財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-17
英訳名、表紙	Takeda Pharmaceutical Company Limited
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　　クリストフ ウェバー
本店の所在の場所、表紙	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当なし
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(1946年６月に日本製薬株式会社に社名を変更、2024年７月に売却)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設（2011年２月に湘南研究所(神奈川県)に統合）平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.）を設立 平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、同年９月に清算）を買収 平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッド A/S(武田 A/Sに社名変更後、2026年４月に清算）を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併)と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェン Inc.（2013年12月に武田ワクチン Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（2016年10月に武田テバファーマ株式会社に社名変更後、2025年３月に売却）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（2025年１月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)４月湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更、2023年４月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（2020年３月に清算）を買収平成30年(2018年)７月武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)12月ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)１月スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.（Shire Limitedに社名変更後、2024年３月に清算）を買収令和３年(2021年)３月武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式をBlackstoneに譲渡令和４年(2022年)10月日本製薬株式会社（2024年７月に売却）の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継令和５年(2023年)２月免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得令和６年(2024年)７月日本製薬株式会社の株式をアリナミン製薬株式会社に譲渡令和７年(2025年)３月武田テバファーマ株式会社の株式をTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に譲渡
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社(「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)154社、持分法適用関連会社等10社を合わせた165社により構成されています（2026年３月31日現在）。 当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造およびグローバルでの販売を行っています。 当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。 当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。 また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能（AI）の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。 当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っています。 日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社等が研究開発、製造および販売機能を担っています。 これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタUS Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG、武田 GmbH等です。 またその他の地域における主要な子会社は武田(中国)国際貿易有限公司等であります。 　（注）関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含んでおります。 以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (連結子会社(パートナーシップを含む))2026年３月31日現在地域名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)役員の兼任資金援助営業上の取引その他米 国武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(※)米国マサチューセッツ州ケンブリッジ21米国ドル医薬品事業－100.0100.0－有当社が医薬品を販売当社が家賃等の支払を保証武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc. (※)米国マサチューセッツ州ケンブリッジ０米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社がファクタリングに伴う債務の支払を保証武田ワクチン Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－米州武田開発センター Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品の開発・許可取得を委託－バクスアルタ Incorporated米国イリノイ州バンノックバーン10米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が社債の償還を保証ダイアックス Corp.(※)米国マサチューセッツ州レキシントン０米国ドル医薬品事業－100.0100.0－有－－武田ベンチャー投資 Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ０米国ドル医薬品事業－100.0100.0有－－－バクスアルタUS Inc.(※)米国イリノイ州バンノックバーン１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品を仕入－シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.(※)米国マサチューセッツ州レキシントン10米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP米国イリノイ州バンノックバーン100米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ９千米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 U.S. ファイナンシング Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ1米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が社債の償還を保証欧州およびカナダ武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (※)スイスオプフィコン５百万ユーロ医薬品事業100.0－100.0－－当社が医薬品の製造を委託当社が資金を借入バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.スイスヌーシャテル３百万スイスフラン医薬品事業30.569.5100.0－－－－武田 Pharma AGスイスオプフィコン550千スイス フラン医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 GmbHドイツコンスタンツ11百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田イタリア S.p.A.イタリアローマ11百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田オーストリア GmbHオーストリアリンツ15百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品を販売－武田マニュファクチャリング・オーストリア AGオーストリアウィーン100千ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－バクスアルタ・イノベーションズ GmbHオーストリアウィーン36百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－当社がリース料の支払を保証武田フランス S.A.S.フランスパリ３百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－英国武田 Limited英国ロンドン50百万英国ポンド医薬品事業－100.0100.0－－－－武田アイルランドLimitedアイルランドキルダリー396百万ユーロ医薬品事業100.0－100.0－－当社が医薬品の製造を委託－シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランドDesignated Activity Companyアイルランドダブリン20米国ドル医薬品事業100.0－100.0－－－当社が社債の償還を保証シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited(※)アイルランドダブリン3,613百万米国ドル医薬品事業100.0－100.0－－－当社が資金を借入武田カナダ Inc.カナダトロント41百万カナダドル医薬品事業－100.0100.0－－－－ 地域名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)役員の兼任資金援助営業上の取引その他欧州およびカナダ武田Farmaceutica Espana S.A.スペインマドリード２百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 Pharma ABスウェーデンストックホルム２百万スウェーデンクローナ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田オランダ B.V.オランダホーフトドルプ５百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.ベルギーレシーヌ202百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－ロシア/CIS武田ファーマシューティカルズ LimitedLiability Companyロシアモスクワ126千ロシアルーブル医薬品事業－100.0100.0－－－－中南米武田 DistribuidoraLtda. ブラジルサンパウロ140百万ブラジルレアル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 Pharma Ltda.ブラジルジャグァリウーナ７百万ブラジルレアル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田メキシコ S.A.de C.V.メキシコナウカルパン820百万メキシコペソ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田アルゼンチン S.A.アルゼンチンブエノスアイレス853百万アルゼンチンペソ医薬品事業－100.0100.0－－－－中国武田(中国)投資有限公司中国上海192百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が資金を借入武田(中国)国際貿易有限公司中国上海22百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－天津武田薬品有限公司中国天津155百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田APACバイオファーマシューティカル　リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd.中国上海50百万中国元医薬品事業－100.0100.0－－－－アジア武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.韓国ソウル2,100百万韓国ウォン医薬品事業－100.0100.0－－－－武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.シンガポール305百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－ その他113社 (持分法適用関連会社等)　10社 (注) １ 資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。 ２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３ 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（百万円） (1) 売上収益2,302,882 (2) 営業利益△87,507 (3) 当期利益658,580 (4) 資本合計5,938,098 (5) 資産合計10,070,819 なお、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.の数値は、武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.を含む同社の子会社２社を含む連結数値であります。 ４ 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。 兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合５　(※)は特定子会社に該当します。
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業47,029合計47,029 (注) １　従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。 なお、当社は工数換算ベース（＊）で従業員数を把握しております。 　　（＊）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,79244.014.811,4453.7 セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業4,792合計4,792 (注) １　従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。 なお、当社は工数換算ベース（＊）で従業員数を把握しております。 　　（＊）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。 ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。 1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。 2026年３月31日現在総数3,515人の組合員で組織されております。 当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。 その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は武全連）を経て、2026年３月31日現在は当社を含む14の企業内組合（連合会含む）が加盟しております。 上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.589.779.383.350.8 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３　 2025年４月１日から2026年３月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。 当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。 女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。 当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しております。 これにより男女の賃金差異は縮小傾向にあります。 また、パート・有期労働者について、特に女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、当社におけるパート・有期労働者の役割が多様で、広い職務範囲を有する上級職の労働者が含まれているところ、パート・有期労働者数が相対的に少ないため、上級職における女性労働者数が男性より少ないという人員構成の影響をより強く受けていることによるものです。 　② 連結会社当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)43 (注) １　当社グループ従業員を1人以上直属の部下にもつ従業員を管理職に含めております。 契約社員のみを直属の部下に持つ従業員は管理職に含めておりません。 上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 タケダの企業理念当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダのストーリーを伝えています。 私たちは、次の時代に踏み出すにあたり、より健康な世界の実現という世代を超えて受け継がれる約束を果たすべく、引き続き取り組んでまいります。 私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。 このため私たちは、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求しています。 当社の従業員はこの存在意義のもとに結束し、245年にわたり当社の礎となってきた誠実、公正、正直、不屈の価値観に基づいて行動しています。 そして、患者さん、株主、社会に対する長期的な価値を創造し、従業員、関わる地域コミュニティ、私たちが暮らす地球に対して良い影響を提供し続けることができるよう努めています。 事業環境グローバルなバイオ医薬品企業を取り巻く外部環境は引き続き複雑であり、地政学的分断の進行や国際的な政策の不確実性が続いています。 また、継続する緊張関係や同盟関係の変化、貿易政策の変容により、国境を越えた事業運営や長期的な投資計画に対する不透明さが長引いています。 こうした動向は、規制の枠組みやサプライチェーンの強靭性、さらにはグローバルな医療市場全体の安定性に対する影響を強めています。 主要地域においては、薬価への圧力が引き続き大きな課題となっています。 また、各国政府は予算配分を防衛分野にシフトさせており、景気減速やインフレーション、広範な財政圧力を背景に、公的医療費への制約が強まり、薬価への圧力がさらに高まっています。 各国政府は患者さんの治療アクセスの拡大を目指しているものの、医療予算の制約は続いています。 その結果、薬価や保険適用の条件がより厳格化され、市場導入に要する期間も世界的に長期化しています。 米国では、薬価政策の変更が継続的に実施されていることにより、革新的な治療法に係る見通しの不透明性が高まり、今後の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。 欧州および日本においては、財政的な制約が構造的に存在しており、複数の治療領域における成長が抑えられています。 一方で、科学および技術の進展のペースは一段と加速しています。 プラットフォームサイエンス、データ分析、オートメーション化、人工知能といった分野の進歩は、新薬の創製・開発・提供の在り方を大きく変えつつあります。 このような状況において、当社は、重点疾患領域に経営資源を集中し、製造・供給・品質に係る規律を一層高め、人を軸としながらも積極的にテクノロジーを活用する変革を推進し、科学的妥当性の確保と患者さんからの信頼維持に努めていきます。 当社は、研究開発において着実な進展を遂げており、将来に向けて良好な基盤を築いています。 重点疾患領域に注力した取り組みとデジタル技術の活用の拡大により、革新的な医薬品をより迅速かつ効率的に患者さんにお届けする体制を強化しています。 外部環境の厳しさが増す中にあっても、患者さんを最優先に考え、責任をもって科学を前進させることは、今後も事業運営の根幹であり続けます。 私たちが描く将来ビジョン科学の急速な進展と医療を取り巻く国際的な事業環境の複雑化が進む中、当社の戦略は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ね、成長の加速に向けた基盤を整えるものです。 2025年には、後期開発段階にあるoveporexton、rusfertideおよびザソシチニブの3つの主力パイプラインにおいて、臨床第３相試験で良好な結果を得ることができました。 いずれも数十億米ドル規模の売上収益をもたらす可能性を有しています。 これらの成果は、当社パイプラインの層の厚さと研究開発の質の高さを示すとともに、厳格な規制要件や製品の市場展開において求められる重要なマイルストンを達成する当社の実行力を示しています。 当社は、事業成長を段階的に実現する考え方として、短期に変革を進めるHorizon１と、中長期の成長と患者さんへのさらなる貢献を加速するHorizon２という二つの時間軸を設定し、事業を展開していきます。 Horizon１では、投資と全社的な変革により、競争力と成長の基盤を短期的に強化します。 Horizon２では、複数の新薬の市場浸透と規模の拡大を通じて、中長期的な成長を加速し、より多くの患者さんにさらに貢献し、株主の皆様に長期的な価値を創出します。 当社は、私たちの存在意義と価値観に基づき、二つのHorizonを通じて、革新的な医薬品を一日でも早く患者さんにお届けしていきます。 Horizon１：成長に向けた変革Horizon１では、新薬の上市、後期開発段階にある強固なパイプラインの推進、およびオペレーションの変革に取り組みます。 本年１月以降、CEO交代計画の最終段階として、当社は組織体制および業務運営の見直しを進めてきました。 次期CEOのジュリー・キムは、新たな経営体制を構築し、患者さんや顧客により近いところでの事業意思決定を可能にする組織の再設計を行いました。 この新しい組織体制のもと、業務の標準化・簡素化を進めながら先進技術の導入を加速し、当社の価値観をゆるぎない軸として維持しながらも、スピードと成果に対するこだわりを追求していきます。 主要な研究開発活動の内容および進捗の詳細については、「６　研究開発活動」をご参照ください。 Horizon 1では、今後12カ月の間に予定している複数の新薬の上市を確実に遂行するため、必要な経営資源の確保を進めます。 また、この期間では、５つの後期開発品をはじめとする、重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、オンコロジー）におけるパイプラインの開発を進めながら、一方で、厳しい市場環境下においても、ENTYVIOやGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGなどの製品が競争力を維持できるよう取り組んでいきます。 Horizon 1の中核を成すのは、コスト規律の徹底と戦略的な投資の両立です。 その一環として、当社は2028年度までに年換算で2,000億円以上の費用を節減し、その成果を新薬の上市、パイプラインの強化およびテクノロジーへの投資に充当していきます。 こうした取り組みを通じて、財務の健全性を維持しながら、さらなる成長に向けた基盤を強化していきます。 この間、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を潤沢に創出し続けることが、成長に向けた投資と株主還元を両立させるための礎となります。 （注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 Horizon２：成長の加速Horizon１で規律ある投資を進めながら新薬上市を成功させることで、Horizon 2でタケダの次なる成長期を切り拓く牽引役が、成熟化が進む既存ポートフォリオから新たな主力製品群へ移行していきます。 この新たな製品群には、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブに加え、現在の後期開発パイプラインからさらなる新薬が順次加わることを見込んでいます。 これら新主力製品群の収益貢献に加え、事業運営のさらなる効率化を継続的に推進することで、既存ポートフォリオの成熟化を乗り越える持続的な成長を実現していきます。 当社は、次世代の科学とテクノロジーを駆使しながら、医薬品とそれによって実現される治療の成果において、可能性そのものを再定義することに挑んでいきます。 この挑戦こそが、患者さんの生活と社会にもたらす価値を最大化することにつながると信じているからです。 変革の原動力となるテクノロジーこの新たな時代において、テクノロジーはそれ自体が目的ではなく、当社の変革を実現するための中核を成すものです。 テクノロジーは、私たちが価値を創出・開発し、提供していく取り組みと不可分に結びつき、探求心や創造力、チームが持つ集合知を一層引き出す力となっています。 人工知能、デジタルプラットフォームおよび高度なデータ分析は、現在、バリューチェーンのあらゆる段階に組み込まれています。 これらのテクノロジーは、意思決定や業務遂行のスピードを高め、その質を向上させるとともに、部門間の壁を取り払い、迅速な学習、部門横断的な機動性の向上および業務運営の最適化を重視する文化を育んでいます。 当社において、テクノロジーは単なるツールにとどまらず、協働しながら可能性を広げる存在となっています。 高度なプラットフォームとデータに基づく知見を従業員が活用することで、患者さんの差し迫ったニーズへの対応、意義ある価値の創出、成長の推進、そしてあらゆるステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築といった、最も重要な課題に注力できる環境を整えています。 コラボレーションと成果が切り拓く未来医療における意義ある前進は、パートナーシップによってもたらされるものと考えています。 私たちの目指す未来は、社内にとどまらず、バイオ医薬品業界全体、さらには科学コミュニティ、規制当局、患者さんコミュニティとの幅広い連携に根ざしています。 官民のパートナーシップ、グローバルな連携、地域社会との対話を通じて、日々多様な声を積極的に取り入れ、解決策を共に創り上げています。 こうしたパートナーシップへのコミットメントは、次のイノベーションの創出の在り方にも表れます。 オープンサイエンスや共有プラットフォームの活用、また、様々な関係者との連携は、今後ますます複雑化する医療課題に向き合う上で重要な役割を果たします。 分野や地域を越えて協働することで、医療へのアクセスを拡大し、公平な治療成果の実現を後押しし、私たちの取り組みがもたらす価値を将来にわたり一層広げていきます。 財務展望強固な財務基盤と明確な戦略フレームワークのもと、当社は持続的な成長と長期的な価値創造を財務面から支える取り組みを進めています。 短中期的（Horizon 1）には、成熟化が進む既存ポートフォリオの安定性と競争力を基盤としつつ、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブなどの有望な新製品について、薬事承認および上市にむけた重要なマイルストンの達成に注力するとともに、後期開発段階にあるパイプライン全体の開発を着実に推進していきます。 収益性を維持するため、組織体制の最適化を進めるとともに、データおよびテクノロジーを活用し、意思決定と業務運営双方の効率性を改善していきます。 こうした取り組みに加え、事業構造再編費用を含むその他の営業費用の削減と、有利子負債の返済を通じた金融費用の削減により、まずは、配当の持続性を確保する、ROE５%を上回る水準の財務上当期利益を達成することを目標とします。 当社の事業は強い現金創出力を持ちますが、資本配分の規律を維持し、資本効率を持続的に向上させていきます。 成長に向けた継続的な投資を行いながらも潤沢な調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を確保し、さらなる有利子負債の削減を進めるとともに、累進配当を維持していきます。 長期的（Horizon 2）には、成熟化が進む既存ポートフォリオに代わり、新製品の収益貢献が当社の成長加速の牽引役になるものと考えています。 費用管理の規律を維持しながら売上高を伸ばすことが、30％台前半から半ばのCore営業利益率（注）に向けた、収益性改善のドライバーとなっていきます。 また、調整後純有利子負債／調整後EBITDA倍率（注）は２倍を目標水準とし、持続的な成長に向けたさらなる投資を可能にする強固な財務基盤を構築していきます。 当社は、これらの取り組みを通じて業績を持続的に改善し、その取り組みの積み重ねにより、企業価値の向上および競争力ある株主総利回りを実現していきます。 （注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 ［主要製品一覧］消化器系疾患領域における主要製品は以下のとおりです。 ・ENTYVIO（ベドリズマブ）：ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。 ENTYVIOは、2014年に米国および欧州において発売以来、売上が伸長しており、2026年３月期の当社グループの売上トップ製品でした。 現在、ENTYVIOは世界70カ国以上で承認され、エンタイビオ皮下注射製剤は米国、欧州および日本において承認されています。 エンタイビオ皮下注射製剤は、その利便性および患者アクセスの向上により、当該製品の使用拡大を牽引しています。 また、当社は、さらなる国・地域での承認取得および適応症の拡大を通じて、本剤の可能性の最大化に取り組んでいます。 2026年３月期におけるENTYVIOの売上収益は9,580億円となりました。 ・GATTEX/レベスティブ（テデュグルチド[DNA組換え型]）：非経口（静脈栄養）サポートを必要とする短腸症候群（SBS）の治療薬です。 成人用および小児用の効能を有するGATTEX/レベスティブが米国、欧州、日本において発売されました。 2026年３月期におけるGATTEX/レベスティブの売上収益は1,457億円となりました。 ・タケキャブ/VOCINTI（ボノプラザンフマル酸塩）：酸関連疾患の治療剤タケキャブは、2015年に日本で発売され、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。 タケキャブ（中国の製品名：VOCINTI）は、2019年に胃食道逆流症の治療剤として中国で承認されました。 2026年３月期におけるタケキャブ/VOCINTIの売上収益は1,437億円となりました。 ・EOHILIA（ブデソニド経口懸濁液）：EOHILIAは好酸球性食道炎（EoE）の治療薬で、コルチコステロイド薬です。 FDAによる承認を受けた初めてかつ唯一の11歳以上のEoE患者さんへの12週間の投与を適応とする経口治療薬です。 2024年２月に米国FDAによる承認取得後発売されました。 2026年３月期におけるEOHILIAの売上収益は88億円となりました。 希少疾患領域における主要製品は以下のとおりです。 ・タクザイロ（ラナデルマブ）：タクザイロは、遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作予防に用いられます。 タクザイロは、HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる完全ヒト型モノクローナル抗体です。 タクザイロは（12歳以上の患者さんへの適応として）2018年に米国と欧州にて、2020年に中国にて、2022年に日本にて承認され、さらなる地理的拡大を目指しています。 2023年に、２歳以上の小児患者さんに対する治療薬として、FDAおよび欧州委員会の承認を取得しました。 また、2025年２月に、12歳以上の遺伝性血管性浮腫患者さんへの皮下投与用のタクザイロの追加の選択肢である２mLのプレフィルドペンが欧州医薬品庁（EMA）および厚生労働省から承認されました。 2026年３月期におけるタクザイロの売上収益は2,239億円となりました。 ・アドベイト（抗血友病因子（遺伝子組換え型））：アドベイトは、血友病A（血液凝固第Ⅷ因子欠乏）の治療薬であり、出血の制御と予防、周術期管理および出血の頻度を予防または軽減するために行う定期補充療法に使用されます。 2026年３月期におけるアドベイトの売上収益は1,055億円となりました。 ・エラプレース（イデュルスルファーゼ）：エラプレースは、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS II）に対する酵素補充治療薬です。 2026年３月期におけるエラプレースの売上収益は1,005億円となりました。 ・リプレガル（アガルシダーゼ アルファ）：リプレガルは、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売され、2020年に中国でも承認された酵素補充療法治療薬です。 当社は、2022年２月に大日本住友製薬株式会社から「リプレガル」の日本における製造販売承認を承継し、同剤の販売の移管を受けました。 ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の希少疾患です。 2026年３月期におけるリプレガルの売上収益は804億円となりました。 ・ビプリブ（ベラグルセラーゼアルファ点滴静注用）：ビプリブはI型ゴーシェ病に対する長期酵素補充療法治療剤です。 2026年３月期におけるビプリブの売上収益は572億円となりました。 ・アディノベイト/ADYNOVI（抗血友病因子（遺伝子組換え型） [PEG化]）：アディノベイト/ADYNOVIは、血友病A治療薬であり、遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤です。 アディノベイト/ADYNOVIは遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤アドベイトと同じ製造工程で作られ、当社がネクター社より独占的にライセンス取得しているPEG化（体内での循環時間を延長し、投与頻度を減らすための化学修飾処理）技術を追加したものです。 2026年３月期におけるアディノベイト/ADYNOVIの売上収益は567億円となりました。 ・リブテンシティ (maribavir)：リブテンシティは、成人患者さんと小児患者さん（12歳以上で体重35kg以上）に対する、ガンシクロビル、バルガンシクロビル、ホスカルネット、またはシドフォビルに対して遺伝子型抵抗性（無しも含みます）を示す難治性の移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療薬であり、2021年12月に米国において発売され、2022年11月に欧州、2023年12月に中国において承認されました。 リブテンシティは、高いアンメット・メディカル・ニーズによる順調な市場浸透、急速なエリア拡大、迅速なマーケットアクセスにより、上市後も好調な業績となりました。 2026年３月期におけるリブテンシティの売上収益は469億円となりました。 ・アジンマ（遺伝子組換え ADAMTS13-krhn）：アジンマは先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）の成人および小児患者さんの予防的治療薬ならびに酵素補充療法であり、欠乏したADAMTS13酵素を補充することによりcTTP患者さんのアンメット・メディカル・ニーズに対応するFDAに承認された初めてかつ唯一の遺伝子組換えADAMTS13（rADAMTS13）です。 また、アジンマ（一般名： アパダムターゼ アルファ（遺伝子組換え）/シナキサダムターゼ アルファ（遺伝子組換え））が、日本においては12歳以上の患者さん、欧州（EMA市場）においてはすべての年齢層の患者さんを対象としたcTTP治療薬として承認されました。 2026年３月期におけるアジンマの売上収益は120億円となりました。 血漿分画製剤（PDT）領域における主要製品は以下のとおりです。 ・GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG（静注用人免疫グロブリン10％製剤）：GAMMAGARD LIQUIDは、抗体補充療法用免疫グロブリン（以下、「IG」）の液体製剤です。 GAMMAGARD LIQUIDは、原発性免疫不全症（PID）の成人および２歳以上の小児患者さんに対して使用され、静注または皮下注のいずれかの方法で投与します。 また、GAMMAGARD LIQUIDは、成人の多巣性運動ニューロパチー（MMN）患者さんに対しても静注投与にて使用されます。 2024年１月に、米国において、GAMMAGARD LIQUIDが、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者さんの治療薬として承認されました。 GAMMAGARD LIQUIDは、米国以外の多くの国で製品名KIOVIGとして販売されています。 KIOVIGは、欧州において、CIDPを含む、複数の適応症への使用が承認されています。 ・ハイキュービア（ヒト免疫グロブリン注射製剤10％）：ハイキュービアは、ヒト免疫グロブリン（IG）および遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダーゼ（Halozyme社よりライセンス取得）からなる製剤です。 ハイキュービアは、PID患者さんに対して最長で１ヶ月に１回の投与で、１回あたりの注射部位一ヶ所でIGの全治療用量の投与が可能な唯一のIG皮下注用治療薬です。 