可欠な基盤であると認識しています。
　「食品・飲料」セクターは、自然資本への依存度が高くインパクトも比較的大きいセクターであり、当行にとって優先的に評価・対応すべき重要セクターであると位置付けています。
また、当行は気候変動に関する移行計画において、「食セクター」を重点分野と定義しており、気候変動および自然関連リスクの低減と、お取引先へのソリューションやエンゲージメントを通じて、新たなビジネス機会の創出を図っていきます。
　「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会については以下の通り整理しています。
Ａ．リスク　当行では、自然資本の損失に関するリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。
引き続きTNFD提言に沿った各リスクの定量的な分析を進めてまいります。
移行リスク分類投融資先に与える主な影響の例政策リスク環境規制や排出削減目標による運用・調達・資本コスト、水、廃棄物管理、包装に関する環境規制強化による運用コストの増加等市場リスク自然にポジティブな影響や依存度が低い商品やサービスへの消費者志向の変化による市場シェア・売上への影響等技術リスク自然保護や環境対応に関連する新技術導入による負担増加、サステナブルな資源や原材料の需要増加による価格高騰や供給ひっ迫等評判リスクサステナビリティ基準・義務的フレームワークへの不適合による投資機会逸失、消費者・地域住民・サプライヤーとの関係悪化による販売意欲の低下、調達量制限等物理的リスク分類投融資先に与える主な影響の例急性リスク自然災害（例：洪水）によるインフラ修繕への資本支出増加・生産活動の中断、施設への被害や従業員が職場に出勤できないことによる損失等慢性リスク水源の汚染や干ばつによる使用制限で生産中断・資産価値の低下・調達コスト増加、熱波や気温上昇による冷却や冷媒コスト増加、自然劣化や生態系変化に伴う供給量減少・価格上昇リスク、事業移転リスクによる対応コスト増加等Ｂ．機会　「食品・飲料」セクターは水や環境規制等の影響が大きいセクターであり、ビジネスモデルの変革や環境規制への対応強化、環境負荷軽減につながる設備導入等の多様なニーズが見込まれます。
ファイナンスに加えて、自然共生サイト（※）への登録支援や基金を活用した自然環境の整備等、金融・非金融の両面から、北海道のネイチャーポジティブに貢献してまいります。
※民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度。
③金融経済教育への取組み　人口減少・少子高齢化や物価高騰等により家計を取り巻く環境の不確実性、金融トラブルの増加を踏まえ、これらを将来の生活設計や資産形成に関するリスクと認識しています。
　北海道の全ての世代に対する金融経済教育を充実させていくことで、北海道民の金融リテラシー醸成に繋げ、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
④人権尊重への取組みＡ．人権尊重の考え方　当行グループは、人権尊重を企業が果たすべき重要な社会的責任であると認識しております。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに沿い、人権尊重の取組みを推進しています。
　2025年10月には人権デューデリジェンスの実施プロセスを明確化するため、グループ人権方針を改定しました。
本方針のもと事業活動を通じて生じ得る人権への負の影響を特定・防止・軽減することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
Ｂ．重要な人権リスクの特定・評価　法務省「ビジネスと人権への対応」で整理された26の主要な人権リスクを参考にステークホルダー（役職員、取引先）毎に、人権への負の影響を洗い出し、「深刻度」と「発生可能性」から、優先的に取り組む事項を特定しています。
　2025年度は、優先的に取り組む事項を従業員に対しては各種ハラスメントへの対応、取引先に対しては労働環境に関する人権問題等としています。
定期的な見直しを行いながら、人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでまいります。
　グループ人権方針の詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/human-rights-efforts.html）⑤人的資本への取組み　人的資本は、「（6）人的資本」をご参照ください。
指標及び目標 (5）指標及び目標①気候変動問題に関する指標と目標Ａ．サステナブルファイナンス累計実行額　気候変動への対応として脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」の2021年度～2030年度までの累計実行目標5,000億円は、2024年度に累計5,541億円と前倒しで達成しました。
　これまでの「環境関連投融資」に、北海道における社会課題への解決に資する投融資(※)を加え、「サステナブルファイナンス」として再定義しました。
環境関連投融資と同様に過去実績を含め、新たな目標を２兆円に引き上げしております。
※社会課題への解決に資する投融資は、半導体関連産業への支援、新産業育成(創業・スタートアップ)、製造業の合理化支援、食・観光への支援強化等 サステナブルファイナンス累計実行額※環境・社会ともに2021年度からの累計 Ｂ．GHG排出量　地域の脱炭素化を積極的に進めていくため、当行グループのGHG排出量(Scope１+２)と投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリー15)の目標を設定しております。
Scope１+２Scope３カテゴリー15目標2030年度までに実質ゼロ2050年度までに実質ゼロ(a）当行グループのGHG排出量（Scope１+２）は、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入により、2025年度は2013年度比81%削減しました。
(b）金融機関に対してScope３の取組みへの期待が高いことを認識しています。
カテゴリー15（投融資先のGHG排出量）は、金融機関におけるGHG排出量の大部分を占めることから、PCAFスタンダードの計測手法を参考とし、法人融資先を対象に試算しております（一般事業法人向け融資額の80.4%が集計対象）。
（単位：t-CO2）Scope３カテゴリー2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度１購入した商品・サービス－－－－46,790２資本財－－－15,48722,484３Scope１.２に含まれない燃料及びエネルギー活動－－－2,4692,351４輸送、配送（上流）－－－2,5701,444５事業活動から出る廃棄物－－241832６出張462418896400403７通勤1,4941,4251,43291491915投融資－586,10310,539,3018,770,27810,163,351 事業性融資－586,10310,539,3018,770,2788,715,152 株式・社債－－－－1,448,198※2024年度からGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しております。
小数点以下切捨。
Scope３カテゴリー15の内訳業種排出量（単位：t-CO2)炭素強度（単位：t-CO2／百万円)農業212,1078.95製紙・林業製品263,0483.57加工食品・加工肉520,4883.50飲料39,9801.04金属・鉱業370,2915.34化学227,3102.86石油及びガス352,6281.64石炭2,5092.33建設資材522,81816.95資本財2,489,4542.85自動車及び部品53,1000.49電力ユーティリティ777,79813.50不動産管理・開発106,1850.67トラックサービス478,3853.13鉄道輸送17,2431.20海上輸送103,2287.08旅客空輸168,43411.09航空貨物1,9252.43その他3,456,4111.60計10,163,351― ②生物多様性増進に関する指標と目標　北海道の希少種保護や生息環境整備などに取り組む様々な団体を助成金により幅広く支援しており、2025年度までに延べ204件１億60万円の寄付・助成を行っています。
　2026年度は、これまでの保全活動の支援に加え、生物多様性の損失を止めるだけではなく回復させる活動への支援を強化することを目的として、本助成制度の名称を「ほっくーネイチャーポジティブ基金（※）」へと変更し、新たな助成コースも追加いたしました。
今後も北海道に根差した金融機関として、北海道のネイチャーポジティブ（自然再興）に寄与する取組みを支援するとともに、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
※詳細は、当行ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.hokuyobank.co.jp/about/csr/naturepositive.html）③金融経済教育の受講者数　2023年度から2025年度の受講者数延べ50,000人の目標を設定しており、対象期間中の実績は50,128人と目標を達成しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人財戦略　当行グループの営業基盤である北海道は、他地域に先行して人口や事業者数の減少が進行する一方、強みである食や農業、観光産業のさらなる発展に加え、次世代半導体プロジェクトやGXの進展、宇宙産業の投資増加など、産業構造変革の節目にあります。
　当行グループの使命は、北海道における大きな変化をチャンスと捉え、能動的なチャレンジを通じて北海道のポテンシャルを実現することであると考えており、北海道らしい成長をリードするため自律的に行動し、失敗を恐れずに挑戦を続ける人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に発揮できる環境の整備を進めることで、経営理念や長期ビジョンの実現を目指してまいります。
Ａ．中期経営計画「新たな成長へのチャレンジ」（～2026年３月）　人財戦略を経営戦略の一環として位置づけ、人財戦略の策定と実行を担うCHROの設置や、将来の経営人財の育成を目的とするサクセッションプランの策定など、人財戦略と経営戦略を連動させる取組みを進めてまいりました。
　また、地域のサステナビリティを支える人財を創出するため、人員シミュレーションを通じて人財ポートフォリオの推移を分析し、法人、地域、個人、デジタルの各戦略に必要な専門性の高い人財の育成と配置を行うとともに、職員エンゲージメントの向上や、職員が最高のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場環境の整備を進めてまいりました。
Ｂ．ほくよう人財ポリシー　地域金融機関を中核とする当行グループの生命線は対面コンサルティングであると考えており、デジタル化やAIの活用による事務量逓減を前提に、組織と職員のあるべき姿として「ほくよう人財ポリシー」を制定いたしました。
　「ほくよう人財ポリシー」の実現により、職員一人ひとりのエンゲージメントを高め、従業員満足地銀グループＮo.１となることを通して、サービスの質・スピードの向上→お客さま・地域の成長→当行グループの企業価値向上へと至る好循環を実現してまいります。
