財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙Def consulting, inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　下村　優太
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目23番１号　虎ノ門ヒルズ森タワー21階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5786-3800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1987年８月株式会社荏原製作所、凸版印刷株式会社他の出資により、横浜市中区に株式会社ぱどを設立。
1992年６月MBO(マネジメント・バイ・アウト)により株式会社荏原製作所から独立。
1996年６月わかさや美術印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。
2000年３月わかさや情報印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)より株式を買取り、株式会社ぱどデザイン工場を完全子会社化。
2001年３月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所グロース市場)に上場。
2003年６月株式会社廣済堂及び株式会社ウイル・コーポレーション(現 株式会社ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として株式会社仙台ぱどを設立。
2006年10月株式会社エルネット(現 株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。
2006年11月株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。
2007年４月福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。
2009年２月連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。
2009年３月子会社として株式会社ぱどシップを設立。
2009年12月タイヘイコンピュータ株式会社(現 株式会社トリニティ)と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。
2010年12月クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。
2012年３月連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。
2015年３月親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。
2016年２月連結子会社である株式会社ぱどポイントを解散。
2018年11月株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。
2020年５月連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。
2020年６月完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。
2020年７月連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。
2020年８月連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。
連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。
2020年10月商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。
2020年11月新たな事業としてテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を創業。
2021年５月株式取得により株式会社P&Pを子会社化。
2022年３月完全子会社である株式会社P&Pを吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(グロース)からグロース市場へ移行。
2022年６月メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社Success Holders分割準備会社を設立。
当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。
2022年10月新たな事業としてコンサルティング事業を創業。
2024年８月商号を株式会社Success Holdersから株式会社Def consultingへ変更。
2024年８月本店を東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階に移転。
2025年９月新たな事業としてデジタル資産トレジャリー事業を創業。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。
事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。
これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。
各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
(1) コンサルティング事業全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。
併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。

(2) デジタル資産トレジャリー事業イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。
具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。
これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。
(コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)195
(2)28.21.74,082△15.6 セグメント名称従業員数(名)コンサルティング事業182(0)デジタル資産トレジャリー事業0(0)全社(共通)13
(2)合計195
(2)
(注)１. 従業員数は、就業人員数であります。

(注)２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(注)３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)４. デジタル資産トレジャリー事業の業務については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

(注)５. 全社(共通)は、企業情報部及び管理部の従業員であります。

(注)６. 前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0----