ハイキュービアは、米国では成人PID患者さんへの使用、欧州においてはPID症候群および骨髄腫患者さんまたは重度の続発性低ガンマグロブリン血症および回帰感染を伴う慢性リンパ性白血病患者さんへの使用、また日本においてはPID患者さんまたは無又は低ガンマグロブリン血症を伴う続発性免疫不全症の患者さんへの使用が承認されております。 2024年１月に、ハイキュービアは、米国において、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者さんの再発予防の維持療法として、また、欧州においては、すべての年齢のCIDPの患者さんの維持療法として承認されました。 • キュービトル（ヒト免疫グロブリン皮下注用20％製剤）：キュービトルは、原発性体液性免疫不全症の成人および２歳以上の小児患者さんに対する補充療法に用いられます。 キュービトルは、欧州では特定の続発性免疫不全の治療薬としても承認されています。 キュービトルは、プロリン不含で、投与部位１ヶ所あたりの耐用量内で最大60 mL（12g）および１時間あたり60 mLまで投与可能な唯一の20％皮下IG治療薬であり、従来の皮下IG治療薬と比較してより少ない投与部位および短い投与時間での使用が可能です。 2026年３月期におけるGAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤の売上収益は7,906億円となりました。 ・FLEXBUMIN（ヒトアルブミンバッグ製剤）およびヒトアルブミン（ガラス瓶製剤）：FLEXBUMINおよびヒトアルブミンは、濃度５％、20％および25％の液体製剤として販売されています。 両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミングに使用されます。 また、FLEXBUMIN 25％製剤は、成人呼吸窮迫症候群（ARDS）およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新生児溶血性疾患（HDN）にも適応されます。 2026年３月期におけるFLEXBUMINおよびヒトアルブミン（ガラス瓶製剤入り）を含むアルブミン製剤の売上収益は1,403億円となりました。 オンコロジー領域における主要製品は以下のとおりです。 ・アドセトリス（ブレンツキシマブ　ベドチン）：アドセトリスは、ホジキンリンパ腫（HL）および全身性未分化大細胞リンパ腫（sALCL）の治療に使用される抗癌剤で、2020年５月には中国で承認され世界70カ国以上で販売承認を受けております。 当社は、現在Pfizer Inc.の完全子会社であるSeagen, Inc.とアドセトリスを共同開発し、米国およびカナダ以外の国での販売権を保有しています。 2026年３月期におけるアドセトリスの売上収益は1,402億円となりました。 ・リュープリン/ENANTONE（リュープロレリン)：リュープリン/ENANTONEは、前立腺がんや乳がん、小児の中枢性思春期早発症、子宮内膜症や不妊治療、子宮筋腫による貧血の症状改善に用いられる治療薬です。 リュープロレリンの特許期間は満了していますが、製造の観点から後発品の市場参入は限定的です。 2026年３月期におけるリュープリン/ENANTONEの売上収益は1,208億円となりました。 ・ニンラーロ（イキサゾミブ）：ニンラーロは、多発性骨髄腫（MM）治療に対する初めての経口プロテアソーム阻害剤です。 ニンラーロは、再発又は難治性の多発性骨髄腫の効能で、2015年に米国で承認されて以来、2016年に欧州、2017年に日本、2018年に中国で承認されております。 日本においては、多発性骨髄腫の維持療法の治療薬としても承認を受けております。 2026年３月期におけるニンラーロの売上収益は821億円となりました。 ・アイクルシグ（ポナチニブ塩酸塩）：BCR-ABLに作用するチロシンキナーゼ阻害薬であり、慢性骨髄性白血病（CML）とフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病（Ph+ ALL）の治療に適応となります。 2016年に米国において全面的な承認を取得した後、2020年と2024年に米国において適用拡大の承認を取得しました。 当社は米国とオーストラリアにおいて販売権を取得しております。 米国とオーストラリア以外の地域では、認可を受けたパートナー５社により60を超える市場において販売されており、当社はこれらのパートナーから、供給、ロイヤリティおよびマイルストンの支払を受領しており、その水準はパートナーによって異なります。 2026年３月期におけるアイクルシグの売上収益は750億円となりました。 ・FRUZAQLA（フルキンチニブ）：フルオロピリミジン、オキサリプラチン、およびイリノテカンを含む化学療法、抗VEGF療法、および抗EGFR療法（RAS野生型で医学的に適切な場合）の治療歴があるmCRC成人患者さんに対する治療薬です。 FRUZAQLAは、３種類のVEGF受容体キナーゼすべてに対して選択性を有する内服阻害薬として、米国、欧州、日本のほか、世界中の幾つもの国々で承認されております。 当社は中国本土、香港、マカオ外でのフルキンチニブのグローバル開発、商業化および製造をさらに進めるための独占的ライセンスを有しています。 フルキンチニブは中国ではHUTCHMED社により開発および販売されています。 2026年３月期におけるFRUZAQLAの売上収益は551億円となりました。 ・アルンブリグ（ブリグチニブ）：アルンブリグは、非小細胞肺がん（NSCLC）治療に使用される経口投与の低分子未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤であり、クリゾチニブ投与中に進行した、またはクリゾチニブに不耐性を示す患者さんに対する治療薬として、2017年に米国で迅速承認され、2018年にEUにおいて、クリゾチニブの治療歴を有する患者さん向けの販売承認を取得しました。 2020年に米国とEUの両方において、新たにALK陽性転移性NSCLCと診断された患者さんに対する効能が追加されました。 2021年１月に、日本において、ファーストラインおよびセカンドラインの治療薬として承認されました。 また2022年３月に、アルンブリグは中国において承認されました。 2026年３月期におけるアルンブリグの売上収益は369億円となりました。 ニューロサイエンス領域における主要製品は以下のとおりです。 ・VYVANSE/ELVANSE（リスデキサンフェタミンメシル酸塩）：VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）は、６歳以上の注意欠陥・多動性障害(ADHD)患者さんおよび成人の中程度から重度の過食性障害患者さんの治療に用いられる中枢神経刺激剤です。 2023年以降、米国において後発品が市場に参入したことにより、売上は減少しました。 2026年３月期におけるVYVANSE/ELVANSEの売上収益は2,032億円となりました。 ・トリンテリックス（ボルチオキセチン臭化水素酸塩）：トリンテリックスは、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗うつ薬です。 トリンテリックスはH. Lundbeck A/S社と共同開発し、当社は米国および日本での販売権を保有しており、米国では2014年、また日本では2019年より販売しています。 2026年３月期におけるトリンテリックスの売上収益は1,218億円となりました。 ワクチン領域における主要製品は以下のとおりです。 ・QDENGA（4価デング熱ワクチン）：QDENGAは４つのデングウイルス血清型すべての遺伝子的“バックボーン”となる、弱毒化した生のデング２型ウイルスを基盤に構築されています。 QDENGAはテング熱流行国および渡航市場を含む40カ国以上で承認されています。 2026年３月期における QDENGAの売上収益は408億円となりました。 売上収益の地域別内訳は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４ 事業セグメントおよび売上収益」をご参照下さい。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ガバナンス当社の取締役会は、ビジネスリスクおよび財務開示に関連するものを含め、当社の業務運営を監督する責任を有しています。 取締役会は、当社グループの事業戦略、内部統制およびその他の重要事項により集中するため、一定の意思決定権を当社の取締役に委譲しています。 取締役に意思決定権が委譲された事項は、適切な経営幹部レベルの委員会が議論し、意思決定を行います。 ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（「BSC」）は、当社の事業戦略、エンタープライズ・リスク・マネジメント（「ERM」）プログラムに関する意思決定を含む重要なリスクの管理、およびサステナビリティに関連する目標、コミットメントを監督しています。 取締役会は、社長CEO、その他のタケダ・エグゼクティブ・チーム（「TET」）メンバーおよび各経営会議体から定期的に最新情報を入手しています。 当社では、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置していますが、両委員会ともに全て社外取締役で構成されています。 取締役候補者の選任にあたっては、専門性や経験を含め様々な基準を勘案し、候補者を選出しています。 当社の取締役会は、グローバル経営＆戦略、サイエンス＆医薬、法律・規制・政策、コーポレートガバナンス＆サステナビリティ、財務・会計、ヘルスケア業界、データ＆デジタル、マネジメント・リーダーシップ・人材育成の分野において、必要なスキルを有しています。 当社では、サステナビリティ／ESG 外部開示コミッティーを設置しており、コーポレート サステナビリティ ヘッドが議長を務め、各分野における社内の専門家で構成されています。 同コミッティーは、当社のサステナビリティおよび環境、社会、ガバナンス（ESG）などの情報の適時かつ正確な開示を担保する責任を負っており、サステナビリティに関する義務的開示および主要な任意開示の正確性、一貫性、網羅性を精査、確認しています。 コーポレート・ガバナンス体制の変遷 当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③ 業務執行に係る事項」をご参照ください。 事業戦略当社のサステナビリティは、経営の在り方そのものです。 私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。 このため私たちは、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。 私たちは、まず誠実であること、そして誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観に根ざし行動しています。 私たちのビジネスへの取り組みは、私たちの存在意義・私たちが目指す未来・私たちの価値観を礎としています。 これらは一体となって、私たちはどういう存在なのか、何をどう成し遂げていくか、そしてなぜそれが大切なのかを体現するものです。 当社は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ねるとともに、その実行の中で、成長の加速に向けた基盤を整え、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を創造していきます。 革新的な新薬の創出とお届けを通じて、患者さんのよりすこやかな未来を継続的かつ持続可能な形で実現していくためには、最高水準の倫理とガバナンスを堅持するとともに、人材を支援、育成し、環境への影響を適切に管理し、財務規律を維持していく必要があります。 当社の「Patient すべての患者さんのために」、「People ともに働く仲間のために」、および「Planet いのちを育む地球のために」への取組みは、以下のとおりです。 Patient すべての患者さんのために当社は、最先端のサイエンスから革新的な医薬品を創製し、患者さんに届けることで、より健康な世界の実現を目指しています。 また、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、患者さんのためにより良い標準治療を確立することにも取り組んでいます。 研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンスおよびオンコロジーの３つの重点疾患領域に注力しています。 また、血漿分画製剤に対して戦略的な研究開発投資も継続しています。 当社は、スピードおよび効率性を重視した研究開発エンジンへの変革を進めてきました。 これにより、複数のモダリティ（創薬手法）にわたる30以上の適応症において継続的なイノベーションを推進するとともに、高度に差別化された新規治療薬をより迅速に患者さんへ届けるべく、多様なパイプラインの構築を進めています。 また、デジタル、データ、AIを活用した創薬基盤作りへの投資を通じて「Labs of Tomorrow（次世代の研究開発基盤）」の実現を目指すとともに、医薬品の創製、開発、提供のあり方そのものを根本から変革するために、取り組みを前進させています。 私たちは、患者さんに高品質な医薬品を途絶えることなく供給する責任があることを理解しています。 この責任を果たすために、堅ろうなグローバルサプライチェーンシステムを構築しています。 例えば、戦略上、重要な製品および原薬については、地政学的リスクや自然災害など外的要因によるリスクを軽減し、供給継続性を担保できる調達戦略を有しています。 当社は製品の品質と患者さんの安全を守るために、製品のライフサイクル全体にわたり厳格な品質基準を適用しています。 また、製造、品質および供給においても、デジタル技術やAIを活用することで、設備保全の予測や在庫の適正化、さらに逸脱発生時のサイクルタイム短縮など、様々な変革を進めています。 当社は、外部規制やガイドライン、社内要件およびGxP基準を遵守するとともに、臨床試験から製造、販売に至るまでの各段階で、製品の品質、安全性、有効性を担保しています。 また、市販後調査の実施や規制当局から求められる要件に準拠することで製品の安全性と有効性を担保するとともに、追加的な調査やモニタリングを実施することでさらなる臨床データの収集を行っています。 患者さん、社会および株主の皆様のために長期的価値を創造するためには、治療を必要とする患者さんに、当社の革新的な医薬品およびワクチンを持続可能な形でお届けする必要があります。 そのため、当社では次のことに注力しています。 ・アンメット・メディカル・ニーズ：研究開発から販売に至るまでの全てのプロセスを通じて、革新的な医薬品およびワクチンへの迅速かつグローバルなアクセスの実現に取り組んでいます。 当社の製品は、特に希少疾患領域では、初めてで且つ唯一の治療薬である場合が多くあるためです。 ・医薬品のアクセスに関するスピード、対象範囲、価値および持続可能性のバランス：医薬品のアクセスおよび価格戦略において、スピード、対象範囲および持続可能性の最適なバランスの実現を目指しています。 また、各医薬品の特性を踏まえ、保険者、医療システムおよび社会にもたらす価値が適切に反映されるよう取り組んでいます。 ・医療システムの強化および支援を目的とした連携：多様なステークホルダーとの連携を通じて、医療システムに内在する当社の医薬品や関連する治療へのアクセスの障壁を特定し、対処しています。 これら取組みにおいては、持続可能な方法で、各国それぞれの優先課題に沿い、地域社会と連携しながら医療システムの強化に努めています。 当社では、このように医薬品のアクセスを事業戦略に組み込むとともに、研究開発から販売にいたる当社の事業運営において取り組みを進めています。 また、地域主導のアプローチを採用することで、当社の医薬品をお届けするにあたって、各地域における患者さんのニーズに応えるとともに、医療システムにおける特有のアクセス障壁に対処しています。 さらに、医薬品および関連する治療へのアクセスを阻む、より広範な社会経済的課題への対応を通じて、地域社会における健康の向上を目指しています。 加えて、各国の経済発展段階や医療制度の成熟度に応じた多様な価格設定およびアクセス施策を通じて、医薬品へのアクセスに関する経済的な障壁の解消にも取り組んでいます。 当社の患者さんに対する取り組みの詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「すべての患者さんのために」をご参照ください。 People ともに働く仲間のために当社は、科学技術がどれほど進歩しても、知識を核とした「人」の力が会社を支えることを認識しています。 この認識のもと、引き続き患者さんに寄り添い、互いを尊重して協働し、当社の価値観に基づいて行動します。 同時に、将来を見据え、データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大しており、グローバル全体で、スピード、品質および効率性の向上を図っています。 また、リーダーシップスキルおよびデジタルスキルを育成するともに、全ての従業員が必要な支援を受け、十分な情報を得るとともに、尊重され、成長の機会があると実感できる職場環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限に発揮することを後押しします。 企業文化の醸成と人材の育成当社の企業文化は、誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観への揺るぎないコミットメントがその土台となっており、まず誠実であることを大切にしています。 次の200年にわたり当社が発展し続けるためには、成長を後押しし、迅速かつ効果的な意思決定を行い、会社としての一体感を高める企業文化を醸成する必要があると考えています。 これを実現するにあたり、以下の考え方に基づく企業文化へと進化させていきます。 ・Patient-centricity（患者さん中心の考え方）：あらゆる行動において患者さんを中心に考えます。 日々の業務を通じて人々のより良い健康に貢献するとともに、将来に向けて事業をより強固にしていきます。 ・People-mindedness（人を大切にする姿勢）：誰もが必要な支援を受け、必要な情報を得て、患者さんや当社の価値観との結びつきを感じられる職場環境を育みます。 ・Respect and collaboration（敬意と協働）：信頼、オープンな考え方、敬意をもって他者と協働するとともに、新たな発想や活力を取り込むことで、相互に建設的な挑戦を促し、より良い成果を共に実現します。 ・Performance culture（成果へのこだわり）：志を高く掲げ、重点を明確化します。 高い目標を設定するとともにパフォーマンス管理を徹底し、患者さんにとって意義のある成果と事業成長の実現に向けて、自らの結果に責任を持ちます。 ・Decision effectiveness（効果的な意思決定）：適切な役割分担、インプット、厳格さを踏まえつつ、常に当社の価値観に根ざしながら、より迅速かつ明確で、より確かな意思決定を行います。 ・Enterprise orientation（全体を見渡す視座）：全体の最善のために考え行動します。 効果的な取組みを拡大させ、学びを共有することで、タケダを「個々の人材や組織の総和を超える存在」へと高めます。 当社は、革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けするため、デジタルスキルを含め、生涯学習およびキャリア開発を促進する企業文化を醸成することにも取り組んでいます。 データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大し、あらゆる部門およびプロセスにおいて、スピード、品質および効率性の向上を図ることで、将来の事業環境に対応可能な人材基盤の構築を進めています。 当社では、テクノロジーを業務に組み込み、未来のヘルスケアに対応できる組織にするため、従業員のデジタルスキルやデジタル活用意識の強化に向けた投資を継続しています。 2024年にデジタル・デクステリティ（デジタル技術を高度に活用する能力・意欲）プログラムを開始して以来、全社で多様な学習モジュールおよび参加型の機会を提供することで、従業員がデジタル技術への理解を深め、実務への活用を促進できる環境を整備してきました。 2025年には、同プログラムにおいて、コラボレーション、個人の生産性向上、データリテラシーおよびオートメーションの4つのテクノロジー活用スキルに関する学習内容を追加しました。 また、デジタル分野の取組みとして、24時間にわたるバーチャルイベント「デジタル・デクステリティ・デイ」を開催しました。 同イベントでは、アンバサダーによる対面形式の学習セッションを各地域で実施することで、参加者がアイデアの業務への活用方法を議論し、知見を共有するとともに、活用方法をリアルタイムで試行できる機会を提供しました。 当社はまた、従業員の成長を促し、良好な従業員体験を実現する上で重要な役割を担うリーダーの育成を重視しています。 「People Leader Development」プログラムでは、当社のリーダーシップ行動に沿った能力の強化を目的として、厳選したオンライン学習コンテンツを提供するとともに、育成ウェビナーを毎月開催しています。 2025年度は、採用に関するベストプラクティス、効果的なコミュニケーション、心理的安全性、デジタル・デクステリティ、評価プロセスの質の向上および従業員体験の向上に重点を置いてきました。 当社では、３カ月間にわたるリーダーシップ育成プログラムである「Be a Great Coach」を構築していますが、本プログラムは外部アワードで表彰を受けています。 この「Be a Great Coach」には、過去３年間において、約2,000名のリーダーが参加しました。 当社は、グローバルなバイオ医薬品企業として、敬意をもって他者と協働し、私たちの価値観を軸に行動することで、 優秀な人材をグローバルに惹きつけ、育成し、定着を図っています。 当社では、従業員一人ひとりが支えられ、尊重され、成長に必要な環境が整っていると感じられることを重視しています。 さらに、それぞれが能力を最大限に発揮できるよう、学びの機会やリソースに公平にアクセスできる環境を整備することで、従業員ひとり一人が目指す成長の実現を支援しています。 社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が安全で心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。 当社のウェルビーイングプログラムは、精神面、身体面、社会面、経済面の４つの分野から従業員の心身の健康に焦点を当てています。 当社の従業員はThrive Globalにアクセスすることができます。 Thrive Globalは、ストレスを軽減し、生産性を向上させながら、働き、生活することを支援する、行動変化を促す最新のプラットフォームです。 睡眠、栄養、運動といった従業員の一人ひとりのウェルビーイング目標の達成を支援するためのリソースやプログラムを提供しています。 ライフ・ワーク・アライメントは従業員がフレキシブルな勤務形態に適応する上で最も考慮すべき点であり、顔を合わせて行う協働と在宅勤務を両方取り入れるなど、従業員の能力を最大限に引き出すために多様な働き方を尊重しています。 具体的な勤務形態はチームによって異なりますが、イノベーションを促進するためにオフィスの空間デザインにも工夫を凝らし、従業員のウェルビーイング（心身の健康）とパフォーマンスを向上させ、柔軟性があり、対面でのコミュニケーションの価値を実感できるような環境づくりを行うなど、働き方改革を加速させています。 また、レジリエンス（回復力）のスキルを強化するための学習プログラムを活用し、メンタルヘルスについて話すためのツールをマネージャーに提供しています。 当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、バリューチェーンやタケダが貢献する地域社会を含む当社事業のあらゆる場面において、国際的に認められた人権の尊重と推進に力を入れて取り組んでいます。 当社の人材、人材の育成、企業文化の醸成、および社内環境整備にかかる方針のさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご参照ください。 Planet いのちを育む地球のために当社は、気候変動や環境悪化が患者さんや人々の健康に影響を及ぼすことを理解し、環境の分野において積極的に取り組んでいます。 当社は、事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の最小化、自然環境への影響の低減、ならびに持続可能性に配慮した製品設計および生産に重点を置いて、環境サステナビリティ活動に取り組んでいます。 こうした自然環境および気候変動への継続的な取組みの一環として、当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿った初の開示を実施する予定です。 環境サステナビリティに係る取り組みは、現在、様々な側面に専念した３つのプログラムで構成されています。 ・気候変動対策プログラム2035年度までに自社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量（スコープ１および２）を、2040年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ３）をネットゼロにすることを目標に掲げています。 これらの目標は、2024年にSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しました。 ・製品サステナビリティプログラム製品の設計や開発に、環境ライフサイクルの視点を取り入れることで、バリューチェーン全体で環境負荷を最小限に抑えることを目指します。 ・自然環境保全プログラム水の保全、責任ある廃棄物管理、生物多様性保全活動を通じて、環境負荷の低減を目指します。 当社は、気候変動に関連したリスクに対するレジリエンスの強化および機会の特定に積極的に取り組んでいます。 コーポレートEHSS（環境、健康・衛生、安全およびサステナビリティ）のチームが主導する評価と管理は、組織全体のリスク管理フレームワークに組み込まれています。 事業所に固有の気候変動による業務運営リスクは、事業所や施設レベルのリスク評価からボトムアップのアプローチにより特定しています。 また、サプライチェーンにおけるリスクは、主に第三者リスク管理プログラム（TPRM）を利用したサプライヤーのスクリーニングを通じて特定しています。 当社は、気候変動によるリスクを軽減し、自社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量をネットゼロにするため、製造拠点、バイオライフ（血漿収集施設）、オフィスにまたがる拠点において、事業所固有のロードマップを策定し、温室効果ガス排出量を削減するための様々な脱炭素施策を展開しています。 これらの施策には、低炭素技術への投資（次世代ヒートポンプなど）および可能な場合は100％再生可能電力への移行が含まれます。 また、サプライヤーと協力して科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定し、製品開発に係る排出量を最小化し、航空輸送の代替として海上輸送を増やすことにより、バリューチェーン排出量の削減を目指すとともに、削減が困難な排出に対処するために、新たな外部連携にも戦略的な投資を行っています。 当社は、2024年度に、気候変動のリスクと機会についてシナリオ分析を刷新し、特定のサプライチェーンリスクを含め、移行リスクおよび物理的リスクに焦点を当てて評価を実施しました。 移行リスク評価では、2050年までの時間軸について、気候変動に対する世界の対応レベルの違いによって異なる３つの気候変動シナリオ（「迅速な気候変動対策」、「気候変動対策の遅延」、「中道的な気候変動対策」）を設定し、当社の規制、技術、市場および評判（レピュテーション）に関するリスクを評価しました。 当該評価では、当社が現在計画しているネットゼロ達成のための施策を考慮した場合と、それらの施策がない場合に、移行リスクにどの程度晒されるかも考慮しました。 物理的リスク評価では、当社の事業運営および第三者である主要な医薬品製造受託機関（CMO）およびサプライヤーについて、気温、水、風および土地に関連する危険性を、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって設定された２つの共通社会経済経路シナリオ（SSP2-4.5とSSP5-8.5）に基づいて評価しました。 物理的リスクは、グロスベースで評価しており、当社の事業運営またはCMOの事業運営に対して、現在実施中の緩和策あるいは現在計画中の緩和策の更新が及ぼす影響は考慮されていません。 このプロセスを通じて、当社に潜在的に該当するいくつかの気候関連リスクと機会を特定することができました。 移行リスクに関しては、潜在的な国レベルおよび地域レベルの炭素税導入に伴って、サプライヤーからのコストが増加する可能性や、化石燃料由来のエネルギー源の価格上昇に起因する事業運営費の増加に晒される可能性があるものの、前述の脱炭素施策を引き続き実施すれば、そのようなコストは大幅に減少することが示唆されました。 さらに、低炭素製品に関する市場トレンドの定性的な分析では、当社は製品プロファイルが差別化できており、比較可能な代替品がないことから、低炭素製品における競争リスクが比較的低いことが示されました。 物理的リスクに関して、モデル化されたシナリオでは、当社の直接的な事業運営あるいはCMOの事業運営に対する以下の潜在的な気候関連リスクと影響を特定しました。 リスクの種類リスクの内容SSP2-4.5 (注)１およびSSP5-8.5 (注)２シナリオにおける潜在的影響主な影響地域 物理的リスク（急性）熱帯低気圧特定の事業所およびCMOの事業所において、重大な物的損害と事業活動中断による損失のリスクがシナリオ期間を通じて存在し、経時的な変化は限定的である日本洪水特定の事業所において影響度と頻度の増加が予測され、事業所の１つでは2050年までに生産中断が13日発生する日本、欧州地滑り特定の事業所およびCMOの事業所で、2050年までに地滑りのリスクが高まり、複数の事業所でリスクレベルが非常に高くなる米国、欧州竜巻特定の事業所およびCMOの事業所において、重大な物的損害と事業活動中断による損失のリスクがシナリオ期間を通じて存在し、経時的な変化は限定的である米国物理的リスク（慢性）熱ストレスシナリオ期間を通じて、特定の事業所およびCMOの事業所において、年間10日を超える日数にわたり、作業者の健康にとって危険なレベルの高温となる事業所が大幅に増加し、複数の拠点で高温による生産停止が発生する日本、欧州、米国水不足特定の事業所およびCMOの事業所において、2050年までに水不足により６日を超える日数にわたり事業中断となる事業所が大幅に増加し、一部の事業所では生産停止が10日を超えるリスクがある日本、欧州、米国 （注）１ SSP2-4.5シナリオ: 温室効果ガス排出量が2050年まで現在のレベルで続き、その後減少するが、2100年までに地球の気温が2.1～3.5℃上昇すると推定される中程度の排出経路を示しています。 ２ SSP5-8.5シナリオ: 現在のCO2排出量が2050年までに約2倍、2075年までに約3倍に増加し、2100年までに地球の気温が3.3～5.7℃上昇すると推定される、非常に高い温室効果ガス排出経路を示しています。 出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）政策決定者のための要約 上記の事業運営に対する物理的リスクの中で、水不足によるリスクは最も増加することが予測されており、熱ストレスによるリスクは分析されたリスクの中で最も影響度が大きいと予測されています。 いずれも当社の事業全体に加え、現在提携しているCMOおよびサプライヤーに及ぶものです。 ２つのシナリオのいずれにおいても、影響の深刻度（Impact Severity）はほぼ同等であったものの、特に干ばつと熱ストレスによるリスクについては、SSP5-8.5シナリオにおける影響がやや大きくなっています。 さらに、当社の日本の事業運営では、熱帯低気圧と地震のリスクがある一方、ヨーロッパに拠点を置くCMOは地滑りのリスクに晒されていますが、シナリオ評価においては、気候変動によるこれらの危険性の増加は予測されていません。 当社は、これらのリスク評価および得られた知見を組織全体のリスク管理プロセスに統合し、物理的リスク評価を考慮して各施設の気候変動適応戦略を精査しています。 さらに、2024年度には、生物多様性への影響や取水、水使用および廃棄物の潜在的な影響など、環境への影響に関する初期評価を実施し、環境への取組みや目標の検討に活用しました。 当該評価を行うために、エネルギー使用、土地使用、水の消費、廃棄物発生など事業運営に関わる主要な指標を、確立された第三者の科学的データと比較してリスクスコアを算出し、潜在的なリスクエリアおよび対策を優先的に実施すべき事業所を特定しました。 この分析から、当社が環境に与える影響の中で、最も影響度が大きなものはエネルギー使用であることが特定されました。 主に製造活動に関連する水および廃棄物関連の影響は、主要な自然関連の直接的な影響として特定されましたが、これらの影響に関連するリスクの財務的な重要性の評価は実施しませんでした。 また、バリューチェーンの上流および下流における環境への潜在的な影響も評価しましたが、利用可能なデータが不足していることから、特に原材料調達に関して、分析は限定的なものとなりました。 このような制約があったものの、トウモロコシ（細胞培養、エタノール）、パルプ由来の材料（二次紙パッケージ）、木材（パレット、オフィス用品）、ウシ由来血清（バイオ医薬品製造）、サトウキビ（エタノール、賦形剤）については、バリューチェーンの上流において依存していることが特定されましたが、これらの依存関係に関連するリスクの財務的な重要性の評価は実施しませんでした。 2025年度は、水不足に関するリスクが最も高い事業所における対策の優先順位付けに資することを目的として、グローバルでの水リスクの再評価を実施しました。 本評価結果は、従前のリスク調査を裏付けるものであり、優先度の高い事業所における緩和策の検討に活用されています。 当社は、将来的に、環境への影響および依存関係に関連する財務リスクのさらなる分析を行う予定です。 リスク管理リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判（レピュテーション）を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。 これまでに特定されたサステナビリティに関連するリスクは、既存のグローバルおよび事業場レベルのリスク管理プロセスを通じて対処されています。 全社的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとグローバル ジェネラル カウンセルが統括しています。 2026年４月、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーとBSCを統合し、リスク管理・内部統制を所管するリスク・サブコミッティーを設置しました。 リスク・サブコミッティーは、関連部門の責任者と協議したリスク低減計画やリスク、内部統制に関する事項を必要に応じてBSCへエスカレーションを行います。 主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、BSCおよび取締役会によって毎年承認されます。 リスク管理は全社的な事業体制に組み込まれており、全社的リスク評価プロセスによって、サステナビリティに関連するリスクを含めたリスクを識別、評価し、またそのリスク低減施策を実施しています。 このプロセスは、リスクの全体像を把握し、リスクに基づいた意思決定を行う企業風土を醸成するようデザインされています。 関連する各部門は、担当領域ごとに主要なリスクとその対応への責任を担っています。 当社のリスク管理プロセスのさらなる詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。 指標および目標当社は、2022年度より、私たちの存在意義の実践状況を可視化し、事業の持続的な成長を促すため、「企業理念に基づく私たちの指標（corporate philosophy metrics）」を開示してきました。 本指標は、関連する部門で働く従業員が意見を出し合って策定し、従業員は、各評価指標の進捗状況を社内ポータルサイトでいつでも確認できるようになっています。 透明性の高い情報共有は、従業員一人ひとりがタケダの持続的な成長に責任を持ち、社外ステークホルダーとの信頼関係の構築を促します。 なお、2026年度より、「企業理念指標フレームワーク」での指標の開示を終了いたします。 今後は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する主要指標について、ESGデータブックを中心に開示を行います。 Patient すべての患者さんのために指標2024年度2025年度ハイライト医薬品候補マイルストーンの達成薬事承認件数およびピボタル臨床試験開始件数2933 2025年度は、パイプラインにおいて大きな進展を果たしました。 5つの主要地域で23件の薬事承認を取得したほか、10件のピボタル試験（承認取得に向けた重要な臨床試験）の開始も実現しました。 小児試験を含む複数の疾患領域にわたるピボタル試験プログラムを前進させ、より多くの患者さんに新たな治療選択肢を届けるための意義ある一歩を踏み出しました。 加えて、主力製品が各地域で新たな適応症の承認を取得したことにより、世界中の患者さんの医薬品へのアクセスを加速し、いまだ満たされていない医療ニーズの対応に向けても前進しました。 臨床試験結果の公開公開されている登録サイトに結果概要が適切なタイミングで公開された臨床試験の割合 100％100％医薬品の持続的な安定供給指定納期に基づき発注数量通りに出荷した注文書の割合 99.5％99.6％健全な製造工程の維持重要な指摘事項のなかった規制当局による査察の割合 100％100％成長製品・新製品のアクセス向上償還を通じて患者さんが製品にアクセスできる主要市場の数 LIVTENCITY9LIVTENCITY9ADZYNMA3ADZYNMA4FRUZAQLA4FRUZAQLA8 EOHILIA1低・中所得国および医療制度が発展途上にある国における医薬品アクセスプログラムの強化資力ベースの患者支援プログラムに新規に登録した患者さんの数 1,9752,104 （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 People ともに働く仲間のために指標2024年度2025年度ハイライト従業員エンゲージメントの向上従業員体験アンケートにおける、エンゲージメントに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）7679 2025年度の従業員エンゲージメントに関する結果は、前年度を上回りました。 特に、タケダで働くことへの誇りや、タケダを他者に勧めたいという意向が高まっています。 ウェルビーイング指標の改善は、ストレス管理の向上や、仕事から意識的に離れてリフレッシュする時間の確保など、ワークライフバランスの改善を反映しています。 また、会社がウェルビーイングを重要な優先事項として位置付けているという認識も高まりました。 一方で、アジリティ（変化への迅速な対応力）は引き続き改善に向けた重点領域です。 従業員の心身の健康（ウェルビーイング）の向上従業員体験アンケートにおける、ウェルビーイングに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）6870多様性の推進タケダ全体のジェンダーの内訳53％（女性）46％（男性）0.14％（その他/ノンバイナリー）53％（女性）47％（男性）0.2％（その他/ノンバイナリー） （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 Planet いのちを育む地球のために当社の気候関連の目標はSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しており、以下のとおりです。 ・スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2030年度までに2016年度基準から65％削減・スコープ３の温室効果ガス排出量を、2030年度までに2022年度基準から25％削減・スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2035年度までに2016年度基準から90％削減・スコープ３の温室効果ガス排出量を、2040年度までに2022年度基準から90％削減 当社では、ネットゼロを達成するための長期的な戦略の一環として、SBTiの企業ネットゼロ基準に基づき、削減しきれない残余排出量に対応するためのカーボン除去への投資も検討していきます。 スコープ目標2025年度実績（1,000MTCO2e） (注)スコープ１2035年度までに当社の事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１および２）のネットゼロを達成246スコープ２（マーケットベース）28スコープ３2040年度までに温室効果ガス排出量のネットゼロを達成2,536 （注） 当社の温室効果ガス排出量を計算するための方法の詳細については、2026年６月17日に当社ウェブサイトに掲載を予定している「2026年ESGデータブック」をご参照ください。 指標2024年度2025年度ハイライトスコープ１および２の温室効果ガス排出量の削減排出量の削減率（2016年度比） 55％58％ SBTiの認定を受けた温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて着実に前進しています。 スコープ１およびスコープ２について、2030年度までに65％、2035年度までに90％削減すること、スコープ３については、2030年度までに25％、2040年度までに90％削減することを目指しています。 これらの目標達成に向けて、電化、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの調達、より低炭素な輸送・流通、さらに、サプライヤーとの継続的なエンゲージメントを推進しています。 廃棄物処理および水資源使用の効率化とそのために必要な技術の導入や、包装材への再生材の使用拡大を通じて、自然資本に関する目標についても引き続き進展しています。 スコープ３の温室効果ガス排出量の削減（注）２排出量の削減率（2022年度比） ７％10％埋め立て廃棄物の削減埋め立て以外で処理された廃棄物の割合75％74％淡水資源の保全淡水取水量の削減率（2019年度比）8.6％6％森林認証素材またはリサイクル素材による環境に配慮した包装の実現二次および三次包装用の紙・板紙に対する、リサイクル素材または持続可能な森林認証を持つ素材の割合 62％68％ （注）１　2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 　　 ２　スコープ３に関する「企業理念に基づく私たちの指標」は、2025年度実績から、2022年度を基準とした排出量削減率を測定する指標に変更されました。 なお、当該指標の2024年度実績は、2025年６月24日付で限定的保証を取得しています。 従前のサプライヤーエンゲージメントに焦点を当てた指標の詳細は、「2026年ESGデータブック」をご覧ください。 データ・デジタル＆テクノロジー指標2024年度2025年度ハイライト医療従事者へのパーソナライズされたデジタル体験の強化（Takeda ID）Takeda IDに登録している医療従事者の数51,41258,951 2025年度は、汎用的な生成AIエージェントから、業務領域に特化し、業務プロセスに組み込まれたAIエージェントへの投資を拡大する方向へと重点を移しました。 この転換により、多くの従業員にとってツールと業務の関連性が高まり、業務の自然な流れの中で生成AIを活用しやすくなりました。 この指標から、全社的に生成AIの活用が広がっていることが示されています（注）３。 従業員によるAIとオートメーションの活用2026年３月31日時点で生成人工知能(GenAI)ツールを積極的に使用している従業員の割合46.6％63.4％先進的なテクノロジーに精通した人材のスキルアップ2025年度に先進的なデータとデジタルに関するトレーニングに1回以上参加した従業員の割合（注）２N/A30.9％ （注）１　2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 　 　 ２　2025年度実績から本指標の定義および測定方法を変更したため、2024年度実績はN/Aとして表示しています。 従来、この指標は、2020年度第1四半期以降の累計を測定していましたが、2025年度実績からは、2025年度中の受講者のみを測定する指標になりました。 そのため、前年度実績とは比較できません。 　　　 ３ 詳細については、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご覧下さい。 事業の成長指標2024年度2025年度ビジネスの成長成長製品・新製品のCore 売上収益成長目標額の達成率 87.9％49.2％ （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 当社のサステナビリティへの取り組みのさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書をご参照ください。
