財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上野　淳
本店の所在の場所、表紙千葉県松戸市松飛台296番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(047)388－6401
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1972年６月東京都大田区に設立 粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年７月光ディスク金型（ＭＯ）の生産開始1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年５月世界初の極低反射光コネクタ（ＡＰＣ）付コードの販売開始1992年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設1993年５月ＤＶＤ用光ディスク金型の生産開始1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年５月ＡＰＣ研磨用ステップフェルールがＩＥＣ規格に採用される2000年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年９月米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.（現連結子会社）を設立2001年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司（現連結子会社）を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店（日商精工開發（股）台湾分公司）を設立2002年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（現連結子会社）を設立2004年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける2006年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える 安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きＳＣコネクタ」を開発６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司（現連結子会社）を設立 ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける2007年３月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得７月カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「ＭＳＧレンズ」の量産技術を開発８月SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転11月現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「ＳＯＣ（Splice on Connector）」を開発2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場９月香港精工技研有限公司を休眠化2011年３月第１工場（千葉県松戸市）を売却2012年８月フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする2013年５月不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場12月不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する2016年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設2017年４月持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する2018年７月杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立2019年７月国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発2020年10月狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始 2021年11月ＲｏＦ（Radio over Fiber）技術の活用により、ＧＰＳ信号の光延伸を実現する「ＧＮＳＳ光伝送ユニット」を開発12月精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に区分変更12月台湾支店（日商精工開發（股）台湾分公司）を閉鎖2023年１月７Ｇａａ株式会社とローカル５Ｇ関連ビジネスで業務提携２月株式会社東海理化と共同で小型部品向け型内塗装技術を開発３月タイ王国にSEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.を設立４月第４工場の名称を第３工場に変更６月不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカーRADIANT POLYMERS Private Limitedに資本出資2024年10月株式会社エムジー（宮城県宮城郡利府町）の株式を100％取得し、同社を連結子会社に加える12月杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により、精工訊捷光電（杭州）有限公司を設立12月杭州精工技研有限公司が中国企業の蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用関連会社に加える2025年９月住友重機械工業株式会社と共同で環境配慮型加飾技術「SSIMC」型内塗装システムを開発2026年１月精工訊捷光電（杭州）有限公司が、中国河南省に精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立４月香港精工技研有限公司を清算
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社精工技研）、連結子会社11社（SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電（杭州）有限公司、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司）と２社の持分法適用関連会社（浙江精工光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司）の計14社により構成されておりました。
連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止した後、休眠化しておりましたが、2026年４月に清算が結了しており、本報告書提出日現在は存在しておりません。
　主たる業務は、自動車用部品や電子部品、事務用部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ、製造自動化装置等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。
　各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。
区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密金属部品精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品事務用部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）株式会社エムジー（宮城県宮城郡）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.（販売）当社SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATA PIXEL SAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATA PIXEL SAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ製造自動化装置等（開発、製造、販売）当社蘇州安准智能装備有限公司（中国） 　当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） SEIKOH GIKEN USA, INC.（注）１、２米国ジョージア州ノークロス市(千米ドル)3,440光部品、光部品製造機器の販売並びに精密成形品、光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス100.0役員の兼任２名。
北米や南米市場に向けて当社グループ製品を販売しております。
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市(千ユーロ)1,900光部品、光部品製造機器の販売並びに光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス100.0役員の兼任１名。
主に欧州市場に向けて当社グループ製品を販売しております。
杭州精工技研有限公司（注）１、２中華人民共和国浙江省杭州市(千円)810,000光部品の製造及び販売並びに光部品製造機器の販売100.0役員の兼任３名。
光通信用部品を製造し、主に中国や欧州市場及び当社グループ内に対して販売をしております。
大連精工技研有限公司（注）１中華人民共和国遼寧省大連市(千米ドル)8,737光部品の製造100.0役員の兼任２名。
光通信用部品を製造し、主に中国国内及び当社グループ内に対して販売をしております。