ほくよう人財ポリシー職員への約束（あるべき組織像）職員に求めること（あるべき人財像）・貢献に対する処遇の納得感・挑戦・成長の後押し・多様な人財が自律的にキャリアを選択・お客さま本位を通じた当行の企業価値向上・自律的な行動・挑戦、定性・定量目標への意識・専門性の向上と発揮Ｃ．新人事制度「ポラリス」　当行グループの事業はサービス業であり、お客さまにサービスを提供する職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であると考えております。
　北洋銀行では、あるべき姿である「ほくよう人財ポリシー」の実現と、職員がポテンシャルを最大限に発揮し、失敗を恐れず挑戦する企業風土への変革により、経営理念や長期ビジョンを実現することを目的として、2025年７月に新人事制度「ポラリス」を開始いたしました。
　職員が「北洋銀行で働いていて本当に良かった」と感じられ、当行で働くことに誇りと自信を持つことができるよう、全職員アンケートやインタビューの結果に加え、年齢、役職、所属部署の壁を越えた有志の職員55名による「人事制度改正公募プロジェクト」における議論を色濃く反映した制度としております。
　トップメッセージの発信に加え、各地で頭取を含む役員による説明会を開催することで理念の浸透に努めているほか、今後のグループ各社への展開を視野に、導入効果の検証と課題の把握・改善を進めております。
コンセプト主な取り組み実力本位・年齢を問わず活躍できる仕組み　（年齢理由の昇降職・昇降格廃止、シニア職員の運用変更）処遇の納得性向上・総合職と地域総合職の統合・人事考課による昇降給・転居転勤に対する手当等の拡充自律性・６つのキャリアフィールド（業務領域）の新設・複線的キャリアパスの設定（エキスパート職・高度専門人財職）・公募チャレンジ制度の開始Ｄ．人財の確保　当行グループが掲げる経営戦略や長期ビジョンを実現するためには、地域の労働力人口が減少するなかで、質の高い人財を安定して確保することが不可欠であると考えております。
　北洋銀行では、昇進等を含む人事異動や退職数の予測をベースとする人員シミュレーションにより、中長期的に不足が生じる可能性が高い分野として「法人」と「本部企画」を特定し、当該分野を中心に人財の確保を積極的に進めております。
　新卒採用では、2024年から業務コース別の採用に切り替え、「法人・本部業務コース」での採用を増やしているのに加え、従来のジョブローテーション型の育成から、３ヵ月間の本部集中研修を含むコース別の早期育成への変更や、採用内定期間における推奨資格の取得に対する奨励金の支給開始などを通して、本人の希望を踏まえた早期のキャリア形成を後押しすることにより、必要分野の人財確保を進めております。
　また、キャリア採用では、リファラル採用制度の新設（2026年６月）や、当行退職者を対象とするアルムナイネットワークの拡充など、採用手法の多様化を進めているほか、過去の経歴や経験に応じたオーダーメイド型の研修（2026年４月開始）やメンター制度などにより、定着と早期活躍を促進しております。
　「ポラリス」の開始に加え、育成方法の変更、個別面談などのフォロー強化により、早期離職率は低下傾向にありますが、過去の採用数の変動を背景に50代以上の職員が多い人員構成となっており、将来を見据えた積極的な人財確保を継続する方針です。
　通年採用の実施や採用広報の強化などを通して、採用選考参加者を年間1,800名まで増やすことで、採用する人財の量と質の維持・向上を図ってまいります。
Ｅ．人事考課制度の定着　実力本位の人事運用の肝となるのが、「ポラリス」で刷新した人事考課制度です。
日々の行動を記録する「ファクトシート」を用いて、行動評価ベースで毎年考課を行います。
　評価項目は、「挑戦」や「スピード」などの人財戦略における重要項目に加え、「お客さま志向」や「人財育成」などの項目を盛り込むことで、職員の日々の行動が、経営理念や長期ビジョンの実現に直結するよう設計いたしました。
キャリアフィールド毎の「専門項目」も設定することで、「ほくよう人財ポリシー」で求める専門性の向上と発揮の状況を評価しております。
　また、評価に対する納得感、そして貢献に対する処遇の納得感を高めるため、２段階で考課を行った上でフィードバックを実施しているほか、所属の枠組みを超えて実施する評価会議を経て、最終的な考課を確定させております。
考課者・被考課者研修を繰り返し実施するほか、エラーを多発させた場合には考課者自身の考課に反映させる仕組みを取り入れるなど、考課エラーの発生を抑制する取り組みも進めております。
Ｆ．新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage」（2026年４月～）　全体戦略のひとつ「人材・組織変革戦略」では、2026年４月からの新中期経営計画の３年間を、長期ビジョンの実現に向けた、「ポラリス」の浸透と人財育成・獲得の促進フェーズと位置づけており、従業員満足地銀グループ№１の実現にむけた取り組みを強化してまいります。
　全職員対象のアンケートや個別面談を通して「ポラリス」の浸透度を測るとともに、制度運用の課題を抽出して改善を進めるほか、考課者・被考課者研修を繰り返し実施することで、人事考課制度の定着を図ってまいります。
　また、自律的に挑戦する風土を醸成するとともに、専門人財を含めた積極的な採用と、既存の職員のリスキルや育成を通して必要な人財を確保するほか、誰もが健康的に働ける職場環境の整備を進め、経営戦略や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を進めてまいります。
2024年度実績2025年度実績エンゲージメントスコア[挑戦する風土]（注１）5458考課者/被考課者研修受講者数―延べ5,761人採用数（新卒採用・キャリア採用）98人142人新卒採用者早期離職率１年内離職 2.3%（2024年度入行） 0.0%（2025年度入行）３年内離職20.3%（2022年度入行）10.4%（2023年度入行）※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値 ②給与等決定方針　（※本項目は、提出会社である北洋銀行に関する内容を記載しております。
）　行員の給与は、「ポラリス」のコンセプトに基づき、年齢や勤続年数、性別等によらず実力本位で決定する等級とポストをベースに決定しており、新卒採用における初任給も最終学歴による区分を設けておりません。
給与の変動は、異動に伴う役割とポストの変動のほか、前年の人事考課に基づく考課給区分の変動で生じます。
飛び級的な昇進を認めており、最速の場合は新卒入行６年目で支店長ポストに就任することが可能です。
　能動的なポストへのチャレンジとキャリア自律を促すため、「ポラリス」では「公募チャレンジ制度」を新設いたしました。
上司の推薦が無くとも、希望する公募ポストに自ら手を挙げられる仕組みとし、既に新設出張所の所長、地方店舗の次長、ビジネスアイディアコンテスト発の新規事業担当者などを公募、実際の配置を進めております。
新中期経営計画の期間中には、年間公募数を100件まで増やすことで、積極的なチャレンジを通して、自らの手で自らのポストを掴む文化を根付かせたいと考えております。
　手当の面では、「ポラリス」開始に伴うコース統合により、転居を伴う転勤の可能性のみに基づく給与差を廃止したことを踏まえ、転居転勤に伴い拠点地を離れて勤務する間の手当を大幅に拡充いたしました。
拠点外への異動時に最大50万円を支給する赴任一時金のほか、最大月13万円の赴任関連手当を支給することで、転居転勤による貢献を処遇に反映させております。
　また、賞与は前年度の業績等に基づき平均的な支給率を決定した上で、個々の職員の貢献度に応じて支給する形としております。
業績への直接的な貢献に限らず、他の職員の育児・介護休業等取得時の業務のカバーや、OJTにおいて新入行員の育成を担うといった貢献も賞与に反映することで、処遇に対する納得感を高めております。
　今後も人財への積極的な投資を行い、人財を安定的に確保するとともに、人財のポテンシャルを最大限に引き出すことで、経営理念や長期ビジョンを実現してまいります。
2024年度実績2025年度実績エンゲージメントスコア［給与の納得感］（注１）5763支店長級ポストの最年少年齢（注２）41歳37歳公募チャレンジ制度による公募件数―５件※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値２．期末日時点の年齢 ③人財育成方針　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。
）　年齢、経験、性別に関わらず主体的に学び続け、自律的にキャリアを形成する風土への転換を進め、経営理念や長期ビジョンを実現する「人財づくり」を強力に推進してまいります。
Ａ．自律的なキャリア形成　従業員満足を高め、サービスの質・スピードの向上を図るためには、職員が自らのキャリアプランをしっかりと検討して目標を定め、その実現にむけて自律的に行動することが重要であると考えております。
　北洋銀行では、職員が将来希望するキャリアフィールドを毎年申告するとともに、10年後のキャリア目標と、実現にむけた具体的な行動目標を時系列で設定する「マイキャリアシート」を作成し、上司や人事部と共有することで、目標の実現にむけた適切な助言やサポートを受けられる仕組みを構築しております。
　現在所属するキャリアフィールドの変更を希望する職員に対しては、フィールド毎に必要とされるスキルや経験を可視化した上で、個々の職員の状況に応じたリスキリング研修や、公募制の「ポラリスチャレンジプログラム」による本部業務体験の機会の提供等により挑戦を後押ししております。
特に、来店客数や事務量の逓減に伴う必要人財数の変化を見据え、店頭業務からのフィールドチェンジを希望する職員に対し、より手厚いサポートを提供しております。
Ｂ．専門性の向上　お客さまや地域の高度化する課題への対応と、職員の専門性のニーズを満たすため、「ポラリス」ではエキスパート職や高度専門人財職などの複線型のキャリアパスを新設、推奨する高度資格取得時の奨励金を最大50万円へ引き上げた（2025年７月）のに加え、自発的なキャリア形成のための休職を認める「キャリアデザイン休職制度」を新設（2026年４月）いたしました。
　また、銀行内の学習機会では十分な対応が難しいDXや海外支援、マーケット、コンサルティングなどの分野では、専門機関等に職員を派遣する公募型のトレーニー制度を設け、職員の専門性向上を後押ししております。
　他にも、「ポラリス」の開始に伴い、昇格要件の見直しや昇進試験の新設を行い、年齢や経験を問わずに自律的に学び続ける仕組みを構築したほか、学習に伴う経済的負担を軽減する自律的学習支援制度「H-Grow+」の新設（2026年７月）により、現在担当する業務に関する学習に加え、希望するフィールドチェンジに備えた学習や、地域金融機関の職員として求められる地域理解を促進することを通して、北海道のポテンシャルを実現する専門性の高い人財を育成してまいります。
自律的学習支援制度「H-Grow+」（支援上限：年間20万円/人）・資格取得費用、通信講座受講費用・動画学習サービス、オンライン講座、学習アプリの利用料・書籍購入費・地域理解の深化（地域行事への参加など）、地域貢献の費用Ｃ．組織横断プロジェクトの活性化　職員の自律的な行動とチャレンジを促すとともに、組織の活性化を目的として、公募型の組織横断プロジェクトを増やしています。
　「ポラリス」の企画を担った「人事制度改正公募プロジェクト」のほか、採用活動をサポートする「新卒採用チーム」、職員の自律的学習の促進策を企画・運営する「キャリア自律プロジェクト」、「さっぽろ雪まつり雪像制作プロジェクト」など、複数の公募型プロジェクトが所属の枠組みを越えて活動しております。