戦略	事業戦略当社のサステナビリティは、経営の在り方そのものです。 私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。 このため私たちは、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。 私たちは、まず誠実であること、そして誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観に根ざし行動しています。 私たちのビジネスへの取り組みは、私たちの存在意義・私たちが目指す未来・私たちの価値観を礎としています。 これらは一体となって、私たちはどういう存在なのか、何をどう成し遂げていくか、そしてなぜそれが大切なのかを体現するものです。 当社は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ねるとともに、その実行の中で、成長の加速に向けた基盤を整え、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を創造していきます。 革新的な新薬の創出とお届けを通じて、患者さんのよりすこやかな未来を継続的かつ持続可能な形で実現していくためには、最高水準の倫理とガバナンスを堅持するとともに、人材を支援、育成し、環境への影響を適切に管理し、財務規律を維持していく必要があります。 当社の「Patient すべての患者さんのために」、「People ともに働く仲間のために」、および「Planet いのちを育む地球のために」への取組みは、以下のとおりです。 Patient すべての患者さんのために当社は、最先端のサイエンスから革新的な医薬品を創製し、患者さんに届けることで、より健康な世界の実現を目指しています。 また、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、患者さんのためにより良い標準治療を確立することにも取り組んでいます。 研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンスおよびオンコロジーの３つの重点疾患領域に注力しています。 また、血漿分画製剤に対して戦略的な研究開発投資も継続しています。 当社は、スピードおよび効率性を重視した研究開発エンジンへの変革を進めてきました。 これにより、複数のモダリティ（創薬手法）にわたる30以上の適応症において継続的なイノベーションを推進するとともに、高度に差別化された新規治療薬をより迅速に患者さんへ届けるべく、多様なパイプラインの構築を進めています。 また、デジタル、データ、AIを活用した創薬基盤作りへの投資を通じて「Labs of Tomorrow（次世代の研究開発基盤）」の実現を目指すとともに、医薬品の創製、開発、提供のあり方そのものを根本から変革するために、取り組みを前進させています。 私たちは、患者さんに高品質な医薬品を途絶えることなく供給する責任があることを理解しています。 この責任を果たすために、堅ろうなグローバルサプライチェーンシステムを構築しています。 例えば、戦略上、重要な製品および原薬については、地政学的リスクや自然災害など外的要因によるリスクを軽減し、供給継続性を担保できる調達戦略を有しています。 当社は製品の品質と患者さんの安全を守るために、製品のライフサイクル全体にわたり厳格な品質基準を適用しています。 また、製造、品質および供給においても、デジタル技術やAIを活用することで、設備保全の予測や在庫の適正化、さらに逸脱発生時のサイクルタイム短縮など、様々な変革を進めています。 当社は、外部規制やガイドライン、社内要件およびGxP基準を遵守するとともに、臨床試験から製造、販売に至るまでの各段階で、製品の品質、安全性、有効性を担保しています。 また、市販後調査の実施や規制当局から求められる要件に準拠することで製品の安全性と有効性を担保するとともに、追加的な調査やモニタリングを実施することでさらなる臨床データの収集を行っています。 患者さん、社会および株主の皆様のために長期的価値を創造するためには、治療を必要とする患者さんに、当社の革新的な医薬品およびワクチンを持続可能な形でお届けする必要があります。 そのため、当社では次のことに注力しています。 ・アンメット・メディカル・ニーズ：研究開発から販売に至るまでの全てのプロセスを通じて、革新的な医薬品およびワクチンへの迅速かつグローバルなアクセスの実現に取り組んでいます。 当社の製品は、特に希少疾患領域では、初めてで且つ唯一の治療薬である場合が多くあるためです。 ・医薬品のアクセスに関するスピード、対象範囲、価値および持続可能性のバランス：医薬品のアクセスおよび価格戦略において、スピード、対象範囲および持続可能性の最適なバランスの実現を目指しています。 また、各医薬品の特性を踏まえ、保険者、医療システムおよび社会にもたらす価値が適切に反映されるよう取り組んでいます。 ・医療システムの強化および支援を目的とした連携：多様なステークホルダーとの連携を通じて、医療システムに内在する当社の医薬品や関連する治療へのアクセスの障壁を特定し、対処しています。 これら取組みにおいては、持続可能な方法で、各国それぞれの優先課題に沿い、地域社会と連携しながら医療システムの強化に努めています。 当社では、このように医薬品のアクセスを事業戦略に組み込むとともに、研究開発から販売にいたる当社の事業運営において取り組みを進めています。 また、地域主導のアプローチを採用することで、当社の医薬品をお届けするにあたって、各地域における患者さんのニーズに応えるとともに、医療システムにおける特有のアクセス障壁に対処しています。 さらに、医薬品および関連する治療へのアクセスを阻む、より広範な社会経済的課題への対応を通じて、地域社会における健康の向上を目指しています。 加えて、各国の経済発展段階や医療制度の成熟度に応じた多様な価格設定およびアクセス施策を通じて、医薬品へのアクセスに関する経済的な障壁の解消にも取り組んでいます。 当社の患者さんに対する取り組みの詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「すべての患者さんのために」をご参照ください。 People ともに働く仲間のために当社は、科学技術がどれほど進歩しても、知識を核とした「人」の力が会社を支えることを認識しています。 この認識のもと、引き続き患者さんに寄り添い、互いを尊重して協働し、当社の価値観に基づいて行動します。 同時に、将来を見据え、データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大しており、グローバル全体で、スピード、品質および効率性の向上を図っています。 また、リーダーシップスキルおよびデジタルスキルを育成するともに、全ての従業員が必要な支援を受け、十分な情報を得るとともに、尊重され、成長の機会があると実感できる職場環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限に発揮することを後押しします。 企業文化の醸成と人材の育成当社の企業文化は、誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観への揺るぎないコミットメントがその土台となっており、まず誠実であることを大切にしています。 次の200年にわたり当社が発展し続けるためには、成長を後押しし、迅速かつ効果的な意思決定を行い、会社としての一体感を高める企業文化を醸成する必要があると考えています。 これを実現するにあたり、以下の考え方に基づく企業文化へと進化させていきます。 ・Patient-centricity（患者さん中心の考え方）：あらゆる行動において患者さんを中心に考えます。 日々の業務を通じて人々のより良い健康に貢献するとともに、将来に向けて事業をより強固にしていきます。 ・People-mindedness（人を大切にする姿勢）：誰もが必要な支援を受け、必要な情報を得て、患者さんや当社の価値観との結びつきを感じられる職場環境を育みます。 ・Respect and collaboration（敬意と協働）：信頼、オープンな考え方、敬意をもって他者と協働するとともに、新たな発想や活力を取り込むことで、相互に建設的な挑戦を促し、より良い成果を共に実現します。 ・Performance culture（成果へのこだわり）：志を高く掲げ、重点を明確化します。 高い目標を設定するとともにパフォーマンス管理を徹底し、患者さんにとって意義のある成果と事業成長の実現に向けて、自らの結果に責任を持ちます。 ・Decision effectiveness（効果的な意思決定）：適切な役割分担、インプット、厳格さを踏まえつつ、常に当社の価値観に根ざしながら、より迅速かつ明確で、より確かな意思決定を行います。 ・Enterprise orientation（全体を見渡す視座）：全体の最善のために考え行動します。 効果的な取組みを拡大させ、学びを共有することで、タケダを「個々の人材や組織の総和を超える存在」へと高めます。 当社は、革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けするため、デジタルスキルを含め、生涯学習およびキャリア開発を促進する企業文化を醸成することにも取り組んでいます。 データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大し、あらゆる部門およびプロセスにおいて、スピード、品質および効率性の向上を図ることで、将来の事業環境に対応可能な人材基盤の構築を進めています。 当社では、テクノロジーを業務に組み込み、未来のヘルスケアに対応できる組織にするため、従業員のデジタルスキルやデジタル活用意識の強化に向けた投資を継続しています。 2024年にデジタル・デクステリティ（デジタル技術を高度に活用する能力・意欲）プログラムを開始して以来、全社で多様な学習モジュールおよび参加型の機会を提供することで、従業員がデジタル技術への理解を深め、実務への活用を促進できる環境を整備してきました。 2025年には、同プログラムにおいて、コラボレーション、個人の生産性向上、データリテラシーおよびオートメーションの4つのテクノロジー活用スキルに関する学習内容を追加しました。 また、デジタル分野の取組みとして、24時間にわたるバーチャルイベント「デジタル・デクステリティ・デイ」を開催しました。 同イベントでは、アンバサダーによる対面形式の学習セッションを各地域で実施することで、参加者がアイデアの業務への活用方法を議論し、知見を共有するとともに、活用方法をリアルタイムで試行できる機会を提供しました。 当社はまた、従業員の成長を促し、良好な従業員体験を実現する上で重要な役割を担うリーダーの育成を重視しています。 「People Leader Development」プログラムでは、当社のリーダーシップ行動に沿った能力の強化を目的として、厳選したオンライン学習コンテンツを提供するとともに、育成ウェビナーを毎月開催しています。 2025年度は、採用に関するベストプラクティス、効果的なコミュニケーション、心理的安全性、デジタル・デクステリティ、評価プロセスの質の向上および従業員体験の向上に重点を置いてきました。 当社では、３カ月間にわたるリーダーシップ育成プログラムである「Be a Great Coach」を構築していますが、本プログラムは外部アワードで表彰を受けています。 この「Be a Great Coach」には、過去３年間において、約2,000名のリーダーが参加しました。 当社は、グローバルなバイオ医薬品企業として、敬意をもって他者と協働し、私たちの価値観を軸に行動することで、 優秀な人材をグローバルに惹きつけ、育成し、定着を図っています。 当社では、従業員一人ひとりが支えられ、尊重され、成長に必要な環境が整っていると感じられることを重視しています。 さらに、それぞれが能力を最大限に発揮できるよう、学びの機会やリソースに公平にアクセスできる環境を整備することで、従業員ひとり一人が目指す成長の実現を支援しています。 社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が安全で心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。 当社のウェルビーイングプログラムは、精神面、身体面、社会面、経済面の４つの分野から従業員の心身の健康に焦点を当てています。 当社の従業員はThrive Globalにアクセスすることができます。 Thrive Globalは、ストレスを軽減し、生産性を向上させながら、働き、生活することを支援する、行動変化を促す最新のプラットフォームです。 睡眠、栄養、運動といった従業員の一人ひとりのウェルビーイング目標の達成を支援するためのリソースやプログラムを提供しています。 ライフ・ワーク・アライメントは従業員がフレキシブルな勤務形態に適応する上で最も考慮すべき点であり、顔を合わせて行う協働と在宅勤務を両方取り入れるなど、従業員の能力を最大限に引き出すために多様な働き方を尊重しています。 具体的な勤務形態はチームによって異なりますが、イノベーションを促進するためにオフィスの空間デザインにも工夫を凝らし、従業員のウェルビーイング（心身の健康）とパフォーマンスを向上させ、柔軟性があり、対面でのコミュニケーションの価値を実感できるような環境づくりを行うなど、働き方改革を加速させています。 また、レジリエンス（回復力）のスキルを強化するための学習プログラムを活用し、メンタルヘルスについて話すためのツールをマネージャーに提供しています。 当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、バリューチェーンやタケダが貢献する地域社会を含む当社事業のあらゆる場面において、国際的に認められた人権の尊重と推進に力を入れて取り組んでいます。 当社の人材、人材の育成、企業文化の醸成、および社内環境整備にかかる方針のさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご参照ください。 Planet いのちを育む地球のために当社は、気候変動や環境悪化が患者さんや人々の健康に影響を及ぼすことを理解し、環境の分野において積極的に取り組んでいます。 当社は、事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の最小化、自然環境への影響の低減、ならびに持続可能性に配慮した製品設計および生産に重点を置いて、環境サステナビリティ活動に取り組んでいます。 こうした自然環境および気候変動への継続的な取組みの一環として、当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿った初の開示を実施する予定です。 環境サステナビリティに係る取り組みは、現在、様々な側面に専念した３つのプログラムで構成されています。 ・気候変動対策プログラム2035年度までに自社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量（スコープ１および２）を、2040年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ３）をネットゼロにすることを目標に掲げています。 これらの目標は、2024年にSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しました。 ・製品サステナビリティプログラム製品の設計や開発に、環境ライフサイクルの視点を取り入れることで、バリューチェーン全体で環境負荷を最小限に抑えることを目指します。 ・自然環境保全プログラム水の保全、責任ある廃棄物管理、生物多様性保全活動を通じて、環境負荷の低減を目指します。 当社は、気候変動に関連したリスクに対するレジリエンスの強化および機会の特定に積極的に取り組んでいます。 コーポレートEHSS（環境、健康・衛生、安全およびサステナビリティ）のチームが主導する評価と管理は、組織全体のリスク管理フレームワークに組み込まれています。 事業所に固有の気候変動による業務運営リスクは、事業所や施設レベルのリスク評価からボトムアップのアプローチにより特定しています。 また、サプライチェーンにおけるリスクは、主に第三者リスク管理プログラム（TPRM）を利用したサプライヤーのスクリーニングを通じて特定しています。 当社は、気候変動によるリスクを軽減し、自社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量をネットゼロにするため、製造拠点、バイオライフ（血漿収集施設）、オフィスにまたがる拠点において、事業所固有のロードマップを策定し、温室効果ガス排出量を削減するための様々な脱炭素施策を展開しています。 これらの施策には、低炭素技術への投資（次世代ヒートポンプなど）および可能な場合は100％再生可能電力への移行が含まれます。 また、サプライヤーと協力して科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定し、製品開発に係る排出量を最小化し、航空輸送の代替として海上輸送を増やすことにより、バリューチェーン排出量の削減を目指すとともに、削減が困難な排出に対処するために、新たな外部連携にも戦略的な投資を行っています。 当社は、2024年度に、気候変動のリスクと機会についてシナリオ分析を刷新し、特定のサプライチェーンリスクを含め、移行リスクおよび物理的リスクに焦点を当てて評価を実施しました。 移行リスク評価では、2050年までの時間軸について、気候変動に対する世界の対応レベルの違いによって異なる３つの気候変動シナリオ（「迅速な気候変動対策」、「気候変動対策の遅延」、「中道的な気候変動対策」）を設定し、当社の規制、技術、市場および評判（レピュテーション）に関するリスクを評価しました。 当該評価では、当社が現在計画しているネットゼロ達成のための施策を考慮した場合と、それらの施策がない場合に、移行リスクにどの程度晒されるかも考慮しました。 物理的リスク評価では、当社の事業運営および第三者である主要な医薬品製造受託機関（CMO）およびサプライヤーについて、気温、水、風および土地に関連する危険性を、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって設定された２つの共通社会経済経路シナリオ（SSP2-4.5とSSP5-8.5）に基づいて評価しました。 物理的リスクは、グロスベースで評価しており、当社の事業運営またはCMOの事業運営に対して、現在実施中の緩和策あるいは現在計画中の緩和策の更新が及ぼす影響は考慮されていません。 このプロセスを通じて、当社に潜在的に該当するいくつかの気候関連リスクと機会を特定することができました。 移行リスクに関しては、潜在的な国レベルおよび地域レベルの炭素税導入に伴って、サプライヤーからのコストが増加する可能性や、化石燃料由来のエネルギー源の価格上昇に起因する事業運営費の増加に晒される可能性があるものの、前述の脱炭素施策を引き続き実施すれば、そのようなコストは大幅に減少することが示唆されました。 さらに、低炭素製品に関する市場トレンドの定性的な分析では、当社は製品プロファイルが差別化できており、比較可能な代替品がないことから、低炭素製品における競争リスクが比較的低いことが示されました。 物理的リスクに関して、モデル化されたシナリオでは、当社の直接的な事業運営あるいはCMOの事業運営に対する以下の潜在的な気候関連リスクと影響を特定しました。 リスクの種類リスクの内容SSP2-4.5 (注)１およびSSP5-8.5 (注)２シナリオにおける潜在的影響主な影響地域 物理的リスク（急性）熱帯低気圧特定の事業所およびCMOの事業所において、重大な物的損害と事業活動中断による損失のリスクがシナリオ期間を通じて存在し、経時的な変化は限定的である日本洪水特定の事業所において影響度と頻度の増加が予測され、事業所の１つでは2050年までに生産中断が13日発生する日本、欧州地滑り特定の事業所およびCMOの事業所で、2050年までに地滑りのリスクが高まり、複数の事業所でリスクレベルが非常に高くなる米国、欧州竜巻特定の事業所およびCMOの事業所において、重大な物的損害と事業活動中断による損失のリスクがシナリオ期間を通じて存在し、経時的な変化は限定的である米国物理的リスク（慢性）熱ストレスシナリオ期間を通じて、特定の事業所およびCMOの事業所において、年間10日を超える日数にわたり、作業者の健康にとって危険なレベルの高温となる事業所が大幅に増加し、複数の拠点で高温による生産停止が発生する日本、欧州、米国水不足特定の事業所およびCMOの事業所において、2050年までに水不足により６日を超える日数にわたり事業中断となる事業所が大幅に増加し、一部の事業所では生産停止が10日を超えるリスクがある日本、欧州、米国 （注）１ SSP2-4.5シナリオ: 温室効果ガス排出量が2050年まで現在のレベルで続き、その後減少するが、2100年までに地球の気温が2.1～3.5℃上昇すると推定される中程度の排出経路を示しています。 ２ SSP5-8.5シナリオ: 現在のCO2排出量が2050年までに約2倍、2075年までに約3倍に増加し、2100年までに地球の気温が3.3～5.7℃上昇すると推定される、非常に高い温室効果ガス排出経路を示しています。 出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）政策決定者のための要約 上記の事業運営に対する物理的リスクの中で、水不足によるリスクは最も増加することが予測されており、熱ストレスによるリスクは分析されたリスクの中で最も影響度が大きいと予測されています。 いずれも当社の事業全体に加え、現在提携しているCMOおよびサプライヤーに及ぶものです。 ２つのシナリオのいずれにおいても、影響の深刻度（Impact Severity）はほぼ同等であったものの、特に干ばつと熱ストレスによるリスクについては、SSP5-8.5シナリオにおける影響がやや大きくなっています。 さらに、当社の日本の事業運営では、熱帯低気圧と地震のリスクがある一方、ヨーロッパに拠点を置くCMOは地滑りのリスクに晒されていますが、シナリオ評価においては、気候変動によるこれらの危険性の増加は予測されていません。 当社は、これらのリスク評価および得られた知見を組織全体のリスク管理プロセスに統合し、物理的リスク評価を考慮して各施設の気候変動適応戦略を精査しています。 さらに、2024年度には、生物多様性への影響や取水、水使用および廃棄物の潜在的な影響など、環境への影響に関する初期評価を実施し、環境への取組みや目標の検討に活用しました。 当該評価を行うために、エネルギー使用、土地使用、水の消費、廃棄物発生など事業運営に関わる主要な指標を、確立された第三者の科学的データと比較してリスクスコアを算出し、潜在的なリスクエリアおよび対策を優先的に実施すべき事業所を特定しました。 この分析から、当社が環境に与える影響の中で、最も影響度が大きなものはエネルギー使用であることが特定されました。 主に製造活動に関連する水および廃棄物関連の影響は、主要な自然関連の直接的な影響として特定されましたが、これらの影響に関連するリスクの財務的な重要性の評価は実施しませんでした。 また、バリューチェーンの上流および下流における環境への潜在的な影響も評価しましたが、利用可能なデータが不足していることから、特に原材料調達に関して、分析は限定的なものとなりました。 このような制約があったものの、トウモロコシ（細胞培養、エタノール）、パルプ由来の材料（二次紙パッケージ）、木材（パレット、オフィス用品）、ウシ由来血清（バイオ医薬品製造）、サトウキビ（エタノール、賦形剤）については、バリューチェーンの上流において依存していることが特定されましたが、これらの依存関係に関連するリスクの財務的な重要性の評価は実施しませんでした。 2025年度は、水不足に関するリスクが最も高い事業所における対策の優先順位付けに資することを目的として、グローバルでの水リスクの再評価を実施しました。 本評価結果は、従前のリスク調査を裏付けるものであり、優先度の高い事業所における緩和策の検討に活用されています。 当社は、将来的に、環境への影響および依存関係に関連する財務リスクのさらなる分析を行う予定です。
指標及び目標	指標および目標当社は、2022年度より、私たちの存在意義の実践状況を可視化し、事業の持続的な成長を促すため、「企業理念に基づく私たちの指標（corporate philosophy metrics）」を開示してきました。 本指標は、関連する部門で働く従業員が意見を出し合って策定し、従業員は、各評価指標の進捗状況を社内ポータルサイトでいつでも確認できるようになっています。 透明性の高い情報共有は、従業員一人ひとりがタケダの持続的な成長に責任を持ち、社外ステークホルダーとの信頼関係の構築を促します。 なお、2026年度より、「企業理念指標フレームワーク」での指標の開示を終了いたします。 今後は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する主要指標について、ESGデータブックを中心に開示を行います。 Patient すべての患者さんのために指標2024年度2025年度ハイライト医薬品候補マイルストーンの達成薬事承認件数およびピボタル臨床試験開始件数2933 2025年度は、パイプラインにおいて大きな進展を果たしました。 5つの主要地域で23件の薬事承認を取得したほか、10件のピボタル試験（承認取得に向けた重要な臨床試験）の開始も実現しました。 小児試験を含む複数の疾患領域にわたるピボタル試験プログラムを前進させ、より多くの患者さんに新たな治療選択肢を届けるための意義ある一歩を踏み出しました。 加えて、主力製品が各地域で新たな適応症の承認を取得したことにより、世界中の患者さんの医薬品へのアクセスを加速し、いまだ満たされていない医療ニーズの対応に向けても前進しました。 臨床試験結果の公開公開されている登録サイトに結果概要が適切なタイミングで公開された臨床試験の割合 100％100％医薬品の持続的な安定供給指定納期に基づき発注数量通りに出荷した注文書の割合 99.5％99.6％健全な製造工程の維持重要な指摘事項のなかった規制当局による査察の割合 100％100％成長製品・新製品のアクセス向上償還を通じて患者さんが製品にアクセスできる主要市場の数 LIVTENCITY9LIVTENCITY9ADZYNMA3ADZYNMA4FRUZAQLA4FRUZAQLA8 EOHILIA1低・中所得国および医療制度が発展途上にある国における医薬品アクセスプログラムの強化資力ベースの患者支援プログラムに新規に登録した患者さんの数 1,9752,104 （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 People ともに働く仲間のために指標2024年度2025年度ハイライト従業員エンゲージメントの向上従業員体験アンケートにおける、エンゲージメントに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）7679 2025年度の従業員エンゲージメントに関する結果は、前年度を上回りました。 特に、タケダで働くことへの誇りや、タケダを他者に勧めたいという意向が高まっています。 ウェルビーイング指標の改善は、ストレス管理の向上や、仕事から意識的に離れてリフレッシュする時間の確保など、ワークライフバランスの改善を反映しています。 また、会社がウェルビーイングを重要な優先事項として位置付けているという認識も高まりました。 一方で、アジリティ（変化への迅速な対応力）は引き続き改善に向けた重点領域です。 従業員の心身の健康（ウェルビーイング）の向上従業員体験アンケートにおける、ウェルビーイングに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）6870多様性の推進タケダ全体のジェンダーの内訳53％（女性）46％（男性）0.14％（その他/ノンバイナリー）53％（女性）47％（男性）0.2％（その他/ノンバイナリー） （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 Planet いのちを育む地球のために当社の気候関連の目標はSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しており、以下のとおりです。 ・スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2030年度までに2016年度基準から65％削減・スコープ３の温室効果ガス排出量を、2030年度までに2022年度基準から25％削減・スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2035年度までに2016年度基準から90％削減・スコープ３の温室効果ガス排出量を、2040年度までに2022年度基準から90％削減 当社では、ネットゼロを達成するための長期的な戦略の一環として、SBTiの企業ネットゼロ基準に基づき、削減しきれない残余排出量に対応するためのカーボン除去への投資も検討していきます。 スコープ目標2025年度実績（1,000MTCO2e） (注)スコープ１2035年度までに当社の事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ１および２）のネットゼロを達成246スコープ２（マーケットベース）28スコープ３2040年度までに温室効果ガス排出量のネットゼロを達成2,536 （注） 当社の温室効果ガス排出量を計算するための方法の詳細については、2026年６月17日に当社ウェブサイトに掲載を予定している「2026年ESGデータブック」をご参照ください。 指標2024年度2025年度ハイライトスコープ１および２の温室効果ガス排出量の削減排出量の削減率（2016年度比） 55％58％ SBTiの認定を受けた温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて着実に前進しています。 スコープ１およびスコープ２について、2030年度までに65％、2035年度までに90％削減すること、スコープ３については、2030年度までに25％、2040年度までに90％削減することを目指しています。 これらの目標達成に向けて、電化、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの調達、より低炭素な輸送・流通、さらに、サプライヤーとの継続的なエンゲージメントを推進しています。 廃棄物処理および水資源使用の効率化とそのために必要な技術の導入や、包装材への再生材の使用拡大を通じて、自然資本に関する目標についても引き続き進展しています。 スコープ３の温室効果ガス排出量の削減（注）２排出量の削減率（2022年度比） ７％10％埋め立て廃棄物の削減埋め立て以外で処理された廃棄物の割合75％74％淡水資源の保全淡水取水量の削減率（2019年度比）8.6％6％森林認証素材またはリサイクル素材による環境に配慮した包装の実現二次および三次包装用の紙・板紙に対する、リサイクル素材または持続可能な森林認証を持つ素材の割合 62％68％ （注）１　2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 　　 ２　スコープ３に関する「企業理念に基づく私たちの指標」は、2025年度実績から、2022年度を基準とした排出量削減率を測定する指標に変更されました。 なお、当該指標の2024年度実績は、2025年６月24日付で限定的保証を取得しています。 従前のサプライヤーエンゲージメントに焦点を当てた指標の詳細は、「2026年ESGデータブック」をご覧ください。 データ・デジタル＆テクノロジー指標2024年度2025年度ハイライト医療従事者へのパーソナライズされたデジタル体験の強化（Takeda ID）Takeda IDに登録している医療従事者の数51,41258,951 2025年度は、汎用的な生成AIエージェントから、業務領域に特化し、業務プロセスに組み込まれたAIエージェントへの投資を拡大する方向へと重点を移しました。 この転換により、多くの従業員にとってツールと業務の関連性が高まり、業務の自然な流れの中で生成AIを活用しやすくなりました。 この指標から、全社的に生成AIの活用が広がっていることが示されています（注）３。 従業員によるAIとオートメーションの活用2026年３月31日時点で生成人工知能(GenAI)ツールを積極的に使用している従業員の割合46.6％63.4％先進的なテクノロジーに精通した人材のスキルアップ2025年度に先進的なデータとデジタルに関するトレーニングに1回以上参加した従業員の割合（注）２N/A30.9％ （注）１　2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 　 　 ２　2025年度実績から本指標の定義および測定方法を変更したため、2024年度実績はN/Aとして表示しています。 従来、この指標は、2020年度第1四半期以降の累計を測定していましたが、2025年度実績からは、2025年度中の受講者のみを測定する指標になりました。 そのため、前年度実績とは比較できません。 　　　 ３ 詳細については、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご覧下さい。 事業の成長指標2024年度2025年度ビジネスの成長成長製品・新製品のCore 売上収益成長目標額の達成率 87.9％49.2％ （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。 当社のサステナビリティへの取り組みのさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	People ともに働く仲間のために当社は、科学技術がどれほど進歩しても、知識を核とした「人」の力が会社を支えることを認識しています。 この認識のもと、引き続き患者さんに寄り添い、互いを尊重して協働し、当社の価値観に基づいて行動します。 