また、当社は同社に対して資金貸付をしております。
不二電子工業株式会社（注）２日本静岡県静岡市(千円)675,000自動車用部品、電子部品等の製造及び販売100.0役員の兼任３名。
当社は同社に対して金型や製造設備を販売しております。
また、当社は同社に対して資金貸付をしております。
DATA PIXEL SAS（注）２フランスアヌシー市(千ユーロ)151光部品端面形状測定器、端面検査装置等の開発、製造、販売97.0役員の兼任なし。
当社及び杭州精工技研有限公司が、日本や中国等のアジア市場に向けて同社製品を販売しております。
その他５社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 浙江精工光電科技有限公司中華人民共和国浙江省杭州市(千元)1,000光部品の販売20.0役員の兼任２名。
主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。
蘇州安准智能装備有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市(千元)615自動化設備の販売27.8役員の兼任なし。
主に中国国内市場に向けて自動化設備を販売しております。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．SEIKOH GIKEN USA, INC.、杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SASは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円） 会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額SEIKOH GIKEN USA, INC.4,904,384579,652455,8771,036,2612,672,064杭州精工技研有限公司6,756,321705,261611,6753,209,4874,736,271不二電子工業株式会社7,635,176558,043390,5003,494,8767,338,869DATA PIXEL SAS5,956,6882,290,5892,057,5833,323,9174,548,330
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）精機関連374光製品関連807全社（共通）50合計1,231　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
３．光製品関連は、従業員数が前連結会計年度末に比べ305名増加しておりますが、受注の増加に伴い、中国の子会社杭州精工技研有限公司や精工訊捷光電（杭州）有限公司が人員を増加したことや、新たに精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立し、人員を採用したことに因ります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16444.719.37,77819.3 セグメントの名称従業員数（人）精機関連62光製品関連78全社（共通）24合計164　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　当社には労働組合はありません。
なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
　また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。
これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。
併せて、米中間を中心とする貿易摩擦、東欧や中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。
　そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。
『マスタープラン2022』は2022年度から2026年度までの５ヶ年にわたる経営計画で、長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。
■目指す企業像「社会に必要とされる企業」　～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 　中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが長期的に目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。
(1）顧客接点の活性化　当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。
また、自動車関連市場も、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。
こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。
　市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。
当連結会計年度においては、国内外の展示会に年間13回出展し、世界の顧客に向けて当社グループの技術や製品を紹介すると共に、市場の最新情報を直接入手する機会を得ることができました。
顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めていく考えです。
　さらに、市場での認知度を高めるため、新聞や雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報するほか、商社や販売代理店とも連携を強化してまいります。
並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面で顧客の期待を超えるサービスを提供していく方針であります。
　当連結会計年度は、連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約61％を占めることとなりました。
こうした重要顧客との取引シェアをさらに拡大していくためには、顧客の経営課題や技術課題を共有し、その解決に向けてともに取り組んでいくことが必要です。
当社グループがビジョンに掲げる「ベストパートナー」となるべく、既存顧客との関係性を一層深めてまいりたいと考えております。
(2）新製品・新技術開発の加速　当社グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。
中期経営計画『マスタープラン2022』の中では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画を定め、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。
　当社グループは、提供する商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考えています。
当社が株式会社東海理化様と共同で開発した「型内塗装技術」は、塗装工程を金型内で行うことにより成形品の生産効率を向上し、生産過程で排出する温室効果ガスを約60％削減することができる画期的な技術です。
現在は住友重機械工業株式会社様と共同で、環境にやさしい型内塗装システム「SSIMC」として販売活動をスタートしました。
また、より高速で電力消費の少ない次世代の通信技術「光電融合」の実用化に向けて、CPO（Co-Packaged Optics）関連の技術開発にも取り組んでおります。
こうした新製品・新技術開発を担う技術員は、社会の維持継続や進歩発展に寄与する製品開発を行うために、常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。
　市場にリリースする商品やサービスが社会に大きく貢献するためには、タイミングが極めて重要です。
ニーズが成熟し、市場に他社の類似製品が出た後でリリースすることになれば、社会への貢献は限定的な範囲に留まることとなってしまいます。
そのため当社グループは、新製品や新技術の各開発案件のターゲットとなる市場や顧客、想定される業績インパクト等、各開発案件の目的とその進捗状況をグループ内で共有しております。
開発担当者の意識向上を促しながら、社会に必要とされる最適なタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の開発マネジメントの強化に取り組んでおります。
　また当社は、2025年度末時点で国内外に172件の特許を保有しています。
特許は他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保するうえで重要なツールです。
一方、技術内容によっては特許として公開せず、社内にノウハウとして留めておく方が効果的な場合もあります。
当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。
(3）ものづくり力の強化　当社グループは、これまで、自動車向けの部品や金型、光コネクタ研磨機等は主に日本で生産し、光コネクタは主に中国で生産しておりました。
近年、資源価格や材料価格、人件費の高騰が続いており、製造原価の低減が重要な経営課題となっています。
　当社グループでは、十分な収益を確保しながら競争力のある売価を設定できるよう、生産工程の機械化による生産効率の向上に取り組んでいます。
当社は、国内子会社の不二電子工業株式会社との共同プロジェクトを2018年に立ち上げ、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機を当社が開発し、不二電子工業に供給してまいりました。
今後はAIの活用やIoTの導入も視野に、さらなる生産効率の向上を図っていく計画です。
さらに、データセンター向けの光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立から検査、梱包までを一貫して行う自動組立装置も社内で開発しました。