　今後も、所属や経験を問わない組織横断的な取り組みを増やすことで、職員同士のコミュニケーション活性化を図るとともに、前向きなチャレンジの輪を拡げてまいります。
2024年度実績2025年度実績ポラリスチャレンジプログラム（注１）参加者数―実人数158人延べ171人トレーニー制度利用者数20人23人コンサルティング力強化研修受講者数21研修実人数675人延べ781人17研修実人数837人延べ885人業務別スキル向上研修受講者数29研修実人数1,028人延べ 1,047人33研修実人数1,334人延べ1,406人キャリアチェンジ研修受講者数―３研修実人数74人延べ136人FP資格保有者数１級67人２級1,368人１級68人２級1,385人組織横断プロジェクト公募件数４件３件※北洋銀行単体での数値（注）１．本部業務体験を目的とする公募型のショートトレーニー制度 ④社内環境整備方針　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。
）　職員の「働きがい」を高めるとともに、誰もが健康で安心して働くことができる環境の整備を通して「働きやすさ」も高めることで、従業員満足地銀グループ№１を目指します。
Ａ．エンゲージメント向上　北洋銀行では、毎年、全職員を対象とするエンゲージメント調査を実施し、職場毎の職員エンゲージメントの状態をスコア化するとともに、銀行全体の結果やベンチマークとの比較とあわせて主任者に還元しているほか、エンゲージメント向上事例の集約と還元を行っております。
　役職員や職場のトピックスを紹介する社内SNSによるコミュニケーション活性化や、職員やパートタイマーの家族を対象とした職場見学会「北洋ファミリーデー」の新規開催（2025年９月）などにより、職員同士や銀行と職員の間の距離を縮め、職員がより誇りをもって働くことができる環境の整備を進めております。
　こうした取り組みに加え、「ポラリス」の浸透、自律的なキャリア形成やチャレンジの文化の醸成を通して、職員エンゲージメントを金融業トップクラスまで引き上げてまいります。
Ｂ．休暇　職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整えるため、誰もが必要な時に必要な休暇を取得することができるよう、休暇関連制度を改正いたしました（2026年４月）。
　年次有給休暇の付与日数を最大24日へ引き上げたのに加え、時間単位有給休暇制度の新設、私傷病に備える積立休暇の上限引き上げに加え、特別休暇制度を改正し、不妊治療やPMS（月経前症候群）、人間ドック・健康診断受診、健診再検査、予防接種等のための休暇を新設いたしました。
　また、実際に休暇を取得しやすい環境の整備を進めるため、人員の再配置やパートタイマー制度の変更などの施策を展開し、早期に年次有給休暇取得日数を16日以上とすることを目指しております。
Ｃ．転居転勤　職員が自律的に描くキャリアプランとライフプランの実現をサポートするため、「ポラリス」の開始とあわせ、転居転勤に関する考え方を見直しました。
　当行は地域金融機関としては広い営業エリアを有しているため、転居を伴う人事異動が発生することがありますが、銀行都合による人事異動をベースとする従来の考え方では、職員のキャリアプランやライフプランの希望を十分に満たすことができておりませんでした。
　「ポラリス」では、中長期的に望まない転居転勤を減らす方針を明確に示すとともに、転居転勤の可能性のみをもって給与差を設ける仕組みを廃止した上で、職員が毎年示す転居転勤の意向を可能な限り尊重した異動配置を行うなど、職員のニーズにきめ細かく対応しております。
Ｄ．ダイバーシティの取り組み　当行グループの営業基盤である北海道が大きく変化している状況において、既存の価値観を前提とする現状維持的な発想から転換し、能動的なチャレンジを続けるためには、多様な知や経験をもつ人財を受け入れ、それぞれの人財がポテンシャルを最大限発揮できる環境を整備することが必要であると考えております。
　女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長を育成するための研修参加者に対しては、半年にわたり先輩女性支店長との個別面談を実施するなど、精神的なサポートも行っております。
　また、人材紹介業務を行う当行グループの北海道共創パートナーズと連携し、様々な経験やバックグラウンドをもつ人財のキャリア採用を強化するとともに、テレワークやフレックスタイム、副業や社内兼業など、より柔軟な働き方を認めることにより、誰もが自分らしく働ける環境を整備してまいります。
Ｅ．子育て・介護との両立　子育てとの両立では、休暇関連制度の改正とあわせ、子の看護等休暇の対象となる子を小学校６年生まで引き上げ、子が１人でも10日まで取得できるようにしたほか、子が２歳未満の場合は、個別に取得日数の上限を緩和できる仕組みも導入いたしました。
子育てに祖父母が関与するケースが増えており、孫の誕生に伴う特別休暇や、孫の看護等休暇も新設しております。
　介護との両立では、介護休暇を対象家族の人数にかかわらず10日まで取得できるようにしたほか、外部専門家による介護の相談窓口の開設や、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信を行うなど、両立支援を強化しております。
Ｆ．健康経営　当行グループでは、「職員の健康で働きがいのある職場づくり」を経営の重要な柱と位置づけ、北洋銀行頭取をグループの健康経営責任者として、健康保険組合や産業医等とも密に連携することで、健康経営の取り組みを推進しております。
　AI活用の促進をはじめ、各部門横断によるBPR推進、人員配置の再検討、職員のスキルアップなどを通して生産性を引き上げることにより、総労働時間の短縮や休暇取得の促進を図るほか、所属部門や人事部による職員との定期的な面談機会を通して、体調不良者を早期に把握、フォローすることなどにより、職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整備してまいります。
2024年度実績2025年度実績エンゲージメントスコア［総合］（注１）6668年次有給休暇取得日数（注２）10.7日10.9日女性管理職比率24.8%25.6%プレゼンティーイズム（注３）14.2%15.0%※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値２．年次有給休暇取得率は2024年度56.6%、2025年度61.3%３．SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 １ 項目版）により算出
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑤指標及び目標　（※連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。
）　人財戦略および人財育成方針・社内環境整備方針に関する指標および目標は次のとおりです。
項目2025年度実績2028年度目標（KPI）エンゲージメントスコア［総合］（注１）6877採用選考参加者数（注２）1,417人1,800人公募チャレンジ制度による公募件数5件100件年次有給休暇取得日数10.9日16.0日職員一人あたり研修費用（注３）84.1千円97.0千円職員一人あたり研修時間（注４）44.9時間52.0時間女性管理職比率（注５）25.6%28.0%健康経営（注６）健康経営優良法人認定ホワイト500認定※北洋銀行単体での数値（注）１．株式会社アトラエが提供する「Wevox」による測定値２．新卒採用とキャリア採用の選考参加者の合計値３．毎月の「研修費用」を当月職員数で除して算出した一人当たり研修費用を集計し、年間累計値として算出「研修費用」は講師費、教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含む４．毎月の研修時間を当月職員数で除して算出した一人あたり研修時間を集計し、年間累計値として算出５．女性の課長級以上の人数を男女合計の課長級以上の人数で除して算出６．健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）における期末日時点の認定状況
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。
　これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。
）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。
　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。
また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
＜リスク認識のイメージ図＞　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。
(1）信用リスク① 不良債権の状況　当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は934億円です。
それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。
　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025年３月期2026年３月期銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額922億円934億円対貸出金比率1.14％1.13％ 　当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。
② 特定の業種等への与信集中に係るリスク　当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。
業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。
(2）自己資本比率が低下するリスク　当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。
　そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。
なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。
自己資本比率2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連　結11.78％14.42％13.00％13.18％単　体11.48％14.07％12.66％12.80％ 　当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更・為替レートの不利益な変動・本項記載のその他の不利益な展開等　当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。
(3）業務に伴うリスク① 市場リスク　当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。
したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。
例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。
