財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | MISUMI Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清 水 新 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6777－7800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1963年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社（資本金500千円）を東京都千代田区に設立。 1965年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。 1973年６月中部営業所（現 名古屋営業所）を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に開設。 以後各地に営業所を開設、展開。 1977年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。 1980年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。 1981年４月関西地区流通センターとして関西プラント（現 西日本流通センター）を兵庫県三田市に開設。 1985年５月「プラスチック金型用標準部品（現 プラ型用標準部品）」カタログを創刊。 1987年９月台湾台北市に台北支店（日商三住商事）を開設。 1988年２月米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.（現 連結子会社）」を設立。 1988年９月「自動機用標準部品（現 FA用メカニカル標準部品）」カタログを創刊。 1989年５月株式会社ミスミに商号変更。 台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.（現 連結子会社）」を設立し、台北支店の業務を継承。 1991年４月「研究開発用電子部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。 1991年８月関西プラント（現 西日本流通センター）新社屋完成。 1993年７月「金型加工用工具（現 Tool－DIRECT）」カタログを創刊。 1994年１月東京証券取引所市場第二部に上場。 1994年４月シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.（現 連結子会社）」を設立。 1994年７月「FA用加工部品（現 メカニカル加工部品）」カタログを創刊。 1995年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。 1995年８月香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED（現 連結子会社）」を設立。 1997年１月タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。 1998年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 1999年５月ソウル（韓国）に現地法人「MISUMI KOREA CORP.（現 連結子会社）」を設立。 2003年４月ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH（現 連結子会社）」を設立。 2003年６月上海（中国）に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司（現 ミスミ（中国) 精密機械貿易有限公司）（現 連結子会社）」を設立。 2003年10月上海（中国）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。 2004年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。 北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。 2005年４月「駿河精機株式会社（現 株式会社駿河生産プラットフォーム）（現 連結子会社）」を買収。 「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ（現 連結子会社）」を設立。 2005年７月広州（中国）に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。 ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。 2005年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。 2006年１月フランクフルト（ドイツ）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。 2006年８月静岡県に「三島精機株式会社（現 連結子会社）」を設立。 2006年９月韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）」を設立。 2006年10月マレーシアに営業拠点を開設。 韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。 2006年12月ベトナムに営業拠点を開設。 2007年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。 2007年４月熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。 2007年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。 2007年11月深セン（中国）に営業拠点を開設。 2008年３月株式会社ミスミの子会社として、「株式会社ＳＰパーツ」の株式を全額譲受。 2009年３月インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。 年月沿革2010年７月イタリアに営業拠点を開設。 2010年８月寧波（中国）に営業拠点を開設。 2011年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。 マレーシア営業所を現地法人化（MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.）（現 連結子会社）。 2011年２月インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。 2011年４月大邱（韓国）に営業拠点を開設。 2011年５月武漢（中国）、バンガロール（インド）、新竹（台湾）に営業拠点を開設。 2011年６月蘇州、東莞（中国）に営業拠点を開設。 2011年７月上海（中国）に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.）(現 連結子会社）」を設立。 2011年８月北京（中国）に営業拠点を開設。 2011年９月大連（中国）に営業拠点を開設。 2011年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。 インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。 2012年３月青島（中国）に営業拠点を開設。 2012年７月成都（中国）に営業拠点を開設。 2012年11月米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation（現 連結子会社）」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.（現 連結子会社）」を買収。 2013年１月南通（中国）に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。 インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA（現 連結子会社）」を設立。 2013年３月西安（中国）に営業拠点を開設。 2013年５月厦門（中国）に営業拠点を開設。 2013年９月チカラン（インドネシア）に営業拠点・配送センターを開設。 2014年３月南通（中国）に生産拠点として、南通工場を開設。 2014年７月株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。 2015年４月株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ（現 連結子会社）」を子会社化。 2015年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設。 2016年７月ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。 2017年11月メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」を設立。 2019年４月愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。 2019年８月佛山（中国）に現地法人「SURUGA SEIKI （FOSHAN） Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。 2019年10月上海（中国）に現地法人「ミスミ（上海）投資有限公司（現 連結子会社）」を設立。 2019年11月シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.（現 連結子会社）」を設立。 2020年１月神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。 2020年３月上海（中国）に現地法人「MISUMI （Shanghai）Supply Chain Management Co.,Ltd.（現 連結子会社）」を設立。 2020年８月フランスに営業拠点を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移動。 2022年９月株式会社ミスミと株式会社コアコンセプト・テクノロジーの合弁会社である株式会社ＤＴダイナミクス（現 連結子会社）を設立。 2023年１月デジタル機械部品調達サービス「meviy（メビー）」が第９回 ものづくり日本大賞 『内閣総理大臣賞』を受賞。 2023年３月本社を東京都千代田区九段南一丁目６番５号に移転。 2023年５月バンガロール（インド）に営業・流通一体の南部拠点（国内２拠点目）を開設。 2024年12月ネパールに現地法人「Misumi Nepal Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。 2025年６月カスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供する「Fictiv Inc.（現 連結子会社）」およびその子会社７社を買収。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。 ・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社Fictiv Inc. (計37社) 金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。 ・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDayton Progress Corporation (計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。 製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。 ・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品 等 株式会社ミスミミスミ（中国）精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム (計16社) 事業の系統図は次の通りであります。 (注) １は、製品・商品、サービスの流れを表しております。 ２ 本状況は、2026年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) 株式会社ミスミ東京都千代田区850百万円ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0当社グループの販売拠点及び調達拠点役員の兼任 １名(注４、５)駿河精機株式会社静岡県静岡市100百万円ＦＡ事業100.0当社グループの販売拠点役員の兼任 １名 株式会社駿河生産プラットフォーム静岡県静岡市491百万円ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0当社グループの生産拠点役員の兼任 １名 三島精機株式会社静岡県駿東郡80百万円金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２)株式会社ダイセキ兵庫県神戸市10百万円ＦＡ事業100.0(100.0)役員の兼任 １名(注２)株式会社ＤＴダイナミクス東京都千代田区100百万円ＦＡ事業66.0(66.0)役員の兼任 １名(注２)ミスミ(上海)投資有限公司中国上海608,542千RMB持株会社100.0(100.0)役員の兼任 ２名(注２、４)ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司中国上海587,328千RMBＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として中国地区を担当役員の兼任 ２名(注２、４、５)MISUMI (Shanghai) Supply Chain Management Co., Ltd.中国上海14,142千RMBサプライチェーン管理100.0(100.0)役員の兼任 ２名(注２)SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.中国上海25,325千RMBＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.中国南通624,769千RMBＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点役員の兼任 １名(注２、４)SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.中国上海112,992千RMBＦＡ事業金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２、４)SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.中国佛山168,662千RMBＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点役員の兼任 １名(注２、４)Wuhan IEM Precision Technology Co.,Ltd. 中国武漢13,117千RMB金型部品事業63.0(63.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)MISUMI TAIWAN CORP.台湾台北15,000千NT$ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として台湾地区を担当役員の兼任 １名(注２)MISUMI KOREA CORP.