同時に、将来を見据え、データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大しており、グローバル全体で、スピード、品質および効率性の向上を図っています。 また、リーダーシップスキルおよびデジタルスキルを育成するともに、全ての従業員が必要な支援を受け、十分な情報を得るとともに、尊重され、成長の機会があると実感できる職場環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限に発揮することを後押しします。 企業文化の醸成と人材の育成当社の企業文化は、誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観への揺るぎないコミットメントがその土台となっており、まず誠実であることを大切にしています。 次の200年にわたり当社が発展し続けるためには、成長を後押しし、迅速かつ効果的な意思決定を行い、会社としての一体感を高める企業文化を醸成する必要があると考えています。 これを実現するにあたり、以下の考え方に基づく企業文化へと進化させていきます。 ・Patient-centricity（患者さん中心の考え方）：あらゆる行動において患者さんを中心に考えます。 日々の業務を通じて人々のより良い健康に貢献するとともに、将来に向けて事業をより強固にしていきます。 ・People-mindedness（人を大切にする姿勢）：誰もが必要な支援を受け、必要な情報を得て、患者さんや当社の価値観との結びつきを感じられる職場環境を育みます。 ・Respect and collaboration（敬意と協働）：信頼、オープンな考え方、敬意をもって他者と協働するとともに、新たな発想や活力を取り込むことで、相互に建設的な挑戦を促し、より良い成果を共に実現します。 ・Performance culture（成果へのこだわり）：志を高く掲げ、重点を明確化します。 高い目標を設定するとともにパフォーマンス管理を徹底し、患者さんにとって意義のある成果と事業成長の実現に向けて、自らの結果に責任を持ちます。 ・Decision effectiveness（効果的な意思決定）：適切な役割分担、インプット、厳格さを踏まえつつ、常に当社の価値観に根ざしながら、より迅速かつ明確で、より確かな意思決定を行います。 ・Enterprise orientation（全体を見渡す視座）：全体の最善のために考え行動します。 効果的な取組みを拡大させ、学びを共有することで、タケダを「個々の人材や組織の総和を超える存在」へと高めます。 当社は、革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けするため、デジタルスキルを含め、生涯学習およびキャリア開発を促進する企業文化を醸成することにも取り組んでいます。 データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大し、あらゆる部門およびプロセスにおいて、スピード、品質および効率性の向上を図ることで、将来の事業環境に対応可能な人材基盤の構築を進めています。 当社では、テクノロジーを業務に組み込み、未来のヘルスケアに対応できる組織にするため、従業員のデジタルスキルやデジタル活用意識の強化に向けた投資を継続しています。 2024年にデジタル・デクステリティ（デジタル技術を高度に活用する能力・意欲）プログラムを開始して以来、全社で多様な学習モジュールおよび参加型の機会を提供することで、従業員がデジタル技術への理解を深め、実務への活用を促進できる環境を整備してきました。 2025年には、同プログラムにおいて、コラボレーション、個人の生産性向上、データリテラシーおよびオートメーションの4つのテクノロジー活用スキルに関する学習内容を追加しました。 また、デジタル分野の取組みとして、24時間にわたるバーチャルイベント「デジタル・デクステリティ・デイ」を開催しました。 同イベントでは、アンバサダーによる対面形式の学習セッションを各地域で実施することで、参加者がアイデアの業務への活用方法を議論し、知見を共有するとともに、活用方法をリアルタイムで試行できる機会を提供しました。 当社はまた、従業員の成長を促し、良好な従業員体験を実現する上で重要な役割を担うリーダーの育成を重視しています。 「People Leader Development」プログラムでは、当社のリーダーシップ行動に沿った能力の強化を目的として、厳選したオンライン学習コンテンツを提供するとともに、育成ウェビナーを毎月開催しています。 2025年度は、採用に関するベストプラクティス、効果的なコミュニケーション、心理的安全性、デジタル・デクステリティ、評価プロセスの質の向上および従業員体験の向上に重点を置いてきました。 当社では、３カ月間にわたるリーダーシップ育成プログラムである「Be a Great Coach」を構築していますが、本プログラムは外部アワードで表彰を受けています。 この「Be a Great Coach」には、過去３年間において、約2,000名のリーダーが参加しました。 当社は、グローバルなバイオ医薬品企業として、敬意をもって他者と協働し、私たちの価値観を軸に行動することで、 優秀な人材をグローバルに惹きつけ、育成し、定着を図っています。 当社では、従業員一人ひとりが支えられ、尊重され、成長に必要な環境が整っていると感じられることを重視しています。 さらに、それぞれが能力を最大限に発揮できるよう、学びの機会やリソースに公平にアクセスできる環境を整備することで、従業員ひとり一人が目指す成長の実現を支援しています。 社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が安全で心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。 当社のウェルビーイングプログラムは、精神面、身体面、社会面、経済面の４つの分野から従業員の心身の健康に焦点を当てています。 当社の従業員はThrive Globalにアクセスすることができます。 Thrive Globalは、ストレスを軽減し、生産性を向上させながら、働き、生活することを支援する、行動変化を促す最新のプラットフォームです。 睡眠、栄養、運動といった従業員の一人ひとりのウェルビーイング目標の達成を支援するためのリソースやプログラムを提供しています。 ライフ・ワーク・アライメントは従業員がフレキシブルな勤務形態に適応する上で最も考慮すべき点であり、顔を合わせて行う協働と在宅勤務を両方取り入れるなど、従業員の能力を最大限に引き出すために多様な働き方を尊重しています。 具体的な勤務形態はチームによって異なりますが、イノベーションを促進するためにオフィスの空間デザインにも工夫を凝らし、従業員のウェルビーイング（心身の健康）とパフォーマンスを向上させ、柔軟性があり、対面でのコミュニケーションの価値を実感できるような環境づくりを行うなど、働き方改革を加速させています。 また、レジリエンス（回復力）のスキルを強化するための学習プログラムを活用し、メンタルヘルスについて話すためのツールをマネージャーに提供しています。 当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、バリューチェーンやタケダが貢献する地域社会を含む当社事業のあらゆる場面において、国際的に認められた人権の尊重と推進に力を入れて取り組んでいます。 当社の人材、人材の育成、企業文化の醸成、および社内環境整備にかかる方針のさらなる詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「ともに働く仲間のために」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	People ともに働く仲間のために指標2024年度2025年度ハイライト従業員エンゲージメントの向上従業員体験アンケートにおける、エンゲージメントに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）7679 2025年度の従業員エンゲージメントに関する結果は、前年度を上回りました。 特に、タケダで働くことへの誇りや、タケダを他者に勧めたいという意向が高まっています。 ウェルビーイング指標の改善は、ストレス管理の向上や、仕事から意識的に離れてリフレッシュする時間の確保など、ワークライフバランスの改善を反映しています。 また、会社がウェルビーイングを重要な優先事項として位置付けているという認識も高まりました。 一方で、アジリティ（変化への迅速な対応力）は引き続き改善に向けた重点領域です。 従業員の心身の健康（ウェルビーイング）の向上従業員体験アンケートにおける、ウェルビーイングに関する質問への回答の平均スコア（尺度１～100）6870多様性の推進タケダ全体のジェンダーの内訳53％（女性）46％（男性）0.14％（その他/ノンバイナリー）53％（女性）47％（男性）0.2％（その他/ノンバイナリー） （注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。 その結果、同社より、2024年度の指標については2025年６月24日付で、2025年度の指標については2026年６月16日付で、すべての重要な点において、会社の定める規準（2024年度については当社のウェブサイトに掲載されており、2025年度については2026年６月17日に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 リスク管理の枠組みおよびガバナンス当社の事業運営は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、これらのリスクは、当社の業績、財務状況、キャッシュ・フローおよび長期戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、リスクと機会は本質的に相互に関連しており、同一の戦略的検討事項の異なる側面を示すものであると認識しています。 この認識に基づき、当社は、戦略目標およびサステナビリティに関する目標達成に伴う不確実性の低減を図りながら、患者さん、人材、資産および当社の社会的評価を保護しつつ価値創造を追求する観点から、十分な情報に基づくリスクベースの意思決定を行うよう努めています。 当社のリスク管理の取り組みは、グローバル ビジネス レジリエンスの枠組みの一部を構成する全社的リスク管理（「Enterprise Risk Management：ERM」）プログラムを通じて運用されています。 本枠組みでは、積極的なリスクの特定、適切なエスカレーション、ならびに事業中断の際の迅速な対応および復旧を可能とするべく、ERMを事業継続管理および危機管理と統合しています。 （ERMフレームワークの概要）当社のグローバルERMプログラムでは、当社の戦略との整合性を有する相互に関連したポートフォリオとしてリスクを包括的に評価するとともに、主要なリスクの特定、評価、優先順位付け、低減、モニタリングおよび報告を行うための体系的な手法を適用しています。 ERMフレームワークの中核的要素は以下の図表のとおりです。 本フレームワークは、下記の５つの中核的要素によって支えられています。 当社は、適切なガバナンス、企業文化、ツールおよびテクノロジーを活用しながら、これらの要素により、組織全体の意思決定プロセスにリスク管理の考え方が組み込まれることを確保しています。 （ガバナンス体制）当社は、適切なリスクの責任主体への帰属および監視を確保するため、経営陣、ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー (「BSC」)、リスク・サブコミッティー(「RSC」)、タケダ・エグゼクティブチーム（「TET」）ミーティングおよび取締役会による定期的なレビューを含む、明確なガバナンス体制、役割分担および責任を組織全体において定めています。 ERMプロセス全体は、グローバルジェネラルカウンセルが統括し、取締役会は主要なリスクの監視およびリスクの優先順位付けのレビューを行っています。 BSCおよびRSCは、リスク低減計画および新たに顕在化しつつあるリスクの動向について全社的な観点から監視を行います。 また、TETを含む経営陣は、それぞれの責任領域におけるリスクの特定および低減に責任を負っており、リスク・コーディネーターは実施およびエスカレーションのプロセスを支援しています。 ERMプログラムの継続的改善および主要リスク当社は、変化するリスクを適時かつ効果的に特定および評価し、これに対応する能力を強化するため、ERMプログラムの高度化に継続的に取り組んでいます。 具体的には、地政学的動向や規制の動向およびサステナビリティ関連の動向を含む外部環境を踏まえた視点の強化、一貫したリスクの特定、エスカレーションおよび意思決定を支援するためのリスク許容度の概念の明確化、リスクおよびその低減策に対する管理の強化、ならびにリスク意識の企業文化および日常業務へのさらなる浸透等を行っています。 また、当社は、リスクの透明性、機能横断的な整合性および経営陣による監視を高めるために、全社的リスク評価プロセスについても継続的に強化しています。 当社は、堅実なガバナンス、より明確な説明責任、ならびにデータおよびテクノロジーの効果的な活用を通じて、リスク管理実務の質および一貫性のさらなる向上を図っています。 さらに、当社は、情報が限定的な段階であっても、経営陣への報告チャネルやその他の報告手段を通じて潜在的なリスクを早期にエスカレーションすることを従業員に奨励しており、これにより、新たなリスクの予見的な特定および低減を促進しています。 しかしながら、当社は継続的にリスク管理の高度化に努めているものの、リスクを完全に排除することはできません。 グローバルに事業を展開する当社を取り巻く事業環境は非常に流動的かつ複雑であり、不確実性や予期せぬ事象が今後も発生する可能性は否定できず、また、当社の低減策によって常にリスクを完全に低減できるとは限りません。 以下では、当年度末現在において、当社が重要と認識している主なリスクを記載しています。 なお、以下に記載したリスクは、当社が直面する可能性のあるすべての潜在的なリスクおよび不確実性の全部を必ずしも網羅するものではありません。 現時点で当社が認識していない、または重要ではないと判断している追加的なリスクや不確実性も、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があり、投資家が投資判断を行う際の考慮要素になる可能性があります。 (１)研究開発に関するリスク当社は、持続的成長を実現するために、最先端の科学で革新的な医薬品を創出することを目指しています。 当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化するとともに、世界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めています。 しかしながら、医薬品は、自社創製候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。 研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。 (２)知的財産権に関するリスク当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されています。 当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が大幅に失われる可能性があります。 また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損害賠償等を請求される可能性があります。 (３)特許権満了等による売上低下リスク当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしていますが、多くの製品について、特許または規制上の独占権の喪失・満了による後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。 国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。 これに加え、競合品の特許権満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。 なお、特許権満了時期等の詳細については「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動 知的財産」をご参照ください。 (４)副作用に関するリスク医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。 当社は発売後の医薬品について安全性情報を収集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、ファーマコビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響の低減に努めていますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。 新たな副作用が確認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合には、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。 また、このような場合において、当社は製造物責任を負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。 (５)薬剤費抑制策による価格引き下げに関するリスク医薬品市場では、多くの国々において医療予算の削減が推進され、医療技術評価および国際価格を参照する政策により医薬品価格が低下しています。 最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令および規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。 2022年には、米国議会において、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）が可決され、薬価上昇率がインフレ率を上回った製薬会社に対するペナルティの賦課、メディケア受給者の自己負担額の上限設定、2026年よりメディケアの対象となる特定の医薬品に関する連邦政府への価格設定権限の付与等、メディケア・プログラムに基づく医薬品の補償条件が大幅に変更されました。 また、2025年５月には、米国の処方薬価格を、選定された「同等に発展した国々」での最も低い価格に連動させる価格設定メカニズムである「最恵国待遇（Most Favored Nation：MFN）」価格の導入に関する大統領令が発出されました。 米国における制度改革や参照価格制度は、いわゆる参照国（price-basket countries）を含む他市場の価格期待や価格交渉にも影響を及ぼし、結果としてグローバルな価格圧力を一段と高める可能性があります。 日本においては、政府による一層の後発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、毎年引き下げられています。 欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬品価格が低下しています。 欧州連合は、知的財産保護や市場独占期間に影響を及ぼす可能性のある医薬品関連法制の改正を検討しており、これにより将来的に医薬品価格に影響が生じる可能性があります。 当社は、中国を含む新興国等のその他の国・地域においても同様の価格圧力を受けており、これらの国・地域における事業拡大に伴い、今後もこうした圧力が継続すると見込まれます。 当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況を管理する組織体制を構築することでリスクの影響低減の努力を行うとともに、各国政府や医療サービス供給者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価格設定モデル（バリューベースド・プライシング）等の解決策を追求していますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (６)戦略的取引および関連するバランスシート上の価値毀損・財務リスク当社は、持続的な成長を加速させ、研究開発パイプラインおよび製品ポートフォリオを強化するため、必要に応じて企業買収、事業買収または資産取得ならびにライセンス契約を含む戦略的取引を実施しています。 しかしながら、これらの取引には、取得した事業や導入した資産の統合の際の問題の発生、商慣習の相違、税制度を含む法令や規制の変更、政情不安、経済の不確実性、複数の法域で事業を行うことに伴う複雑性等、様々なリスクが伴い、結果として当初想定した買収効果やシナジーまたは戦略目標が十分に実現されない可能性があります。 また、買収、取得またはライセンス契約その他の戦略的取引に関連して、当社は、貸借対照表上にのれんおよび無形資産を計上したり、多額の一時金の支払、マイルストン支払義務その他の長期的なコミットメントを負う場合があります。 取得または導入した資産について、臨床試験結果が期待に沿わない場合、開発または上市が遅延した場合、または業績への寄与が想定を下回った場合には、のれん、無形資産またはその他投資に関連する減損損失が発生し、当社の業績、財務状況および配当可能利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、取得した事業の統合や導入した資産から期待される価値の実現に失敗した場合にも、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 さらに、これらの戦略的取引は、当社の有利子負債水準を引き上げ、または資本構成に影響を及ぼす場合があります。 当社は、過去の戦略的取引に関連して発生したものを含め、多額の債務を負っています。 当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めてきましたが、当社の財務状況は依然として業績や市場環境の変動に影響を受けやすい状態にあります。 当社の財務状況が将来悪化した場合には、当社の信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社のコミットメントラインは必要に応じて随時資金の引き出しが可能なものでありますが、これに関連して、一定の制限条項が付されています。 かかる条項に抵触した場合には、当該コミットメントラインの利用が制限され、また、同コミットメントラインを使用した全ての債務残高等について即時返済が求められる可能性があり、その結果、当社の財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 当社は、これらのリスクに対応するため、規律ある取引評価プロセス、綿密な統合計画、継続的な状況のモニタリング、慎重なバランスシートおよび資本管理、ならびに金融機関その他のステークホルダーとの積極的な対話を実施しています。 しかしながら、これらの施策が十分に有効である保証はなく、当社が戦略的取引の実行や統合に失敗した場合、取得または導入した資産の価値が低下した場合、または財務の柔軟性が制約された場合には、当社の業績、財務状況および長期成長戦略に悪影響が生じる可能性があります。 (７)リーダーシップの移行および組織変革に関するリスク当社は、最高経営責任者および経営陣の交代を含むリーダーシップの移行に加え、広範な組織および事業運営モデルの変革を進めています。 こうした変化は、とりわけ移行および適応の期間において、短期的な不確実性および執行リスクをもたらす可能性があります。 リーダーシップの移行および組織変革により、戦略上の優先順位に影響が生じ、意思決定が遅延または複雑化し、ガバナンス、内部統制、または役割および責任の明確性が一時的に不十分となる可能性があります。 また、重要な人材や組織における知識の喪失、企業文化の一体感の低下、従業員エンゲージメントおよび定着率の悪化といった影響が生じる可能性があります。 当社は、これらのリスクを低減するため、変革期における継続性および規律ある執行を支えるガバナンスおよび監督の枠組みを整備しています。 具体的には、暫定的なリーダーシップ体制、変革を監督する仕組み、役割および責任の明確化、当社の価値観および戦略との整合を図るための継続的なコミュニケーション等を実施しています。 また、当社は、潜在的な課題を適時に特定し対応するために、リーダーシップの有効性、従業員のエンゲージメントおよび定着率、業務パフォーマンス等の組織健全性指標をモニタリングしています。 しかしながら、これらの施策が意図したとおりに機能せず、リーダーシップの移行または組織変革の施策が適切に実行されなかった場合には、業務の混乱、ガバナンスまたは内部統制の弱体化、重要人材の喪失、または社会的信頼への悪影響が生じ、当社の事業、業績、財務状況および長期的な戦略目標に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)安定供給に関するリスク当社は、販売網のグローバル化に確実に対応するとともに、当社製品への需要に対し適切な供給量を確保していくため、供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、製造設備への適切な投資、必要に応じて複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査等を行っています。 しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、原材料の不足、想定を超える需要、または自然災害の発生や新興感染症の流行、進出国における紛争あるいは各国・地域間における地政学的緊張の高まり等により、製商品の供給に大幅な遅延または安定供給への支障が発生する可能性があります。 その動向によっては、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 (９)IT セキュリティ、情報管理およびデジタル技術に関するリスク当社は、顧客ニーズに合致したビジネスモデルの進化を支えるため、デジタル技術を活用しています。 デジタル技術活用の強化は、当社の長期的な持続的成長に不可欠であり、当社の成長戦略の重要な基盤として位置付けています。 こうした状況のもと、事業の特性上、秘匿性の高い個人情報を含む大量の機密情報を取り扱っていることから、データ保護ならびにセキュリティ対策の重要性が一層高まっています。 データ活用やデジタルプラットフォームへの依存度が高まる中、大規模かつ複雑なIS/IT システム（アウトソーシング企業のシステムを含む）の利用に伴い、システム停止やセキュリティ上の問題が発生するリスクは増大し、その影響範囲も拡大しています。 また、当社は、生産性向上、意思決定支援および全社的な業務プロセスの高度化を目的として、人工知能（AI）およびエージェント型テクノロジーの導入・活用を検討し、順次実装を進めていますが、これに伴い新たに進化するリスクにも直面する可能性があります。 かかるリスクには、AIの能力の過大評価、AIを活用した意思決定に関する責任所在の不明確さ、AIエージェントとユーザー認証情報またはアクセス権限との不整合、機密情報の意図しない漏えい・誤用、ならびにAIを利用した攻撃、プロンプトインジェクション、敵対的操作等の新たなサイバー脅威が含まれます。 当社は、業務効率と収益性の向上を目的として、ネットワーク基盤の改修とクラウド移行、ガバナンスの枠組みの強化およびグローバルなサイバーセキュリティ戦略の策定等、テクノロジー投資を行っています。 これらの取組みの一環として、アプリケーションセキュリティ、資産管理、ネットワークセキュリティ、脆弱性管理およびパッチ管理等の基盤的能力を強化するため、機能横断的な専門チームを配置しています。 しかしながら、技術変化のスピードが極めて速いことから、導入したデジタルまたはAIソリューションが比較的短期間で陳腐化する可能性があり、継続的な投資、ガバナンスおよび統合の取り組みの強化が必要となります。 デジタルおよびAI施策に対するガバナンスが断片的または不十分である場合には、コンプライアンス、業務運営および社会的信頼に関するリスクが高まります。 こうした状況の中、当社がデジタル変革から期待される効果や利益を十分に実現できない場合、またはシステム停止、セキュリティ上の問題、もしくはデジタル技術の不適切な利用が発生した場合には、当社の事業活動、業績、財務状況および社会的信頼に悪影響が生じる可能性があります。 (10)コンプライアンスに関するリスク当社は事業の遂行にあたって、薬事規制や製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法的規制やGMP (Good Manufacturing Practice)、GQP(Good Quality Practice)、GCP (Good Clinical Practice)、GLP (Good Laboratory Practice)等のガイドラインの適用を受けています。 加えて、当社の事業は、医療従事者、医療機関、政府関係者、患者さんおよび患者団体等との広範な接点を伴うものであり、これらの活動は製薬業界の特性上、本質的にコンプライアンスリスクを伴うものです。 これらの関係者との連携や取引は、多くの場合、サプライヤー、学術提携先、卸売業者その他の商業パートナー等の第三者を通じて、またはこれらの第三者と連携して行われるため、適切なガバナンスが講じられない場合には、コンプライアンスリスクがさらに高まります。 さらに、規制当局による取り締りの強化、複数の法域にわたって進化し、また断片的に変化する法制度、地政学的な不安定性、ならびにデジタルおよびオムニチャネルのエンゲージメントモデルを含む急速に変化する事業慣行等により、これらのリスクは一層高まっています。 当社は、当社の事業活動および第三者との関係全般におけるコンプライアンスを推進するために、グローバルエシックス＆コンプライアンス部門を設置し、ポリシー、手続および統制のための制度を整備しています。 また、オンボーディング、デューデリジェンス、継続的モニタリングおよび是正措置を含む取組み等の、第三者との関係のライフサイクル全体を対象としたリスクベースの第三者リスク管理の枠組みを導入しており、ガバナンスの強化、説明責任の明確化および組織全体のコンプライアンス意識の向上を継続的に図っています。 しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、コンプライアンスリスクを完全に排除することはできません。 ステークホルダーとのやり取りを適切に管理できない場合、または既存の取決めを含め、第三者との関係をそのライフサイクル全体にわたり有効に統治できない場合には、法令または社内ポリシーへの違反、規制当局による調査または措置、金銭的制裁、訴訟、業務の混乱または社会的信頼への悪影響が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)進出国および地域におけるカントリーリスク当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、医薬品に対する関税を含む関税その他の貿易制限措置、新興感染症の流行、社会混乱、進出国における紛争、各国・地域間における地政学的緊張の高まり等に伴う投資、データの越境規制など様々なリスクにさらされています。 また、政府機関または規制当局における業務の混乱や機能不全が生じた場合、医薬品の承認手続の遅延や審査プロセスの変更につながる可能性があり、その結果、当社の事業活動や成長計画に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国においてビジネスと人権に関する法規制の整備が継続的に進んでおり、バリューチェーン全体での人権侵害リスクへの対応の必要性が高まっています。 当社は、各部門の連携のもと、これらのリスクが当社の事業に与える影響の分析や各地域における社会情勢のモニタリング、人権デューデリジェンスの実施等を通じてリスクに対応する体制を構築しております。 また、地政学的情勢や政策動向の急速な変化に対応するため、部門横断的なモニタリングおよび対応体制を整備するとともに、適時のエスカレーションおよび意思決定を可能とするため、事業継続計画および危機管理計画について定期的なテストを実施しています。 さらに、地政学的リスクは、製品供給の継続性、コンプライアンス上の義務、ならびに越境データ規制等の他のリスクを増幅させる可能性があることから、当社はシナリオ分析や経営陣によるレビューをリスク管理の枠組みに組み込んでいます。 当社は、医薬品に対する患者さんのアクセスを確保することを最優先としており、これらのリスクの低減方法およびこれらのリスクへの対応方法を確認しながらリスク管理を行うよう努めています。 しかしながら、当社または当社と協力関係にある第三者が事業を行っている地域において、不測の事態が生じた場合には、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 (12)金融市場環境に関するリスク当社の当年度における海外売上収益は４兆726億円であり、連結売上収益全体の90.4％を占めており、そのうち米国での売上収益は２兆1,648億円にのぼり、連結売上収益全体の48.0％を占めています。 従って、売上収益については円安は増加要因である一方、研究開発費をはじめとする外貨建ての費用は円安の場合には収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動リスクにさらされています。 さらに、金利変動による資金調達コストの上昇や、世界的なインフレーションの進行が当社の利益を圧迫する可能性があります。 当社は為替および金利リスクを集約的に管理し、これらの財務リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行うとともに、取引先との契約条件の見直し等により潜在的な影響の緩和を図っていますが、経済環境や金融市況が当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。 (13)訴訟等に関するリスク当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、係属中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　31 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。 (14)環境に関するリスク環境はウェルビーイング（心身の健康）の基礎であり、私たちは事業活動に欠かせない自然資源を環境から得ています。 環境保全に対する責務の遂行は、当社の事業の発展に不可欠であり、当社の価値観（バリュー）に沿うものです。 これは、単に正しい行いをするというだけではなく、人生を変えうるような医薬品やワクチンを責任をもって患者さんにお届けできるようにするものです。 そのために、当社は、ステークホルダーからの期待に沿いつつ法規制にも遵守した厳格な環境マネジメントシステムおよび社内プログラムを整備するとともに、これらが有効に運用され、期待する結果を実現していることを確認するための内部監査手続を定めています。 しかしながら、万が一、予期せぬ汚染や法規制への不適合、不十分な環境保全活動が顕在化した場合には、社会的信頼を損なうとともに、行政措置の対象となり、保険の適用範囲外または補償金額を超える支払義務を伴う改善措置の実施や法的責任を負うことにより、当社の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。 また、環境法規制の改正や社会の期待の変化により、より厳しい要請への対応が課せられ、当社の研究、開発、製造その他の事業活動に影響が及ぶ可能性もあります。 かかる要件の遵守や課題への対応が行われない場合には、法規制上の責任を負い、当社の社会的信頼に影響を及ぼすとともに、当社の業務遂行能力に悪影響が生じ、ステークホルダーに対する魅力が低下する可能性があります。 これまでのところ、気候変動に起因するコンプライアンスまたは訴訟等の重大な影響はありませんが、当社は、気候変動を、人々の健康に大きな影響を及ぼす深刻なグローバル課題であるとともに、当社の事業に財務的なリスクをもたらす可能性のある課題であると認識しています。 当社は、2024年度に気候関連リスクと機会に関するシナリオ分析を更新し、移行リスクおよび物理的リスクに焦点を当てた評価を実施しました。 当該評価には、特定のサプライチェーンリスクも含まれています。 移行リスク評価では、規制、技術、市場、および評判に関するリスクを対象とし、気候変動に対するグローバルな対応レベルによる異なる３つの気候変動シナリオ（すなわち、「迅速な気候変動対策（Rapid Climate Action）」、「気候変動対策の遅延(Delayed Transition)」、「中道的な気候変動対策（Middle of the Road）」）に基づき、2050年までの時間軸における当社への影響を評価しました。 物理的リスク評価では、当社の事業運営および第三者である主要な医薬品製造受託機関（CMO）およびサプライヤーについて、気温、水、風および土地に関連する危険性を、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって設定された２つの共通社会経済経路シナリオ（SSP2-4.5 (注)１とSSP5-8.5 (注)2）に基づいて評価しました。 本プロセスを通じて、当社に潜在的に該当する気候関連リスク・カテゴリーを特定することができました。 これには、潜在的な各国および地域レベルでの炭素税導入に伴うサプライヤーからのコストの増加の可能性、および高温ストレス、水資源の不足、洪水による当社の事業運営および医薬品製造受託機関（CMO）への物理的リスクが含まれており、これらが顕在化した場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。 また、当社では、気候変動関連リスクを全社的リスク管理体制に組み込んでおり、今後新たに顕在化しうるリスクの傾向を適切にモニタリングできる体制を取っています。 当社では、潜在的な影響を緩和するため、低炭素型事業への移行を進めています。 当社は、2022年度まで、カーボンニュートラルを維持してきましたが、2024年度からは気候変動対策の目標としてのカーボンニュートラルからの転換を行い、ネットゼロのロードマップを進めるための取り組みにリソースを集中させる一方で、バリューチェーンを超えた自然を活用したカーボン除去プロジェクトへの投資を継続しています。 当社の重要なステークホルダーは当社に対して優れた環境保全活動を遂行することを期待していると認識しており、当社は自社の製品および事業活動から生じる環境への影響を緩和するための方策を継続的に模索しています。 当社は、事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の最小化、自然環境への影響の低減、ならびに持続可能性に配慮した製品設計および生産に重点を置いて、環境サステナビリティ活動に取り組んでいます。 また、これらの取り組みを補完する分野にも引き続き注力しており、水資源の保全を支援するための自然資源保護への取り組み、責任ある廃棄物処理をはじめとし、製品ライフサイクル全体を通じて環境への影響を最小限に抑えるため、製品開発のすべての段階においてサステナビリティに配慮しています。 これらの取り組みにより成果が得られた場合には、地球の生態系と人々の健康を守りながら、当社に対する社会的評価の向上と当社事業の強化に繋がることとなり、患者さんに貢献するという当社の揺るぎない使命を果たし続けられることになります。 