また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 流動性リスク　資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。
また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。
　例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。
著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスク　当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。
④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます）　コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。
⑤ 法務リスク　当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。
⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク　当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩に関するリスク　当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。
⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク　当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。
⑩ 業務の外部委託に伴うリスク　当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金融環境等に係るリスク① 競争の激化　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。
当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制変更のリスク　当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地域経済の動向　当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。
(5）その他① 格付低下のリスク　格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務に関するリスク　当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。
また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計に関するリスク　固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度変更に伴うリスク　現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク　当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。
　しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク　事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。
また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。
⑦ 気候変動リスク　地球温暖化の進行に伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。
こうした自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行の店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。
　一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。
これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスクの増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然資本に関するリスク　企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。
自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
　当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。
詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）戦略　②生物多様性増進への対応」をご参照ください。
（※）TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。
2021年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金（WWF）により発足した国際イニシアティブ。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。
個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。
設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。
住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。
公共投資は、底堅く推移しています。
輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。
　企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。
金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。
新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。
対ドル円相場は、150円台後半となりました。
年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。
　次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。
個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。
住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。
設備投資は、持ち直しの動きがみられます。
公共投資は、増加しています。
観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。
雇用情勢は、人手不足感が強まっています。
　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結）　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。
経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。
その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。
＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）連結コア粗利益1,0041,167163 資金利益778931152 役務取引等利益182180△2 その他445612営業経費68372643その他経常損益等△40△66△25 貸倒償却引当費用395112 有価証券関係損益△12△34△21 その他11208経常利益28037594法人税等調整額11918親会社株主に帰属する当期純利益20625649 連結コア業務純益317440123（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業（単体）　当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。
このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。
また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。
　経常費用は、1,709億円と前年比743億円増加となりました。
このうち資金調達費用は預金支払利息の増加を主因に253億円と前年比166億円増加となりました。
貸倒引当金繰入額につきましては、37億円と前年比11億円増加となりました。
　その結果、当事業年度の経常利益は359億円と前年比93億円の増益、当期純利益は251億円と前年比50億円の増益となりました。
リース業　リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。
一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は８億円、当期純利益は５億円と前年同水準となりました。
（営業施策）　当行グループは、経営理念に掲げる「お客さま本位の徹底」の下、長期ビジョン・ミッションと中期経営計画で掲げた５つの全体戦略に基づき、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでおります。
イ　個人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×ロイヤルティ向上戦略＞　人生100年時代・インフレ環境の中で、お客さまの「資産形成・資産運用」を支えることを重要なミッションと位置付け、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などワンストップでご相談にお応えし、最適なライフプランニングのサポートに努めております。
　その取組みの一環として、多様化するお客さまの生活スタイルに応じ、新たな接点の拡大を進めております。
デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人（2026年３月末現在）となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞（地域アプリ賞）を受賞しております。
また、NISAなどのご相談にいつでもお応えできるよう、休日でもご対応可能な専用フリーダイヤルのご案内や相談会の開催を強化しているほか、各種デジタルサービスのサポートを主とするインストアブランチの展開、ATMの札幌市営地下鉄全駅設置や他行との相互無料提携による利用拠点の拡大など、多様なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。