韓国ソウル700,000千KRWＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として韓国地区を担当 SURUGA KOREA CO., LTD.韓国京畿道2,502,840千KRWＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２)MISUMI Vietnam CO., LTD.ベトナムバクニン405,237百万VNDＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主としてベトナム地区を担当(注２、４)SAIGON PRECISION CO., LTD.ベトナムホーチミン95,200千US$ＦＡ事業金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２、４)MISUMI (THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン118,805千THBＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてタイ地区を担当(注２)SURUGA (THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン107,000千THB金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２)MISUMI INDIA Pvt. Ltd.インドグルガオン1,878,720千INRＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてインド地区を担当(注２、４)SURUGA India Pvt. Ltd.インドグルガオン360,460千INR金型部品事業100.0(99.7)当社グループの生産拠点(注２) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要MISUMI SOUTH EASTASIA PTE. LTD.シンガポール1,000千S$ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として東南アジア・オセアニア地区を担当(注２)MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール319,300千US$グループファイナンス業務等100.0(99.9) (注２、４)MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアスランゴール2,500千MYRＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてマレーシア地区を担当(注２)PT. MISUMI INDONESIAインドネシアジャカルタ127,552百万IDRＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてインドネシア地区を担当(注２)MISUMI USA, INC.米国イリノイ州4,900千US$ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として北米地区を担当(注２)MISUMI Investment USA Corporation米国デラウェア州100US$持株会社100.0(100.0) (注２)Dayton Lamina Corporation米国オハイオ州1,000US$持株会社100.0(100.0) (注２)Dayton ProgressInternational Corporation米国オハイオ州2,500US$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton ProgressCorporation米国オハイオ州348千US$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)Anchor Lamina America,Inc.米国ミシガン州－金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)P.C.S. Company米国ミシガン州500千US$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)Connell Asia Limited LLC米国デラウェア州1,000千US$持株会社100.0(100.0) (注２)Connell Anchor America,Inc.米国デラウェア州－持株会社100.0(100.0) (注２)Fictiv Inc. 米国カリフォルニア州－ＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress Canada,Ltd.カナダオンタリオ州100CA$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロ172,636千MXNＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として中南米地区を担当(注２)Dayton Progress (Mexico),S.de R.L.de C.V.メキシコケレタロ240,274千MXN金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)MISUMI Europa GmbHドイツフランクフルト6,500千EURＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として欧州地区を担当(注２)Dayton Progress GmbHドイツオーバーウルゼル3,233千EUR金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress SASフランスモー440千EUR金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress Ltd.英国ウォリックシャー200GBP金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress-Perfuradores Ldaポルトガルアルコバサ400千EUR金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)Dayton Progress s.r.o.チェコベナートキ・ナト・イゼロウ200千CZK金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)その他14社 (持分法適用会社)３社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、ミスミ(上海)投資有限公司、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司、SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.、MISUMI Vietnam CO., LTD.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.及びMISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.であります。 ５ 株式会社ミスミ及びミスミ(中国)精密機械貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。 主要な損益情報等株式会社ミスミミスミ(中国)精密機械貿易有限公司① 売上高213,031百万円86,249百万円② 経常利益19,065百万円4,241百万円③ 当期純利益14,170百万円3,143百万円④ 純資産額65,814百万円54,477百万円⑤ 総資産額131,037百万円70,940百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称国内海外合計ＦＡ事業7813,4624,243[62][44][107]金型部品事業2662,2802,546[23][24][47]ＶＯＮＡ事業132173305[11][0][11]全社(共通) (注２、３)2,0332,1774,210[579][65][644]合計3,2128,09211,304[675][134][809] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。 ３ 各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミの従業員(661名)及び在外販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(2,085名)については、全社(共通)に含めて表示しています。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)327[19]41.47.59,138,70710.3 (注) １ 当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。 上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,737名、平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は7.5年、平均年間給与は7,692,115円、平均年間給与の対前事業年度増減率は10.6%となります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。 ３ 提出会社の従業員数は全てセグメント全社(共通)に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 ４ 当事業年度における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ミスミ(2026年３月31日現在)従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,800[562]39.27.57,404,83010.8 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 尚、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社(2026年３月31日現在)当連結会計年度名称労働者に占める女性労働者の割合(％)（注１）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者連結会社36.323.5―――― 株式会社ミスミグループ本社及び 株式会社ミスミ（注３）42.713.9101.763.8（※１、※２）69.5（※１） 59.9（※２） ※１ 当社は人種・国籍・性別等による差別は一切行わず、性差による賃金格差も許容しておりません。 男女の賃金の差異は主に男女間の階層別人員構成比の差異によるものです。 階層別の男女の賃金は以下の通り、大きな差異はありません。 階層 役員・部門長ディレクターリーダーメンバー女性賃金(男性＝100%)137.6%92.5%90.8%83.7%※２ 上記※１に加え、女性労働者に本人希望によるパートタイム・短時間労働者数が多いことが格差の理由です。 株式会社駿河生産プラットフォーム19.12.152.966.4（※３）68.1（※３）93.1※３ 上記※１同様、階層別の男女間の格差は68～159%であり性別に起因する格差はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を出したものであります。 ３ 当社と株式会社ミスミは人事制度上はほぼ一体として運営されており、これらの法律に基づく行動計画においても一体としての目標設定を行っています。 ⑥ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題世界経済および日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、各国の通商政策の変動、地政学的分断の進行等により、成長の減速とインフレ圧力の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。 一方で、ものづくり産業においては、自動化・省力化、デジタル化、サプライチェーンの強靱化に対するニーズが中長期的に高まっています。 当社グループは、このような事業環境のもと、お客様に最適な価値の提供を行うことを軸として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業領域の拡大とFictivとのシナジー創出 当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを活かし、海外展開の推進および成長産業への参入を通じて、事業領域の拡大を図ってまいります。 昨年６月に買収したFictiv社と当社グループの顧客基盤、供給基盤、技術・データ基盤その他の経営資源を有効に活用し、標準品からマスカスタム品・カスタム品までの一貫したサービス提供体制の構築を進めることにより、提供価値の向上を図ってまいります。 ② デジタルモデルシフトの加速当社グループは、見積、受発注、調達、生産および物流の各プロセスにおける効率化を進めることにより、「確実短納期」と「工数削減」の両面から、お客様のものづくりを支えてまいりました。 今後は、ＡＩの活用やＩＴ基盤の高度化を通じて、既存事業の効率化およびサービス水準の向上を進めるとともに、各地域・各市場に適したデジタルモデルの展開を加速してまいります。 これにより、お客様との接点の一層の高度化を図るとともに、設計・購買・生産現場の各局面における利便性向上を通じて、提供価値の更なる向上と競争力の強化に努めてまいります。 ③ 持続的成長を支える経営基盤の強化持続的な成長の実現に向けては、社員一人ひとりの挑戦を起点として、個人と会社、ものづくり産業、社会がともに成長・発展する成長連鎖経営、迅速かつ適切な意思決定を可能とする経営体制、ならびに持続可能なバリューチェーンの構築が重要であると認識しております。 当社グループは、社員にとって「Best Place To Grow」であることを目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりと人材育成を進めるとともに、経営の優先課題に基づき、持続可能な価値創造を支える経営基盤の充実を図ってまいります。 これらに繋がる当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組みについては、次頁以降をご参照ください。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高、営業利益、エクイティスプレッドを経営指標として定めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般についての方針① ガバナンス (a) サステナビリティに関する考え方当社グループは社員の挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向しています。 社員の挑戦により向上した「顧客時間価値」により、顧客が栄え、社会が栄え、さらに社員も栄える成長連鎖を目指しています。 顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により同業界の非効率解消に貢献しています。 ものづくり産業は様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。 