一方で、当社が掲げているサステナビリティの高い目標に向けた行動を実施できない場合や、ステークホルダーの期待に沿う結果が得られない場合には、当社に対する社会的信頼が損なわれ、その結果、従業員の採用・維持や顧客、投資家との関係の構築において問題が生じ、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 （注）１　SSP2-4.5シナリオ：温室効果ガス排出量が2050年まで現在のレベルで続き、その後減少するが、2100年までに地球の気温が2.1～3.5℃上昇すると推定される中程度の排出経路を示しています。 ２　SSP5-8.5シナリオ：現在のCO2排出量が2050年までに約２倍、2075年までに約３倍に増加し、2100年までに地球の気温が3.3～5.7℃上昇すると推定される、非常に高い温室効果ガス排出経路を示しています。 (15)人材の採用および配置に関するリスク当社の長期的に持続可能な成長には、人材の獲得競争の激しい市場や地域において、事業を支える適切な人材の採用と配置が重要であると認識しています。 当社は、組織の有効性、文化、価値観を維持しながら、働き方の柔軟性をより高め、職場環境をより良くする施策を実施するとともに、継続的なキャリア開発機会の提供やエンゲージメントの推進を図り、従業員に対して魅力的な価値を提案することで、人材採用における競争力の強化と人材の定着を促進しています。 しかしながら、計画通りに採用や定着が進まない場合は、人材の喪失や不足を通じて、当社の競争力が低下し、その結果、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。 売上収益４兆5,057億円［前年度比758億円(1.7％)　減］ 研究開発費6,759億円［ 〃543億円(7.4％)　減］ 営業利益62億円［ 〃3,364億円(98.2％)　減］ 税引前当期損失△1,424億円［ 〃3,174億円(－)　減］ 当期損失△1,521億円［ 〃2,603億円(－)　減］ 基本的１株当たり損失△96円75銭［ 〃165円11銭(－)　減］ 資産合計15兆5,115億円［前年度末比１兆2,632億円(8.9％)　増］ 負債合計８兆809億円［ 〃7,685億円(10.5％)　増］ 資本合計７兆4,306億円［ 〃4,947億円(7.1％)　増］ なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 　② キャッシュ・フローの状況「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照下さい。 　③ 生産、受注及び販売の状況　　(a) 生産実績当年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業2,686,98219.5合計2,686,98219.5 (注)　１　当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。 　　　２　生産実績金額は、販売価格によっております。 　　(b) 受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、一部の受注生産における受注高および受注残高の金額に重要性はありません。 　　(c) 販売実績当年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業 4,505,720 △1.7 　（国内）(433,110)(3.5)　（海外）( 4,072,610)(△2.2)連結損益計算書計上額(うちライセンス供与による収益・役務収益) 4,505,720 △1.7 ( 82,609)(　△3.5) (注) １　当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。 　　 ２　販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。 ３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前年度当年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社592,32312.9539,89012.0センコラ Inc.（旧称：アメリソースバーゲン・コーポレーション）およびそのグループ会社577,01712.6470,29510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績の分析 (a) 当社グループの経営成績に影響を与える事項事業の概況当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。 当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。 また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能（AI）の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。 当社グループは、約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、日本および米国に主要な研究拠点を有しています。 販売においては、米国、日本および欧州において非常に高いプレゼンスを有しており、中国においても成長している事業を展開しています。 当社グループの従業員は、私たちの存在意義のもとに結束し、２世紀以上にわたり形作られてきた価値観に根ざして行動しています。 当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメントの財務情報に対する視点と整合しております。 2026年３月期における売上収益および営業利益はそれぞれ４兆5,057億円および62億円であります。 当社グループの経営成績に影響を与える事項当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。 特許保護と後発品との競争医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。 代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。 ただし、保護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。 一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。 当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しています。 以下は、過去２年間において、後発品またはバイオシミラーが発売された当社の一部の主要製品の業績を示しています。 (「CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベース」の増減は、IFRSに準拠した指標ではありません。 詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 ）（単位：億円、％以外） 売上収益 増減額 CERベース増減率前年度当年度VYVANSE/ELVANSE3,5062,032△1,474△43％アジルバ11871△47△39.5％ 後発品の浸透の影響により、2023年８月に米国において物質特許が満了したVYVANSE/ELVANSEおよび2023年２月に日本において後発品が医薬品医療機器総合機構（PMDA）により承認されたアジルバ（競合品の薬価収載は2023年６月に承認）について、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。 VYVANSE/ELVANSEの売上収益は2025年３月期の3,506億円から2026年３月期には2,032億円に減少し、アジルバの売上収益は2025年３月期の118億円から2026年３月期には71億円に減少しました。 2027年３月期においても、両製品ともに減少傾向が続くと見込んでいます。 さらに、2026年３月期に1,218億円の売上収益を計上しているトリンテリックスについても、2026年12月に一定の独占期間が満了することに伴い、後発医薬品との競争に直面することが見込まれています。 なお、後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。 また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。 新製品の開発・商業化および既存製品の拡大当社は特に売上収益を伸長し、独占権喪失の影響を相殺することを目指しており、当社の事業において、新規のバイオ医薬品の開発・商業化のほか、既存製品の適応拡大および（または）地理的市場拡大による既存製品の拡大は重要な取組みです。 これらの目標達成までのプロセスは長期にわたり多額の費用を伴い、多額の研究開発費が発生します。 これらは当社の連結損益計算書上営業費用として計上しています。 当社の研究開発の取組みに関する詳細については、本報告書の「６．研究開発活動」、製品に関連する研究開発費（償却および減損を含む）および無形資産の会計方針については、本報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３　重要性がある会計方針」をご参照ください。 2026年３月期において、当社は、当社のポートフォリオのうち一部の製品を「成長製品・新製品（注）」として特定し、当社の経営陣はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニタリングしておりました。 これらの成長製品・新製品は、2026年３月期において、当社の連結売上収益の51％を占める2兆3,133億円でありました。 2026年３月期の内訳としては、ENTYVIOは9,580億円（当社の連結売上収益の21％）、当社の免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトル）は7,906億円（当社の連結売上収益の18％）、アルブミン製剤は1,403億円（当社の連結売上収益の３％）、タクザイロは2,239億円（当社の連結売上収益の５％）となりました。 2027年３月期より、当社は、「成長製品・新製品」の区分を廃止し、発売後５年以内の製品から構成される「新製品（New Launches）」および、発売後６年以上が経過し、年間売上収益が1,000億円以上であり、かつ引き続き積極的に販売活動を行っている製品から構成される「コア製品（Core In-line Brands）」という区分を新たに設定しております。 ライフサイクルの初期段階にある新製品は、連結売上収益への貢献は限定的である場合がありますが、当社の経営者はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニターしており、これらの製品に関する情報は、当社が今後成長を見込んでいる領域を投資家に理解していただくにあたり有用であると考えています。 当グループを構成する製品は随時変更され、臨床試験の結果や規制当局の認可取得等により、製品を追加または除外する場合があります。 2027年３月期の期首時点において、新製品（New Launches）はEOHILIA、リブテンシティ、アジンマ、FRUZAQLAおよびQDENGAから構成され、コア製品（Core In-line Brands）はENTYVIO、GATTEX/レベスティブ、タケキャブ/VOCINTI、タクザイロ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN/FLEXBUMINを含む）およびアドセトリスから構成されています。 2026年３月期において、当期に達成した良好な臨床第３相試験結果に基づき、oveporextonおよびrusfertideについてFDAへの承認申請を行い、これらの申請はFDAに受理され、両資産について優先審査（Priority Review）が付与されました。 さらに、zasocitinibについては良好な臨床第３相試験結果が得られており、近い将来にFDAへの承認申請を行うことを見込んでいます。 これらの資産について上記が成功した場合には、2026年から2027年にかけて上市され、当社が開示する製品区分において新製品（New Launches）として位置づけられる可能性があります。 （注）本報告書日現在において、2026年３月期の成長製品・新製品は、以下のとおりです。 ENTYVIO、EOHILIA、タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含む）、FRUZAQLA、アルンブリグおよびQDENGA 買収当社グループは、研究開発能力を拡大し（新たな手法に展開することを含みます。 ）、新しい製品（開発パイプラインや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業または資産を買収する可能性があります。 同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。 これらの買収は企業結合または資産の取得として会計処理されております。 企業結合の場合、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。 当社グループの業績は、通常、棚卸資産の公正価値の増加や、取得した有形固定資産および無形資産の償却費により影響を受けます。 また、資産の取得の場合、取得した資産は取引価格で計上されております。 企業結合または資産の取得の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。 2025年３月期および2026年３月期、ならびに本報告書提出日までにおいて、重要な事業または資産の買収はありません。 なお、共同研究、ライセンス契約およびその他の資産取得については、本報告書の「６ 研究開発活動 ライセンスおよび共同研究開発契約」ならびに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13 共同研究開発契約、ライセンス契約、その他の資産取得等」をご参照ください。 事業売却買収に加え、当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、また長期借入金を速やかに返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しております。 以下は、2025年３月期において実施または発表された重要な事業売却になります。 なお、2026年３月期、ならびに2026年４月１日から本報告書提出日までの期間において、重要な事業売却はありません。 当社グループは、2025年３月期にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（「テバ社」）と日本国内において展開するジェネリック医薬品および長期収載品を中心とした合弁事業について、これを解消する方向でテバ社と協議することを決定しました。 これに伴い、武田テバファーマ株式会社の全株式である関連会社株式を売却目的で保有する資産に分類し、2025年３月期において189億円の減損損失を計上しました。 2025年３月に当該譲渡が完了したことによる売却収入は508億円の受取配当金を含む565億円であり、2025年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書に計上された関連会社株式の売却による収入577億円の大部分を構成しています。 また、過去の取引で発生した未実現利益が譲渡完了時に実現したことにより17億円と38億円をそれぞれ売上収益とその他の営業収益に計上しました。 原材料の調達による影響重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 例えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。 血漿をより多く収集するため、調達および外部との契約を強化し、原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、および規制当局から承認を受けることに成功するための取り組みを行っております。 外国為替変動2025年３月期および2026年３月期において、当社グループでは日本以外の売上がそれぞれ90.9％、90.4％を占めております。 当社グループの業績は、特に当社の表示通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けます。 円安は日本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の増加により相殺される可能性があります。 とりわけ、2025年３月期および2026年３月期において、他の通貨に対する円安により、当社の売上収益はプラスの影響を受けました。 反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可能性があります。 前年度からの為替レートの変動が当社グループの業績に与える影響を投資家がより良く理解できるよう、当社グループは、補足的にCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減を「CER」の表記で示しています。 IFRSに準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減は「AER」の表記で示しています。 CERベースの増減率に基づく対前年度の業績比較分析については、下記の「(c) 当年度における業績の概要」及び「(d) 当年度におけるCore業績の概要」をご参照ください。 また、「CERベースの増減」は、国際会計基準（IFRS）に準拠した指標ではありません。 詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 なお、為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な一部の外貨建取引について、特定のヘッジ手段を利用しております。 これには、主に個別に重要な外貨建取引に対する先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションが含まれます。 季節的要因当社グループの売上収益は、2025年３月期および2026年３月期において第４四半期に減少しています。 これは、年末年始休暇および価格引き上げを控え、各国・地域において卸売業者が発注を増加させること、および暦年の年初の米国における保険の年間免責額の改定等によるものです。 (b) 重要な会計方針当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。 当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産および負債の金額、決算日現在の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。 見積りおよび仮定は、継続的に見直されます。 経営者は、過去の経験、ならびに見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。 実際の結果はこれらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。 経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下のとおりであります。 なお、見積りおよび仮定の変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。 収益認識「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３　重要性がある会計方針　(5) 収益」をご参照ください。 のれんおよび無形資産の減損当社グループは、のれんおよび無形資産について、資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象または状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。 のれんおよび償却開始前の無形資産については、年次および減損の兆候を捕捉した時点で減損テストを実施しております。 2026年３月31日時点において、当社グループはのれんおよび無形資産をそれぞれ５兆8,090億円および３兆4,193億円計上しており、これは総資産の59.5％を占めております。 上市後製品に係る無形資産は特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、３年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。 仕掛研究開発品に係る無形資産は、特定の市場における商用化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。 商用化が承認された時点で、当該資産の見積耐用年数を確定し、償却を開始しております。 のれんおよび無形資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されます。 無形資産にかかる回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位ごとに見積られます。 資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成する最小の識別可能な資産グループであります。 のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位（単一の資金生成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。 回収可能価額の見積りには以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。 ·将来キャッシュ・フローの金額および時期·競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）·規制当局からの承認の取得可能性·将来の税率·永続成長率·割引率将来キャッシュ・フローの金額および時期を見積るための重要な仮定には、研究開発プロジェクトの成功見込みおよび製品に係る売上予測があります。 特にのれんにかかる回収可能価額の見積りにおいては、米国における特定の製品に係る売上予測が重要な仮定となります。 これらの仮定に影響を与える事象としては、開発の中止、大幅な上市の遅延、規制当局の承認が得られないことによる研究開発プロジェクトの失敗、もしくは一般的には新たな競合製品の販売開始や供給不足による、一部の上市後製品にかかる売上予測の低下があげられます。 これらの事象が発生した場合、プロジェクト獲得以降に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない、もしくは見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があります。 これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失および、のれんを除き、減損損失の戻入れを認識しております。 詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　11　のれん　および　12　無形資産」をご参照ください。 訴訟に係る偶発事象当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。 詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31　コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。 偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。 訴訟およびその他の偶発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。 さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しております。 当社グループが関与する重要な訴訟のうち、それらの最終的な結果により財務上の影響が見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金の計上は行っておりません。 また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。 補償範囲の検討の際に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。 引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。 2026年３月31日現在において、係争中の訴訟案件およびその他の案件について4,157億円の引当金を計上しております。 法人所得税当社グループは、税法および税規制の解釈に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づき税金引当額を計上しております。 通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。 各法域における法律、規制および司法判断に基づく税法改正等により、多くの不確実な税務ポジションの評価には固有の不確実性を伴います。 税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと判断した場合、当社グループは、当該不確実性の予想される解決に基づき負債を認識します。 また、不確実な税務ポジションは、事実および状況の変化に伴い調整されます。 これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の改正、税務当局による新たな規制または行政上の解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があります。 当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき合理的であり、適切に反映されていると判断しております。 しかしながら、これらの事項の最終的な結果は、計上された金額と重要な差異が生じる場合があります。 また、各報告期間の末日において、繰延税金資産について実現可能額を評価しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来加算一時差異の解消予定、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。 予想される将来課税所得は、当社グループの事業計画に基づき見積られております。 事業計画に用いられる売上収益の予測に関する判断が変更された場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 過去の課税所得の水準および一時差異が損金算入可能となる期間における将来課税所得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと判断される税務上の便益の額を算定しております。 2026年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除は、それぞれ１兆2,073億円、7,138億円、および294億円であります。 将来における見積りおよび仮定の変更は、法人所得税費用に重要な影響を与える可能性があります。 事業構造再編費用当社グループでは、費用削減に関連した取り組みに関連して事業構造再編費用が発生します。 退職金が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。 事業構造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、事業再編により影響を受ける従業員数等の見積りが必要となります。 最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。 2024年５月９日に当社は、事業の成長と利益率の改善を促進するための複数年にわたる全社的な効率化プログラムを実施することについて、公表しました。 本プログラムには、人員の最適化策を伴う組織構造の簡素化、組織全体での生産性と効率性の向上を図るためのDD&Tへの投資、サプライチェーンおよびベンダー管理プロセスにおけるコスト削減と効率化が含まれております。 主に、2024 年５月に公表した当該取り組みにより、2025年３月期に1,281億円の事業構造再編費用を計上し、2026年３月期には708億円を計上しました。 2026年３月25日に当社は、長期的な成長力の向上および新製品上市の実行加速を目指す取り組みの次なるステップについて、取締役会が承認したことを公表しました。 当該取り組みには、高度なテクノロジーの活用によるコーポレート機能の合理化およびプロセスの簡素化が含まれております。 2027年３月期には1,700億円の事業構造再編費用の発生を見込んでおり、2028年３月期および2029年３月期には、事業構造再編費用は減少する見込みです。 2026年３月31日現在、279億円の事業構造再編に係る引当金を計上しております。 事業構造再編に係る引当金及び対前期比の変動の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　22　引当金」をご参照ください。 (c) 当年度における業績の概要 前年度および当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率売上収益45,81645,057△758△1.7％ △2.7％売上原価△15,802△15,71686△0.5％ △1.9％販売費及び一般管理費△11,048△10,842206△1.9％ △2.5％研究開発費△7,302△6,759543△7.4％ △7.0％製品に係る無形資産償却費及び減損損失△6,432△6,33597△1.5％ △1.7％その他の営業収益262247△15△5.6％ △4.4％その他の営業費用△2,067△5,590△3,522170.4％ 168.9％営業利益3,42662△3,364△98.2％ － 金融収益及び費用（純額）△1,635△1,464171△10.5％ △7.5％持分法による投資損益△40△2218△45.4％ △52.9％税引前当期利益（△は損失）1,751△1,424△3,174－ － 法人所得税費用△669△98572△85.4％ △97.6％当期利益（△は損失）1,081△1,521△2,603－ － 当期利益（△は損失）（親会社の所有者帰属分）1,079△1,524△2,603－ － 本項において、前年度に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。 「CERベースの増減率」の定義については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 〔売上収益〕売上収益は、４兆5,057億円（△758億円および△1.7％ AER、△2.7％ CER）となりました。 この減収は、主に当社の６つの主要なビジネスエリアの一つであるニューロサイエンス（神経精神疾患）における減収によるものです。 ニューロサイエンスにおける減収は、主に米国における注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSEの後発品の市場浸透による減収影響を引き続き受けたことによるものです。 当社の他の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、およびワクチンにおける売上収益は増収となりました。 一部の製品は米国におけるメディケア・パートＤの再設計および340Ｂプログラムの拡大による影響を受けたものの、米国以外の地域におけるその他の製品の需要は堅調に推移しました。 当社の６つの主要なビジネスエリア以外の売上収益は、2,240億円（△334億円および△13.0％ AER、△15.9％ CER）となりました。 地域別売上収益各地域の売上収益は以下のとおりです。 （単位：億円、％以外）売上収益：前年度当年度AERベースCERベース増減額増減率増減率 日本4,1854,3311463.5％3.4％ 米国23,79721,648△2,148△9.0％△7.7％ 欧州およびカナダ10,55311,4629108.6％3.0％ 中南米2,3582,5411837.8％4.9％ 中国1,9171,951341.8％1.4％ アジア（日本および中国を除く）994987△7△0.7％△0.3％ ロシア/CIS7247977410.2％0.7％ その他（注）1,2881,339503.9％1.0％ 合計45,81645,057△758△1.7％△2.7％ （注)　その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。 当社グループの売上収益の大部分は、主要な医療用医薬品により占められております。 当年度の各ビジネスエリアにおける主要製品の売上は以下のとおりです。 （単位：億円、％以外） 前年度当年度AERベースCERベース増減額増減率増減率消化器系疾患: ENTYVIO（注）１9,1419,5804394.8％4.2％GATTEX/レベスティブ1,4631,457△6△0.4％△0.1％タケキャブ/VOCINTI（注）２1,3081,4371299.9％9.6％DEXILANT385373△13△3.3％△5.2％EOHILIA55883361.0％63.2％RESOLOR/MOTEGRITY19573△122△62.7％△62.8％その他1,0241,068444.3％1.5％消化器系疾患 合計13,57014,0755043.7％3.1％希少疾患: タクザイロ2,2322,23980.3％△0.4％アドベイト1,1181,055△62△5.6％△6.8％エラプレース9721,005323.3％0.8％リプレガル779804263.3％△0.5％アディノベイト/ADYNOVI646567△79△12.3％△13.1％リブテンシティ33046913942.2％41.0％ボンベンディ2092534320.8％18.6％アジンマ711204968.8％65.1％その他1,1721,115△57△4.8％△6.2％希少疾患合計7,5287,627991.3％△0.3％血漿分画製剤: 免疫グロブリン製剤7,5787,9063284.3％4.1％アルブミン製剤1,4141,403△11△0.8％△2.1％ファイバ394329△66△16.6％△17.7％HEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE256254△2△0.8％△4.8％その他685684△1△0.1％△0.8％血漿分画製剤合計10,32710,5752492.4％1.9％オンコロジー: アドセトリス1,2901,4021128.7％5.3％リュープリン/ENANTONE1,1931,208151.3％△0.4％ニンラーロ912821△91△10.0％△10.5％アイクルシグ707750436.1％5.6％FRUZAQLA（注）３4805517214.9％14.6％アルンブリグ36436951.4％0.2％その他658699416.3％5.0％オンコロジー　合計5,6045,8011973.5％2.0％ワクチン： QDENGA3564085214.6％10.7％その他198188△10△5.0％△5.0％ワクチン　合計554596427.6％5.1％ニューロサイエンス: VYVANSE/ELVANSE（注）４3,5062,032△1,474△42.0％△43.0％トリンテリックス1,2571,218△39△3.1％△1.9％ADDERALL XR284247△37△13.0％△12.1％その他610645355.7％4.4％ニューロサイエンス　合計5,6584,143△1,515△26.8％△27.2％ （単位：億円、％以外） 前年度当年度AERベースCERベース増減額増減率増減率その他: ホスレノール7988911.8％7.4％アジルバ（注）２11871△47△39.5％△39.5％その他2,3772,080△297△12.5％△15.5％その他　合計2,5742,240△334△13.0％△15.9％総合計45,81645,057△758△1.7％△2.7％ （注）１ 国内製品名：エンタイビオ　　　２ 配合剤、パック製剤を含む。 　　　３ 国内製品名：フリュザクラ　　　４ 国内製品名：ビバンセ 各ビジネスエリアにおける売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。 - 消化器系疾患消化器系疾患の売上収益は、１兆4,075億円（+504億円および+3.7％ AER、+3.1％ CER）となりました。 潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、9,580億円（+439億円および+4.8％ AER、+4.2％ CER）となりました。 米国における売上は、6,237億円（+45億円および+0.7％ AER）となりました。 この増収は、皮下注射製剤の売上が伸長したことによるものですが、対米ドルでの円高による減収影響により相殺されました。 欧州およびカナダにおける売上は、2,567億円（+293億円および+12.9％ AER）となりました。 この増収は、主に皮下注射製剤の継続的な使用拡大に伴い患者が増加したことに加え、対ユーロでの円安による増収影響によるものです。 酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、1,437億円（+129億円および+9.9％ AER、+9.6％ CER）となりました。 この増収は、中国および日本における堅調な需要によるものです。 好酸球性食道炎治療剤EOHILIAの売上は、88億円（+33億円および+61.0％ AER, +63.2％ CER）となりました。 この増収は、米国における堅調な需要によるものです。 慢性特発性便秘症治療剤RESOLOR/MOTEGRITYの売上は、73億円（△122億円および△62.7％ AER、△62.8％ CER）となりました。 この減収は、主に米国において2025年１月から複数の後発品が参入したことによるものです。 - 希少疾患希少疾患の売上収益は、7,627億円（+99億円および+1.3％ AER、△0.3％ CER）となりました。 移植後のサイトメガロウイルス感染／感染症治療剤リブテンシティの売上は、469億円（+139億円および+42.2％ AER、+41.0％ CER）となりました。 この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだことに加え、欧州および成長新興国において引き続き販売エリアが拡大したことによるものです。 先天性血栓性血小板減少性紫斑病治療剤アジンマの売上は、120億円（+49億円および+68.8％ AER、+65.1％ CER）となりました。 この増収は、欧州において上市以降、売上が着実に増加したことによるもので、超希少疾患患者さんのアンメット・ニーズを反映しています。 フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、253億円（+43億円および+20.8％ AER、+18.6％ CER）となりました。 