　加えて、住宅ローンでは、デジタル化の進展を見据えたWEB完結化への取組みや若年層の返済負担を勘案した50年ローンの展開のほか、預金サービスでは、お子さまのご生誕や退職金・年金・相続金のお受取りに伴う優遇商品など、各ライフステージに応じて最適なサービスをご提供しております。
ロ　法人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×非金融・多角化戦略＞　法人・事業者さまへは、日頃からの深度ある対話を通じ、サステナブルな経営をともに実現するパートナーとして、将来ビジョンの共有や金融に留まらない経営課題の特定と解決に取り組んでおります。
　課題解決に向けた取組みとしては、子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。
　また、営業活動においては、生成AIを活用することで、業務の最適化に努めており、多面的かつ密度の高い提案を図っています。
ハ　地域の活性化に向けた取組み＜北海道密着戦略×非金融・多角化戦略＞　当行グループは、「北海道に特化」という明確なポジショニングを貫き、道内トップの顧客基盤とネットワーク・資本力を活かしつつ、北海道の強みである農業・観光分野をはじめ、GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体といった成長分野に経営資源を全力で提供することや自治体・地域パートナーとの連携強化などにより、北海道らしい成長をリードすることをミッションとしています。
　半導体関連では、2025年９月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。
また、GX分野では、2026年３月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる８つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。
　新たな取組としては、農業分野において、当行グループ自らが参入することや農業の担い手育成のために、働きながら通える農業スクール事業を開始していく予定です。
また、北海道の成婚ニーズをサポートするための結婚相談所や道内企業・自治体にAI活用を推し進めるための事業も進めております。
　このように、地域連携や北海道のための取組みを主体的に進めていくことを通じて、「まちづくり」のメインプレイヤーとなり、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。
財政状態の状況（連結）（主要勘定残高）　2026年３月末の総資産は、13兆2,713億円と前年比1,754億円減少（△1.3％）いたしました。
貸出金は、８兆364億円と前年比1,802億円増加（2.2％）いたしました。
有価証券は、２兆5,455億円と前年比531億円減少（△2.0％）いたしました。
　預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少（△0.1％）いたしました。
　純資産は、3,916億円と前年比72億円増加（1.8％）いたしました。
（単位：億円） 2025年３月末2026年３月末増減総資産134,467132,713△1,754貸出金78,56180,3641,802有価証券25,98625,455△531預金・譲渡性預金111,704111,587△116純資産3,8443,91672 （銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）　2026年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、934億円と前年比11億円増加いたしました。
　また、債権が与信額に占める割合は、1.13％と前年比0.01ポイント改善いたしました。
（単位：億円） 2025年３月末2026年３月末増減 破産更生債権及びこれらに準ずる債権362328△34 危険債権45349037 要管理債権1061159 三月以上延滞債権3128 貸出条件緩和債権1021030合計92293411（与信額に占める割合）（1.14％）（1.13％）（△0.01％） （有価証券の評価損益）　2026年３月末の有価証券の評価損益は、132億円の評価損となり前年比80億円減少いたしました。
内訳としては、株式は783億円の評価益となり前年比216億円減少、債券は910億円の評価損となり同158億円の増加、その他は５億円の評価損となり同22億円減少いたしました。
（単位：億円） 2025年３月末2026年３月末増減その他有価証券△52△132△80 株式1,000783△216 債券△1,068△910158 その他16△5△22 日経平均株価（円）35,617.5651,063.7215,446.16長期国債利回（％）1.4852.3450.860 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,698億円減少し２兆2,637億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,751億円の支出（前連結会計年度は674億円の支出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により199億円の収入（前連結会計年度は3,285億円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により146億円の支出（前連結会計年度は90億円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（国内・海外別収支）　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比150億47百万円増加の925億円、役務取引等収支がローン団信保険料及び保証料の増加等を主因として同２億34百万円減少の178億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同517億54百万円減少し△523億22百万円となりました。
　国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比２億43百万円増加の６億11百万円、役務取引等収支が同３百万円減少の１億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同17億37百万円増加の９億49百万円となりました。
　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比152億90百万円増加の931億11百万円、役務取引等収支が同２億38百万円減少の180億13百万円、その他業務収支が同500億17百万円減少の△513億73百万円となり、収支合算では同349億65百万円減少の597億51百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度77,452368－77,821当連結会計年度92,500611－93,111うち資金運用収益前連結会計年度86,0464961486,527当連結会計年度117,67984331118,491うち資金調達費用前連結会計年度8,593127148,706当連結会計年度25,1792313125,379役務取引等収支前連結会計年度18,076174－18,251当連結会計年度17,842171－18,013うち役務取引等収益前連結会計年度30,095216－30,311当連結会計年度31,319211－31,531うち役務取引等費用前連結会計年度12,01941－12,060当連結会計年度13,47740－13,518その他業務収支前連結会計年度△568△787－△1,355当連結会計年度△52,322949－△51,373うちその他業務収益前連結会計年度25,017552－25,570当連結会計年度27,842949－28,792うちその他業務費用前連結会計年度25,5861,339－26,926当連結会計年度80,165－－80,165（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
（国内・海外別資金運用／調達の状況）　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比568億13百万円増加の12兆6,045億２百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息は同316億33百万円増加の1,176億79百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因として前連結会計年度比438億73百万円増加の12兆5,767億96百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同165億86百万円増加の251億79百万円となりました。
　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少等を主因として前連結会計年度比22億95百万円減少の232億６百万円、利回りが同1.69ポイント上昇の3.63％となり、受取利息は同３億47百万円増加の８億43百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高が預金及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因として前連結会計年度比29億92百万円減少の225億25百万円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.02％となり、支払利息は同１億４百万円増加の２億31百万円となりました。
　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比596億49百万円増加の12兆6,175億76百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息が同319億64百万円増加の1,184億91百万円となりました。
資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比460億13百万円増加の12兆5,891億89百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同166億73百万円増加の253億79百万円となりました。
（①　国内業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,547,68986,0460.68当連結会計年度12,604,502117,6790.93うち貸出金前連結会計年度7,596,72166,8470.87当連結会計年度8,132,90388,5881.08うち商品有価証券前連結会計年度1,87240.24当連結会計年度1,91160.33うち有価証券前連結会計年度2,528,60813,4970.53当連結会計年度2,607,02718,4260.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度157,3014420.28当連結会計年度131,2058160.62うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,239,5345,0890.22当連結会計年度1,714,5619,6700.56資金調達勘定前連結会計年度12,532,9238,5930.06当連結会計年度12,576,79625,1790.20うち預金前連結会計年度10,599,9786,4360.06当連結会計年度10,659,08819,0240.17うち譲渡性預金前連結会計年度264,8482060.07当連結会計年度228,4065750.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度661,1991,6090.24当連結会計年度761,1504,3250.56うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度987,6463130.03当連結会計年度904,0441,1480.12（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