(注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)２. 当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、その実現に向けた行動指針として「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを定めております。
これらの理念のもと、当社は「コンサルティング事業」と「デジタル資産トレジャリー事業」の２つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。
コンサルティング事業においては、ITエンジニアリング領域を中心に、人材の採用・育成から現場支援までを一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」として社会課題の解決を図っております。
一方、デジタル資産トレジャリー事業においては、国内上場企業における先駆者として、イーサリアム(ETH)を中心とした次世代インフラ資源を戦略的に保有・運用しております。
これら「実業による安定的な収益基盤」と「デジタル資産による爆発的な成長ポテンシャル」を高度に融合させることで、中長期的な株主価値の最大化と持続的な企業成長を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、各事業において以下の数値を重要な経営指標(KPI)として位置づけ、取締役会等において定期的なモニタリングを行っております。
コンサルティング事業においては、事業計画の達成及び収益基盤の拡大を牽引する重要指標として、「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」並びに、提供サービスの付加価値向上を示す「平均単価」を設定しております。
また、デジタル資産トレジャリー事業においては、次世代インフラ資源の確保と将来の運用収益の最大化に向け、「イーサリアム(ETH)の保有数量」及び「ステーキング運用等による利回り（インカムゲイン）」を重要な指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のポジショニングにより、他社に模倣困難な競争優位性を構築してまいります。
コンサルティング事業においては、ポテンシャル層をプロフェッショナルへ変貌させる独自の集中研修プログラムを強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させます。
これに加え、M&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に実行することで、事業規模の飛躍的な拡大を目指します。
デジタル資産トレジャリー事業においては、世界的なWeb3領域の拡大に伴い希少性が高まるイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有します。
運用によるステーキング報酬獲得に加え、将来的には分散型金融(DeFi)プロトコルの活用等、安全性を最優先とした運用体制の拡充を検討し、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長のドライバーへと進化させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社は、コンサルティング事業の持続的な成長には、高度な専門性を有するITコンサルタント及びITエンジニアの確保が最優先課題であると認識しております。
採用市場における競争が激化する中、人材紹介エージェントとの連携強化や自社採用チャネルの拡充、さらには福利厚生の充実や教育体制の整備を推進してまいります。
これにより、個々のスキルアップと長期安定雇用を両立させ、付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。
② プロジェクト管理の徹底と稼働率の安定化クライアントニーズの高度化・複雑化に伴い、プロジェクトの適切な進捗管理と採算性確保の重要性が高まっております。
全社共通の基準に基づくリスクチェックの徹底や、プロジェクトマネージャーによるモニタリングを強化し、不測の作業工数増加を抑制します。
同時に、営業活動とリソース配分の最適化を図ることで、高い稼働率を維持し、収益基盤の安定化に努めてまいります。
③ デジタル資産トレジャリー運用の体制構築当社は、新たな収益機会の確保と財務戦略の一環として、暗号資産を対象としたデジタル資産トレジャリー事業を推進しております。
暗号資産市場特有の価格変動リスクやサイバーリスクに対し、厳格な管理体制と高度なセキュリティ対策を講じるとともに、最新の規制動向を注視した適正な運用・会計処理を行うことで、健全な事業運営を図ってまいります。
④ 財務基盤の強化と機動的な資金調達事業拡大に向けた投資を継続する中、黒字転換の早期実現と財務の健全性確保が不可欠であると認識しております。
今後の事業展開や市場環境に応じて、エクイティ・ファイナンスを含めた多様な資金調達手法を機動的に検討・実行することで、中長期的な企業価値向上を支えるための強固な財務基盤を構築してまいります。
⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上優秀な人材の獲得及び新規案件の受注拡大を加速させるため、広報活動の強化による企業ブランドの浸透を図ります。
ステークホルダーに対する積極的な情報発信を通じて、市場における当社の認知度を高め、持続的な成長を支える基盤を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
(1) ガバナンス当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。

(2) 戦略当社は、サステナビリティ課題及び目標の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。
それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。
特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要度の高い課題として認識しております。
人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。
従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。
多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員のさらなる発展へと繋げてまいります。
また、社内環境整備に関しては、従業員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。
多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、従業員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。
(3) リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクの把握、評価及び管理に努めており、重要なリスクとして特定及び評価された場合は、速やかに取締役会に報告し、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。