この自動組立装置を用いて日本での量産を開始しており、生産効率の向上と供給体制の多様化を進めています。
2023年にタイ王国に設立した子会社SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.においても顧客による工場監査に合格し、光コネクタの量産を開始しました。
2026年1月には中国河南省鶴壁市に、光デバイスの部品を製造する新会社、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立しました。
BCPの観点からも、コスト競争力のある高品質な製品を、複数の生産拠点から供給できる体制の構築に取り組んでおります。
　当連結会計年度には、当社グループの光コネクタ研磨機に対する需要が急増し、受注から出荷までのリードタイムが通常の2倍から3倍程度に延びる事態が生じました。
当社では、複数の事業部門間の需給状況の変化に応じて柔軟な人員体制を組めるよう、従来から製造部門を事業部門から切り離し、独立した組織としております。
当連結会計年度においても、社内人員を光コネクタ研磨機の生産ラインに振り向け、工数の拡大を図りました。
部材の調達先にも生産数量の増加協力を依頼したほか、新たな調達先も開拓した結果、光コネクタ研磨機の生産キャパシティを1年間で約3倍に拡大することができました。
今後も「品質（Quality）」、「コスト（Cost）」、「納期（Delivery）」の最適なバランスを実現することで顧客から最も頼られる存在となれるよう、引き続き取り組んでまいります。
(4）経営基盤の強化　永続的な企業価値の成長を実現し、真に社会に必要とされる企業となるためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面のサステナビリティ活動を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。
中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する組織として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しております。
　環境面においては、『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度に、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、電力効率が高い製造設備への切り替えを実施したほか、引き続き社内の空調設備やLED照明の更新を行いました。
当社が本社を構える千葉県松戸市からは、脱炭素に向けた取り組みを率先して行っている事業者として、「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」に認定・登録されております。
　社会面においては、多様な人材が健康に活き活きと働ける環境づくりを目指して、2022年10月に「健康企業宣言」を行いました。
当連結会計年度は、ウォーキングイベントや尿によるがん検査を実施したほか、社員の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を目的とした当社オリジナルの「ポイント制度」の運用を推進しました。
2024年9月には、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。
本年3月には、前年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。
連結子会社の株式会社エムジーも、2025年9月に「職場健康づくり宣言」が全国健康保険協会宮城支部に認定されております。
　企業統治面においては、2016年に監査等委員会設置会社へと移行しました。
当連結会計年度末現在、９名の取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。
また、当社グループの中長期的な業績や株式価値と、取締役報酬との連動性を明確にする目的で、2016年に取締役に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。
昨年6月に開催された第53回定時株主総会では、新たに女性の社外取締役が選任され、経営体制の多様化が進むこととなりました。
　当社グループは、中長期的な経営課題の解消に向け、明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、引き続き努力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。
　『当社グループは、「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する」という経営理念の具現化に向けた事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献します。
』　この基本方針に基づき、2022年度から取り組んでいる中期経営計画「マスタープラン2022」の中では、長期的に目指す企業像として「社会に必要とされる企業」を掲げ、社会の維持継続・進歩発展に貢献することを通して「経済価値の最大化」と「社会価値の最適化」を図ることを定めております。
持続可能な社会の実現を目指す世界目標「ＳＤＧｓ」の達成に向けた事業活動は、リスクの減少のみならず当社グループの収益機会にもつながる重要な経営課題であります。
当社グループは、より幅広い領域で社会課題の解決に貢献する企業グループとなるべく、2022年５月21日付で、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。
同推進室は取締役管理部長が室長を務め、次の役割を担います。
①　サステナビリティ関連目標、推進施策の企画・推進②　温室効果ガス排出削減に関する施策の推進状況のチェック③　ＤＸ・ＩＴ化に関する施策の推進状況のチェック④　安全衛生に関する施策の推進状況のチェック⑤　サステナビリティに関する社内啓蒙施策の企画・推進⑥　委員会の重要な活動に関する取締役会への報告・議案付議⑦　その他のサステナビリティ活動の推進　推進室長は、当社グループにとってリスクや機会となり得る重要なサステナビリティ課題に対応するための施策の推進状況を監督し、適宜取締役会へ報告しております。
(2）サステナビリティ戦略と指標及び目標　当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年３月期までの達成に向けて取り組んでおります。
①　事業活動（商品・サービス）を通じた戦略と指標及び目標(a）社会の進歩発展への貢献　当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。
より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。
　2027年３月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。
(b）社会の維持継続への貢献　当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の３つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。
2023年２月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。
今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。
②　企業活動（制度・取り組み）を通じた戦略と指標及び目標(a）カーボンニュートラルへの貢献　2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年３月期の温室効果ガス自社排出量を2021年３月期比で17％削減します。
・省エネルギー・紙削減等の活動推進・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入・経年設備の省電力設備への更新・自家発電、蓄電設備の活用検討・再生可能エネルギーの活用検討　2026年３月期の当社グループの温室効果ガス自社排出量は8,217tCO2となり、2021年３月期の9,190tCO2から10.6％削減しています。
2027年３月期もさらなる削減を目指して活動を推進してまいります。
(b）ＤＸ・ＩＴ化　ＡＩやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。
・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進・電子帳簿保存法への対応・ワークフロー導入による電子決裁化の推進・製造工程の自動化推進・グループのセキュリティ強化　2026年３月期は、近年、企業を対象としたサイバー攻撃が多発していることから、社内のWiFi環境をよりセキュアなものに強化したほか、社内に設置していたメールサーバーをクラウドメールへと移行し、最新の脅威情報を基にした防御態勢を確保しました。
さらに、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。
(c）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針　長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。
当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。
・定年、再雇用制度の見直し・出産育児支援制度の見直し・女性総合職の採用強化・グローバル人材の採用育成・健康経営の推進・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し　2026年３月期はこの方針に基づき、子育て支援制度の拡充を行いました。
また、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の運用、がん検査の補助等をとおして、健康経営の推進に取り組みました。