この増収は、ボンベンディの適応拡大（成人患者に対する出血傾向の抑制のための定期補充療法）によるものです。 血友病Ａ治療剤アディノベイト/ADYNOVIの売上は567億円（△79億円および△12.3％ AER、△13.1％ CER）となりました。 この減収は、主に米国における競争の激化によるものです。 血友病Ａ治療剤アドベイトの売上は1,055億円（△62億円および△5.6％ AER、△6.8％ CER）となりました。 この減収は、主に米国における競争の激化によるものです。 - 血漿分画製剤血漿分画製剤の売上収益は、１兆575億円（+249億円および+2.4％ AER、+1.9％ CER）となりました。 主に原発性免疫不全症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎および多巣性運動ニューロパチーの治療に用いられる免疫グロブリン製剤の売上合計は、7,906億円（+328億円および+4.3％ AER、+4.1％ CER）となりました。 この増収は、皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアの売上が伸長したことによるものです。 静脈注射製剤のGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGの売上は、米国におけるメディケア・パートＤの再設計および対米ドルでの円高による減収影響を受けたものの、わずかに増収となりました。 血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、329億円（△66億円および△16.6％ AER、△17.7％ CER）となりました。 この減収は、全ての地域において、遺伝子組換え製剤との競争が激化したことによるものです。 - オンコロジーオンコロジーの売上収益は、5,801億円（+197億円および+3.5％ AER、+2.0％ CER）となりました。 悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、1,402億円（+112億円および+8.7％ AER、+5.3％ CER）となりました。 この増収は、欧州および成長新興国における堅調な需要に加え、対ユーロでの円安による増収影響によるものです。 大腸がん治療剤FRUZAQLA（国内製品名：フリュザクラ）の売上は、551億円（+72億円および+14.9％ AER、+14.6％ CER）となりました。 この増収は、本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、欧州、日本および成長新興国において上市後、着実に市場浸透したことによるものです。 この増収は、米国における売上がメディケア・パートＤの再設計による影響を受けて減少したことで一部相殺されました。 白血病治療剤アイクルシグの売上は、750億円（+43億円および+6.1％ AER、+5.6％ CER）となりました。 この増収は、主にカナダにおける売上が増加したことによるものです。 子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、1,208億円（+15億円および+1.3％ AER、△0.4％ CER)となりました。 この増収は、主に対ユーロでの円安による増収影響によるものです。 多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、821億円（△91億円および△10.0％ AER、△10.5％ CER）となりました。 この減収は、主に米国における競争の激化と需要の減少によるものです。 この減収は、成長新興国における売上が増加したことにより一部相殺されました。 - ワクチンワクチンの売上収益は、596億円（+42億円および+7.6％ AER、+5.1％ CER）となりました。 デング熱ワクチンQDENGAの売上は、408億円（+52億円および+14.6％ AER、+10.7％ CER）となりました。 この増収は、成長新興国における高い需要により上市以降、売上が増加したことによるものです。 その他のワクチンの売上合計は、減収となりました。 この減収は、主に日本における麻しん風しん混合ワクチンであるMRワクチンの一時的な出荷停止が継続したことによるものです。 - ニューロサイエンスニューロサイエンスの売上収益は、4,143億円（△1,515億円および△26.8％ AER、△27.2％ CER）となりました。 ADHD治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）の売上は、2,032億円（△1,474億円および△42.0％ AER、△43.0％ CER）となりました。 この減収は、主に米国において後発品の市場浸透が引き続き進んだことによるものです。 〔売上原価〕売上原価は、１兆5,716億円（△86億円および△0.5％ AER、△1.9％ CER）となりました。 この減少は、売上収益の減少に加え、在庫に積み上がった為替影響を認識するプロセスの導入に伴い前年度に売上原価の調整を計上したことによるものです。 一方で、これらの減少は、特に米国におけるVYVANSE後発品の市場浸透により製品構成が変化したことによる原価率の上昇や、対ユーロでの円安による為替影響により、大部分が相殺されました。 〔販売費及び一般管理費〕販売費及び一般管理費は、１兆842億円（△206億円および△1.9％ AER、△2.5％ CER）となりました。 この減少は、主に全社的な効率化プログラムのコスト節減効果により費用が削減されたことによるものです。 〔研究開発費〕研究開発費は、6,759億円（△543億円および△7.4％ AER、△7.0％ CER）となりました。 この減少は、ザソシチニブやelriterceptをはじめとする一部の後期開発パイプラインに係る費用が増加したものの、その他の開発プログラムにおいて開発の中止や臨床試験の進捗に伴い費用が減少したこと、メザギタマブに関しては共同開発資金を研究開発費の減額として認識したこと、および全社的な効率化プログラムのコスト節減効果による費用の減少があったことによるものです。 〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、6,335億円（△97億円および△1.5％ AER、△1.7％ CER）となりました。 この減少は、無形資産減損損失が増加（＋342億円）したものの、VYVANSE/ELVANSEに係る無形資産の償却終了などに伴い、無形資産償却費が減少（△439億円）したことによるものです。 当年度の減損損失には、細胞療法研究の中止の決定に伴い計上したガンマ・デルタＴ細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失582億円、および将来の売上予測の低下により計上した非小細胞肺がん治療剤アルンブリグに係る減損損失319億円が含まれます。 前年度の減損損失には、Maverick Therapeutics Inc.の買収により獲得したTAK-186およびTAK-280の開発中止の決定に伴い計上した減損損失278億円、およびソチクレスタット（TAK-935）の臨床第３相試験において主要評価項目を達成できなかったことにより計上した減損損失215億円が含まれます。 〔その他の営業収益〕その他の営業収益は、247億円（△15億円および△5.6％ AER、△4.4％ CER）となりました。 この減少は、主に前年度において条件付対価契約に関する金融負債の公正価値変動に伴う収益を計上したこと、および当年度におけるその他の収益の減少によるものの、当年度に計上した事業売却益の増加により大部分が相殺されたものです。 〔その他の営業費用〕その他の営業費用は、5,590億円（+3,522億円および+170.4％ AER、+168.9％ CER）となりました。 この増加は、主として、当年度において、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて、関連する訴訟引当金4,035億円を計上したことによるものです。 一方、全社的な効率化プログラムに関連する費用を含む事業構造再編費用が573億円減少したことにより、増加の一部は相殺されました。 〔営業利益〕営業利益は、上記の要因を反映し、62億円（△3,364億円および△98.2％ AER）となりました。 〔金融損益〕金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,464億円の損失（△171億円および△10.5％ AER、△7.5％ CER）となりました。 この減少は、主に武田テバファーマ株式会社の株式の売却に係る減損損失189億円を前年度に計上したことによるものです。 〔持分法による投資損益〕持分法による投資損益は、22億円の損失（△18億円および△45.4％ AER、△52.9％ CER）となりました。 〔法人所得税費用〕法人所得税費用は、98億円（△572億円および△85.4％ AER、△97.6％ CER）となりました。 この減少は主に、当年度において、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことに関連し、繰延税金資産が584億円増加したことによるものです。 〔当期利益（△は損失）〕上記要因を反映し、当期損失は、△1,521億円 （△2,603億円、前年度は1,081億円の利益）、当期損失（親会社の所有者帰属分）は、△1,524億円（△2,603億円、前年度は1,079億円の利益）となりました。 (d) 当年度におけるCore業績の概要　 補足的分析：Core財務指標に基づく業績（IFRSに準拠しない指標）IFRSに準拠して作成された業績に加え、当社グループは、補足的に、Core財務指標に基づく業績も表示しております。 投資家におかれましては、Core財務指標の定義、有用性の限界、最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標への調整を含む、より詳細な情報については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 当社グループは、また、Core財務指標のCERベースの増減率についても表示しております。 詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 Core業績 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率Core売上収益45,79845,057△741△1.6％ △2.6％Core営業利益11,62611,725980.8％ △0.9％Core当期利益7,7588,1443865.0％ 2.9％Core当期利益（親会社の所有者帰属分）7,7568,1413855.0％ 2.9％Core EPS（円）491517265.2％ 3.1％ 〔Core売上収益〕Core売上収益は、４兆5,057億円（△741億円および△1.6％ AER、△2.6％ CER）となりました。 この減収は、主に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだ影響を受けたことにより、ニューロサイエンスの売上収益が減少したことによるものです。 タケダの成長製品・新製品（注）の売上収益は２兆3,133億円（+1,114億円および+5.1％ AER、+4.5％ CER）となりました。 （注）当年度のタケダの成長製品・新製品消化器系疾患：ENTYVIO、EOHILIA希少疾患：タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、　　　　　　　　　　　　　　　　 HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤オンコロジー：アルンブリグ、FRUZAQLAワクチン：QDENGA 〔Core営業利益〕Core営業利益は、１兆1,725億円（+98億円および+0.8％ AER、△0.9％ CER）となりました。 Core営業利益の内訳は以下のとおりです。 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率Core売上収益45,79845,057△741△1.6％ △2.6％Core売上原価△15,818△15,72692△0.6％ △1.9％Core販売費及び一般管理費△11,050△10,847204△1.8％ △2.5％Core研究開発費△7,304△6,760544△7.4％ △7.0％Core営業利益11,62611,725980.8％ △0.9％ 報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。 〔Core売上原価〕Core売上原価は、１兆5,726億円（△92億円および△0.6％ AER、△1.9％ CER）となりました。 この減少は、売上収益の減少に加え、在庫に積み上がった為替影響を認識するプロセスの導入に伴い前年度に売上原価の調整を計上したことによるものです。 一方で、これらの減少は、特に米国におけるVYVANSE後発品の市場浸透により製品構成が変化したことによる原価率の上昇や、対ユーロでの円安による為替影響により、大部分が相殺されました。 〔Core販売費及び一般管理費〕Core販売費及び一般管理費は、１兆847億円（△204億円および△1.8％ AER、△2.5％ CER）となりました。 この減少は、主に全社的な効率化プログラムのコスト節減効果により費用が削減されたことによるものです。 〔Core研究開発費〕Core研究開発費は、6,760億円（△544億円および△7.4％ AER、△7.0％ CER）となりました。 この減少は、ザソシチニブやelriterceptをはじめとする一部の後期開発パイプラインに係る費用が増加したものの、その他の開発プログラムにおいて開発の中止や臨床試験の進捗に伴い費用が減少したこと、メザギタマブに関しては共同開発資金を研究開発費の減額として認識したこと、および全社的な効率化プログラムのコスト節減効果による費用の減少があったことによるものです。 〔Core当期利益〕Core当期利益は、8,144億円（+386億円および+5.0％ AER、+2.9％ CER）、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）は、8,141億円（+385億円および+5.0％ AER、+2.9％ CER）となりました。 Core当期利益は、Core営業利益に基づき、以下のとおり算出されます。 (単位：億円、％以外) 前年度当年度AERベース CERベース増減額増減率 増減率Core営業利益11,62611,725980.8％ △0.9％Core金融収益及び費用（純額）△1,407△1,33275△5.3％ △1.9％Core持分法による投資損益11△1△13－ △82.1％Core税引前当期利益10,23110,3921611.6％ △0.9％Core法人所得税費用△2,473△2,248225△9.1％ △12.8％Core当期利益7,7588,1443865.0％ 2.9％Core当期利益（親会社の所有者帰属分）7,7568,1413855.0％ 2.9％ 報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。 〔Core金融損益〕Core金融収益とCore金融費用をあわせた金融損益は、1,332億円の損失（△75億円および△5.3％ AER、△1.9％ CER）となりました。 〔Core持分法による投資損益〕Core持分法による投資損益は、１億円の損失（△13億円）となりました。 〔Core税引前当期利益〕Core税引前当期利益は、１兆392億円（+161億円および+1.6％ AER、△0.9％ CER）となりました。 〔Core法人所得税費用〕Core法人所得税費用は、2,248億円（△225億円および△9.1％ AER、△12.8％ CER）となりました。 この減少は主に、当年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、Core法人所得税費用が減少したことによるものです。 〔Core EPS〕Core EPSは、517円（+26円および+5.2％ AER、+3.1％ CER）となりました。 ② 当年度の財政状態の分析 (単位：億円) 前年度末当年度末増減額資産合計142,483155,11512,632負債合計73,12480,8097,685資本合計69,36074,3064,947 〔資産〕当年度末における資産合計は、15兆5,115億円（+１兆2,632億円）となりました。 主に為替換算の影響により、のれん、棚卸資産および有形固定資産が増加（+4,846億円、+1,793億円および+1,524億円）しております。 主に、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことに関連し、繰延税金資産が584億円増加したことや、無形資産の償却およびその他の繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産が増加（+1,755億円）しております。 米国における売上債権の売却プログラムを減額したことなどによる売上債権残高の増加、ならびに為替換算の影響により、売上債権及びその他の債権が増加（+1,348億円）しております。 主に日本における金利通貨スワップに係る公正価値変動により、その他の金融資産合計が増加（+1,102億円）しております。 加えて、現金及び現金同等物が増加（+2,099億円）しております。 これらの増加は、主に償却および減損による無形資産の減少（△2,122億円）により一部相殺されております。 〔負債〕当年度末における負債合計は、８兆809億円（+7,685億円）となりました。 主にAMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことにより、引当金合計が増加（+4,677億円）しております。 社債及び借入金合計は４兆8,818億円（注）（+3,666億円）となり、償還および返済により一部相殺されたものの、主に為替の影響に加え、円貨建無担保普通社債および米ドル建保証付無担保普通社債の発行、ならびに新たなバイラテラルローンの借入により増加しております。 （注）当年度末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆6,568億円および2,250億円です。 なお、社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。 社債：銘柄(外貨建発行額)発行時期償還期限帳簿価額米ドル建無担保普通社債（500百万米ドル）2015年６月2045年６月813億円米ドル建無担保普通社債（1,500百万米ドル）2016年９月2026年９月2,377億円ユーロ建無担保普通社債（3,000百万ユーロ）2018年11月2026年11月～2030年11月5,476億円米ドル建無担保普通社債（1,750百万米ドル）2018年11月2028年11月2,784億円米ドル建無担保普通社債（7,000百万米ドル）2020年７月2030年３月～2060年７月１兆1,111億円ユーロ建無担保普通社債（3,600百万ユーロ）2020年７月2027年７月～2040年７月6,558億円円貨建無担保普通社債2021年10月2031年10月2,496億円ハイブリッド社債（劣後特約付社債）2024年６月2084年６月4,584億円米ドル建無担保普通社債（3,000百万米ドル）2024年７月2034年７月～2064年７月4,738億円円貨建無担保普通社債2025年６月2030年６月～2035年６月1,836億円米ドル建無担保普通社債（2,400百万米ドル）2025年７月2035年７月～2055年７月3,794億円合計 ４兆6,568億円 借入金:名称 (外貨建借入額)借入時期返済期限帳簿価額バイラテラルローン2023年３月～2026年３月2029年３月～2034年３月1,850億円シンジケート ハイブリッド ローン(劣後特約付ローン)2024年10月2084年10月400億円その他 ０億円合計 2,250億円 当社グループは、2025年４月25日に、バイラテラルローン100億円を満期返済しました。 2025年６月12日には、発行総額1,840億円、償還期日2030年６月12日から2035年６月12日の円貨建無担保社債（「本円建社債」）を発行しました。 本円建社債の発行により調達した資金は、コマーシャル・ペーパーの償還に充当されました。 その後、2025年６月23日には、米ドル建無担保普通社債800百万米ドルを満期償還しました。 また、2025年３月31日に借入れた500百万米ドルのバイラテラルローンについては、2025年７月３日まで月次で借換をしています。 2025年７月２日には、発行総額2,400百万米ドル、償還期日2035年７月７日および2055年７月７日の米ドル建保証付無担保普通社債（「本米ドル建社債」）を、当社の間接的な完全子会社である武田U.S.ファイナンシング Inc.により発行しました。 本米ドル建社債の発行により調達した資金は、2025年７月３日の500百万米ドルのバイラテラルローンの返済と2025年７月のコマーシャル・ペーパーの償還に主に充当されました。 当社グループは、2026年３月31日に、満期を迎えたバイラテラルローン750億円を返済するとともに、同日に、返済期日2034年３月31日の新たなバイラテラルローン600億円の借入を実行しました。 また、同日、円建3,500億円および米ドル建2,100百万米ドルのコミットメントファシリティー契約をそれぞれ締結しました。 本コミットメントファシリティーはどちらも2026年３月31日から最低５年間有効です。 なお、本コミットメントファシリティーの契約締結にあたり、2026年９月に期間満了を迎える予定であった既存の円建7,000億円のコミットメントファシリティー契約は、同日付で解約しました。 新たに設定した本コミットメントファシリティーの使途は一般事業資金です。 （注）上記の社債及び借入金に関する説明に記載している金額は、元本金額で表示しております。 〔資本〕当年度末における資本合計は、７兆4,306億円（+4,947億円）となりました。 この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が増加（+9,455億円）したことによるものです。 この増加は、配当金の支払いに伴う3,125億円の減少、ならびに当期損失1,521億円の計上に伴い、利益剰余金が減少（△4,752億円）したことにより一部相殺されております。 ③ 流動性および資金調達源資金の調達および使途当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現金、資本支出、契約上の義務、債務の返済、利息や配当の支払いに関連して必要となります。 営業活動においては、研究開発費、マイルストン支払い、販売およびマーケティングに係る費用、人件費お
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当年度の研究開発費の総額は6,759億円であります。 なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。 医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を超えることもあります。 このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する規制当局に対する申請が含まれます。 こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質はごく僅かです。 承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。 臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５年から７年もしくはそれ以上を費やして実施されるものであり、相応の費用を伴います。 通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイドラインに沿って実施されます。 これに関わる規制当局は、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁（EMA）、日本では厚生労働省(MHLW)、中国では国家薬品監督管理局（NMPA）です。 ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：・臨床第１相試験少人数の健康な成人の志願者の方々を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために実施・臨床第２相試験少人数の志願患者さんを被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施臨床第２相試験は臨床第２a相と臨床第２b相の２つのサブカテゴリーに分割されることがあります。 臨床第２a相試験は通常臨床上の有効性または生物学的活性を示すためにデザインされたパイロット試験であり、臨床第２b相試験は薬物が最少の副作用で生物学的活性を示す至適用量を探索するために行われます。 ・臨床第３相試験大人数の志願患者さんを被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために実施これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費用が最も大きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発における重要なビジネス判断となります。 臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬承認申請書（NDA）、生物製剤承認申請（BLA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市が可能となります。 NDA、BLA、MAAの作成には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費用が伴います。 製品上市後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリスク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を求められることがあります。 当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変え得るような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しております。 研究開発は、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの３つの重点疾患領域に取り組むとともに、血漿分画製剤にも注力しています。 ３つの重点疾患領域における研究開発は、当社の研究開発投資費用の中で最も大きい比率を占めております。 重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。 当社は希少疾患と有病率がより高い疾患のいずれに対しても治療法の開発にコミットしており、当社が探求している患者さんの人生を根本的に変え得るような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。 また、当社はイノベーションの質を向上させ、実行を加速させることを目指し、データ・デジタル技術を活用しております。 創薬のあらゆる段階にAIを組み込み、業務フローを自動化されたデータに基づく予測プロセスへと再構築することで、イノベーションの加速を目指します。 当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。 初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っております。 当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。 自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。 社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。 当社の主要な研究開発施設には以下を含みます：• グレーターボストン地区研究開発サイト：当社の研究開発サイトは米国マサチューセッツ州のケンブリッジおよびレキシントンに位置しています。 本サイトは当社の研究開発部門のグローバル本部であり、グローバルでの消化器系・炎症性疾患およびオンコロジー領域の研究開発の中枢です。 加えて、血漿分画製剤を含む他の疾患領域の研究開発も支援しています。 さらに当社は、ケンドール・スクエアに新たに建設中の約60万平方フィートの最新鋭の研究開発およびオフィス施設について、15年間のリース契約を締結し、2026年より入居する予定です。 • 湘南ヘルスイノベーションパーク内の当社研究所：日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する当社のニューロサイエンス研究の拠点です。 湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南アイパーク」）は、当社の湘南研究所を外部に開放する形で、2018年に設立された日本初の製薬企業発サイエンスパークです。 当社はより多様なパートナーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を目指すため、2020年に信託設定、2023年には湘南アイパークの運営事業を当社が設立した会社に承継しました。 当社は、アンカーテナントとして今後も日本におけるライフサイエンスの研究活性化に注力します。 • オーストリア ウィーン研究開発サイト ：オーストリア ウィーンに位置する当社の研究開発サイトであり、研究開発および血漿分画製剤のプログラムを支援しています。 本研究サイトは、生物学的製剤の研究開発に注力するとともに血漿分画製剤の製造施設を備えています。 当社の2025年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。 研究開発パイプライン消化器系・炎症性疾患消化器系・炎症性疾患において、消化器系疾患（肝疾患を含む）および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変え得るような治療法をお届けすることに注力しております。 炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の皮下注射製剤の上市や、IBD治療パラダイムにおけるENTYVIOのバックボーン治療薬としての位置づけを実証し、患者さんの予後をさらに改善する方法への理解を深めるため、実臨床エビデンスを構築する臨床試験を実施するなど、フランチャイズのポテンシャルを最大化しております。 ザソシチニブ（TAK-279）は、次世代の経口チロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬であり、複数の免疫介在性の炎症性疾患の治療薬となる可能性があります。 また、fazirsiran（TAK-999）は、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があり、後期開発段階にあります。 メザギタマブ（TAK-079）は、免疫性血小板減少症（ITP）やIgA腎症（IgAN）など複数の免疫介在性疾患に対する疾患修飾薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する抗CD38抗体です。 さらに、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、皮膚科系、リウマチ性の疾患）に加え、厳選した希少血液疾患および腎疾患（アジンマ、メザギタマブ（TAK-079））、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。 [アジンマ　一般名：ADAMTS13（遺伝子組換え）]- 2025年12月、当社はアジンマについて、12歳未満の小児の先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）患者への適応拡大に関して厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。 本承認は、主に０歳から70歳の cTTP患者（日本人５名を含む）を対象としたグローバル臨床第３相試験である281102試験における安全性および有効性のデータ、およびグローバル臨床第３b相継続試験であるTAK-755-3002試験における安全性および有効性のデータに基づくものです。 [ENTYVIO/エンタイビオ　一般名：ベドリズマブ] - 2026年２月、当社は、既存治療または抗TNF抗体治療に反応不十分な２歳〜17歳の小児の潰瘍性大腸炎（UC）患者を対象とした、ベドリズマブ静注製剤の国際共同臨床第３相KEPLER試験の良好な結果を公表しました。 本試験において、約半数（47.3%）の被験者が54週時点の臨床的寛解という主要評価項目を達成しました。 ベドリズマブの安全性プロファイルは、成人での既知の安全性プロファイルと概ね同様でした。 また、本結果は第21回Congress of European Crohn’s and Colitis Organisation (ECCO) にて発表されました。 - 2026年６月、当社は、中等症から重症の活動期UCおよびクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者へのENTYVIOの静脈内（IV）投与に対する生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたことを公表しました。 FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2027年第１四半期に設定しています。 また当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者に対する治療薬として、ENTYVIO IVの製造販売承認申請（MAA）を欧州医薬品庁に提出しています。 sBLAおよびMAAは、潰瘍性大腸炎を対象としたKEPLER試験およびクローン病を対象とし現在継続中のWEBB試験の２つの臨床第３相試験のデータに基づきます。 [開発コード：TAK-079　一般名：メザギタマブ]- 2025年６月、当社は、メザギタマブが、免疫性血小板減少症（ITP）を予定される効能・効果として厚生労働省よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得したことを公表しました。 - 2025年11月、当社は、原発性IgA腎症（IgAN）を対象としたメザギタマブの皮下投与における臨床第１b相、非盲検、プルーフ・オブ・コンセプト試験の新たな中間データを発表しました。 米国腎臓学会（ASN）「Kidney Week 2025」で発表された本結果では、メザギタマブの投与を受けた被験者の腎機能（eGFR）が96週（最終投与から18カ月後）時点まで安定していることが示唆され、蛋白尿および血清Gd-IgA1値が速やかに低下し96週時点まで持続しました。 本試験において、メザギタマブの忍容性は概ね良好であり、新たな安全性上の懸念は確認されませんでした。 - 2025年11月、当社は、メザギタマブが、IgANを予定される効能・効果として厚生労働省よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得したことを公表しました。 [開発コード：TAK-279　一般名：ザソシチニブ]- 2025年12月、当社は、中等症から重症の尋常性乾癬（PsO）の成人患者を対象としたザソシチニブの２つのピボタル臨床第３相試験において良好なトップライン結果が得られたことを公表しました。 これらの試験では、複合主要評価項目である16週時点の医師総合評価 （sPGA）０/１およびPsoriasis Area and Severity Index (PASI, 乾癬の面積と重症度を表す指標）75において、プラセボに対するザソシチニブの優越性が示されました。 また、これらの試験は44の順位付けされた副次評価項目のすべてを達成し、PsO患者に対し１日１回の経口投与で皮膚病変の完全な消失（クリアスキン）をもたらす可能性が示されました。 16週時点でザソシチニブの投与を受けた被験者の半数以上がPASI 90を達成し、平均約30％がPASI 100を達成しました。 ザソシチニブの忍容性は概ね良好であり、新たな安全性シグナルは特定されませんでした。 - 2026年３月、当社は、中等症から重症のPsOを有する成人患者を対象としたザソシチニブの２つのピボタル臨床第３相試験の新たなデータを発表しました。 ザソシチニブ投与群の約70％が16週時点で皮膚症状の消失またはほぼ消失（sPGA 0/1）を達成し、４週時点という早期からプラセボと比較して有意に高いPASI 75達成率が認められました。 また、ザソシチニブは、PsO患者の治療目標として重要度が高まっている皮膚症状の完全な消失（クリアスキン）においても、プラセボおよびアプレミラストと比較し統計学的に有意な改善を示しました。 両試験において、複合主要評価項目および主な副次評価項目における奏効率は24週時点まで継続して増加しました。 ザソシチニブの忍容性は概ね良好で、安全性プロファイルは臨床第2ｂ相試験の結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。 これらの結果は、2026年米国皮膚科学会（AAD）年次総会においてlate-breaking abstractとして発表されました。 - 2026年６月、当社は、中等症から重症のPsOを有する成人患者を対象とした、ザソシチニブとデュークラバシチニブを比較した臨床第３相試験において良好なトップライン結果を公表しました。 直接比較試験であるLATITUDE Atlas（TAK-279-PsO-3004）試験では、ザソシチニブ投与群は主要評価項目である16週時点のPASI 100の達成率においてデュークラバシチニブ投与群に対して統計学的に有意な結果を示し、ザソシチニブ群の35%以上がPASI 100を達成しました。 また、16週時点におけるPASI 90、sPGA 0を含むすべての主要な副次評価項目についても、ザソシチニブ投与群はデュークラバシチニブ投与群に対して統計学的に有意な結果を示しました。 ザソシチニブの安全性および忍容性プロファイルは、これまでの試験結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。 ニューロサイエンス（神経精神疾患）当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、社内の専門知識や外部パートナーとの提携を生かし、革新的なパイプラインを構築しています。 当社のニューロサイエンス（神経精神疾患）における重点領域として、オレキシン生物学、希少神経疾患および神経変性疾患に注力しています。 オレキシン生物学の関与が示唆される睡眠・覚醒障害に関連する希少疾患およびその他の疾患に対する標準治療の再定義を目指し、オレキシンの可能性を最大限に引き出すために最適化された治療薬ポートフォリオ（オベポレクストン（TAK-861）、TAK-360、TAK-495など）の開発を推進しています。 