社会の持続的発展が産業界の需要を創出し、それは当社グループにとって新たな事業機会の創出にも繋がります。 当社グループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社グループ自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。 （自社のサステナビリティへの取り組み）当社グループはものづくり産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。 グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、確実短納期を実現することで産業界のさまざまなムダや工数を削減する時間価値を提供しています。 この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。 （ものづくり産業の持続的成長を支える取り組み）自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とするなど、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。 当社グループは、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にするなど、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減しています。 また、部品一個からでも確実に納期を遵守する確実短納期をグローバルで実現することにより、不要な在庫を削減し、生産・稼働機会ロスなどを解消しています。 さらにデジタルモデルシフトをはじめとするさまざまな新商品・新サービスを通じて、調達プロセスにおける多大なムダ・工数を大幅に削減することでエネルギー消費量を低減するとともに、紙図面を不要にするなど、資源の有効活用促進にも寄与しています。 当社グループはものづくり産業の「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に貢献し続けています。 （社会の持続的発展への貢献）当社グループは事業展開そのものを通して、ものづくり産業の資源投入量・消費量を削減する付加価値を提供しています。 顧客・サプライヤーのあらゆるムダを根本的に排除することによって、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄経済から循環型経済への移行加速に貢献します。 また、当社グループは社会要請であるESG推進に積極的に適応し、事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。 自社に加え、顧客、サプライヤーが関係する各国の文化や歴史、人権、人材の多様性を尊重するとともに、ステークホルダーの皆さまと連携し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (b) サステナビリティ推進体制当社グループはサステナビリティへの一層の取り組みを強化するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 本委員会は、当社におけるサステナビリティの基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行っています。 サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ委員会は、取締役会の監督下、サステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織であるビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発・ハブと連携して、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する目標設定・進捗状況のモニタリング、評価などを行い、取り組みを継続展開しています。 ② 戦略(a) サステナビリティにおける重要課題当社グループは経営資本を最大化させる「ミスミ・バリューズ」を成長の動力源として位置づけています。 この価値創造プロセスの核となるバリューズを基点に、成長戦略と同期した「時間価値」「プロセスイノベーション」「組織構築」「サプライチェーン強靱化」「ガバナンス」「バリューチェーン強化」の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 事業拡大や経営刷新を通じ、ものづくり産業のバリューチェーン全体を支える姿勢を構造化するとともに、事業を通じたイノベーションと経営基盤の強化を両輪で推進することで、実効的な価値創造、社会の持続的発展への貢献、そして中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ リスク管理当社グループは環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点でリスクと機会を特定しています。 (a) 環境気候変動、資源枯渇、大気汚染などが当社の事業に影響をもたらすことが想定されます。 ものづくり産業および当社の事業戦略実行へ及ぼす影響や、自社サプライチェーンへの影響で確実短納期での供給に脅威が生じるリスクがあります。 一方、自動化需要の高まりや労働生産性改革等効率化の要求が向上することはビジネスの伸長をもたらす機会となります。 (b) 社会商品の品質・安全性に与える技術の進歩、法制の変化の影響、労働人口の減少や人権保護、データセキュリティへの意識向上が当社ビジネスに影響を与えると想定します。 具体的にサプライヤーの取引制限や品揃えの変化、生産コスト増加や人材の採用数未充足、サプライヤー人権保護が事業にとってのリスクになります。 一方、取引のグローバル化、ブロック化による自動化設備部品の多様化や、社会課題解決に向けた商品・サービスへの関心、特定知識等人的資本重要性は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。 (c) ガバナンスコーポレートガバナンス、倫理行動、およびステークホルダーエンゲージメントは、当社企業活動に重要な影響を与えると認識しています。 当社グループは気候変動による災害の激甚化やパンデミックといったリスクに備え、事業継続計画（BCP）の体制を構築しています。 しかし、技術や社会の急速な変化は、当社の戦略実行や監督に制約をもたらす可能性があり、特に情報基盤システムに対する技術的脅威や規制環境の変化は、当社事業における重要なリスクとなります。 同時に、事業継続計画に対する顧客や社会からのニーズの高まりは、当社にとって新たなビジネス機会に繋がると考えています。 当社はこれらのリスクについて、自社に加えて、市場・顧客・調達先といったサプライチェーン全体で想定される影響について発生の可能性の予測と対応策の検討を行っております。 また、一定の条件のもとに財務インパクトが試算可能なものについてはシミュレーションを実施しております。 気候変動による風水害の激甚化・地震などの大規模災害・パンデミックなど当社の商品供給や従業員の安全と健康に甚大な被害が予測されるものについては、非常時の事業継続計画を策定しており、日本法人に加えて、海外現地法人へも災害対策などの文書とプロセスの連絡や体制整備を図っております。 今後、具体的な想定と環境の変化に即して体制の充実と必要な訓練を行ってまいります。 ④ 指標及び目標 当社グループの、各種サステナビリティの取り組みを推進するにあたり各種指標を作成し、目標と実績の確認、アクションの具体化を行っております。 詳細は「 (2)サステナビリティに関する取り組み」を参照ください。 気候変動対応については自社の温室効果ガス排出量の絶対値を計測、集計し、年度での実績を公開しています。 2030年までに2020年比で42％の削減を行い、2050年にカーボンニュートラルという目標を設定しております。 人材の多様性については、グループ全体での従業員の男女比率を実績管理し、2026年３月現在、男女比63.7%:36.3%となっています。 (2) サステナビリティに関する取り組み(a) 気候変動対応当社グループは事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。 2021年９月にTCFD提言への賛同および「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、翌年３月には1.5℃/２℃、および４℃シナリオに基づく気候変動影響の分析（移行・物理リスク、機会の特定とインパクト評価）を実施・開示いたしました。 現在もこのフレームワークを活用し、気候変動が経営に与える影響の継続的なモニタリングと適切な情報開示を進めています。 分類当社グループ影響財務インパクト対応戦略リスク移行政策・法規制炭素税の導入大市場調査配送費用の上昇中調達ソース開拓電力供給規制小調達ソース開拓市場・社会の変化顧客行動の変化中市場調査物理風水害激甚化拠点ダメージ中グローバル最適生産確実短納期遵守機会事業機会増加製品の需要増大対応する製品開発早期復旧貢献増販中IT・生産投資拡大費用低減電力調達コスト減中再生エネルギー化推進 また、2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の温室効果ガス排出量（スコープ１およびスコープ２）を、2020年度対比で42％削減する目標を設定いたしました。 (単位：千t-CO2e)温室効果ガス排出量2022年度2023年度2024年度スコープ１666スコープ２151312スコープ３（注）1,5281,353 ※11,424 合計1,5491,372 ※11,441 （注）スコープ３排出量はカテゴリー１～７およびカテゴリー12を対象に算定※1 過去の開示数値に誤りがあったため修正 この目標を達成するために、当社グループでは以下のような取り組みを実施しております。 ・太陽光発電の導入（ベトナム、中国、インド、ポルトガル、日本、米国の各拠点）・主要生産拠点における省エネ推進・CO2 フリー電気の導入（日本生産拠点、本社、ドイツ販売拠点）・再エネ電力証書の活用（ベトナム、中国、タイ、インドの生産拠点等）・スコープ３ カテゴリー１（購入した製品・サービスに由来するGHG）の低減 (b) 人権の尊重当社グループは人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、ミスミグループ人権方針（以下「人権方針」）を定め、常に国際社会と協調した経営や行動に努めています。 人権方針では、当社グループが重点的に取り組むべき人権課題を特定し、以下のとおり適切な対応を進めています。 ・個人の基本的人権、個性および多様性を尊重し、人種・国籍・性別・宗教・信条・出生・年齢・性的指向・身体的特徴・心身の障害等による差別や嫌がらせを禁止しています。 ・個人としての尊厳を不当に傷つける各種のハラスメント（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・モラルハラスメント等）を禁止しています。 また、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に対しても、従業員を守るための体制を整え、適切に対応しています。 ・バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用・処遇を行っています。 ・安全衛生関連の法令・基準を遵守し、安全で働きやすい職場環境の維持に努めています。 ・社員の心身の健康を重視し、長時間労働を防止しています。 ・結社の自由などの社員の労働者としての権利を尊重しています。 ・一切の児童労働・強制労働を行いません。 当社グループは人権方針を当社グループのすべての役員・社員に適用します。 さらに、サプライヤーの皆さまなどのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持いただくことを期待し、尊重されるよう働きかけています。 加えて、実行のデューデリジェンスとして、当社グループ内だけでなく、ビジネスパートナーを含めて人権リスクを評価・特定し、リスクを防止・軽減する対策を実施しています。 コミュニケーションとしては、当社グループの全社員への教育・周知徹底、ステークホルダーへの適切な情報開示・対話を行っています。 (c) サプライチェーンマネジメント当社グループは「サステナブル調達ガイドライン」を策定し運用することで、サプライチェーン全体における人権尊重、安全衛生の推進、および適切な管理体制の構築を徹底しています。 主要なサプライヤーには本ガイドラインへの合意を促すとともに、定期的な実態調査を実施しています。 さらに、環境活動においては、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や排出量算出の協力、および脱炭素施策の紹介を通じ、サプライヤーとの協調的な取り組みを強化しています。 これらの活動を拡大することで、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動の向上を目指しています。 今後もサプライチェーン全体を視野に入れて、リスク・機会の定量的把握と実質的な対応策の立案・実行を進めてまいります。 (d) 人的資本のさらなる充実に向けて当社グループが志向する成長連鎖経営は、「社員の挑戦」を起点としています。 当社はビジネスモデル（ミスミモデル）をグローバルで進化させ続けることにより成長戦略を実現し、お客さまへの提供価値を高め、企業価値の最大化を図っています。 そのミスミモデルを磨き続けるのは「人」です。 そのため、成長連鎖経営の起点である「社員一人ひとりの挑戦」が、当社の人的資本経営の根幹といえます。 ミスミ・バリューズ：https://www.misumi.co.jp/system/files?file=2025-12/MISUMI%20Value%27s_JP_ver.2.pdf ＜ミスミの人的資本経営：Best Place To Grow＞社員一人ひとりの「次どうする？」という問いかけを始まりとして、「個の成長」を追求するサイクル（図の左側のサイクル）は、社員一人ひとりの能動性を重んじ、社員が挑戦することにより成長し、それを会社が評価し厚く報いていくことで、社員がまた次の成長に向かっていく循環を示しています。 右側のサイクルは、「会社の成長」を追求しており、社員一人ひとりの挑戦がミスミモデル進化を実現し、お客さまへの提供価値が高まり、企業価値の向上につながる循環を示しています。 この2つの循環がつねに両輪で回り続けていくことが、当社グループの社員・組織の成長を実現し、成長連鎖経営の礎となります。 この構図は当社グループの「人的資本経営」の主軸を表したものであり、当社グループが社員にとって「挑戦に溢れ、世界で最も成長できる会社」であること、すなわち社員にとっての「Best Place To Grow」であることを示しています。 図：「ミスミの人的資本経営：Best Place To Grow」 ＜Best Place To Growを加速するための仕掛け＞持続的に個人・組織が挑戦し成長するためには、外部環境の変化に機敏に対応をしていくことに加え、「次どうする？」を起点とした個人・組織の成長サイクルがいつでもどこでも周り続け、社員の挑戦を加速させる仕掛けが不可欠です。 当社グループでは変化に対応する力の強化と合わせ、社員と会社の正しい挑戦と成長の実現に向け、下記の3つの仕掛け・取り組みを実行しています。 ① 個人の挑戦・成長が加速する仕掛け② 会社の挑戦・成長が加速する仕掛け③ 正しく挑戦し成長できる環境を整える考え方・取り組み（Right Ways To Grow） ① 個人の挑戦・成長が加速する仕掛け当社グループでは、以下のグローバル共通の人事コンセプトを重要な考え方としています。 異動・昇格、評価・報酬、人材育成についても同様のコンセプトに基づき設計・実行しています。 ＊グローバル人事コンセプト ・社員の挑戦と成長を喚起する ・すべての社員が挑戦と成長するための機会を提供する ・やった人（挑戦し、成長し、成果を出した人）に厚く報いる ◆ Next Challenge制度（NC制度）社員が自身のキャリアに対して「次どうする？」