　また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。
・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者１人につき１回以上実施する・年次有給休暇の取得率を毎年75％以上とする　2026年３月期は、子育て支援制度の拡充とともに子育てパンフレットを改定し、従業員への周知を図りました。
2026年３月期の年次有給休暇の取得率は73.2％となっております。
戦略 (2）サステナビリティ戦略と指標及び目標　当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年３月期までの達成に向けて取り組んでおります。
①　事業活動（商品・サービス）を通じた戦略と指標及び目標(a）社会の進歩発展への貢献　当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。
より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。
　2027年３月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。
(b）社会の維持継続への貢献　当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の３つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。
2023年２月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。
今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。
②　企業活動（制度・取り組み）を通じた戦略と指標及び目標(a）カーボンニュートラルへの貢献　2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年３月期の温室効果ガス自社排出量を2021年３月期比で17％削減します。
・省エネルギー・紙削減等の活動推進・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入・経年設備の省電力設備への更新・自家発電、蓄電設備の活用検討・再生可能エネルギーの活用検討　2026年３月期の当社グループの温室効果ガス自社排出量は8,217tCO2となり、2021年３月期の9,190tCO2から10.6％削減しています。
2027年３月期もさらなる削減を目指して活動を推進してまいります。
(b）ＤＸ・ＩＴ化　ＡＩやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。
・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進・電子帳簿保存法への対応・ワークフロー導入による電子決裁化の推進・製造工程の自動化推進・グループのセキュリティ強化　2026年３月期は、近年、企業を対象としたサイバー攻撃が多発していることから、社内のWiFi環境をよりセキュアなものに強化したほか、社内に設置していたメールサーバーをクラウドメールへと移行し、最新の脅威情報を基にした防御態勢を確保しました。
さらに、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。
(c）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針　長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。
当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。
・定年、再雇用制度の見直し・出産育児支援制度の見直し・女性総合職の採用強化・グローバル人材の採用育成・健康経営の推進・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し　2026年３月期はこの方針に基づき、子育て支援制度の拡充を行いました。
また、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の運用、がん検査の補助等をとおして、健康経営の推進に取り組みました。
　また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。
・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者１人につき１回以上実施する・年次有給休暇の取得率を毎年75％以上とする　2026年３月期は、子育て支援制度の拡充とともに子育てパンフレットを改定し、従業員への周知を図りました。
2026年３月期の年次有給休暇の取得率は73.2％となっております。
指標及び目標 (2）サステナビリティ戦略と指標及び目標　当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年３月期までの達成に向けて取り組んでおります。
①　事業活動（商品・サービス）を通じた戦略と指標及び目標(a）社会の進歩発展への貢献　当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。
より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。
　2027年３月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。
(b）社会の維持継続への貢献　当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の３つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。
2023年２月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。
今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。
②　企業活動（制度・取り組み）を通じた戦略と指標及び目標(a）カーボンニュートラルへの貢献　2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年３月期の温室効果ガス自社排出量を2021年３月期比で17％削減します。
・省エネルギー・紙削減等の活動推進・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入・経年設備の省電力設備への更新・自家発電、蓄電設備の活用検討・再生可能エネルギーの活用検討　2026年３月期の当社グループの温室効果ガス自社排出量は8,217tCO2となり、2021年３月期の9,190tCO2から10.6％削減しています。
2027年３月期もさらなる削減を目指して活動を推進してまいります。
(b）ＤＸ・ＩＴ化　ＡＩやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。
・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進・電子帳簿保存法への対応・ワークフロー導入による電子決裁化の推進・製造工程の自動化推進・グループのセキュリティ強化　2026年３月期は、近年、企業を対象としたサイバー攻撃が多発していることから、社内のWiFi環境をよりセキュアなものに強化したほか、社内に設置していたメールサーバーをクラウドメールへと移行し、最新の脅威情報を基にした防御態勢を確保しました。
さらに、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。
(c）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針　長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。
当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。
・定年、再雇用制度の見直し・出産育児支援制度の見直し・女性総合職の採用強化・グローバル人材の採用育成・健康経営の推進・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し　2026年３月期はこの方針に基づき、子育て支援制度の拡充を行いました。
また、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の運用、がん検査の補助等をとおして、健康経営の推進に取り組みました。
　また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。
・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者１人につき１回以上実施する・年次有給休暇の取得率を毎年75％以上とする　2026年３月期は、子育て支援制度の拡充とともに子育てパンフレットを改定し、従業員への周知を図りました。
2026年３月期の年次有給休暇の取得率は73.2％となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (c）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針　長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。
当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。
・定年、再雇用制度の見直し・出産育児支援制度の見直し・女性総合職の採用強化・グローバル人材の採用育成・健康経営の推進・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し　2026年３月期はこの方針に基づき、子育て支援制度の拡充を行いました。