また、当社のポートフォリオ全体にわたり、疾患生物学の理解、トランスレーショナルツール、革新的モダリティ、デジタルイノベーションの進展を活用し、治療薬の開発および患者さんへのアクセスを加速させています。 [VYVANSE/ビバンセ　一般名：リスデキサンフェタミン] - 2026年６月、当社は、ビバンセに付されていた承認条件の一部について、厚生労働省より解除の通知を受領したことを公表しました。 承認条件の一部解除は、当社が提出した特定使用成績調査および適正使用に関する対応等を記した資料に基づき、以下の解除された承認条件に係る必要な措置が適切に講じられたと厚生労働省より判断されたことによるものです。 解除された承認条件：「使用実態下における乱用・依存性に関する評価が行われるまでの間は、他の注意欠陥／多動性障害（AD/HD）治療薬が効果不十分な場合にのみ使用されるよう必要な措置を講じること」 [開発コード：TAK-861　 一般名：オベポレクストン] - 2025年９月、当社は、ナルコレプシータイプ１（NT1）を対象とした画期的なオベポレクストンの臨床第３相試験のデータを、世界睡眠学会World Sleep 2025において複数の口頭発表を行ったことを公表しました。 The FirstLightとthe RadiantLightの両試験ともに、NT1の幅広い症状に該当するすべての主要評価項目および副次評価項目において、12週時点ですべての用量群（１mg１日２回/２mg１日２回）でプラセボと比較して統計学的に有意（p- 2026年２月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）が、NT1を対象としたオベポレクストンの新薬承認申請（NDA）を受理し、優先審査に指定したことを公表しました。 FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2026年暦年第３四半期（2026年７－９月）に設定しています。 本申請は、国際共同臨床第３相試験であるFirstLight試験およびRadiantLight試験を含む包括的なデータパッケージに基づいています。 オベポレクストンはFDAおよび中国国家薬品監督管理局からNT1における日中の過度の眠気の治療に対するブレークスルーセラピーの指定を受けています。 - 2026年３月、当社は、オベポレクストンについて、NT1を予定される効能又は効果として、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。 オベボレクストンは、厚生労働省より先駆的医薬品および希少疾病用医薬品に指定されています。 本申請は、主に国際共同臨床第３相試験であるFirstLight試験およびRadiantLight試験を含む包括的なデータパッケージに基づくものです。 - 2026年６月、当社は、米国睡眠医学会の年次学術集会であるSLEEP 2026において２つのピボタル試験の追加解析結果を発表しました。 これらの結果は、オベポレクストンがNT1患者に関連する日常生活機能、認知機能および睡眠関連症状を改善したことを示しました。 本発表では、FirstLight試験およびRadiantLight試験から得られた、日常生活機能、認知機能および夜間睡眠を含む副次評価項目および探索的評価項目の結果が示されました。 オベポレクストンは、すべての用量群において、12週時点でナルコレプシーの機能的影響評価尺度（FINI）の６つの領域すべてにわたり、プラセボと比較して日常生活機能を有意に改善しました（p オンコロジーオンコロジー領域では、胸部、消化器および血液がんに対する治療薬候補のパイプラインの推進に注力しています。 胸部および消化器がんにおいては、複数の適応症に対しTAK-928（IBI363）とTAK-921（IBI343）を評価しています。 血液がん領域では、骨髄性腫瘍に対してrusfertide（TAK-121）、elritercept（TAK-226）を含むポートフォリオを拡充しています。 社内の高い専門性、グローバル拠点、強固な戦略的提携ネットワークが、イノベーションの推進と長期的な価値創出の実現に向けた基盤となっています。 当社は、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用することで、がんの治癒を目指しております。 [アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン] - 2025年６月、当社は、欧州委員会（EC）より、リスク因子を有するⅡb期、Ⅲ期およびⅣ期の未治療の成人ホジキンリンパ腫患者に対するアドセトリスとエトポシド、シクロホスファミド、ドキソルビシン、ダカルバジンおよびデキサメタゾン（BrECADD）の併用療法の承認を取得したことを公表しました。 BrECADDとして知られるホジキンリンパ腫のフロントライン治療におけるアドセトリス併用療法の承認は、無作為化臨床第３相HD21試験の結果に基づきます。 [ベクティビックス　一般名：パニツムマブ]- 2025年９月、当社は、ベクティビックスについて、KRAS G12C阻害剤であるルマケラス錠（ソトラシブ）との併用療法として、がん化学療法後に増悪したKRAS G12C変異陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の 新たな効能又は効果ならびに用法及び用量の製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より取得したことを公表しました。 本承認は、KRAS G12C変異陽性の既治療の転移性の結腸・直腸癌患者を対象として、ベクティビックスとルマケラスを併用投与した際の有効性および安全性を評価する、臨床第３相、国際共同、多施設共同、ランダム化、非盲検、実薬対照試験（CodeBreaK 300試験）の結果に基づくものです。 [開発コード：TAK-121　一般名：rusfertide] - 2025年６月、当社とProtagonist Therapeutics社は、臨床第３相VERIFY試験の詳細な結果を第61回米国臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会のプレナリーセッションにおいて発表したことを公表しました。 本試験は、主要評価項目である臨床的奏功割合を達成しました。 臨床的奏効とは、20週から32週の間に瀉血の適格性がないことと定義されました。 Rusfertideと現在の標準治療を併用した場合、highリスクおよびlowリスクの真性多血症（PV）群において臨床的奏功割合が２倍以上に増加し、プラセボと現在の標準治療を併用した場合と比較して、主要評価項目である瀉血の必要性が有意に減少しました。 Rusfertideは概ね良好な忍容性を示し、大半の有害事象は低グレードであり重篤ではなく、rusfertideに関係すると判定された重篤な有害事象は報告されませんでした。 主要評価項目の分析の時点で、rusfertide群とプラセボ群の比較においてがんのリスク増加のエビデンスは認められませんでした。 - 2025年12月、当社とProtagonist Therapeutics社は、PV患者を対象にrusfertideを評価するピボタル臨床第３相VERIFY試験の新たな52週間の結果を、第67回米国血液学会（ASH）年次総会において発表しました。 新たなデータでは、瀉血を要しない持続的なヘマトクリット値のコントロールと奏効が確認され、新たな安全性の問題は観察されませんでした。 - 2026年３月、当社とProtagonist Therapeutics社は、米国食品医薬品局（FDA）が、成人PV患者を対象としたrusfertideの新薬承認申請（NDA）を受理し、優先審査に指定したことを公表しました。 FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2026年暦年第３四半期（2026年７－９月）に設定しています。 加えて、rusfertideはFDAより、ブレークスルーセラピー、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）およびファストトラックの指定を受けています。 本申請は主に、臨床第３相VERIFY試験の32週時点の主要解析および52週時点の結果、ならびに臨床第２相REVIVE試験および長期投与THRIVE試験からの４年の有効性と安全性データの結果に基づいています。 [開発コード：TAK-853　一般名：ミルベツキシマブ　ソラブタンシン]- 2026年１月、当社は、ミルベツキシマブ　ソラブタンシンについて、葉酸受容体α（FRα）陽性のプラチナ製剤抵抗性の再発卵巣がん（PROC）に対する治療薬として厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。 本申請は、FRα陽性のPROC患者を対象とした海外臨床第３相試験であるMIRASOL試験、SORAYA試験および国内第1/2相試験であるTAK-853-1501試験の結果に基づくものです。 これらの試験を通じて、ミルベツキシマブ　ソラブタンシンは、FRα陽性のPROC患者の治療において一貫した有効性と良好な安全性プロファイルを示しました。 ミルベツキシマブ　ソラブタンシンは、厚生労働省よりFRα陽性のPROCを予定される効能又は効果として希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されており、本申請は優先審査の対象です。 その他の希少疾患品目当社の研究開発は、３つの重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）にわたり、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に注力しております。 その他の希少疾患品目においては、遺伝性血管性浮腫に対するタクザイロなどの既発売品に加え、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に焦点をあて取り組んでおります。 希少血液疾患においては、アドベイト、アディノベイト/ADYNOVIを通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しております。 また、リブテンシティにおいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しております。 当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取り組みに注力します。 当社は、希少疾患において当社が有する専門能力の活用が可能であり、希少疾患に対する当社のコミットメントおよびリーダーシップを高める可能性のある、後期開発段階の事業開発機会の探索を今後も継続する予定です。 [ボンベンディ　一般名：フォン・ヴィレブランド因子（遺伝子組み換え）] - 2025年９月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）が、ボンベンディの生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）を承認したことを公表しました。 本承認によりボンベンディの適応症に、１型および２型を含むフォン・ヴィレブランド病（VWD）の成人患者（18歳以上）に対する定期補充療法ならびに小児患者に対する出血時の止血治療および周術期の止血管理が追加されました。 本承認は、成人VWD患者を対象とした臨床第３相試験、小児VWD患者を対象とした臨床第３相試験、成人および小児VWD患者を対象とした臨床第３b相継続投与試験ならびにこれらを補完する実臨床データに基づきます。 - 2026年２月、当社は、ボンベンディについて、18歳未満のVWD患者に対する用法・用量追加に関して厚生労働省から製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。 主に海外臨床第３相非盲検試験（071102試験）および海外第３b相継続投与試験（SHP677-304試験）における18歳未満のVWD患者を対象とした出血時および周術期の安全性および有効性のデータに基づくものです。 [タクザイロ　一般名：ラナデルマブ] - 2025年９月、当社は、タクザイロ皮下注300mgペンについて、タクザイロシリンジの剤型追加として厚生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。 血漿分画製剤当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商業化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスの運営に注力しております。 本領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しております。 本領域に特化した研究開発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および血漿収集から製造に至るまで血漿分画製剤のバリューチェーン全体にわたる効率性の最適化という役割を担っております。 短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（ハイキュービア、キュービトル、GAMMAGARD LIQUIDおよびGAMMAGARD LIQUID ERC）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しております。 また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、20％促進型皮下注用免疫グロブリン製剤（TAK-881）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）であるTAK-411を含む）の開発を行っております。 [ハイキュービア　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10％]- 2025年６月、当社は、ハイキュービアについて、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）及び多巣性運動ニューロパチー（MMN）の運動機能低下の進行抑制（筋力低下の改善が認められた場合）の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省から取得したことを公表しました。 本承認は、日本人のCIDP患者およびMMN患者を対象とした国内臨床第３相試験（TAK-771-3002試験）、ならびにCIDP患者を対象とした２つの海外臨床第３相試験（161403試験および161505試験）に基づくものです。 - 2025年７月、当社は、ハイキュービアを在宅や病院内で針を用いずに薬液を輸注セットへ移注できる、17歳以上の患者に対する医療機器であるHYHUBおよびHYHUB DUOについて、米国食品医薬品局（FDA）より、市販前届出510（k）のクリアランスを取得したことを公表しました。 HYHUBおよびHYHUB DUOにより、HYQVIAの投与に必要な手順を削減し、投与を簡便化するために開発されました。 [GAMMAGARD LIQUID ERC　一般名：（ヒト）免疫グロブリン10%（低IgA）]- 2025年６月、当社は、２歳以上の原発性免疫不全症（PID）患者に対する補充療法として、免疫グロブリンA（IgA）含有量の少ない、溶解操作不要な唯一の液状人免疫グロブリン製剤GAMMAGARD LIQUID ERC（IgAの含有量が２μg/mL以下の10％製剤）が、 米国食品医薬品局（FDA）により承認されたことを公表しました。 GAMMAGARD LIQUID ERCは溶解操作が不要な液状製剤であり、静脈注射または皮下注射が可能であることから、患者および医療従事者の投与負担の軽減に貢献することが期待されます。 [献血グロベニン-I　一般名：静注（ヒト）免疫グロブリン] - 2026年２月、当社は、献血グロベニン-I 10%静注について、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。 本承認は、国内で承認を得ている当社の献血グロベニン-I静注用（５%製剤）が承認されている効能又は効果を対象としています。 献血グロベニン-I 10%静注は、国内で承認を得ている当社の献血グロベニン-I静注用の剤型を凍結乾燥製剤から液状製剤へ改良し、有効成分濃度を既存製剤の５%から10%へと高濃度化した国内血漿由来の製剤です。 有効成分濃度の高濃度化により、投与液量が減少し、投与時間が短縮するとともに、投与液量の負荷を軽減した大量療法が可能になることが期待されます。 [開発コード：TAK-881　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン20％]- 2026年５月、当社は、原発性免疫不全症（PID）患者を対象としたTAK-881-3001試験（ピボタル臨床第2/3相試験）において、主要評価項目を達成し、開発中のTAK-881とハイキュービアの薬物動態の同等性が示されたことを公表しました。 また、副次評価項目において、ヒアルロニダーゼ含有20%製剤であるTAK-881の安全性、有効性および忍容性プロファイルは、既存の10％製剤であるハイキュービアと同等であることが示されました。 これらの結果は、TAK-881が、PID患者に柔軟な投与スケジュール（PIDでは３週間隔または最長で４週間隔投与）を維持しながら、必要な免疫グロブリン投与量をハイキュービアの半分の液量で投与できる可能性を示すものであり、投与時間の短縮につながることが期待されます。 ワクチンワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（QDENGA）、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（ヌバキソビッド筋注）など複数の感染症に取り組んでおります。 当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、日本の政府機関およびWHO（世界保健機関）、PAHO（Pan American Health Organization）、Gavi（Global Alliance for Vaccines and Immunization）を含む主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しております。 これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。 [ヌバキソビッド筋注　一般名：組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン] - 2025年８月、当社は、同年６月に製造販売承認事項一部変更承認申請を行ったSARS-CoV-2オミクロン株LP.8.1系統を抗原株としたヌバキソビッドについて厚生労働省より承認を取得したことを公表しました。 本承認は、品質の抗原株の変更に係るデータに加え、LP.8.1系統を抗原株としたヌバキソビッドが直近のSARS-CoV-2変異株（LP.8.1、LP.8.1.1、JN.1、KP.3.1.1、XEC、XEC.4、NP.1、LF.7及びLF.7.2.1 ）に対しても中和抗体を産生することが認められた非臨床データに基づきます。 [QDENGA　一般名：４価弱毒生デング熱ワクチン]- 2025年11月、当社は、QDENGAを７年間にわたり評価したピボタル臨床第３相試験であるTIDES（Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study）試験を完了したことを公表しました。 本試験には追加接種の探索的解析も含まれており、これらのデータから、QDENGAのベネフィット・リスクプロファイルとともに、２回接種によりデング熱に対する持続的な予防効果が得られることが確認されました。 QDENGAの２回接種（初回接種）の4.5年後に追加接種を行った結果、追加接種２年後のワクチン有効性（VE）はわずかに上昇しました。 ４種のデングウイルス血清型全てにおいてVEが、７年間にわたり認められました。 追加接種後、新たな安全性上の懸念は認められませんでした。 これらの結果は、第14回世界小児感染症学会（WSPID）年次総会において発表されました。 また当社は、非流行国における追加接種試験の結果を米国熱帯医学衛生学会（ASTMH）年次総会で発表しました。 パイプラインの現状当社グループの各疾患領域および事業分野における研究開発活動の概要は、以下に示すとおりです。 後出する主要な疾患領域および事業分野において開示されている当社グループパイプライン上の治療薬の候補物質は、それぞれ異なる開発段階にあり、現在開発中の候補物質の開発中止や新たな候補物質の臨床ステージ入りにより、パイプラインの内容は今後変わる可能性があります。 以下に示す候補物質が製品として上市に至るかは、前臨床試験や臨床試験の結果、様々な医薬品の市場動向、規制当局からの販売承認取得の有無など、様々な要因に影響されます。 本表では当社が承認取得を目指しているパイプラインの主な効能および2025年度中に承認されたパイプラインを掲載しています。 掲載している効能以外にも、将来の効能・剤型追加の可能性を検討するために臨床試験を行っています。 以下の表記載は、米国・欧州・日本・中国に限定していますが、当社グループはその他の地域でも開発活動を行っています。 以下、「グローバル」の表記は、少なくとも３つの地域または主要国を指します。 下記の表にあるパイプラインの「モダリティ」は、「低分子」、「ペプチド・オリゴヌクレオチド」、「生物学的製剤他」のいずれかに分類しています。 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループの消化器系・炎症性疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。 なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。 開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-755（注）１ アジンマ（米国、欧州、日本）遺伝子組換えADAMTS13療法（注射剤） 生物学的製剤他先天性血栓性血小板減少性紫斑病中国申請（25/3）MLN0002 ENTYVIO （グローバル） エンタイビオ（日本）ヒト化抗α4β7インテグリン モノクローナル抗体 （注射剤） 生物学的製剤他 潰瘍性大腸炎・クローン病（小児） （静脈注射製剤）グローバルＰ－Ⅲ（注）２潰瘍性大腸炎・クローン病（小児） （皮下注射製剤）グローバルＰ－ⅢTAK-999（注）３GalNAcベースRNA干渉（RNAi）（注射剤）ペプチド・オリゴヌクレオチドα‑1アンチトリプシン欠乏症に伴う肝疾患米国欧州Ｐ－ⅢＰ－ⅢTAK-279チロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬（経口剤）低分子乾癬グローバルＰ－Ⅲ乾癬（小児）グローバルＰ－Ⅲ乾癬性関節炎グローバルＰ－Ⅲクローン病―Ｐ－Ⅱｂ潰瘍性大腸炎―Ｐ－Ⅱｂ白斑―Ｐ－Ⅱｂ化膿性汗腺炎―Ｐ－ⅡaTAK-079抗CD38モノクローナル抗体（注射剤）生物学的製剤他免疫性血小板減少症グローバルＰ－ⅢIgA腎症グローバルＰ－ⅢTAK-227/ZED1227（注）４トランスグルタミナーゼ２阻害薬（経口剤）低分子セリアック病―Ｐ－ⅡｂTAK-101（注）５Tolerizing Immune Modifying nanoParticle（TIMP）（注射剤）生物学的製剤他セリアック病―Ｐ－ⅡTAK-781CYP7A1標的GalNAc 低分子干渉RNA（siRNA） （注射剤）ペプチド・オリゴヌクレオチド原発性硬化性胆管炎―Ｐ－Ⅰ （注）１ KMバイオロジクス社との提携　　　２ 2026年６月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病に罹患する、2歳以上の小児患者へのENTYVIOの静脈内投与に対する生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたことを公表しました。 ３ Arrowhead Pharmaceuticals社との提携　　　４ Zedira社およびDr. Falk Pharma社との提携、開発はDr. Falk Pharmaが主導　　　５ COUR Pharmaceuticals社との提携 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループのニューロサイエンス（神経精神疾患）領域のパイプラインは以下のとおりです。 なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。 開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-861オレキシン2受容体 アゴニスト（経口剤）低分子ナルコレプシータイプ１日本米国中国欧州申請（26/3）申請（26/2）申請（26/1）Ｐ－ⅢTAK-755（注）遺伝子組換えADAMTS13療法（注射剤）生物学的製剤他急性虚血性脳卒中―Ｐ－ⅡTAK-360オレキシン2受容体アゴニスト（経口剤）低分子特発性過眠症―Ｐ－Ⅱナルコレプシータイプ２―Ｐ－ⅡTAK-495オレキシン2受容体 アゴニスト（経口剤）低分子――Ｐ－Ⅰ （注) KMバイオロジクス社との提携 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループのオンコロジー領域のパイプラインは以下のとおりです。 なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。 開発コード＜一般名＞製品名（国/地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階SGN-35（注)1vedotin>アドセトリス（欧州、日本、中国）CD30モノクローナル抗体薬物複合体（注射剤）生物学的製剤他ホジキンリンパ腫におけるBrECADDレジメン（brentuximab vedotin、etoposide、cyclophosphamide、doxorubicin、dacarbazine、dexamethasone)（フロントライン）（注）２欧州承認（25/6）TAK-121（注）３ヘプシジンミメティックスペプチド（注射剤）ペプチド・オリゴヌクレオチド真性多血症米国申請（26/2）TAK-853（注)４葉酸受容体α（FRα）標的抗体薬物複合体（注射剤）生物学的製剤他プラチナ製剤抵抗性卵巣がん日本申請（26/1）プラチナ製剤感受性卵巣がん日本Ｐ－ⅢTAK-226（注）5アクチビンA/Bリガンド トラップ（注射剤）生物学的製剤他骨髄異形成症候群（MDS）に伴う貧血 （2次治療）グローバルＰ－Ⅲ骨髄繊維症（MF）に伴う貧血―Ｐ－ⅡTAK-928/IBI363（注）6PD-1/α-biased IL-2 二重特異性抗体融合タンパク質（注射剤）生物学的製剤他扁平上皮非小細胞肺がん（2次治療）グローバルＰ－Ⅲ固形がん―Ｐ－ⅡTAK-921/IBI343（注）6Claudin 18.2標的 抗体薬物複合体（注射剤）生物学的製剤他胃がん（3次治療）日本中国Ｐ－Ⅲ固形がん―Ｐ－ⅠTAK-168/KQB168（注）7免疫調節薬（経口剤）低分子固形がん―Ｐ－ⅠTAK-188CCR8標的抗体薬物複合体 （注射剤）生物学的製剤他固形がん―Ｐ－Ⅰ （注）１ Pfizer社との提携　　　２ German Hodgkin Study Groupが実施したHD21試験のデータに基づく申請　　　３ Protagonist Therapeutics社との提携 ４ AbbVie社との提携、プラチナ製剤感受性卵巣がんを対象としたグローバルＰ－Ⅲ試験は同社が主導　　　５ Keros Therapeutics社との提携　　　６ Innovent Biologics社との提携　　　７ Kumquat Biosciences社との提携、Ｐ－Ⅰ試験は同社が主導 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループのその他の希少疾患品目のパイプラインは以下のとおりです。 なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。 開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-577ボンベンディ（米国、日本、中国）VEYVONDI（欧州）フォン・ヴィレブランド因子［遺伝子組換え］（注射剤）生物学的製剤他フォン・ヴィレブランド病の出血時および 周術期の補充療法（小児）日本欧州 米国欧州承認（26/2）承認（出血時、25/12）承認（25/9）Ｐ－Ⅲ（周術期）フォン・ヴィレブランド病の予防（小児）グローバルＰ－ⅢTAK-660アディノベイト（米国、日本）ADYNOVI（欧州）抗血友病因子［遺伝子組換え］PEG修飾（注射剤）生物学的製剤他血友病A中国申請（25/7）血友病A（小児）欧州Ｐ－ⅢTAK-620（注）リブテンシティ （グローバル）ベンズイミダゾールリボシド系阻害薬（経口剤）低分子移植後のサイトメガロウイルス感染（十歳代を含む小児）グローバルＰ－Ⅲ （注） GSK社との提携 2026年５月13日（決算発表日）における当社グループの血漿分画製剤のパイプラインは以下のとおりです。 なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。 開発コード＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階TAK-961献血グロベニン-I（日本）免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）生物学的製剤他複数の適応症日本承認（26/2）自己免疫性脳炎（AE）日本申請（25/10）TAK-339 グロベニン-I（日本） GAMMAGARD LIQUID （米国）免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）生物学的製剤他複数の適応症日本承認（25/7）自己免疫性脳炎（AE）日本申請（25/10）続発性免疫不全症候群米国Ｐ－ⅢTAK-771（注）ハイキュービア （米国、欧州、日本） 遺伝子組換え型 ヒトヒアルロニダーゼ含有 免疫グロブリンG補充療法 （注射剤） 生物学的製剤他慢性炎症性脱髄性多発根神経炎・多巣性運動ニューロパチー日本承認（25/6）TAK-880（Low IgA）>GAMMAGARD LIQUID ERC（米国）DEQSIGA（欧州）免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）（IgA低含有）生物学的製剤他原発性免疫不全症候群米国欧州承認（25/6）承認（25/5）TAK-330 PROTHROMPLEX TOTAL（欧州）4因子含有プロトロンビン複合体濃縮製剤[ヒト由来] （注射剤）生物学的製剤他血液凝固障害、手術時の直接経口抗凝固薬（DOAC）使用に伴う出血傾向の抑制米国Ｐ－ⅢTAK-881遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダーゼ含有免疫グロブリンG20% 補充療法（注射剤）生物学的製剤他原発性免疫不全症候群米国欧州日本Ｐ－ⅢＰ－ⅢＰ－Ⅲ慢性炎症性脱髄性多発根神経炎米国欧州日本Ｐ－ⅢＰ－ⅢＰ－ⅢTAK-411高シアル化免疫グロブリン [ヒト由来] （注射剤）生物学的製剤他慢性炎症性脱髄性多発根神経炎―Ｐ－Ⅱ （注） Halozyme社との提携 オプション契約：当社が臨床開発かつ/または商業化を将来行う可能性がある契約上の権利を保有するその他のパイプラインの一部2026年５月13日（決算発表日）における、当社が臨床開発かつ/または商業化を将来行う可能性がある契約上の権利を保有するその他のパイプラインの一部は以下のとおりです。 なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。 開発コード ＜一般名＞製品名（国／地域）薬効（投与経路）モダリティ適応症／剤型追加国／地域開発段階HQP-1351（注)１BCR-ABL/チロシン キナーゼ阻害薬（TKI）（経口剤）低分子慢性骨髄性白血病米国欧州日本Ｐ－ⅢACI-24.060（注）２アミロイドβ能動免疫生物学的製剤他アルツハイマー病―Ｐ－ⅡIBI3001（注）３EGFR/B7H3標的 抗体薬物複合体生物学的製剤他固形がん―Ｐ－Ⅰ （注）１ Olverembatinib/HQP1351は参考情報としてのみ掲載。 特定の独占的ライセンスを取得するためのオプション権を当社が行使（規制当局による承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、Ascentage Pharma社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施　　　２ ACI-24.060は参考情報としてのみ掲載。 特定の独占的ライセンスを取得するためのオプション権を当社が行使（規制当局による承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、AC Immune社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施　　３ IBI3001は参考情報としてのみ掲載。 特定の独占的ライセンスを取得するためのオプション権を当社が行使（規制当局による承認を含む慣習的な条件を満たす必要がある）するまでの間、Innovent Biologics社は本候補物質を所有し単独で臨床開発を実施 パイプラインから削除されたプロジェクト　　2025年４月１日以降に中止したプロジェクトは以下のとおりです。 開発コード適応症／剤型追加（国／地域、開発段階）中止および終了理由TAK-961自己免疫性脳炎（AE）（Ｐ－Ⅲ）ポートフォリオおよび申請に関する戦略上の理由により中止。 自己免疫性脳炎（AE）を対象に5%製剤で取得したデータを活用し、申請は10%製剤のみで実施。 TAK-003デング熱ウイルスによる感染症の予防 （追加接種としての延長投与）（Ｐ－Ⅲ）結果はQDENGAの7年間にわたる長期安全性プロファイルおよびワクチンの２回接種のスケジュールを改めて支持するものであった。 TAK-755免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（Ｐ－Ⅱｂ）戦略上の理由によりTAK-755の免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）における開発を中止。 TAK-594 / DNL593前頭側頭型認知症（Ｐ－Ⅱ）戦略的判断に基づきTAK-594のDenali社との共同開発を中止。 TAK-004悪心、嘔吐（Ｐ－Ⅰ）戦略的判断に基づきTAK-004の開発を中止。 TAK-341/MEDI1341多系統萎縮症（MSA）（Ｐ－Ⅱ）TAK-341の臨床第２相試験は主要および副次評価項目を満たさず、さらなる開発を支持する結果ではなかった。 TAK-925 ナルコレプシー（Ｐ－Ⅰ）戦略的判断に基づきdanavorexton（TAK-925）のナルコレプシーにおける開発を中止。 TAK-012再発・難治性の急性骨髄性白血病（Ｐ－Ⅰ）戦略上の理由によりTAK-012の開発を中止。 ライセンスおよび共同研究開発契約①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要当社は通常の事業において、製品開発および商業化のために第三者とライセンス契約や業務提携を行うことがあります。 当社の事業は、こうした個々の契約に大きく依存するものではありませんが、これらの契約は全体として、社内外のリソースを組み合わせて活用することで新製品の開発や上市を可能にするという当社の戦略の一部を構成しています。 これまで製品上市に寄与してきた契約の一部に関する概要は以下のとおりであります。 - アドセトリス：2009年、当社はPfizer Inc.（Pfizer社）（2023年12月にPfizer社が買収したSeagen, Inc.の権利を継承）と、アドセトリスのグローバル共同開発および世界各国（同社が本剤を販売している米国、カナダを除く）における販売の提携契約を締結しました。 本提携関係に基づき、当社による開発および販売の進捗に関してマイルストン支払いを行いました。 また、契約対象地域におけるアドセトリスの正味売上高に基づき10％台前半から20％台半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。 当社とPfizer社は、本提携関係のもとで実施される選択された開発活動の費用を均等に共同で負担しますが、2026年３月31日現在、当社のアドセトリス提携契約に基づく販売マイルストンの残存支払見込額はありません。 本提携関係は、いずれか一方の当事者による正当な事由または両者の合意をもって解除することができます。 当社は本提携関係を自由に解除でき、Pfizer社は一定の状況において本提携関係を解除できます。 両社により提携解除がなされなかった場合、本契約は全ての支払い義務の満了をもって自動的に終了します。 - FRUZAQLA/フリュザクラ：2023年、当社はHUTCHMED Limited（HUTCHMED社）と、フルキンチニブの全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象とした開発、商業化および製造に関する独占的ライセンス契約を締結しました。 FRUZAQLA/フリュザクラは、米国、欧州、日本および当社がライセンス権を有するその他の国々で承認を取得しています。 本ライセンス契約に基づき、当社による開発、規制上および販売の進捗に関するマイルストンに加え、正味売上高に応じたロイヤルティを支払います。 本契約は、当社がライセンス権を有する地域において最後のライセンス品のロイヤルティ期間の満了まで継続しますが、それ以前に終了する場合もあります。 当社は書面通知により任意でライセンス契約を終了することが可能であり、またいずれの当事者も正当な事由がある場合にライセンス契約を終了することが可能です。 - トリンテリックス：2007年、当社はH. Lundbeck A/S（ルンドベック社）とライセンス、開発、供給および販売契約を締結し、同社の保有する気分障害・不安障害治療薬パイプライン上の複数の化合物について米国および日本における独占的な共同開発および共同販売権を取得しました。 2024年７月、ルンドベック社は、当社が米国におけるトリンテリックスの正味売上高に基づきルンドベック社へロイヤルティを支払うことを定めた契約の変更について合意したことを公表しました。 本契約変更により、ルンドベック社との共同販売および同社による開発資金の提供は終了しました。 本契約は無期限に存続しますが、両者の合意または正当な事由をもって解除されます。 ②将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。 社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。 - 2025年10月、当社は、Innovent Biologics（Innovent社）と、後期開発段階にある２つのがん治療薬TAK-928（IBI363）およびTAK-921（IBI343）について、中国・香港・マカオ・台湾以外の全世界における開発、製造、商業化に関するライセンスおよび提携契約を締結したことを公表しました。 TAK-928は、ファースト・イン・クラスとなる可能性のある 、PD-1/IL-2α-bias二重特異性抗体融合タンパク質です。 非小細胞肺がんおよび結腸・直腸がんで評価されており、他の種類の固形腫瘍にも有効性が期待されています。 TAK-928は、米国食品医薬品局（FDA）から、抗PD-(L)1療法およびプラチナベースの化学療法後に進行した切除不能な局所進行または転移性sqNSCLC患者の治療のためにファストトラック指定を受けています。 開発中のTAK-921は、胃がんおよび膵臓がん細胞に高頻度で発現するClaudin 18.2タンパクを標的とする次世代抗体薬物複合体（ADC）治療薬であり、胃がんおよび膵臓がんで評価されています。 TAK-921は、FDAより、１ライン前の治療後に再発または抵抗性となった進行切除不能または転移性膵管がん（PDAC）の治療においてファストトラック指定を受けています。 また、初期開発段階の治療薬であるIBI3001の中国・香港・マカオ・台湾以外での全世界での独占的ライセンスオプションを取得します。 IBI3001は、EGFRおよびB7H3の両方を標的とするように設計された、ファースト・イン・クラスとなる可能性のある二重特異性ADCです。 2025年12月、当社は、全てのクロージング条件を満たし、Innovent社とのライセンスおよび提携契約の締結手続を完了したことを公表しました。 - 2026年１月、当社は、Halozyme Therapeutics, Inc.（Halozyme社）とグローバルでの提携およびライセンス契約を締結したことを公表しました。 本契約により、当社にHalozyme社の革新的なENHANZEドラッグデリバリーテクノロジーを独占的にベドリズマブに使用する権利が付与されます。 ③当社の研究活動に関するアップデート- 2025年10月、当社は、戦略的なポートフォリオの優先順位を検討した結果、細胞療法に関する自社での取り組みを中止する決定を公表しました。 今後、当社は、当社の細胞療法プラットフォーム技術の強化ならびに当分野での研究や臨床応用可能なプログラムのさらなる進展を担うことのできる外部パートナーを模索してまいります。 なお、現在当社が細胞療法技術を用いて実施している進行中の臨床試験はありません。 当社は今後、患者さんに対しより迅速かつ大規模に革新的な治療法を届けることができると考えられるプログラムに短期的な投資を再集中します。 ④研究開発における提携下表では、「①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要」以外の、研究開発における当社の提携および外部化提携を記載しており、全ての共同研究開発活動を記載しているものではありません。 「内容/目的」欄の記述は、別途記載されていない限り契約締結時点のものを示しています。 消化器系・炎症性疾患領域提携先国内容／目的Arrowhead Pharmaceuticals米国α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患（AATLD）を対象とし、臨床段階にあるRNA干渉（RNAi）治療薬fazirsiran（TAK‑999、ARO‑AAT）の開発に向けた提携およびライセンス契約。 ARO‑AATは、AATLDの進行を引き起こす変異型α‑１アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的で設計されたファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性がある。 COUR Pharmaceuticals米国COUR社からグリアジンタンパク質含有のImmune Modifying NanoparticleであるTIMP-GLIA（TAK‑101）の全世界での独占的な開発および製品化の権利を獲得。 Engitix英国Engitix社独自の細胞外マトリックス探索プラットフォームの活用による、肝線維症およびクローン病や潰瘍性大腸炎などの線維性の炎症性腸疾患に対する新規治療薬の特定と開発に関する共同研究およびライセンス契約。 Halozyme米国Halozyme社の独自のENHANZE®ドラッグデリバリーテクノロジーを独占的にvedolizumabに使用する権利に関する提携およびライセンス契約。 Mirum Pharmaceuticals米国アラジール症候群（ALGS）、進行性家族性肝内胆汁うっ滞症（PFIC）および胆道閉鎖症（BA）を対象としたリブマーリ（maralixibat、TAK-625）の日本における開発および販売に関する独占的ライセンス契約。 UCSD/Fortis Advisors米国UCSD（カリフォルニ