当社が、認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標当社では、有価証券報告書提出日現在において、人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。
しかしながら、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。
具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
戦略
(2) 戦略当社は、サステナビリティ課題及び目標の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。
それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。
特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要度の高い課題として認識しております。
人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。
従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。
多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員のさらなる発展へと繋げてまいります。
また、社内環境整備に関しては、従業員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。
多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、従業員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、有価証券報告書提出日現在において、人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。
しかしながら、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。
具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。
従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。
多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員のさらなる発展へと繋げてまいります。
また、社内環境整備に関しては、従業員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。
多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、従業員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気変動に関するリスク 当社は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、当社のクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。
同様に当社のクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用及び育成に関するリスク 当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。
今後も、当社が迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの獲得が重要になってまいります。
コンサルティング事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成が計画どおりに進まない場合並びに優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) プロジェクトの管理等に関するリスク当社は、コンサルティング事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行しております。
プロジェクトごとの個別性が高く、クライアントの要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合及び予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスク当社は、デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針を採っておりますが、暗号資産市場は価格変動が極めて大きく、また流動性が低下する可能性もあるため、想定を超える価格下落、あるいは市場から一時的に退出を余儀なくされる事態に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク当社は、暗号資産を巡る国内外の法令、税制、会計基準及び監督態勢は、整備途上であると認識しており、今後、法令改正や監督当局の対応強化、あるいは暗号資産を保有・運用する企業に対する規制導入がなされた場合には、当社のトレジャリー運用方針・保有戦略・取引コスト等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、暗号資産の保有・運用を巡る開示義務や課税強化、登録義務等の新規規制の導入によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク当社が保有・運用する暗号資産については、暗号鍵の保護、ウォレット管理、サイバー攻撃リスク、不正流出リスク、運用管理体制の不備等が重視されるところであり、これらの管理が想定どおり機能しない場合には、暗号資産の毀損・盗難・流出の可能性があり、その損失ならびに信用毀損により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、監査・会計上の検証困難性等も併せて生じる可能性があります。
(7) イーサリアム(Ethereum)及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスク当社は、トレジャリー運用対象として、暗号資産イーサ(ETH)を主として保有しております。
このイーサ(ETH)は、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型プラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」(※)上で発行・管理されております。
イーサリアム(Ethereum)においては、大規模なネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ネットワーク手数料(ガス代)の急変動、ステーキング報酬及び新規発行量の変更等の様々な技術的・制度的要因により、市場環境が大きく変動する可能性があります。
これらの要因により、当社が保有するイーサ(ETH)の価格や流動性が想定を超えて変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※イーサリアム(Ethereum)：世界的に利用されるブロックチェーンネットワークの一つであり、その上で流通する暗号資産を「イーサ(ETH)」といいます。
(8) 財務基盤に関するリスク当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年９月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク当社は、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。
これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、当社普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) M&A又は資本提携等に関するリスク当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。
)の手法を活用した事業成長を推進しております。
M&A等を実施する場合には事前の精査等を行っておりますが、実施に際しては一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク当社の事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。
当社はデータへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制に関するリスクコンサルティング事業は、労働者派遣法及びその他関係法令の規制を受けております。
当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めておりますが、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、事業における人材需要の縮小等を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績① 日本経済の状況について当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準で推移する中、堅調な設備投資や、昨年に続く春季労使交渉(春闘)での賃上げの動き等を背景に、雇用・所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調が続きました。
一方で、物価上昇による消費者心理への影響や、海外経済における金融政策の動向、並びに地政学的リスクの長期化等、引き続き注視すべき下振れリスクも存在しております。
このような環境下、政府や日本銀行は「賃金と物価の好循環」の定着に向けた舵取りを進めており、「貯蓄から投資へ」というマクロ的な資金シフトは、NISAの普及等を通じて着実に国民生活に浸透しつつあります。
さらに、Web3を含むデジタル経済圏の社会実装に向けた法整備や環境構築が進む中、暗号資産(仮想通貨)をはじめとするデジタル資産は、国内外の機関投資家による市場参入の本格化を背景に、単なる投機対象から「次世代の金融・経済インフラ」としての地位を確立しつつあります。
こうしたマクロ環境及び社会的潮流の変化は、当社が当事業年度より推進してきたハイブリッド型ビジネスモデルの正当性を力強く裏付けるものであり、翌期以降のさらなる事業機会の拡大に直結するものと認識しております。
② 当社の当事業年度における動きについてこのような経済環境の中、当社は当事業年度を「次世代への飛躍に向けた事業基盤確立の年」と位置づけ、「コンサルティング事業の収益基盤強化」と「デジタル資産トレジャリー事業の立ち上げ及び本格稼働」という２つの重点戦略をスピーディ且つ着実に実行しました。
まず、コンサルティング事業におきましては、ITエンジニアリング領域が年間を通じて事業成長の強力な牽引役となりました。
慢性的なIT人材不足という社会課題に対し、ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラムを組み合わせた「ITエンジニア創出プラットフォーム」を構築しました。
当事業年度におきましても、「採用・育成・常駐支援」のサイクルは歩みを止めることなく高速で回転し続けており、稼働ITエンジニア数の純増に寄与しております。
現場での技術支援が高く評価された結果、顧客との契約継続率は高水準を維持し、安定的なストック型収益基盤として当社の経営を強固に支える状態へと成長しております。
次に、デジタル資産トレジャリー事業におきましては、期中に方針決定した「イーサリアム(ETH)を中心としたトレジャリー戦略」に基づき、調達資金を用いたイーサリアム(ETH)の取得及びステーキング運用等への移行を計画通り完了させました。
当事業年度におきましても、厳格なリスク管理体制の下で安全且つ安定的な運用(インカムゲインの獲得)を継続しております。
これにより、当社は「日本初のイーサリアム(ETH)トレジャリー企業」として、デジタル資産を企業のバランスシート上で最大限に活用する先進的なビジネスモデルを完全に実装しました。
(※)財務戦略におきましても、成長投資と財務規律のバランスを適切にコントロールし、今後の事業拡大に耐えうる強固な財務基盤を維持して期末を迎えております。
以上の結果、当事業年度は、期初から投下してきた先行投資が着実に事業の形となり、自律的な成長サイクル(投資効果の発現フェーズ)へと移行したことを確認できた、極めて実りある１年となりました。
　(※) 2026年3月末時点、国内上場企業の公開情報に基づく当社調べ。
③ 当事業年度における経営成績について当事業年度における売上高は、コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与により、854,116千円(前年同期比 37.8％増)と大幅な増収を達成しました。
損益面につきましては、将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しましたが、大幅な増収効果によりこれらの費用吸収が進んだ結果、営業損失は419,966千円(前年同期 427,214千円)と、前期と比較して損失幅が縮小しました。
一方で、第６回、第７回及び第８回新株予約権の発行、第６回及び第７回新株予約権の行使、並びに第１回無担保普通社債の発行に伴う資金調達費用として、「株式交付費」16,091千円、「新株予約権発行費」15,976千円、「短期社債利息」10,000千円及び「社債発行費」627千円を計上しました。
さらに、当事業年度において開始したデジタル資産トレジャリー事業において、保有するイーサリアム(ETH)の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損として「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した結果、経常損失は2,151,950千円(前年同期 426,516千円)、当期純損失は2,154,249千円(前年同期 427,937千円)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
コンサルティング事業の当事業年度における売上高は、816,771千円、セグメント損失は、143,003千円、デジタル資産トレジャリー事業の売上高は、37,345千円、セグメント利益は、37,345千円であります。
なお、当事業年度より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことにより、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
④ 今後のデジタル資産トレジャリー事業及びコンサルティング事業の成長可能性について当社は、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のハイブリッド型ビジネスモデルにより、他社には模倣困難な競争優位性を構築し、中長期的な株主価値の最大化を目指しております。