（挑戦）を自発的に選ぶ仕組みです。 この仕掛けには下記の「次の挑戦（XX Next）」があります。 Do Next：現職を継続しながら、新たなテーマに挑むGo Next：チーム、部門、ハブ、地域などを跨いだ異動を行うUp Next：職位（メンバー→リーダー、リーダー→ディレクターなど）を超える 昇進昇格について自発的に手を上げる仕組み 「飛び級」も可能（リーダー→部門長など）Be Next：同職位内の区分も自ら手を上げ「昇格」する仕組み 中でも当社ユニークな仕組みは「Do Next」と「Go Next」です。 社員は、基本的には自主的なキャリア選択により、異動する・しないを決めることが出来ます。 しかし、「正しい挑戦（Keep Challenging）」の指針に沿って、現在に安住せず、常に「次どうする？」を問い続けてもらうためには、社員が一つの職場に長年「固定化」することは成長の妨げになると考え、DoおよびGo Nextでは、毎年、社員の「現職」を「白紙」にし、現職を続けたい場合も、異動したい場合も、希望する組織に「応募」して自分の職場を決めることを求めます。 組織側も自組織の社員を「次の挑戦」に向けて後押ししつつ、自組織に人材を集められるよう、自組織の魅力を高めることが求められます。 いわば、社内を「労働市場化」して、常に次の挑戦に向けた多様なキャリア選択肢、多様な組織編成が可能になるような仕掛けとなっています。 また、Go Nextは国や職種を跨いだ挑戦が可能になっています。 なお、「社員の次の挑戦」を測る指標として、当社グループでは、社内の流動性をKPIの1つとして設定しています。 日本における流動率（2025年度）当面の目標値（Next Challengeを通じた流動率）（年間の流動率）16％20％ ◆ i-Up社員一人ひとりが挑戦に取り組み成長につなげるサイクルの強化、そしてその取り組みを次のモデル進化につなげることをねらいに2025年度より「i-Up」を実施しています。 「i-Up」は、次世代を担う社員が「時間価値向上を目指した取り組み」を全社に自由に発表し、その内容を評価し報いる取り組みです。 第1回目となった2025年度は、日本と中国を対象に実施、総数129件のテーマが出展されました。 出展した内容は対象地域の全社員がオンラインで見学でき、見学をした社員がそれぞれのテーマに対し評価を実施しました。 上位3位に選ばれたテーマの出展者にはさらなる挑戦と成長を期待し、自己成長のための支援金が支給されています。 今後は対象をグローバル全地域へ拡大し引き続き取り組んでいきます。 ◆ 次世代人材育成「将来の幹部候補」を選定し、近い将来に「経営層」の一員として活躍することを想定し、管掌役員全員で候補者を「よってたかって育てる」という他に例を見ない次世代人材の育成を行っています。 この仕組みは候補者本人には非公開で行われていますが、一人ひとりの成長状況は管掌役員の間で定期的にモニタリングされており、適宜必要な指導・支援を行っています。 ◆ 改善リテラシー講座改善リテラシーを高め生産性向上を推進すると共に、その活動を通じて全社の変化対応力を向上させ、モデル進化に貢献することを目的とし、ミスミオリジナルの講座を24年度から実施しています。 「製造現場」だけでなく「ミスミのあらゆる経営行動の現場」へ展開することで全社の「改善リテラシー向上」と「生産性改善」を推進し、顧客時間価値提供や業務効率化を加速させることによる競争力強化を目指します。 当社グループの評価・報酬制度については「５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に開示しておりますので、ご参照ください。 ② 組織の挑戦・成長を加速するミスミの仕掛けミスミモデル進化を通じて顧客時間価値向上を実現するには、社員個人の挑戦をミスミモデル進化につなげ、お客さまへ提供する価値を向上させ、結果として企業価値を向上させることが必要です。 当社グループは、下記の仕掛けを通じ、常に組織としての取り組み自体の進化を模索し、ミスミモデル進化に向けた組織の挑戦・成長を強化しています。 ◆ M-Up/Q-Upミスミモデル進化への取組みをグローバルに徹底し、また、その進捗や大きな成果を全社として確認、賞賛、共有するため、全社での「M-Up（MISUMI-Model Up）」と主に生産系組織における「Q-Up（Quality-Up）」を毎年実施しています。 M-Upは、各職場における（あるいは組織横断的な）ミスミモデル進化の取組みと成果をまずは各組織単位で「予選」を通じて審査し、予選を通過したテーマはグローバルのミスミを複数のブロックに分けた「ブロック本選」にてコンペティションを行います。 ブロック本選を勝ち抜いたテーマは「グローバル決勝」にて発表し、最優秀賞などを決定します。 Q-Upも「グローバル大会」でのテーマ発表を経て、優秀賞を決定します。 ブロック本選や決勝などで、各地域の様々な取組みをグローバルに共有することで、相互の学びを最大化し、更にミスミモデル進化への加速を図る、当社グループにとって重要な「ミスミモデル進化」の場となっています。 ◆ 経営フォーラム当社グループでは、経営幹部と社員が直接対話を行う場として「経営フォーラム」を年間を通じて開催しています。 経営フォーラムは、組織階層にとらわれないフラットかつオープンなコミュニケーションを特徴としています。 また、形式にとらわれないカジュアルな雰囲気のもと、双方向的な意見交換を通じて、社員の主体的な参画意識を高め、企業価値向上に資する組織風土の醸成に取り組んでいます。 2025年度は、AIをテーマにした経営フォーラムも組織・地域を跨ぎ、5回開催しています。 当社グループの新たな仲間であるFictivの技術や組織文化をグループ全体で共有・相互理解を促進する場や、外部の専門家を招きAIの最新技術や活用事例を学ぶ場を設けるなど、社内の知見に留まらず、社外も含めた様々な観点から学びを深め、デジタルモデルシフトの加速や、AI時代を見据えた新たな顧客価値創出に取り組んでいます。 ③ 正しく挑戦し成長できる環境を整えるミスミ組織開発当社は、社員が正しく挑戦し成長できる会社であるため、Right Ways To Growの考え方を基に各種制度・施策のグローバルな展開や、職場の環境作りに取り組んでいます。 これらを通して、社員が何ら制約を感じることなく、安心して「次の挑戦」に取り組むことができる環境を実現します。 Right Ways To Grow正しい挑戦(Keep Challenging)正しい視点(Think/See right)正しい行動 (Discipline)正しい環境(Fair environment) ◆ 内部統制当社では不正行為の撲滅に向けたグローバルな内部統制システムの強化を行っています。 2024年度に新組織を設置して「正しい行動」（「Discipline」）を維持するための推進体制を整備し、2025年度から新たな体制の下で活動を行っています。 ◆ ハラスメントゼロ当社では2017年に「ミスミグループにおけるあらゆるハラスメントを許容しない」というハラスメントゼロ宣言を採択しています。 グローバル全社員への定期的なコンプライアンス教育実施、企業および社員行動規範の全面刷新とグローバル展開、内部通報体制の整備とグローバルでの周知などを中心に、「ハラスメントゼロ」に向けた取り組みを積極的に推進し、近年のハラスメント件数は減少傾向にあります。 一方、まだ「ハラスメントゼロ」達成には至っていないことを踏まえ、ハラスメントの撲滅に向けた、更なる教育、予防策、対応策を強化してまいります。 同時に、ハラスメントが「隠れる・隠される」ことのないよう、内部通報制度の周知や相談窓口なども常時周知しています。 ◆ D&I当社では国籍や性別、年齢、学歴、新卒／中途等による差別は一切許容しません。 採用、昇格や異動判断に際しても、こういった要素は考慮せずに社員個人の「実践力」や「成果」によって判断しています。 結果、当社の女性管理職比率は、ミスミ日本で14％、グローバルでは24％、と「製造業」で見れば比較的高い数値となっています。 また、ミスミ日本においては、中途採用の比率が84%と、高い多様性を持った組織となっています。 加えて、社員の各々の事情を踏まえつつ、最大限の挑戦ができる勤務環境づくりにも力を入れており、ミスミ日本では育児や介護などの事情を抱える人へフルリモートワークを適用するなど、独自の施策を取り入れています。 多様な人材、多様な考え方がミスミモデル進化を加速させる、というコンセプトの元、当社は今後も多様化を進めます。 特に、各地域の現地採用幹部の増加や女性管理職比率の増加は中でも重要と考え、打ち手の本格化を今後グローバルで図ります。 現在のグローバル女性管理職比率目標値（2031年３月末まで）24％30％ (ご参考)当社グループのサステナビリティへの取り組みの詳細は、当社ホームページにて公開しております。 ・サステナビリティ https://www.misumi.co.jp/esg ＜2025年度に実行した新たな打ち手＞ 当社グループでは従来以上にグローバルでのさらなる事業成長を目指しています。 競争環境が熾烈になり、市場・社会を取り巻く環境に劇的な変化がおこっているグローバル状況下で事業成長を実現するためには、変化に機敏に対応できる個人・組織が必要です。 2025年度は機敏な組織・個人の創出、即ち変化対応力の向上に向け、主に3つの打ち手を実行しました。 ① 変化対応力の強い「個」を創る仕掛け② 変化対応力の強い「組織」を創る仕掛け③ グローバルでBest Place To Grow の実現に向けた取り組み ① 変化対応力の強い個を創る仕掛けBest Place To Growの右側にある個の挑戦と成長のサイクルを早めるためには、硬直化せず社員一人ひとりが変化に機敏に対応することが必要です。 2025年度は個人が変化に対応できる「動き方」となるよう主に2つの取り組みを実行しました。 ◆ Dynamic Leadership Program（DLP：変革対応型リーダー育成）当社グループでは、管理職は、成長連鎖経営の起点である個の挑戦機会を創出し、挑戦の後押しをすることが重要な責務であると考えています。 DLPでは管理職がリーダーとしてあるべき姿勢・所作・技術を習得し、部下の挑戦を促す術を身に着け、強い個を創る土壌の醸成をねらいとしています。 2025年度においてはDLPの第1弾の取り組みとして、部下の挑戦と成長を後押しする1日間のプログラム「リードマネジメント研修」を外部講師により国内の全管理職600名以上を対象に実施しました。 プログラムの冒頭には当社グループ役員から受講者に対し、会社が管理職に期待すること、求める役割についてメッセージを発信し、一人ひとりの内発的動機による挑戦と成長を通じて人を育てる文化の醸成を強化します。 今後はグローバルへの展開やさらなる施策の拡充をしていくことで変化対応型リーダーの育成を加速します。 ◆ Share Timeの導入（相互信頼1on1）全社員を対象に、上司と部下が週に1回以上30分の対話をする「Share Time」を2025年度より内容を見直し実施をしています。 上司と部下がお互いの理解、信頼関係構築のための時間を必ず確保し、仕事の手戻り防止だけでなく、互いの“成長の場”としています。 導入にあたってはShare Timeに必要な基礎的なスキルトレーニングを日本国内の全管理職を対象に実施をしました。 「本音で対話、遠慮・忖度はご法度」をルールとし、上司・部下双方が硬直化せず、機敏に動けるための仕組みとしています。 ② 変化対応力の強い組織を創る仕掛け成長連鎖経営を実現するため、グローバルに変化対応力の強化をねらい、2025年度は主に以下2つの改革を実施しています。 ◆ 新・ビジネスプランシステムへの改革当社グループでは、幹部社員自らが自組織の「成長戦略」（ビジネスプラン）を描き、その実行も自ら担う、という「経営者」としての職責を遂行しています。 従来、ビジネスプランの策定・見直しは、「会社として決められたルール・予め定められた期間・頻度（年1回）」で実行していましたが、起こり得る環境変化のスピードとインパクトにしっかりと対峙していくことをねらい、2025年度より、組織毎に「自律的に判断」し、必要に応じビジネスプランを「適宜」見直し、実行する仕組みへ転換をしています。 これにより各組織が対峙する市場（お客さま、同業他社、市況等）やマクロ環境変化を感知し、自組織内でアクションや戦略そのものの見直し等、自律的かつ速やかに判断、実行することができ、変化に対応する組織能力が強化されています。 ◆ 組織（構造・動態・運営）の改革グローバルでの更なる事業の高成長を目指し、2025年度に新たな組織の考え方・コンセプトを制定し、組織改革を実行しました。 「組織構造」「組織動態（関係性）」「組織運営」の3つの観点から、変化対応力を高め、全社リソースを活用しグローバルに事業成長を加速させる組織への転換を図っています。 マルチハブ組織構造（組織構造の改革） １つ１つの事業を「グローバルで伸ばす」ことを最優先に、従来の地域軸からグローバル事業軸組織へ転換しました。 事業毎にグローバル変化を捉え、必要地域に重点を置き、自律的に組織経営ができる組織構造へと変革をしました。 また、組織を事業・地域・競争基盤・突出戦略の4種のグループとし、各組織がそれぞれの領域について最前線で「感知」・「捕捉」し、全社の力を結集して会社を「変容」することを目指しています。 マルチネットワーク組織動態（組織動態（関係性）の改革） ４種の組織グループは個別最適でなく、有機的に密連携し、グローバルワンミスミの全体最適を志向していきます。 具体的には、組織横断のプロジェクト組成や、専門性や関心でつながる活動・機会（フォーラム・研究会）の開催、社外との出会いの場づくり（講演・メディア活用等）の活性化等の取り組みを実施しています。 組織を超えて個がつながることで変化対応力の強化を図ります。 マルチカスケイド組織運営（組織運営の改革） 各組織階層にて自組織を超えたマネジメントチームを組成し、全社リソース活用と適切なガバナンスを有した自律運営で実効性を高めていきます。 各組織の経営チームが多様性を有し、他組織や社外の知恵を取り込むことで、個組織の変化対応力を高めています。 ③ グローバルでBest Place To Growの実現に向けた取り組み当社グループでは、Best Place To Growをグローバルで加速させるため、各地域の人事責任者・メンバーを含むグローバルHR体制を構築しています。 2025年度には、従来の日本を中心に立案する考え方から脱却し、各地域のHR部門責任者と連携・協議のうえ、黙知化されていたグローバル共通に適用する人事制度・施策の基盤となる人事コンセプトを策定しています。 ＜グローバル人事コンセプト＞ ・社員の挑戦と成長を喚起する ‐自発性が高く、挑戦、成長意欲に溢れ、会社の成長に貢献する人材を採用・登用する ‐全ての社員に、最大限の挑戦による個人の成長と会社の成長を同期させることを期待する ・全ての社員が挑戦と成長するための機会を提供する ‐仕事を通じて大きな成長機会を提供する ‐社内労働市場において、持続的な挑戦と成長のためのオープンな機会を提供する ‐マルチネットワークによって、全員で育成を実行する ・やった人（挑戦し、成長した人、成果を出した人）に厚く報いる ‐個人の挑戦と成長によって会社の成長に貢献することを人事評価の軸とする ‐やった人に市場上位の報酬水準で報いる また、今後の経営においてはグローバルに事業を俯瞰して成長戦略の実現に取り組むという考え方に基づき、各地域の幹部社員においては事業毎にグローバル横断で評価・目標設定を実施しています。 Best Place To Growを正しく、持続的に加速させる仕掛けをグローバルに展開し、個の成長と組織の成長を同期化させ、グローバル全社員一人ひとりにとって「挑戦に溢れ、世界で最も成長できる会社」であり続けていきます。 |