（②　国際業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度25,5014961.94当連結会計年度23,2068433.63うち貸出金前連結会計年度14032.32当連結会計年度13821.64うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度15,6174252.72当連結会計年度15,9197975.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度603264.42当連結会計年度462194.24うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度25,5171270.50当連結会計年度22,5252311.02うち預金前連結会計年度9,258730.79当連結会計年度8,534490.58うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度221125.51当連結会計年度3,5811504.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度487275.59当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （③　合計）種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度12,573,19115,26412,557,92786,5421486,5270.68当連結会計年度12,627,70810,13212,617,576118,52231118,4910.93うち貸出金前連結会計年度7,596,861－7,596,86166,850－66,8500.87当連結会計年度8,133,041－8,133,04188,590－88,5901.08うち商品有価証券前連結会計年度1,872－1,8724－40.24当連結会計年度1,911－1,9116－60.33うち有価証券前連結会計年度2,544,225－2,544,22513,922－13,9220.54当連結会計年度2,622,946－2,622,94619,224－19,2240.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度157,904－157,904469－4690.29当連結会計年度131,668－131,668836－8360.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,239,534－2,239,5345,089－5,0890.22当連結会計年度1,714,561－1,714,5619,670－9,6700.56資金調達勘定前連結会計年度12,558,44015,26412,543,1768,721148,7060.06当連結会計年度12,599,32110,13212,589,18925,4103125,3790.20うち預金前連結会計年度10,609,237－10,609,2376,509－6,5090.06当連結会計年度10,667,623－10,667,62319,074－19,0740.17うち譲渡性預金前連結会計年度264,848－264,848206－2060.07当連結会計年度228,406－228,406575－5750.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度221－22112－125.51当連結会計年度3,581－3,581150－1504.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度661,686－661,6861,636－1,6360.24当連結会計年度761,150－761,1504,325－4,3250.56うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度987,646－987,646313－3130.03当連結会計年度904,044－904,0441,148－1,1480.12（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
（国内・海外別役務取引の状況）　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比12億24百万円増加の313億19百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の134億77百万円となりました。
この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比12億19百万円増加の315億31百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の135億18百万円となり、役務取引等収支は同２億38百万円減少の180億13百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度30,09521630,311当連結会計年度31,31921131,531うち預金・貸出業務前連結会計年度11,6895611,745当連結会計年度12,0495512,105うち為替業務前連結会計年度6,5041436,647当連結会計年度6,7961376,934うち証券関連業務前連結会計年度2,18342,187当連結会計年度2,31642,321うち代理業務前連結会計年度5,952－5,952当連結会計年度5,744－5,744うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度227－227当連結会計年度201－201うち保証業務前連結会計年度85211863当連結会計年度78212795役務取引等費用前連結会計年度12,0194112,060当連結会計年度13,4774013,518うち為替業務前連結会計年度7280729当連結会計年度8990899 （国内・海外別預金残高の状況）○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度11,088,5787,65211,096,231当連結会計年度11,116,0918,72511,124,817うち流動性預金前連結会計年度9,224,409－9,224,409当連結会計年度9,232,343－9,232,343うち定期性預金前連結会計年度1,693,644－1,693,644当連結会計年度1,720,747－1,720,747うちその他前連結会計年度170,5257,652178,178当連結会計年度163,0008,725171,726譲渡性預金前連結会計年度74,198－74,198当連結会計年度33,942－33,942 総合計前連結会計年度11,162,7767,65211,170,429当連結会計年度11,150,0338,72511,158,759（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金 （国内・海外別貸出金残高の状況）○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）7,856,186100.008,036,470100.00製造業408,2565.20462,2125.75農業，林業30,6020.3935,4650.44漁業1,5180.021,4550.02鉱業，採石業，砂利採取業4,7600.065,0210.06建設業267,2273.40287,4693.58電気・ガス・熱供給・水道業152,3961.94162,6342.02情報通信業60,8710.7840,5750.51運輸業，郵便業185,5132.36222,4452.77卸売業，小売業604,3797.69642,0557.99金融業，保険業445,4045.67749,8739.33不動産業，物品賃貸業729,0169.28819,14810.19各種サービス業522,2846.65497,2906.19地方公共団体等2,204,74428.061,801,28022.41その他2,239,21128.502,309,54028.74特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計7,856,186――8,036,470――（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。
（国内・海外別有価証券の状況）○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度1,000,319－1,000,319当連結会計年度1,074,782－1,074,782地方債前連結会計年度815,068－815,068当連結会計年度783,659－783,659短期社債前連結会計年度4,992－4,992当連結会計年度2,999－2,999社債前連結会計年度476,341－476,341当連結会計年度418,717－418,717株式前連結会計年度143,448－143,448当連結会計年度122,020－122,020その他の証券前連結会計年度150,6927,827158,520当連結会計年度118,57624,788143,364合計前連結会計年度2,590,8627,8272,598,690当連結会計年度2,520,75624,7882,545,544（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率等の状況）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用しており、2026年３月末の自己資本比率は、連結ベースでは13.18％、単体ベースでは12.80％となりました。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.0013.18２．連結における自己資本の額3,6473,794３．リスク・アセットの額28,05428,771４．連結総所要自己資本額1,1221,150 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）12.6612.80２．単体における自己資本の額3,4943,628３．リスク・アセットの額27,59528,332４．単体総所要自己資本額1,1031,133 （資産の査定）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権351318危険債権453490要管理債権106115正常債権79,80381,703 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が貸出金利息や預け金利息の増加などから2,359億円と852億円の増加となりました。