この目標を実現するため、以下の３点を成長戦略の重要テーマとして掲げ、事業を推進してまいります。
ⅰ デジタル資産トレジャリー事業の飛躍的展開当事業年度において基盤を確立したイーサリアム(ETH)のトレジャリー戦略は、「デジタル時代の石油」とも呼ぶべき次世代インフラ資源の確保を目的としております。
スマートコントラクトの基軸であるイーサリアム(ETH)は、世界的なWeb3領域の拡大に伴い、その希少性と有用性が今後さらに高まることが確実視されています。
当社は、国内上場企業としての高い信用力を背景に、専門会社との連携を通じて、ステーキング運用を既に開始しております。
今後は、さらなる収益の最大化に向け、分散型金融(DeFi)プロトコルの活用についても、安全性を最優先に調査・検証を進め、段階的に運用体制を拡充していく方針であります。
なお、当事業年度においては暗号資産市場の価格変動に伴い会計上の評価損を計上しましたが、これは簿価の切り下げを意味するものであり、今後の市場価格の回復局面においては、強固な収益貢献(評価益の発生等)をもたらすポテンシャルを有していると認識しております。
この「イールドベアリング・アセット」の規模と運用効率をさらに高め、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長の強力なドライバーとして機能させてまいります。
ⅱ コンサルティング事業の継続的成長と拡大戦略コンサルティング事業、特にその中核をなすITエンジニアリング領域は、当社の安定的なキャッシュ・フローを創出する強固なエンジンとして機能し始めております。
今後も、慢性的なIT人材不足という社会課題に対し、ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラムを組み合わせた「ITエンジニア創出プラットフォーム」をさらに強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させてまいります。
「採用・育成・常駐支援」のサイクルを高速で回転させ続けることで、コンサルタント及びITエンジニアの採用数と高水準な稼働率を維持・向上させ、平均単価の継続的な上昇を背景とした安定的なストック型収益基盤を強固に拡大していく方針であります。
さらに、こうした自律的成長に加え、今後はM&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に検討・実行することで、事業規模の飛躍的な拡大とサービス領域の拡充を目指してまいります。
これにより、収益の安定性と成長スピードを高い次元で両立させ、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
ⅲ 株主価値向上へのコミットメント当事業年度は、将来の飛躍に向けたコンサルティング事業の人材への投資を積極的に実行した一方で、暗号資産評価損という会計上の損失を計上しました。
この評価損はキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であり、また暗号資産特有のボラティリティの範囲内であると認識しております。
当社はイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有する方針に揺るぎはなく、当期の評価損計上が当社の成長戦略の根幹に影響を及ぼすものではありません。
人材への先行投資による「土台作り」と、デジタル資産という「次世代の経営資源」の確保は、当社が次世代のリーディングカンパニーへと飛躍するために不可欠な「戦略的助走」であります。
今後は、構造的な拡大を続けるデジタル資産市場の追い風と、自社の強固な事業基盤が力強く噛み合うことで、収益構造の劇的な変化と圧倒的な利益成長局面への突入を見込んでおります。
当社は、日本経済のフロントランナーとして、投資家の皆様と共に「新たな景色」を見るべく、全社一丸となって飽くなき挑戦を続けてまいります。
生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業816,77131.8デジタル資産トレジャリー事業37,345-
(注)１. 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。
当事業年度より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことにより、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。

(注)２. 金額は、外部顧客に対する売上高を示しており、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)３. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）INTLOOP株式会社62,99010.2118,41713.9
(2) 財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
(単位：千円) 前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)増減額増減率　流動資産313,312847,468+534,155+170.5%　固定資産116,5791,730,126+1,613,547-資産合計429,8912,577,595+2,147,703+499.6%　流動負債101,968145,593+43,625+42.8%　固定負債19,08818,847△241△1.3%負債合計121,057164,441+43,384+35.8%純資産合計308,8342,413,153+2,104,318+681.4%
(注)１. 増減率について、増減率が1,000％以上となる場合は「-」と記載しております。
(資産合計)当事業年度末における資産合計は、2,577,595千円となり、前事業年度末から2,147,703千円増加しました。
主な要因は、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、「現金及び預金」が254,138千円増加したこと、また、暗号資産取引所への証拠金支払いに伴い「預け金」が225,654千円増加したことに加え、イーサリアム(ETH)の取得により「暗号資産」が1,618,693千円増加したこと等によるものであります。
これらは、当社が推進するデジタル資産トレジャリー戦略に基づく資産構成の変化であり、今後の成長戦略を支える財務基盤の拡充を反映しております。
(負債合計)当事業年度末における負債合計は、164,441千円となり、前事業年度末から43,384千円増加しました。
主な要因は、「賞与引当金」が4,467千円減少したものの、「未払消費税等」が29,599千円及び「未払費用」が11,199千円増加したこと等によるものであります。
これらは、期中の事業活動拡大に伴う費用計上の増加を反映したものであり、経営活動の拡張フェーズにおける増加と認識しております。
(純資産合計)当事業年度末における純資産合計は、2,413,153千円となり、前事業年度末から2,104,318千円増加しました。
この増減の主な要因は、以下の積極的な資本政策及び財務戦略の実行によるものであります。
まず、「資本金」及び「資本準備金」につきましては、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、それぞれ2,128,606千円(合計 4,257,213千円)の資金調達を実施し、大幅に財務基盤を強化しました。