| 戦略 | ② 戦略(a) サステナビリティにおける重要課題当社グループは経営資本を最大化させる「ミスミ・バリューズ」を成長の動力源として位置づけています。 この価値創造プロセスの核となるバリューズを基点に、成長戦略と同期した「時間価値」「プロセスイノベーション」「組織構築」「サプライチェーン強靱化」「ガバナンス」「バリューチェーン強化」の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 事業拡大や経営刷新を通じ、ものづくり産業のバリューチェーン全体を支える姿勢を構造化するとともに、事業を通じたイノベーションと経営基盤の強化を両輪で推進することで、実効的な価値創造、社会の持続的発展への貢献、そして中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループの、各種サステナビリティの取り組みを推進するにあたり各種指標を作成し、目標と実績の確認、アクションの具体化を行っております。 詳細は「 (2)サステナビリティに関する取り組み」を参照ください。 気候変動対応については自社の温室効果ガス排出量の絶対値を計測、集計し、年度での実績を公開しています。 2030年までに2020年比で42％の削減を行い、2050年にカーボンニュートラルという目標を設定しております。 人材の多様性については、グループ全体での従業員の男女比率を実績管理し、2026年３月現在、男女比63.7%:36.3%となっています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （リスクの評価・管理プロセス） 当社グループは、企業活動に影響を及ぼし得るリスクの可視化と対処すべきリスクの優先順位付けを目的として、経営陣によるリスクアセスメントを実施し、影響度および発生可能性の観点から評価しました。 評価結果については取締役会で報告・討議を行い、対応が必要と判断したリスクについては担当部門を定め、具体的な対応策を実行してまいります。 ① サステナビリティ課題について企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組みや、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組みが求められています。 これらの取組みは、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。 当社グループでは、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。 人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、サプライヤーにも理解・支持を頂くよう努めています。 また、サプライチェーンマネジメントの取組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要サプライヤーに合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の推進および管理体制構築状況の実態調査を行っています。 加えて、環境活動の取り組みについては、温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や削減に向けての算出を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上に取り組んでおり、さらにこの活動の拡大を図っております。 しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について当社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としています。 また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するＶＯＮＡ事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。 当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。 当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業展開について当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州の各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。 米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等、政治・経済・安全保障に混乱が生じているほか、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、日本及び海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。 当社グループでは、各地域で政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品や原材料の調達について当社グループは、多くの商品や原材料を国内外のサプライヤーから調達していますが、需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、中東情勢をはじめとする地政学リスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰等により、調達困難な状況や調達価格の上昇が生じる可能性があります。 その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。 当社グループでは、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理について当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取り組みへの要求がグローバルで年々厳格化している状況です。 当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。 しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等の発生による影響について大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合またはパンデミックが発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。 また、災害等発生時には事業継続計画（BCP）に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。 当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。 しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において重大な情報セキュリティ事故または重大なシステム停止は発生しておりません。 しかし、攻撃手口の高度化等により、情報漏洩や業務停止が生じるリスクは引き続き存在します。 このため、社内や委託先を含む教育の継続、海外拠点を含むセキュリティ水準の底上げ、監視・初動対応体制の継続的強化等に取り組んでまいります。 ⑧ 貿易管理および関税について当社グループは、様々な国の間で非常に多品種の商品の輸出入を行っており、各国の輸出入規制の遵守が必要であり、関税の影響を受けることがあります。 当社グループでは、貿易管理・輸出入規制のコンプライアンス体制を構築するとともに、各国の法規制や関税の状況を常に注視しております。 しかし、米中関係等を背景とした安全保障貿易管理の法規制の厳格化や、米国の関税政策とそれに伴う他国の関税政策など、貿易・通商面でグローバルに不安定な状況が続いています。 予想を超える輸出入規制の導入や関税の変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替相場の変動について当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。 しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材について当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。 このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。 また、AIを含むデジタル技術を有する人材の採用・育成や、各国・地域に根差したローカル人材の育成を推進しています。 しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、国内外で人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行、特に新規事業の創発や海外事業の拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ M&A・アライアンスについて当社グループは、非連続的な事業の成長・拡大のため、M&Aやアライアンスのための投資を行うことがあります。 M&Aやアライアンスにおいては、投資先の業績・評価の悪化や想定していたシナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の発生などの可能性があります。 当社グループでは、投資先の選定においてデューデリジェンス等で慎重に評価するとともに、投資後の業績・シナジー効果等のモニタリングを行っております。 しかし、投資後の業績変動を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、アメリカの関税政策やそれに伴う各国への影響、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続しました。 これにより主要顧客産業である自動車関連の稼働も膠着状態が続きました。 一方、中国・アジアを中心に、通信関連や半導体関連向けの需要は堅調に推移しました。 こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。 これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。 これまで当社が築いてきたＩＴ、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めましたが、一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。 この結果、連結売上高は441,383百万円(前年同期比9.8％増)となりました。 利益面につきましては、独自施策による数量増等が、持続的成長に向けた施策に関わる支出および７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響を吸収し、営業利益は47,613百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は49,095百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における連結納税制度の導入に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が減少したため、40,457百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 セグメントの名称売上高営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)ＦＡ事業135,803160,49818.222,51020,283△9.9金型部品事業86,45188,3682.29,5048,694△8.5ＶＯＮＡ事業179,732192,5167.114,46618,63528.8 合計401,987441,3839.846,48047,6132.4 ＦＡ事業は、日本の設備投資需要の低調が継続した一方、中国の通信関連需要の攻略をはじめ、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による需要獲得により海外地域が総じて堅調に推移したことから、売上高は160,498百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は、Ｍ＆Ａ関連費用に加え、Fictiv Inc.の業績を連結対象とした影響もあり、20,283百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 金型部品事業は、中国・アジアの堅調な成長が、需要低迷で弱含むその他地域をカバーし、売上高は88,368百万円（前年同期比2.2％増）、一方、営業利益においては、米州・欧州が自動車低迷の影響を受け、8,694百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。 全地域で総じて堅調に推移し、売上高は192,516百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は18,635百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて24,056百万円減少し、104,202百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、52,190百万円の純収入となりました（前年同期は60,461百万円の純収入）。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が48,498百万円、減価償却費が17,939百万円、売上債権の増加額が11,598百万円、法人税等の支払額が12,733百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、43,203百万円の純支出となりました（前年同期は32,452百万円の純支出）。 この主な内訳は、固定資産の取得による支出が14,288百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が48,483百万円、定期預金の預入による支出が12,324百万円、定期預金の払戻による収入が36,070百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、41,801百万円の純支出となりました（前年同期は31,759百万円の純支出）。 この主な内訳は、自己株式の取得による支出が25,132百万円、配当金の支払額が11,322百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業42,7177.1金型部品事業34,8456.8ＶＯＮＡ事業3595.4合計77,9226.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業54,02329.5金型部品事業27,1581.3ＶＯＮＡ事業106,7455.3合計187,92710.6 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業200,96428.023,696141.8金型部品事業89,4700.72,795△3.4ＶＯＮＡ事業188,5485.97,07423.6合計478,98313.033,56682.2 (注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業160,49818.2金型部品事業88,3682.2ＶＯＮＡ事業192,5167.1合計441,3839.8 (注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態) (資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45,394百万円（＋10.8％）増加し、464,969百万円となりました。 流動資産は22,150百万円（△7.0％）減少し、295,654百万円となりました。 