経常費用は預金利息の増加などにより1,983億円と758億円の増加となりました。
その結果、経常利益は375億円と94億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と49億円の増益となりました。
この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。
　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。
また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
　2025年度が最終年度となった中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標に対する結果は以下のとおりとなりました。
目標とする経営指標2025年度実績（前年比）2025年度計画親会社株主に帰属する当期純利益　　 （連結）256億円（49億円）170億円自己資本比率　　　　　　　　　　　 （連結）13.18% （0.18％）14%程度 長期的に目指す経営指標2025年度実績（前年比)2025年度計画長期目標ROE　　　　　　　　　　　（連結）6.66％　（1.66％）4％程度5％程度コアOHR　　　　　　　　　（連結）62.25％（△6.17％）70％程度60％台　親会社株主に帰属する当期純利益は2024年度に前倒しで計画を達成しており、2025年度は前年比増益によりさらに利益の上積みを達成しました。
また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRにつきましても同様に前倒しで計画を達成しており、2025年度はより改善が図られました。
自己資本比率は、株主還元方針の拡充などにより14％に届かなかったものの、十分な健全性を維持しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751億円の支出（前年比3,076億円の支出増加）となりました。
これは、貸出金の増加及び借用金の減少等が主因となります。
このほか、有価証券の売却や償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、199億円の収入（前年比3,484億円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により、146億円の支出（前年比56億円の支出増加）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,637億円と前連結会計年度に比べ3,698億円減少しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。
なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しております。
　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
　銀行業においては、当連結会計年度中において、北見中央支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は10,786百万円となりました。
リース業においては、事務機器及びシステム投資等を実施し、設備投資総額は12百万円となりました。
　また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店他170店(出張所含む)北海道札幌市他銀行業店舗102,10425,18219,5291,9053,74150,3582,226(14,889)東京支店他東京都千代田区他銀行業店舗他－－38995716上海駐在員事務所中国上海市銀行業事務所－－00－01バンコク駐在員事務所タイ王国バンコク市銀行業事務所－－－0－01はまなすセンター他北海道札幌市他銀行業事務センター・書庫等30,9263,59711,9721,4809417,145147社宅・寮北海道札幌市他銀行業社宅・寮45,7932,1215255－2,6530(－)連結子会社株式会社札幌北洋リース本社他７店北海道札幌市他リース業事務所・事務機器－－818－2689（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は86百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械2,233百万円、その他1,169百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備372ヵ所は上記に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
北海道地区　土地　447百万円（2,262㎡）、建物　828百万円５．上記の他、ソフトウエアは13,221百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
・新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行東屯田センター北海道札幌市改修銀行業消火設備154－自己資金2025年７月2026年８月当行東屯田センター北海道札幌市改修銀行業空調設備151－自己資金2026年６月2027年１月当行はまなすセンター北海道札幌市改修銀行業空調設備190－自己資金2026年４月2026年10月当行函館北洋ビル北海道函館市改修銀行業給排水設備428－自己資金2026年５月2027年８月
設備投資額、設備投資等の概要12,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,400,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。
当行の収益に直接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもって政策保有株式とするとの考え方によるものであります。
　なお、政策保有株式について、合理的な保有目的が認められる場合であっても発行先との対話を重ね縮減を図っております。
縮減に際しましては売却制限がないことを確認できた場合には、売却もしくは純投資株式へ保有目的の変更を実施しております。
純投資株式へ保有目的を変更した株式は市場運用部門において、株式市況や当行の収益状況等を鑑みながら、あらかじめ個別に売却の目途とする期間を定め、売却を進めてまいります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容　当行は、次に掲げる合理的な保有目的が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。
　合理的な保有目的とは「ａ　北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」　「ｂ　地域企業の支援（再生支援を含む）・育成に資すること」　「ｃ　取引先の将来性・成長性」　「ｄ　取引関係の維持・強化」「ｅ　資本・業務提携」を言い、これらを当行及び北洋銀行グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、合理的な保有目的の有無を判断します。
　政策保有株式のうち上場株式については、個別銘柄毎に定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有適否を取締役会で検証します。
　当行は、上記の方針に則り、2025年10月28日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。
(1）個別銘柄毎に合理的な保有目的の有無の検証を行っております。
(2）合理的な保有目的を有する銘柄については、さらに、当該株式を保有することに伴うリスクの検証、ならびに投下資本（株式保有に伴うリスク量と与信に伴う信用リスク量の合算）に対する収益（総合取引採算と受取配当金の合算）の割合が当行の目標ROEを上回っているかの検証（※）を行っております。
※（総合取引採算＋受取配当金）÷（株式保有に伴うリスク量＋信用リスク量）≧目標ROE(3）上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としております。
　当行は、政策保有株式の縮減を進めるため、2025年度中に全ての上場先企業との間で縮減に向けた対話を実施し、その結果を踏まえて、政策保有株式の連結純資産比率（時価ベース）を2029年3月末までに20％未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。
　なお、政策保有株式の売却益については、有価証券ポートフォリオの再構築に加え、ROE・PBRの向上に資する成長投資および株主還元等に充当してまいります。
b.議決権行使基準　政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するよう努めるとともに、その議決権行使にあたっては、当行の政策保有目的との関係の検証及び政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。
　特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある以下のような重要な議案については、中長期的な企業価値の向上や株主利益の維持・向上に資するものであるかどうかを総合的に判断し賛否を決定します。
(1）買収防衛策、(2）M＆A、(3）重要な組織変更、(4）定款変更、(5）第三者割当増資、(6）無配、(7）社外取締役の選任、(8）その他重要な議案等 c.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4699,233非上場株式19414,203 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式25,007地域企業の事業支援等を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1129,833非上場株式131,004 d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ニトリホールディングス12,102,8403,860,568北海道内に本社及び事業基盤（店舗、物流拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
株式数の増加は株式分割によるもの。