また、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の運用、がん検査の補助等をとおして、健康経営の推進に取り組みました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。
・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者１人につき１回以上実施する・年次有給休暇の取得率を毎年75％以上とする　2026年３月期は、子育て支援制度の拡充とともに子育てパンフレットを改定し、従業員への周知を図りました。
2026年３月期の年次有給休暇の取得率は73.2％となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状態の変化　当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動　当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。
一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。
また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。
(3）新製品開発　当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。
しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。
当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争　当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。
これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。
当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）調達活動　当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから調達することにより、生産に必要な原材料を安定的に確保するよう努めておりますが、一部の限られたサプライヤーに依存する原材料も存在しております。
そうしたサプライヤーが、自然災害や感染症の拡大、事故、倒産等により原材料の供給を中断する事態が生じたり、需要の急増により供給が滞る事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）国際的活動　当社グループは、日本をはじめ米国、ドイツ、フランス、中国及びタイに拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。
これらの国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因（輸出入規制等）・予期しない制度、法律又は規制の変更・移転価格税制等の国際税務リスク・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク・ストライキ等の労働争議・人材採用と確保の難しさ・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 (7）特定の取引先への依存　当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。
当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は17.7％となっております。
同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保・育成　当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。
一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。
また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。
長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）知的財産保護の限界　当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。
これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。
この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。
(10）製品の欠陥　当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11）他社との提携の成否　継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。
このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。
しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。
効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。
(12）減損会計　市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。
これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害　当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。
子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市と藤枝市、北海道千歳市に、子会社の株式会社エムジーは、宮城県宮城郡利府町と山形県東置賜郡川西町に、それぞれ生産拠点を保有しております。
設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。
これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14）感染症の拡大　2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。
現在では新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っていますが、今後も、新型コロナウイルスや新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績　当連結会計年度の世界経済は、地政学的緊張の継続や各国の金融政策の影響を受けつつも、地域ごとにばらつきのある成長となりました。
米国では、生成AI関連投資やハイテク分野の拡大が企業収益を下支えし、雇用や個人消費も底堅く推移しました。
一方で、インフレは緩やかに鈍化し、金融政策は段階的な利下げへと移行しました。
欧州では、エネルギー価格の安定化が進んだものの、製造業の回復は限定的であり、依然として成長は低水準に留まりました。
消費は緩やかな改善傾向にあるものの、金融引き締めの影響が残存しています。
中国は、政府の景気刺激策により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場の調整や内需の弱さが引き続き課題となりました。
輸出は一定の回復を見せましたが、構造転換には時間を要しています。
我が国においては、賃上げの進展や訪日客の増加を背景に経済活動は緩やかに回復しましたが、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。
今後については、各国の政策動向や国際情勢の変化に伴う不確実性が引き続き懸念されています。
　当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、生成AIの社会実装が一段と進展し、米国の大手IT企業を中心に高度なAIサービスの商用化が拡大しました。
一方で、中国企業も低コストかつ高性能なモデルの開発を進め、価格競争と技術革新が同時に進行しました。
また、データセンター需要の急拡大に伴う電力消費の増加が引き続き課題となる中、省電力化を実現する半導体や冷却技術、光電融合分野の技術開発が進展しました。
自動車関連市場においては、前年の生産停滞からの反動もあり、日系自動車メーカーは緩やかな回復に留まりました。
電動化の流れはさらに加速し、欧米および中国メーカーによる競争が激化しました。
特に中国メーカーは価格競争力を背景に新興国市場での存在感を高める一方、各国での規制や関税政策の影響も顕在化しました。
全体として、市場環境は技術革新と地政学的要因が複雑に交錯する状況が続いています。
　こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
　「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用、商社や販売代理店との連携等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
　「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。
精機事業では、住友重機械工業株式会社様と共同で開発した型内塗装技術「SSIMC」のシステム販売に向けて、引き続き技術課題の解消に努めました。
光製品事業においては、データセンターなどでの超高速・高帯域幅の並列光伝送に用いる多心光コネクタ等の開発を進めました。
　「ものづくり力の強化」に向けては、顧客が求める品質と納期を満たす製品を安定的に供給できるよう、自動化を含めた生産体制の強化や仕入先、外注先との関係強化に努めました。
また、タイに設立したSEIKOH GIKEN (THAILAND)において光通信用部品の量産を開始したほか、中国河南省にも新たなグループ会社を設立し、高速・大容量データ通信に対応する次世代光通信デバイスの生産能力の増強を図りました。