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)は、競争力の維持向上のため、生産設備の増強・合理化および研究開発体制の充実・強化また販売力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。 当年度におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産取得ベース）総額は2,001億円となりました。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における、バイオ医薬品、血漿分画製剤およびワクチンの生産設備を含む主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名等《所在地》設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額グローバル本社《東京都中央区ほか》管理販売設備23,71363(513)16,05228,53193,19855,5151,065本社《大阪府大阪市中央区ほか》管理販売設備2,87024(1,006)362,305990―4784,362395大阪工場《大阪府大阪市淀川区》生産・研究設備16,7001,873(6,768)163,6941,376―23,34443,292462光工場《山口県光市》生産・研究設備28,62313,099(3,763)1,011,0613,6185847,01652,9401,051成田工場 《千葉県成田市》生産・研究設備1,7722,21527,644584―1,2295,801206湘南研究所《神奈川県藤沢市》研究設備3,55160921,009274―11,27215,707604営業拠点《東京都中央区ほか》管理販売設備62――――22841,010 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 　　 ２　当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。 　　 ３ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。 ４ 連結会社以外の者への賃貸中の土地１百万円(237㎡)および建物289百万円を含んでおります。 ５　土地および建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。 賃借料は4,193百万円であります。 賃借している土地の面積については、(　)で外書きしております。 ６　グローバル本社および本社については、その建物・付属設備および土地の他、グローバル本社および本社が管理を行う寮・社宅、その他土地および設備により構成されております。 (2) 連結子会社2026年３月31日現在子会社事業所名《主な所在地》セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計面積(㎡)金額バクスアルタUS Inc.《米国 ジョージア州コビントン》医薬品事業生産設備等227,208108,508(6,217)823,2276,05268,90182,352493,0222,782武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業管理販売設備等25,074178(24,227)――180,12430,173235,5493,867バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP《米国 イリノイ州バンノックバーン》医薬品事業生産設備等62,93325,539(81,869)453,6914,63794,3147,945195,3689,272シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.《米国 マサチューセッツ州レキシントン》医薬品事業生産設備等50,88216,836(5,411)393,79928,71453,55620,551170,540799武田マニュファクチャリング・オーストリア AG《オーストリア ウィーン》医薬品事業生産設備等63,05140,595140,5595,8626,47413,970129,9512,982バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.《ベルギー レシーヌ》医薬品事業生産設備等16,92031,162150,5995391,38059,367109,3701,129バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.《スイス ヌーシャテル》医薬品事業生産設備等16,65529,41987,0403,035―42,29991,408649武田マニュファクチャリング・イタリア S.p.A.《イタリア ローマ》医薬品事業生産設備等16,39624,611111,1501,629―21,99864,634821武田 GmbH《ドイツ コンスタンツ》医薬品事業生産設備等320,359――43426,54347,3381,746武田アイルランド Limited《アイルランド キルダリー》医薬品事業生産設備等22,25210,778202,6793,887―9,23446,150479米州武田開発センター Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業研究設備等16,75311,16673,3829,82706,15243,8983,544武田Singen Real Estate GmbH & Co. KG《ドイツ ジンゲン》医薬品事業生産設備等22,6832,4511411,030―15,62041,783―武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.《シンガポール》医薬品事業生産設備等8,84220,440(7,096)――1832,82032,285383武田オーストリア GmbH《オーストリア リンツ》医薬品事業生産設備等11,54511,12424,850167767,64830,561487武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.《米国 イリノイ州 ラウンドレイク》医薬品事業生産設備等8,51810,798144,649592―9,67629,584575 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 ２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。 　　 ３　上表において、連結会社以外の者への賃貸中の土地1,593百万円(3,078㎡)および建物及び構築物1,230百万円を含んでおります。 　　 ４　上表において、建物、機械装置及び運搬具および土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。 賃借料は13,005百万円であります。 賃借している土地の面積については、(　)で外書きしております。 　　 ５　子会社の所在地は、主な所在地を記載しており、別の所在地に生産設備を有していることがあります。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 ①　重要な設備の新設、除却等重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 区分会社名《主な所在地》セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了新設武田薬品工業株式会社《日本 大阪府大阪市淀川区》医薬品事業製造設備（注１）―（注２）9,756自己資金―（注２）―（注２）新設バクスアルタUS Inc.《米国 カリフォルニア州ロサンゼルス》医薬品事業製造設備（注３）38,96629,767自己資金2024年１月2028年２月新設武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業研究開発施設およびオフィス310,667(注４)14,143自己資金及びリース2023年１月2028年 12月新設武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業オフィス31,14317,657自己資金2022年１0月2026年 10月新設バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.《ベルギー レシーヌ》医薬品事業製造設備および倉庫（注５）46,81346,777自己資金2022年２月2027年６月新設バクスアルタ・マニュファクチャリングS.àr.l.《スイス ヌーシャテル》医薬品事業製造設備32,20930,494自己資金2021年６月2027年７月 (注) １　血漿分画製剤の製造設備投資となります。 ２　当社は、血漿分画製剤の新製造設備を大阪工場に建設するため、総額95,000百万円の長期投資を計画していましたが、円安による為替影響を含む建設資材の価格高騰や建設事業者における人員不足の状況を踏まえ、前年度において、投資予定総額を153,000百万円に増額することを決定するとともに、着手および完了予定時期を見直しました。 さらに、当年度において、建設コストを総合建設会社と見直した結果、さらなるコストの増加が懸念されることが判明し、当社は計画の内容ならびに建設着手および完了の予定時期を再検討しています。 ３　血漿分画製剤の生産能力拡大のための投資となります。 ４　投資予定額には、2026年開始予定のリース契約に基づくリース料支払義務を含んでおります。 ５　血漿分画製剤の製造設備投資となります。
研究開発費、研究開発活動	675,900,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	2,001,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	11,445,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の基盤となる取引先・提携先企業の株式のみ保有することとしており、その保有については縮減に取り組んでいます。 保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。 その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。 当事業年度は、検証の結果、４銘柄の保有を継続するという方針を決定しています。 議決権の行使にあたっては、議案内容が株主および相手先企業の価値向上に資するかどうかを総合的に検証した上で判断します。 株主価値を毀損する議案や当該企業のコーポレート・ガバナンスの低下につながると当社が判断した議案については反対します。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式387,348非上場株式以外の株式48,328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式（注）9236非上場株式以外の株式－－ （注）持分法適用関連会社とした１銘柄を含む。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)あすか製薬ホールディングス株式会社2,204,8402,204,840（保有目的）当社事業における取引関係および提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）医薬品の流通および製品導出に関する業務提携（定量的な保有効果）（注）１有（注）２5,2035,080Chordia Therapeutics 株式会社10,760,50010,760,500（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）癌領域における治療薬に関する提携（定量的な保有効果）（注）１無1,3242,884ノイルイミューン・バイオテック株式会社8,119,8008,119,800（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）CAR-T細胞療法に関する技術導入（定量的な保有効果）（注）１無1,1691,307Ovid Therapeutics, Inc.1,781,9961,781,996（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）発達性およびてんかん性脳症治療薬に関する提携 （定量的な保有効果）（注）１無63183 （注）　１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果があるまたは中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。 ２　当社株式の保有会社は同銘柄の子会社であるあすか製薬株式会社です。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	38
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7,348,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8,328,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,781,996
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	631,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	Ovid Therapeutics, Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）発達性およびてんかん性脳症治療薬に関する提携 （定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号266,86016.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２85,0535.37 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人　株式会社三井住友銀行）240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）71,6554.52 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５―１）46,6852.95 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET, LONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都港区港南２丁目１５－１ ）38,7312.44 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ ）24,2421.53 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ ）23,3941.48 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号22,1421.40 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３20,0211.26 バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木６丁目１０－１18,4061.16計－617,18938.94
株主数－金融機関	229
株主数－金融商品取引業者	51
株主数－外国法人等－個人	1,360
株主数－外国法人等－個人以外	1,206
株主数－個人その他	617,092
株主数－その他の法人	3,296
株主数－計	623,236
氏名又は名称、大株主の状況	バークレイズ証券株式会社
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3,21314,970,965当期間における取得自己株式151863,474 (注)１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 　　２　上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得

-51,618,000,000

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月17日武田薬品工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西　 田 　直　 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽　 太　 典　 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 難　 波 　宏 　暁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.　米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記22 引当金」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社の米国の連結子会社では、医療機関との契約に関連する割戻支払額並びに連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻支払額(以下「米国におけるリベート」という。 )に係る見積額を、関連する売上収益から控除している。 これらの割戻支払額の対象となる制度には、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムが含まれている。 米国におけるリベートは関連する売上収益と同じ期間に計上されるが、当該期間に全額が支払われないため、引当金が計上される。 2026年３月31日時点の米国におけるリベートの引当金残高は291,232百万円である。 このうち、メディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において、それぞれの製品固有の条件が設定されており、それらの条件の評価には高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性を評価するため、関連する米国の連結子会社の監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 連結子会社の監査人によって実施された監査手続には、以下が含まれる。 (1) 内部統制の評価製品固有の条件の設定を含む、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りの合理性の評価・ 当連結会計年度の総売上高及び過年度のリベート実績割合に基づき連結子会社の監査人が独自に見積もった引当金の計上額と、経営者が見積もった引当金の計上額との比較検討・ 支払われたリベートが関連する契約条項と整合しているかどうかの確認・ 過年度における引当金の計上額と最終的な支払金額との比較による、経営者による見積りの精度の評価 2.　のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記11 のれん」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社は、2026年３月31日時点において5,809,010百万円ののれんを認識している。 会社は、のれんの減損テストを単一の事業セグメント単位(単一の資金生成単位)で実施している。 この単位はのれんを内部管理目的で監視している単位を表している。 会社は、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。 のれんの減損損失は回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識する。 のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積もられている。 処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定される。 公正価値の測定においては、永久成長率及び割引率を使用している。 将来予測には重要な仮定である米国における特定の製品に係る売上予測が含まれている。 年次減損テストの結果、会社はのれんの減損損失を計上していない。 のれんの減損テストにおける資金生成単位の公正価値の検証にあたっては、米国における特定の製品に係る売上予測の仮定の評価が必要であり、高度で主観的な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、のれんの評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、内部統制の評価については、関連する米国の連結子会社の監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 (1) 内部統制の評価のれんの年次減損テストにおける公正価値の見積りに関連する、米国における特定の製品に係る売上予測の設定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 公正価値の見積りの合理性の評価公正価値の見積りにおいて使用された重要な仮定である、米国における特定の製品に係る売上予測の適切性を評価するための次の手続・ 直近の売上実績をもとに、アナリストによる市場予測、産業及び市場動向等の外部情報から見積もった売上高の将来成長率を使用して監査人が独自に算出した売上予測との比較検討・ 製品の売上実績と過去の売上予測との比較検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞財務報告に係る内部統制に関する監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。 ）を基礎とする武田薬品工業株式会社の2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。 当監査法人は、武田薬品工業株式会社が、2026年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。 監査意見の根拠財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。 当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。 当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という。 ））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、武田薬品工業株式会社から独立していることが要求されている。 当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。 PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。 内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。 当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 我が国の内部統制監査との主要な相違点当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。 1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。 2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。 3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。 財務報告に係る内部統制の定義及び限界財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。 財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、 (2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。 財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。 また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 (注)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.　米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記22 引当金」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社の米国の連結子会社では、医療機関との契約に関連する割戻支払額並びに連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻支払額(以下「米国におけるリベート」という。 )に係る見積額を、関連する売上収益から控除している。 これらの割戻支払額の対象となる制度には、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムが含まれている。 米国におけるリベートは関連する売上収益と同じ期間に計上されるが、当該期間に全額が支払われないため、引当金が計上される。 2026年３月31日時点の米国におけるリベートの引当金残高は291,232百万円である。 このうち、メディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において、それぞれの製品固有の条件が設定されており、それらの条件の評価には高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性を評価するため、関連する米国の連結子会社の監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 連結子会社の監査人によって実施された監査手続には、以下が含まれる。 (1) 内部統制の評価製品固有の条件の設定を含む、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りの合理性の評価・ 当連結会計年度の総売上高及び過年度のリベート実績割合に基づき連結子会社の監査人が独自に見積もった引当金の計上額と、経営者が見積もった引当金の計上額との比較検討・ 支払われたリベートが関連する契約条項と整合しているかどうかの確認・ 過年度における引当金の計上額と最終的な支払金額との比較による、経営者による見積りの精度の評価 2.　のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記11 のれん」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社は、2026年３月31日時点において5,809,010百万円ののれんを認識している。 会社は、のれんの減損テストを単一の事業セグメント単位(単一の資金生成単位)で実施している。 この単位はのれんを内部管理目的で監視している単位を表している。 会社は、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。 のれんの減損損失は回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識する。 のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積もられている。 処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定される。 公正価値の測定においては、永久成長率及び割引率を使用している。 将来予測には重要な仮定である米国における特定の製品に係る売上予測が含まれている。 年次減損テストの結果、会社はのれんの減損損失を計上していない。 のれんの減損テストにおける資金生成単位の公正価値の検証にあたっては、米国における特定の製品に係る売上予測の仮定の評価が必要であり、高度で主観的な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、のれんの評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、内部統制の評価については、関連する米国の連結子会社の監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 (1) 内部統制の評価のれんの年次減損テストにおける公正価値の見積りに関連する、米国における特定の製品に係る売上予測の設定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 公正価値の見積りの合理性の評価公正価値の見積りにおいて使用された重要な仮定である、米国における特定の製品に係る売上予測の適切性を評価するための次の手続・ 直近の売上実績をもとに、アナリストによる市場予測、産業及び市場動向等の外部情報から見積もった売上高の将来成長率を使用して監査人が独自に算出した売上予測との比較検討・ 製品の売上実績と過去の売上予測との比較検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	2.　のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記11 のれん」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社は、2026年３月31日時点において5,809,010百万円ののれんを認識している。 会社は、のれんの減損テストを単一の事業セグメント単位(単一の資金生成単位)で実施している。 この単位はのれんを内部管理目的で監視している単位を表している。 会社は、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。 のれんの減損損失は回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識する。 のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積もられている。 処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定される。 公正価値の測定においては、永久成長率及び割引率を使用している。 将来予測には重要な仮定である米国における特定の製品に係る売上予測が含まれている。 年次減損テストの結果、会社はのれんの減損損失を計上していない。 のれんの減損テストにおける資金生成単位の公正価値の検証にあたっては、米国における特定の製品に係る売上予測の仮定の評価が必要であり、高度で主観的な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記11 のれん」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、内部統制の評価については、関連する米国の連結子会社の監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 (1) 内部統制の評価のれんの年次減損テストにおける公正価値の見積りに関連する、米国における特定の製品に係る売上予測の設定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 公正価値の見積りの合理性の評価公正価値の見積りにおいて使用された重要な仮定である、米国における特定の製品に係る売上予測の適切性を評価するための次の手続・ 直近の売上実績をもとに、アナリストによる市場予測、産業及び市場動向等の外部情報から見積もった売上高の将来成長率を使用して監査人が独自に算出した売上予測との比較検討・ 製品の売上実績と過去の売上予測との比較検討
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、個別

独立監査人の監査報告書 　2026年６月17日武田薬品工業株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西　 田 　直　 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽　 太　 典　 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 難　 波 　宏 　暁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武田薬品工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2026年５月18日（米国東部時間）、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、AMITIZA（ルビプロストン）に係る反トラスト訴訟に関し、陪審が会社に評決を下している。 　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.　繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由武田薬品工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産119,461百万円が計上されている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は188,768百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額608,335百万円から評価性引当額419,568百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等を含む課税所得計画に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に武田薬品工業株式会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・ 事業計画に含まれる各製品の将来の売上高の予測の前提となる主要な仮定の適切性を評価するため、アナリスト・レポート、過去の市場動向、外部の調査機関による市場調査結果及び規制当局からの通知等の関連資料との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。