有30,46857,252北海道電力株式会社10,214,79510,214,795北海道内に本社及び事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有10,7867,775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス1,743,5001,743,500北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有9,8088,785エア・ウォーター株式会社4,574,4734,574,473北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有9,7188,636株式会社アークス1,415,8441,415,844北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無（注２）5,3514,117株式会社ナガワ683,400683,400北海道内に事業基盤（事業所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有3,7994,100住友不動産株式会社800,000400,000北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
株式数の増加は株式分割によるもの。
有3,5132,237株式会社カナモト763,008763,008北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有3,3152,472北海道瓦斯株式会社3,427,4953,427,495北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有2,9851,734株式会社日本製鋼所323,200430,900北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有2,7052,256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス株式会社1,326,555265,311北海道内に事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
株式数の増加は株式分割によるもの。
有2,2702,023王子ホールディングス株式会社2,108,7593,514,559北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無1,7862,204大和ハウス工業株式会社331,000331,000北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無1,6271,634北海道中央バス株式会社144,000144,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有1,008561三菱地所株式会社202,492269,892北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無874656株式会社ロジネットジャパン211,548261,548北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有825817オエノンホールディングス株式会社1,750,0001,750,000北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有756773 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ほくやく・竹山ホールディングス808,858808,858北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無（注２）744717日本甜菜製糖株式会社172,200172,200北海道内に事業基盤（営業拠点、製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有706393出光興産株式会社456,000456,000北海道内に事業基盤（営業拠点、製油所等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無702480株式会社トーモク200,000200,000北海道内に事業基盤（工場、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無675480電源開発株式会社126,120126,120北海道内に事業基盤（発電所、営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無546319ナラサキ産業株式会社123,575143,575北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有544411ホッカンホールディングス株式会社200,000200,000北海道内に事業基盤（工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無443332 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ホクリヨウ132,000132,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無369183正栄食品工業株式会社75,941101,141合理的な保有目的の有無を検証した結果、売却を予定。
有323417株式会社ダイイチ186,000186,000北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有299252株式会社土屋ホールディングス1,227,4551,227,455北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有283283株式会社CEホールディングス225,200225,200北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有273143中道リース株式会社410,728410,728北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有271229日糧製パン株式会社103,842103,842北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有227229 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ウェルネット株式会社298,400298,400北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無192221北雄ラッキー株式会社62,00062,000北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有185186クワザワホールディングス株式会社310,382310,382北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有177176株式会社キムラ386,100386,100北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有177180Umios株式会社81,30027,100北海道内に事業基盤（製造拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
株式数の増加は株式分割によるもの。
無11888株式会社メディカルシステムネットワーク200,000200,000北海道内に本社及び事業基盤（店舗等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無10878日本製紙株式会社66,600100,023北海道内に事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有84100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平洋興発株式会社60,00060,000北海道内に事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有6941キャリアバンク株式会社（注３）24,00024,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無4230総合商研株式会社20,00020,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点、工場等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無1618北海道歯科産業株式会社144,000144,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無1515株式会社北海電工11,23511,235北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
有149株式会社インサイト30,00030,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無1111株式会社エコミック8,0008,000北海道内に本社及び事業基盤（営業拠点等）を有し、雇用創出、地域経済の活性化に寄与。
中長期的に保有することによって、当行の企業価値向上に資するため保有。
無33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ほくほくフィナンシャルグループ100100取引関係の維持・強化のため保有。
無（注２）00東京海上ホールディングス株式会社－868,823－無－4,983日本ハム株式会社－250,000－無－1,253SOMPOホールディングス株式会社－85,606－無－387（注）１．定量的な保有効果は、上記②a.
(2)のとおり個別に検証しており、各銘柄において基準を上回っていることを確認しております。
なお、個別の定量的な保有効果についてはお客さまとの取引内容に関する事項であり、守秘義務に抵触する恐れがあること、又、業務上の提携関係等の効果は多岐にわたることから、記載が困難です。
２．保有先企業は当行の株式を保有していませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しています。
３．当行はキャリアバンク株式会社の株式を公開買付けにより取得し、2026年４月28日付けで同社は当行の連結子会社となっております。
４．「－」は当該銘柄を保有していないか、保有しているとしても全株式を純投資目的で保有していることを示しております。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式－－84,504非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2506,938－非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社194
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,203,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,233,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,007,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,833,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,705,000,000