これは主に子会社株式の取得に伴う現金及び預金が46,354百万円（△29.1％）減少した一方で、受取手形及び売掛金が20,130百万円（＋25.7％）増加、商品及び製品が2,985百万円（＋5.2％）増加したことによるものであります。 固定資産は67,545百万円（＋66.4％）増加し、169,314百万円となりました。 このうち有形固定資産は4,115百万円（＋7.8％）増加し、56,638百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が1,468百万円（＋6.8％）増加、使用権資産が1,123百万円（＋17.9％）増加したことによるものであります。 また、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産は57,087百万円（＋171.5％）増加し、90,370百万円となり、投資その他の資産は6,342百万円（＋39.7％）増加し、22,306百万円となりました。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べ14,949百万円（＋22.1％）増加し、82,460百万円となりました。 このうち流動負債は13,304百万円（＋25.6％）増加し、65,180百万円となりましたが、これは主に支払手形及び買掛金が8,663百万円（＋40.9％）増加したことによるものであります。 また、固定負債は1,644百万円（＋10.5％）増加し、17,279百万円となりましたが、これは主に、リース債務が695百万円（＋12.4％）増加、繰延税金負債が665百万円（＋63.8％）増加したことによるものであります。 これらの結果、流動比率は4.5倍となり、継続して高い安定性を維持しております。 (純資産)純資産合計は前連結会計年度末と比べ30,444百万円（＋8.6％）増加し、382,509百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が5,474百万円（＋1.8％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が25,073百万円（＋55.7％）増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.2％から81.7％となりました。 (経営成績) (売上高)当連結会計年度の売上高は、441,383百万円、前年同期比で39,395百万円（＋9.8％）の増収となりました。 これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、235,367百万円、前年同期比で20,370百万円（＋9.5％）増加しました。 売上総利益は、206,015百万円、前年同期比で19,025百万円（＋10.2％）の増益となりました。 販売費及び一般管理費は、158,402百万円、前年同期比で17,892百万円（＋12.7％）増加しました。 売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の35.0％から35.9％となりました。 これらの結果、営業利益は47,613百万円、前年同期比で1,132百万円（＋2.4％）の増益となりました。 営業利益率は前期の11.6％から10.8％となりました。 (営業外損益、特別損益)営業外損益の純額は1,482百万円の収益となりました。 この結果、経常利益は、49,095百万円、前年同期比で806百万円（△1.6％）の減益となり、経常利益率は前期の12.4％から11.1％となりました。 また、特別損益の純額は、597百万円の損失となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は、48,498百万円、前年同期比で1,441百万円（△2.9％）の減益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、40,457百万円、前年同期比で3,908百万円（＋10.7％）の増益となり、売上高純利益率は前期の9.1％から9.2％となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前期の131.95円に対して149.30円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金及びM&A等の成長投資資金であります。 これらの資金につきましては、営業活動により獲得した資金及び手元資金を主な財源としており、当連結会計年度に実施したM&Aに係る取得資金についても自己資金により充当しております。 当社グループでは、地政学リスクや経済危機等の不測の事態においても顧客への供給責任を果たすため、半年分の事業活動資金に相当する約700億円を必要な手元流動性の目安としております。 そのうえで、手元資金及び将来創出されるキャッシュ・フローを活用し、必要に応じてレバレッジも活用しながら、M&Aを含む成長投資を優先的に実施する方針としております。 具体的には、グローバル展開、デジタルモデルシフト、成長産業への参入及びAIを中心とした既存事業基盤の強化等を目的として、今後3年間を目途に最大1,500億円の投資を計画しております。 株主還元につきましては、更なる充実を図るため、配当性向35％を目安とした累進配当を導入することを決定いたしました。 これにより、成長投資を優先しつつも、より安定的な株主還元を実施してまいります。 また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合には、株価水準等を勘案しながら機動的に実施してまいります。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に、設備投資の詳細につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。 ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。 当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。 （a） 棚卸資産の評価棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （b） 繰延税金資産繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （c） 固定資産（のれんを含む）の減損当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。 減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。 従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （d） 退職給付費用及び債務当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。 この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、ものづくり産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで、ものづくり産業・社会の発展に貢献しております。 グローバルで30万社を超える顧客に「確実短納期」と「顧客の工数削減」による「時間価値」を提供しております。 また、顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるよう、各市場に合致したビジネスモデルを常に進化・発展させており、研究開発活動として、それらを支える(1)サービス開発と、 (2)製品・生産技術開発を実施しております。 当連結会計年度の研究開発費総額は5,368百万円であり、主な成果は以下のとおりです。 (1) サービス開発当社グループでは、提供するサービスの利便性向上を図るため、新機能開発・機能拡充に取り組み、顧客の「時間価値」向上に努めております。 当連結会計年度においては、当社グループECサイトを利用する顧客の商品検索時の非効率性を解消するため、先端技術の活用や新たなロジックの開発により、レコメンド・検索機能の強化等を実施しております。 また、日本最大級の製造業マーケットプレイス「meviyマーケットプレイス」の機能拡充、機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」の商品領域の拡大や2D図面への対応等、自動見積もり機能拡充のための取組みも実施しております。 そのほか、AIの最前線である米国で、グループ会社のFictiv Inc.を拠点に生成AIの研究開発組織を設立するとともに、生成AIと計算幾何学を組み合わせた製造コスト最適化支援システム等の研究開発に取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は3,864百万円となりました。 当該研究開発費は各セグメントに共通するものであるため、総額のみを記載しております。 (2) 製品・生産技術開発主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、自動化や「meviy」で提供する製品領域拡大等のため、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組み等を実施しております。 これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,504百万円となりました。 セグメント別では、ＦＡ事業で1,438百万円、金型部品事業で66百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は14,288百万円であります。 その主な内容は、システム関連投資、生産設備投資および物流拠点投資であります。 なお、当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ミスミ本社(東京都千代田区)ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業本社施設・設備その他設備1,064――23,79024,8551,800(562)ミスミＱＣＴセンター(東京都千代田区)他11拠点・営業所等マーケティングセンター設備、その他設備20――323―(―)西日本流通センター(兵庫県三田市、川西市)1,012266123(3,002.10)2601,662―(―)東日本流通センター(神奈川県川崎市)1,307884―8243,015―(―)中日本流通センター(愛知県稲沢市)6991,31434(1,821.00)812,131―(―)ミスミ生産パーク(兵庫県神戸市)ＦＡ事業金型部品事業生産用施設、その他設備773―1,751(61,504.89)12,526―(―)駿河精機株式会社本社(静岡県静岡市)ＦＡ事業その他設備359―79143121(6)株式会社駿河生産プラットフォーム本社工場(静岡県静岡市)ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業生産設備1,6771,3251,641(20,871.65)1,5056,150579(52)阿見工場(茨城県稲敷郡)ＦＡ事業224213375(16,401.69)131943132(8)三島精機株式会社工場(静岡県駿東郡)金型部品事業253556(1,868.21)011821(9)株式会社ダイセキ本社(兵庫県神戸市)ＦＡ事業その他設備220―3256166(10)株式会社ＤＴダイナミクス本社(東京都千代田区)ＦＡ事業その他設備―――――66(10) (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております。 国内子会社の年間賃借料は3,718百万円であります。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミスミ（上海）投資有限公司中国上海持株会社その他設備―0―190191117(5)ミスミ（中国）精密機械貿易有限公司中国上海ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備8,846790―4,19313,830824(―)MISUMI (Shanghai) Supply Chain Management Co., Ltd.中国上海サプライチェーン管理その他設備54―6878168(―)SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co.,Ltd.中国上海ＦＡ事業その他設備―0―12612644(―)SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.中国南通ＦＡ事業生産設備1,3211,840―6023,764537(36)SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.中国上海ＦＡ事業金型部品事業生産設備147770―1851,103239(1)Wuhan IEM Precision Technology Co.,Ltd. 中国武漢金型部品事業生産設備282251―79612259(―)MISUMI TAIWAN CORP.台湾台北ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備―――77577598(―)MISUMI KOREA CORP.韓国ソウルＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備6――846852288(―)SURUGA KOREA CO., LTD.韓国京畿道ＦＡ事業生産設備046――4619(―)MISUMI Vietnam CO., LTD.ベトナムバクニンＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備25――335360175(―)SAIGON PRECISION CO., LTD.ベトナムホーチミンＦＡ事業金型部品事業生産設備1,3472,402―1,6755,4252,353(―)MISUMI(THAILAND)CO., LTD.タイラヨーンＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備700―328399262(1)SURUGA(THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン金型部品事業生産設備1797122(18,260.80)1324961(―)MISUMI INDIA Pvt.Ltd.インドグルガオンＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備3212―319364217(35)SURUGA IndiaPvt.Ltd.インドグルガオン金型部品事業生産設備031―205130(15)MISUMI SOUTH EASTASIA PTE. LTD.シンガポールＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備26――27930659 (2)MISUMI MALAYSIASDN. BHD.マレーシアスランゴールＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備4――172137(―)PT. MISUMIINDONESIAインドネシアジャカルタＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備10――9210397(4)MISUMI USA,INC.