その後、将来の資本政策の柔軟性確保及び財務体質の健全化を図るため、2025年12月31日及び2026年３月31日付で「資本金」及び「資本準備金」の額の減少を実施し、同額を「その他資本剰余金」へ振り替えました。
この結果、前事業年度末と比較して「資本金」及び「資本準備金」の残高に増減はありません。
次に、「その他資本剰余金」につきましては、上記の振替等により4,257,213千円増加しましたが、2025年12月31日付で実施した欠損填補により739,480千円を取り崩した結果、最終的に3,517,732千円の増加となりました。
「繰越利益剰余金」につきましては、当期純損失 2,154,249千円を計上しましたが、上記の欠損填補(739,480千円)を行った結果、当事業年度末における減少額は1,414,769千円となりました。
なお、当該当期純損失の主な要因は、暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損であり、これはキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であります。
当社は、保有するイーサリアム(ETH)を次世代の重要な経営資源(イールドベアリング・アセット)と位置づけており、今回の評価損計上は期末時点の市場価格に基づく簿価の切り下げに留まるもので、当社の財務健全性や中長期的な成長戦略を損なうものではありません。
以上の結果、当事業年度末の自己資本は大幅に拡充されました。
特に、機動的な資金調達及び資本政策の結果、１株当たり純資産(BPS)は前事業年度末比で約３倍超の水準にまで向上しております。
これにより、損失を計上しつつも強固な財務安全性を維持するとともに、翌期以降のさらなる成長投資を支える盤石な財政基盤が構築されております。
(3) キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べて254,138千円増加し、437,156千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、654,368千円の減少(前事業年度は441,955千円の減少)となりました。
これは、税引前当期純損失 2,151,386千円の計上、及び暗号資産に係る証拠金のための預け金の差入(225,654千円)等の影響が含まれますが、この損失には資金流出を伴わない会計上の「暗号資産評価損(1,689,863千円)」等が含まれております。
実質的な資金減少の主な要因は、コンサルティング事業の収益基盤拡大に向けて期初から計画的に実行した先行投資(ITエンジニアの採用費、人件費及び集中研修費の増加)、並びにデジタル資産トレジャリー事業推進に伴う資産構成の変化等によるものです。
一方で、未払消費税等の増加(29,599千円の増加要因)及び未払費用の増加(11,199千円の増加要因)等の資金増加要因があったものの、上記の先行投資による支出を補うには至りませんでした。
なお、これらの人材への先行投資は、当事業年度を通じて着実な稼働ITエンジニア数の純増とストック型収益の積み上がりという成果に結びついており、本業における営業キャッシュ・フロー創出能力は翌事業年度に向けて確実に向上しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,308,557千円の減少(前事業年度は31,207千円の減少)となりました。
主な要因は、デジタル資産トレジャリー事業の本格稼働に伴い、当社の新たな成長基盤となるイーサリアム(ETH)の取得支出(3,308,557千円)によるものであります。
当事業年度を通じて市場動向を見極めながら計画的に実行したこの支出は、単なる資金の流出ではなく、将来にわたりステーキング収益等(インカムゲイン)を生み出す「イールドベアリング・アセット」への戦略的な資産の置き換えであり、翌期以降の飛躍的な収益拡大に向けた極めて重要な布石と位置づけております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、4,217,064千円の増加(前事業年度は増減なし)となりました。
これは主に、今後の事業成長を支えるための機動的な資金調達として「新株予約権の行使による株式の発行」により4,237,846千円の資金を調達したことによるものです。
一方で、「新株予約権の発行」による支出15,976千円、「短期社債の純減」に伴う支出10,000千円がありました。
調達した資金は、デジタル資産トレジャリー事業推進のためのイーサリアム(ETH)取得資金等として予定通り投下されており、当事業年度を通じて「機動的な調達から戦略的投資、そして事業資産化へ」という一連の成長サイクルを滞りなく完了させております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者により会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における、主要な設備は次のとおりであります。
2026年３月31日現在　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名) 建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)全社(共通)コンサルティング事業デジタル資産トレジャリー事業本社設備46,4703,78650,256195
(2)
(注)１. 従業員数は、就業人員数であります。

(注)２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(注)３. 全社(共通)は、企業情報部及び管理部の従業員であります。

(注)４. 本社の建物は、賃貸物件であり、年間賃借料は60,325千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況28
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,082,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持及び強化並びに取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況及び保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式50非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ⅰ) 特定投資株式該当事項はありません。
ⅱ) みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
GP上場企業出資D投資事業有限責任組合東京都目黒区自由が丘二丁目16番12号15,752,41021.70
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号6,045,6008.33
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号1,442,6041.99
有限会社日本デザイン研究所東京都品川区北品川四丁目８番33号1,197,3001.65
砂山 僚介静岡県浜松市中央区1,050,0001.45
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 SHP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)903,7121.24