　「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。
併せて、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。
これによりサイバー攻撃への対応力が向上し、グループ全体として情報セキュリティ体制の強化を図ることができました。
　こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は30,087,881千円（前連結会計年度比50.6％増）となりました。
損益面では、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーが通年で損益寄与したことや、比較的付加価値の高い製品の売上が増加したことにより原価率が大幅に改善し、営業利益は7,733,176千円（前連結会計年度比174.5％増）となりました。
売上高と営業利益はいずれも当社グループの過去最高を更新し、中期経営計画マスタープラン2022で定めた2027年3月期の売上目標250億円、営業利益33億円を1年前倒しで達成することができました。
経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果8,139,177千円（前連結会計年度比173.2％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は6,210,694千円（前連結会計年度比179.1％増）となり、売上高、各段階利益共に前連結会計年度から大きく成長させることができました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔精機関連〕　精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。
当連結会計年度は、車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、電気自動車向けの部品や、同部品を量産するための金型の売上が減少しました。
一方、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは車載用の各種コネクタやボールペン等の事務用部品を量産成形しており、前連結会計年度の第４四半期より損益を算入しております。
開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解決に取り組みました。
　これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は9,963,178千円（前連結会計年度比8.3％増）となり、過去最高を更新することができました。
〔光製品関連〕　光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。
当連結会計年度は、生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、データセンター内に用いられる光通信用部品の需要が急増しました。
これによりデータセンター用の光コネクタや、光コネクタを製造する際に使用される光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。
当連結会計年度は、タイの子会社SEIKOH GIKEN（THAILAND） Co.,Ltd.においても光コネクタの量産を開始したほか、2025年1月に中国河南省鶴壁市に新たに精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立し、多心光ファイバを高精度に接続する光通信用部品の量産体制を整えました。
　これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は20,124,703千円（前連結会計年度比86.6％増）となり、過去最高を更新することができました。
　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）精機関連（千円）9,928,282112.7光製品関連（千円）23,876,107206.2合計（千円）33,804,390165.8　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
②　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精機関連9,887,829112.21,299,64394.5光製品関連25,428,660202.38,313,791276.2合計35,316,489165.29,613,435219.2　（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。
③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）精機関連（千円）9,963,178108.3光製品関連（千円）20,124,703186.6合計（千円）30,087,881150.6　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社デンソー5,022,44225.15,337,35117.7Corning Optical Communications,S. de R.L. de C.V.945,5804.73,152,73210.5株式会社豊田自動織機2,202,64211.01,680,6065.6 (2）財政状態　当連結会計年度末における総資産の残高は41,692,098千円となり、前連結会計年度末から7,308,928千円増加いたしました。
当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔流動資産〕　当連結会計年度末における流動資産の残高は30,863,794千円となり、前連結会計年度末から6,821,650千円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。
〔固定資産〕　当連結会計年度末における固定資産は10,828,303千円となり、前連結会計年度末から487,278千円増加いたしました。
その主な要因は、車載部品を量産するための射出成形機や、光通信用部品の製造装置等の機械装置及び運搬具が増加したこと等に因ります。
〔流動負債〕　　当連結会計年度末における流動負債の残高は6,257,099千円となり、前連結会計年度末から1,470,568千円増加しました。
その主な要因は、未払法人税等が増加したこと等に因ります。
〔固定負債〕　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,393,227千円となり、前連結会計年度末から59,169千円減少しました。
その主な要因は、退任した取締役に対して退職慰労金を支払ったことに伴い長期未払金が減少したこと等に因ります。
〔純資産合計〕　当連結会計年度末における純資産の残高は34,041,771千円となり、前連結会計年度末から5,897,529千円増加しました。
その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
(3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,255,535千円となり、前連結会計年度末から3,935,089千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　営業活動の結果増加した資金は、5,484,736千円（前連結会計年度は3,068,406千円の増加）となりました。
営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益8,232,904千円、減価償却費893,572千円等であります。
資金減少の主な要因は、売上債権の増加額1,000,062千円、棚卸資産の増加額1,304,648千円、法人税等の支払額1,177,765千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　投資活動の結果減少した資金は、879,202千円（前連結会計年度は1,046,813千円の増加）となりました。
投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出961,665千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　財務活動の結果減少した資金は、712,255千円（前連結会計年度は2,013,988千円の減少）となりました。
財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額674,213千円等であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。
また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的に投入していく考えです。
　現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定でありますが、企業価値向上につながる大型のＭ＆Ａ案件等、多額の投資を行う場合は金融機関から資金を借り入れる可能性もあります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
　新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は176,823千円となりました。
既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は401,055千円となりました。
また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は88,682千円となりました。
　これらにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は666,561千円となりました。
(1）精機関連　精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形技術や精密な金属プレス技術を応用し、電気自動車等に搭載する新しい車載成形品や極めて小さい金属プレス成形品の開発等を行っております。
当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は7,163千円であります。
(2）光製品関連　光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した光通信用デバイスや、効率的に光通信用部品を製造する機器・装置の開発を行っております。
当連結会計年度においては、データセンター等での超高速・広帯域幅の並列光伝送に用いる多心光コネクタや、より高速で電力消費の少ない次世代の通信技術「光電融合」の実用化に向けて、CPO（Co-Packaged Optics）関連の技術開発に注力いたしました。
また、光ファイバや光学結晶を取り扱う技術、光学設計技術等を水平展開し、光伝送装置や光電界センサ、超小型の樹脂レンズ等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。
当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は570,715千円であります。
(3）全社共通　その他、本社においては、精機関連、光製品関連の両セグメントで取り扱う製品の量産に不可欠な精密金型や、より薄肉、微細な成形品の量産を可能とする射出成形技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を同時に実現する新しい成形方法「型内塗装技術」のシステム販売開始に向けて技術課題の解消に取り組みました。
当連結会計年度の全社共通の研究開発活動費用の合計額は88,682千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,073,676千円で、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1）精機関連　当連結会計年度は、射出成形機や放電加工機、３次元測定機等、総額386,932千円の設備投資を実施いたしました。
(2）光製品関連　当連結会計年度は、光コネクタの自動組立機や製造設備、検査装置等、総額596,989千円の設備投資を実施いたしました。
(3）全社共通　当連結会計年度は、空調設備や建物附属設備、ソフトウェア等、総額89,752千円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（千葉県松戸市）精機関連光製品関連全社製造設備及び販売、開発、管理業務設備545,24595,010612,060(3,765.5)200,5391,452,855128第２工場（千葉県松戸市）精機関連光製品関連製造設備開発設備242,726132,464432,270(3,227.1)2,372809,83417第３工場（千葉県松戸市）精機関連光製品関連製造設備37,38225,278990,994(9,838.4)5,6921,059,34719　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計不二電子工業株式会社本社工場（静岡県静岡市）精機関連製造設備及び販売、開発、管理業務設備116,978493,007211,214(2,540.3)[3,721.1]67,842889,043121不二電子工業株式会社岡部工場（静岡県藤枝市）精機関連製造設備18,43855,276[4,614.9]21,90295,61819不二電子工業株式会社岡部第二工場（静岡県藤枝市）精機関連製造設備64,08214,789[1,497.3]4,12782,9988不二電子工業株式会社千歳工場（北海道千歳市）精機関連製造設備629,158439,56589,256(9,917.3)5,8171,163,79734株式会社エムジー本社・仙台工場（宮城県宮城郡利府町）精機関連製造設備及び販売、管理業務設備43,08162,443242,695(9,855.4)8,299356,51968株式会社エムジーマグネット工場（宮城県宮城郡利府町）精機関連製造設備21,61635877,932(2,848.0)1,455101,36117株式会社エムジー山形工場(山形県東置賜郡川西町)精機関連製造設備10,94935,92915,040(4,908.7)1,79163,71130　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は62,052千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計SEIKOH GIKENUSA,INC.米国ジョージア州精機関連光製品関連販売業務設備―6,754―26,37333,1276杭州精工技研有限公司中国浙江省光製品関連製造及び販売業務設備368,2695,179―276,369649,818395SEIKOH GIKENEUROPE GmbHドイツヘッセン州精機関連光製品関連販売業務設備―――16,62516,6255大連精工技研有限公司中国遼寧省光製品関連製造設備476,042264,220―345,8411,086,104110DATA PIXEL SASフランスアヌシー市光製品関連製造及び販売業務設備23,75413,178―252,546289,47937SEIKOH GIKEN (THAILAND)Co., Ltd.タイサラブリ県光製品関連製造設備67,34827,634―33,705128,68933　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地名）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社、第２工場第３工場（千葉県松戸市）精機関連機械装置、工具器具備品等138,383―自己資金2026年４月2027年３月本社、第２工場第３工場（千葉県松戸市）光製品関連機械装置、金型、検査装置等540,565―自己資金2026年４月2027年３月本社、第２工場第３工場（千葉県松戸市）全社関連空調設備、ソフトウェア等178,648―自己資金2026年４月2027年３月不二電子工業株式会社精機関連機械装置、金型、工具器具備品等367,017―自己資金及び借入金（グループ内）2026年４月2027年３月株式会社エムジー精機関連機械装置、工具器具備品等158,413―自己資金2026年４月2027年３月杭州精工技研有限公司光製品関連機械装置、金型、検査装置等301,376―自己資金2026年４月2026年12月大連精工技研有限公司光製品関連機械装置、金型、検査装置等84,193―自己資金及び借入金（グループ内）2026年４月2026年12月DATA PIXEL SAS光製品関連機械装置、検査装置等71,400―自己資金2026年４月2026年12月SEIKOH GIKEN (THAILAND)Co., Ltd.光製品関連機械装置、検査装置等22,500―自己資金及び借入金（グループ内）2026年４月2026年12月 計 1,862,495― (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動570,715,000
設備投資額、設備投資等の概要89,752,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,778,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提としております。
このため、基本的には、純投資を目的として他社株式を保有することはありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係強化が当社グループの事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、政策的に他社の株式を保有することとしております。
保有している会社の株式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を行ってまいります。
当該会社の株式に係る議決権行使に当たっては、各議案の内容を十分に検討した上で、中長期的な企業価値向上及び株主価値向上に資するかどうかを判断して行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4116,191 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,046取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友電気工業㈱8,7668,514安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
無73,46020,997㈱千葉銀行10,00010,000主要取引金融機関であり、営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため無19,96013,990㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,9705,970主要取引金融機関であり、営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため無15,52212,005㈱みずほフィナンシャルグループ1,1911,191主要取引金融機関であり、営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため無7,2494,824　（注）　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式は定期的に保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社116,191,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,046,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,191