米国イリノイ州ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備6591,474―2,3204,454304(17)Dayton ProgressCorporation米国オハイオ州金型部品事業 生産設備3991,223154(93,882.21)5242,302310 (2) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Anchor Lamina America,Inc.米国ミシガン州金型部品事業生産設備2711,43436(11,613.00)6842,427177(4)P.C.S. Company米国ミシガン州金型部品事業生産設備32325711(4,185.28)6371,228113(1)Fictiv Inc.米国カリフォルニア州ＦＡ事業その他設備121191―14,80315,115487 (2)Dayton ProgressCanada, Ltd.カナダオンタリオ州金型部品事業生産設備271―3110518(1)MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備―――11411482(―)Dayton Progress(Mexico), S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロ金型部品事業生産設備146602―114863129(―)MISUMI Europa GmbHドイツフランクフルトＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備1,787104―2,1614,053298(5)Dayton ProgressGmbHドイツオーバーウルゼル金型部品事業その他設備―2―10711043(―)Dayton Progress SASフランスモー金型部品事業その他設備5443―910721(―)Dayton ProgressLtd.英国ウォリックシャー金型部品事業その他設備―27―33111(―)Dayton Progress-Perfuradores Ldaポルトガルアルコバサ金型部品事業生産設備25835041(15,000.00)54704132(1)Dayton Progresss.r.o.チェコベナートキ・ナト・イゼロウ金型部品事業生産設備03―353814(―) (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しております。 在外子会社の年間賃借料は1,110百万円であります。 ３ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定・使用権資産及び無形固定資産の合計であります。 ４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ５ 帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、ＩＴ、生産、物流の事業基盤強化等を目的に、景気予測、業界の動向、受注の見通し、投資効率等を総合的に勘案し計画を策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 66,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,288,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,138,707 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、純投資目的である投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は原則として保有しない方針としております。 ただし、当社グループの企業価値向上につながる業務提携等を行った投資株式等については保有する場合があります。 また、株式の保有効果等については、成長性、収益性等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、取締役会にて総合的に判断することにしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14,136非上場株式以外の株式11,410 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14,104資本業務提携に基づく株式の取得非上場株式以外の株式――― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）パンチ工業㈱3,000,0003,000,0002024年10月７日に資本業務提携契約を締結しました。 １．業務提携の内容 当社グループと同社グループは本提携契約を通じて相乗効果を生み、両社の業績向上に寄与するよう、互いに協力しております。 まずは国内において商品の相互供給等の協業によりシナジーの早期実現を目指しております。 また、今後は成長が期待される海外市場において、両社のネットワークを活用し、共同で市場開拓を進めることで、新たなビジネスチャンスを創出します。 ２．資本提携の内容 同社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資により、同社グループの普通株式3,000,000株を引き受けました。 また、同社は、市場買付の方法により、当社の普通株式を取得しています。 有1,4101,218 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記②aに記載の方法により検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,136,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,410,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,104,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,410,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携に基づく株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | パンチ工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2024年10月７日に資本業務提携契約を締結しました。 １．業務提携の内容 当社グループと同社グループは本提携契約を通じて相乗効果を生み、両社の業績向上に寄与するよう、互いに協力しております。 まずは国内において商品の相互供給等の協業によりシナジーの早期実現を目指しております。 また、今後は成長が期待される海外市場において、両社のネットワークを活用し、共同で市場開拓を進めることで、新たなビジネスチャンスを創出します。 ２．資本提携の内容 同社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資により、同社グループの普通株式3,000,000株を引き受けました。 また、同社は、市場買付の方法により、当社の普通株式を取得しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2026年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ54,69520.65 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号28,72510.84 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米国 ニューヨーク(東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 決済事業部）16,8276.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)米国 ボストン (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)8,2263.11 CEP LUX－ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ルクセンブルク ベルタンジュ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)6,1452.32 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)英国 ロンドン(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)6,0982.30 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)米国 ボストン (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)6,0002.27 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)4,5001.70 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）カナダ オンタリオ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)4,4471.68 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ノルウェー オスロ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3,6621.38 計―139,33052.59 (注) １ 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。２ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。３ 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。４ 当社は自己株式20,288千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ５ 2024年11月22日（報告義務発生日2024年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート33313,4394.72 ６ 2025年２月５日（報告義務発生日2025年１月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号6,1852.17ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １3430.12ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 126410.23ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階5880.21ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,3371.17ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,8661.01ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 123110.11 計―14,2725.01 ７ 2025年５月20日（報告義務発生日2025年５月14日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドカナダ国オンタリオ州トロント１８１ユニバーシティアベニュー1300号11,7064.11 ８ 2025年８月21日（報告義務発生日2025年８月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーアメリカ合衆国、02210マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート28014,0194.92ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階（日本における営業所）5,4361.91ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド英国、SW1E ５JL、ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス4,2591.49ウエリントン・マネージメント・ホンコン・リミテッド香港、セントラル、ファイナンス・ストリート８、トゥー・インターナショナル・ファイナンス・センター17階3,3431.17ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドシンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー１、＃03-01、８マリーナブルバード2950.10 計―27,3549.59 ９ 2025年９月19日（報告義務発生日2025年９月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号10,2423.59アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6,0152.11 計―16,2575.70 10 2025年10月６日（報告義務発生日2025年９月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号6380.22ノムラ インターナショナル ピーエルシー１Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1650.06野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号16,4635.77 計―17,2676.06 11 2026年３月18日（報告義務発生日2026年３月13日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング9,0023.16ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート254,2281.48ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー2702280.08ジェー・ピー・モルガン・プライム・インクアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー2703640.13ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（チャイナ）・カンパニー・リミテッド中華人民共和国 200120 上海 中国（上海）自由貿易試験区 ルージアツイ リング ロード 479号、42＆43階5460.19 計―14,3715.04 |
| 株主数－金融機関 | 37 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 429 |