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号796,4001.10
浅野 勉岡山県岡山市北区720,0000.99
大志多 聖愛知県春日井市700,0000.96
下村 優太東京都世田谷区647,8190.89計 29,255,84540.30
(注)１. 前事業年度末において主要株主であった株式会社The capitalは、2026年２月13日に開示しました「株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びに
GP上場企業出資D投資事業有限責任組合による株式会社Def consulting株式（証券コード4833）の買付けに関するお知らせ」のとおり、同日付で当社の主要株主に該当しなくなっております。また、当該異動に伴い、当事業年度末現在では、
GP上場企業出資D投資事業有限責任組合が主要株主となっております。
(注)２. 2025年９月24日付、2025年10月７日付、2025年10月８日付及び2025年10月15日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、主要株主であったEvo Fund(エボ　ファンド)は当事業年度末においては主要株主に該当しないこととなりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人167
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他15,235
株主数－その他の法人42
株主数－計15,496
氏名又は名称、大株主の状況下村 優太
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
　

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)29,302,01543,300,000-72,602,015 (変動事由の概要)新株の発行(新株予約権の行使)第６回新株予約権の権利行使による増加7,300,000株第７回新株予約権の権利行使による増加36,000,000株 ２　自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月15日株式会社Def consulting取　締　役　会　御中監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　田　　憲　　三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　部　　幸　　太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Def consultingの2025年４月１日から2026年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Def consultingの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
暗号資産の実在性及び評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Def consulting（以下「会社」という。
）は、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始している。
【注記事項】
（追加情報）（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）に記載のとおり、期末日において暗号資産であるイーサリアム（以下「ETH」という。
）1,618百万円（総資産に占める割合62%）を、国内暗号資産交換業者に預託して保有している。
会社が保有するETHは活発な市場が存在するため、期末の市場価格に基づき評価し評価差額を当期損益として処理する必要があり、当期において評価損1,689百万円（当期純損失に占める割合78%）を営業外費用に計上している。
暗号資産の市場価格は、暗号資産に係る市場環境や金融市場の動向の影響を受けるためボラティリティが高く、会社の財政状態及び経営成績に与える金額的重要性が高い。
以上から、当該暗号資産（ETH）の実在性及び評価の妥当性は、当事業年度の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、暗号資産の実在性及び評価の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・暗号資産の取得・売却・保管・評価に係る業務プロセスについて内部統制の整備・運用状況を評価した。
（２）実在性の検証・重要な入出庫について、取引所の取引履歴、銀行口座の入出金記録を閲覧し、取引の実在性及び正確な期間帰属を検証した。
・暗号資産交換業者への確認手続により、期末残高証明を入手し、期末保有数量を会社の帳簿残高と照合した。
（３）評価の妥当性の検証・暗号資産交換業者への確認手続により、期末残高証明を入手し、期末時の時価評価単価を会社の評価レートと照合した。
・期末保有数量に評価レートを乗じた期末計上額、並びに取得価額との差額として認識される評価損益について再計算を実施し、関連する仕訳・表示・注記の妥当性を検討した。
有形固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Def consulting（以下「会社」という。
）は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の評価）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において有形固定資産50百万円を計上している。
当該固定資産は、主として本社事務所等で使用される設備等から構成されている。
会社は、継続的に収支を把握している事業セグメントを資産グループの単位とするとともに、特定の事業の用に供されていない資産を共用資産として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
当事業年度において、会社が保有する資産は共用資産であり、全社における営業損益が継続的にマイナスであることから、共用資産に減損の兆候を識別した。
これに伴い、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されている。
この事業計画は、コンサルティング事業における「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率・平均単価」並びに、デジタル資産トレジャリー事業における「暗号資産の運用利回り及び市場価格の変動」といった、主要な仮定に基づいて、策定されている。
これらの仮定は、経営者による主観的判断の影響を大きく受けるとともに、コンサルティング市場の需給状況や、暗号資産市場のボラティリティといった外部要因に左右されることから、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、監査においても職業的専門家としての判断を要するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・固定資産の減損に係る業務プロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に使用される事業計画の策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・固定資産の減損損失の認識が不要と判断した根拠について、経営者に質問し、その基礎となる資料を閲覧した。