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,249,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関であり、営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上野　昌利千葉県松戸市875,3609.72
有限会社　高志千葉県松戸市下矢切188-11654,4007.26
木村　保千葉県松戸市605,2506.72
有限会社　光研千葉県松戸市三矢小台2-6-2583,5006.48
上野　淳千葉県松戸市349,9003.88
吉田　智恵東京都目黒区343,0003.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12339,4723.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079279）東京都港区赤坂1-8-1330,5003.67
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-2322,1003.58
管理信託（A033）受託者株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内1-3-2282,5003.14計－4,685,98252.02
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外90
株主数－個人その他3,398
株主数－その他の法人61
株主数－計3,605
氏名又は名称、大株主の状況管理信託（A033）受託者株式会社SMBC信託銀行
株主総利回り9
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1361,724当期間における取得自己株式――　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,724,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,724,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,333,654――9,333,654合計9,333,654――9,333,654自己株式 普通株式（注）425,79713631,550394,383合計425,79713631,550394,383　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,550株は、退任役員への業績連動型株式報酬交付によるものです。
　　　　３．自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式68,872株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日 株式会社精工技研 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田　慶輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙屋　友宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社精工技研の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社精工技研（以下、会社）及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の区分の「その他」に含めて繰延税金資産211,733千円を計上している。
連結財務諸表【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳、及び、財務諸表 【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は560,433千円であり、うち262,144千円が会社に係る繰延税金資産である。
会社に係る当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額587,660千円から評価性引当額△325,515千円が控除されたものである。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、収益性に基づく将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎とし、不確実性のリスクを反映して見積られることから、経営者による判断が伴う。
以上から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において、経営者による会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(２)繰延税金資産の回収可能額に係る仮定の合理性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類を検討した。
・将来の課税所得の見積額が、取締役会の承認を得た将来の事業計画を基礎として算出されていることを確認した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社精工技研の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社精工技研が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社精工技研の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社精工技研（以下、会社）及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の区分の「その他」に含めて繰延税金資産211,733千円を計上している。
連結財務諸表【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳、及び、財務諸表 【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は560,433千円であり、うち262,144千円が会社に係る繰延税金資産である。
会社に係る当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額587,660千円から評価性引当額△325,515千円が控除されたものである。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、収益性に基づく将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎とし、不確実性のリスクを反映して見積られることから、経営者による判断が伴う。
以上から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において、経営者による会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(２)繰延税金資産の回収可能額に係る仮定の合理性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類を検討した。
・将来の課税所得の見積額が、取締役会の承認を得た将来の事業計画を基礎として算出されていることを確認した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社精工技研の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社精工技研（以下、会社）及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の区分の「その他」に含めて繰延税金資産211,733千円を計上している。
連結財務諸表【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳、及び、財務諸表 【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は560,433千円であり、うち262,144千円が会社に係る繰延税金資産である。
会社に係る当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額587,660千円から評価性引当額△325,515千円が控除されたものである。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、収益性に基づく将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎とし、不確実性のリスクを反映して見積られることから、経営者による判断が伴う。
以上から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において、経営者による会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳、及び、財務諸表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(２)繰延税金資産の回収可能額に係る仮定の合理性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類を検討した。
・将来の課税所得の見積額が、取締役会の承認を得た将来の事業計画を基礎として算出されていることを確認した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。