| 株主数－個人その他 | 5,795 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 6,410 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式6,6390当期間における取得自己株式33,100― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,132,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)285,057,297164,600―285,221,897 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 164,600株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,372,98510,275,739359,90020,288,824 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 2025年7月25日の取締役会決議による自己株式の取得 10,269,100株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 359,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月11日 株式会社 ミスミグループ本社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 原 一 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 田 洋 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価に関する会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に商品及び製品60,171百万円（連結総資産の12.9%）を計上している。 会社は、ミクロン単位のサイズバリエーションを含む非常に多種の商品及び製品を取扱っており、基幹システムにより商品及び製品ごとの入出荷取引の記録及び移動平均単価計算を行っている。 また、基幹システムを利用し商品及び製品ごとに顧客の購買動向から将来の販売需要を予測し、発注数を決定する在庫管理体制を構築している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切下げる方法を採用している。 会社が属する業界は、製造業を中心とする設備投資需要の拡大がグローバルで期待されている一方で、一部地域の市況の変化や地政学リスクの高まり、さらにグローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、将来の市場動向には不確実性が存在している。 会社は、これらの不確実性に対処するため、グローバルサプライチェーンの強化と地域特性に応じた柔軟な供給体制を構築し、地域ごとの市場特性にフィットしたデジタルモデルシフトを含むサービス展開を通じて顧客の範囲の拡大と深耕を同時に進めている。 商品及び製品の評価に関する会計上の見積りは、販売価格及び販売数量の予測に基づくものであり、不確実性を伴い、かつ、将来の市場動向に対する施策の影響を踏まえた経営者の判断が必要となる。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価に関する会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の検証 ・在庫管理プロセスのうち、特に商品及び製品の評価見積りプロセスにおいて会社内で評価ルールの合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、商品及び製品の評価に利用される在庫管理システムのIT全般統制の整備・運用状況について評価を実施するとともに、商品及び製品の評価に利用した基幹システムから生成される企業作成情報の正確性・網羅性を検証した。 ・リスク評価手続 ・将来の販売価格及び販売数量の予測の合理性について、会社が作成した説明資料を閲覧の上、経営環境の変化を踏まえたサプライチェーンマネジメントの方針及び会社の事業戦略について経営者に対する質問を実施し、両者の整合性を検討した。 ・リスク対応手続以下の手続を実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間における在庫の販売見込みに関する経営者の仮定の合理性を検討した。 ・販売在庫取扱い開始年度別売上推移分析を地域別に実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間に売上数量の著しい下落が生じる傾向がないかどうかを評価した。 ・商品及び製品群別の在庫回転期間分析を実施し、回転期間の著しい長期化が生じていないかどうかの評価を実施した。 ・一定の回転期間を超える在庫について、地域別・販売在庫取扱い開始からの経過年数別の金額推移分析を実施し、経営者の仮定と矛盾するトレンド変化が生じていないかどうかを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスミグループ本社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミスミグループ本社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価に関する会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に商品及び製品60,171百万円（連結総資産の12.9%）を計上している。 会社は、ミクロン単位のサイズバリエーションを含む非常に多種の商品及び製品を取扱っており、基幹システムにより商品及び製品ごとの入出荷取引の記録及び移動平均単価計算を行っている。 また、基幹システムを利用し商品及び製品ごとに顧客の購買動向から将来の販売需要を予測し、発注数を決定する在庫管理体制を構築している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切下げる方法を採用している。 会社が属する業界は、製造業を中心とする設備投資需要の拡大がグローバルで期待されている一方で、一部地域の市況の変化や地政学リスクの高まり、さらにグローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、将来の市場動向には不確実性が存在している。 会社は、これらの不確実性に対処するため、グローバルサプライチェーンの強化と地域特性に応じた柔軟な供給体制を構築し、地域ごとの市場特性にフィットしたデジタルモデルシフトを含むサービス展開を通じて顧客の範囲の拡大と深耕を同時に進めている。 商品及び製品の評価に関する会計上の見積りは、販売価格及び販売数量の予測に基づくものであり、不確実性を伴い、かつ、将来の市場動向に対する施策の影響を踏まえた経営者の判断が必要となる。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価に関する会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の検証 ・在庫管理プロセスのうち、特に商品及び製品の評価見積りプロセスにおいて会社内で評価ルールの合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、商品及び製品の評価に利用される在庫管理システムのIT全般統制の整備・運用状況について評価を実施するとともに、商品及び製品の評価に利用した基幹システムから生成される企業作成情報の正確性・網羅性を検証した。 ・リスク評価手続 ・将来の販売価格及び販売数量の予測の合理性について、会社が作成した説明資料を閲覧の上、経営環境の変化を踏まえたサプライチェーンマネジメントの方針及び会社の事業戦略について経営者に対する質問を実施し、両者の整合性を検討した。 ・リスク対応手続以下の手続を実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間における在庫の販売見込みに関する経営者の仮定の合理性を検討した。 ・販売在庫取扱い開始年度別売上推移分析を地域別に実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間に売上数量の著しい下落が生じる傾向がないかどうかを評価した。 ・商品及び製品群別の在庫回転期間分析を実施し、回転期間の著しい長期化が生じていないかどうかの評価を実施した。 ・一定の回転期間を超える在庫について、地域別・販売在庫取扱い開始からの経過年数別の金額推移分析を実施し、経営者の仮定と矛盾するトレンド変化が生じていないかどうかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品及び製品の評価に関する会計上の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に商品及び製品60,171百万円（連結総資産の12.9%）を計上している。 会社は、ミクロン単位のサイズバリエーションを含む非常に多種の商品及び製品を取扱っており、基幹システムにより商品及び製品ごとの入出荷取引の記録及び移動平均単価計算を行っている。 また、基幹システムを利用し商品及び製品ごとに顧客の購買動向から将来の販売需要を予測し、発注数を決定する在庫管理体制を構築している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切下げる方法を採用している。 会社が属する業界は、製造業を中心とする設備投資需要の拡大がグローバルで期待されている一方で、一部地域の市況の変化や地政学リスクの高まり、さらにグローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、将来の市場動向には不確実性が存在している。 会社は、これらの不確実性に対処するため、グローバルサプライチェーンの強化と地域特性に応じた柔軟な供給体制を構築し、地域ごとの市場特性にフィットしたデジタルモデルシフトを含むサービス展開を通じて顧客の範囲の拡大と深耕を同時に進めている。 商品及び製品の評価に関する会計上の見積りは、販売価格及び販売数量の予測に基づくものであり、不確実性を伴い、かつ、将来の市場動向に対する施策の影響を踏まえた経営者の判断が必要となる。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品及び製品の評価に関する会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の検証 ・在庫管理プロセスのうち、特に商品及び製品の評価見積りプロセスにおいて会社内で評価ルールの合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、商品及び製品の評価に利用される在庫管理システムのIT全般統制の整備・運用状況について評価を実施するとともに、商品及び製品の評価に利用した基幹システムから生成される企業作成情報の正確性・網羅性を検証した。 ・リスク評価手続 ・将来の販売価格及び販売数量の予測の合理性について、会社が作成した説明資料を閲覧の上、経営環境の変化を踏まえたサプライチェーンマネジメントの方針及び会社の事業戦略について経営者に対する質問を実施し、両者の整合性を検討した。 ・リスク対応手続以下の手続を実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間における在庫の販売見込みに関する経営者の仮定の合理性を検討した。 ・販売在庫取扱い開始年度別売上推移分析を地域別に実施し、販売在庫取扱い開始から一定の期間に売上数量の著しい下落が生じる傾向がないかどうかを評価した。 ・商品及び製品群別の在庫回転期間分析を実施し、回転期間の著しい長期化が生じていないかどうかの評価を実施した。 ・一定の回転期間を超える在庫について、地域別・販売在庫取扱い開始からの経過年数別の金額推移分析を実施し、経営者の仮定と矛盾するトレンド変化が生じていないかどうかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月11日 株式会社 ミスミグループ本社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 原 一 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 田 洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価に関する会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式32,320百万円（総資産の18.3%）を計上している。 注記事項（重要な会計方針）1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載の通り、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は、関係会社の純資産持分額をもって減損判定の基礎となる実質価額としている。 関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度も状況に重要な変化はないため、関係会社株式の実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、内部統制の有効性を検討するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する会社見解について、会社が作成した説明資料を閲覧の上、経営者に対する質問を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の簿価純資産額が含まれる財務情報について、実施した財務情報の監査手続及び特定項目の監査手続並びにグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・当該各関係会社株式の実質価額と帳簿残高を比較検討することにより、実質価額が著しく低下していないかどうかを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価に関する会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式32,320百万円（総資産の18.3%）を計上している。 注記事項（重要な会計方針）1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載の通り、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は、関係会社の純資産持分額をもって減損判定の基礎となる実質価額としている。 関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度も状況に重要な変化はないため、関係会社株式の実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、内部統制の有効性を検討するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する会社見解について、会社が作成した説明資料を閲覧の上、経営者に対する質問を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の簿価純資産額が含まれる財務情報について、実施した財務情報の監査手続及び特定項目の監査手続並びにグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・当該各関係会社株式の実質価額と帳簿残高を比較検討することにより、実質価額が著しく低下していないかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価に関する会計上の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 60,171,000,000 |
| 仕掛品 | 3,094,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,172,000,000 |
| 未収入金 | 2,688,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,576,000,000 |