・過年度に策定された事業計画と実績との比較を行い、計画と実績が乖離した要因を分析することで、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定について、経営者に質問するとともに、利用可能な内部及び外部の情報と照合し、仮定の合理性を評価した。
・主要な仮定に関する見積りの不確実性を考慮し、感応度分析を実施し、仮定の変動が減損損失の認識要否の結果に与える影響を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Def consultingの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Def consultingが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
暗号資産の実在性及び評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Def consulting（以下「会社」という。
）は、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始している。
【注記事項】
（追加情報）（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）に記載のとおり、期末日において暗号資産であるイーサリアム（以下「ETH」という。
）1,618百万円（総資産に占める割合62%）を、国内暗号資産交換業者に預託して保有している。
会社が保有するETHは活発な市場が存在するため、期末の市場価格に基づき評価し評価差額を当期損益として処理する必要があり、当期において評価損1,689百万円（当期純損失に占める割合78%）を営業外費用に計上している。
暗号資産の市場価格は、暗号資産に係る市場環境や金融市場の動向の影響を受けるためボラティリティが高く、会社の財政状態及び経営成績に与える金額的重要性が高い。
以上から、当該暗号資産（ETH）の実在性及び評価の妥当性は、当事業年度の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、暗号資産の実在性及び評価の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・暗号資産の取得・売却・保管・評価に係る業務プロセスについて内部統制の整備・運用状況を評価した。
（２）実在性の検証・重要な入出庫について、取引所の取引履歴、銀行口座の入出金記録を閲覧し、取引の実在性及び正確な期間帰属を検証した。
・暗号資産交換業者への確認手続により、期末残高証明を入手し、期末保有数量を会社の帳簿残高と照合した。
（３）評価の妥当性の検証・暗号資産交換業者への確認手続により、期末残高証明を入手し、期末時の時価評価単価を会社の評価レートと照合した。
・期末保有数量に評価レートを乗じた期末計上額、並びに取得価額との差額として認識される評価損益について再計算を実施し、関連する仕訳・表示・注記の妥当性を検討した。
有形固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Def consulting（以下「会社」という。
）は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の評価）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において有形固定資産50百万円を計上している。
当該固定資産は、主として本社事務所等で使用される設備等から構成されている。
会社は、継続的に収支を把握している事業セグメントを資産グループの単位とするとともに、特定の事業の用に供されていない資産を共用資産として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
当事業年度において、会社が保有する資産は共用資産であり、全社における営業損益が継続的にマイナスであることから、共用資産に減損の兆候を識別した。
これに伴い、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されている。
この事業計画は、コンサルティング事業における「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率・平均単価」並びに、デジタル資産トレジャリー事業における「暗号資産の運用利回り及び市場価格の変動」といった、主要な仮定に基づいて、策定されている。
これらの仮定は、経営者による主観的判断の影響を大きく受けるとともに、コンサルティング市場の需給状況や、暗号資産市場のボラティリティといった外部要因に左右されることから、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、監査においても職業的専門家としての判断を要するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・固定資産の減損に係る業務プロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に使用される事業計画の策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・固定資産の減損損失の認識が不要と判断した根拠について、経営者に質問し、その基礎となる資料を閲覧した。
・過年度に策定された事業計画と実績との比較を行い、計画と実績が乖離した要因を分析することで、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定について、経営者に質問するとともに、利用可能な内部及び外部の情報と照合し、仮定の合理性を評価した。
・主要な仮定に関する見積りの不確実性を考慮し、感応度分析を実施し、仮定の変動が減損損失の認識要否の結果に与える影響を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有形固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金880,000
その他、流動資産882,000
工具、器具及び備品（純額）3,786,000
有形固定資産50,256,000
投資有価証券0
投資その他の資産1,679,870,000

BS負債、資本

未払金20,255,000
未払法人税等3,349,000
未払費用75,763,000
賞与引当金1,426,000
繰延税金負債606,000
資本剰余金4,460,910,000
利益剰余金-2,154,249,000
株主資本2,406,661,000
負債純資産2,577,595,000

PL

売上原価813,240,000
販売費及び一般管理費460,843,000
営業利益又は営業損失-314,308,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益576,000
営業外費用1,732,560,000
特別利益564,000
法人税、住民税及び事業税3,349,000
法人税等調整額-485,000
法人税等2,863,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,355,000
当期変動額合計2,104,318,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,467,000