財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-15 |
| 英訳名、表紙 | Inabata & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５０）３６８４ ４１１７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。 1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。 1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。 1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。 1938年６月名古屋支店開設。 1939年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 1943年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。 1944年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1970年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 1973年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1974年３月建材本部発足。 1975年10月化学品本部内に食品部を新設。 1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 1978年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。 1983年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 1984年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。 1987年１月タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。 1987年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。 1988年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。 1989年８月台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 1990年２月フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。 1990年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 1991年４月インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 1995年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 1995年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 1996年９月中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 1998年２月フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。 1999年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。 2000年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。 2000年７月イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立。 2002年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。 2003年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2005年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 2006年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2007年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2008年６月インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2009年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。 2010年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。 2012年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。 2012年８月メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 2013年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。 2013年８月ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。 2013年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。 2019年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。 2021年８月オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 2023年４月株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱、MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 2023年６月株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。 2024年６月株式の取得により、ノバセル㈱及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化（現・連結子会社）。 2025年１月当社の子会社である大五通商㈱による㈱佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化（現・連結子会社）。 2026年３月コーポレートメッセージを策定。 東京本社新社屋完成。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社69社、関連会社14社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。 また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA MEXICO, S.A. de C.V.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及び稲畑ファインテック㈱他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びDNI GROUP, LLC他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他から商品を購入しております。 また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。 （合成樹脂事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社PT. INABATA INDONESIA 、INABATA PHILIPPINES,INC.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して販売しております。 その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。 また、東南アジアを中心に、子会社IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。 ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。 無印 連結子会社※ 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アイ・アンド・ピー㈱宮城県大崎市96百万円合成樹脂製品の製造及び販売100.0商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）㈱一光園大阪府堺市70百万円水産物の加工及び販売100.0商品の販売、資金の借入及び貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）稲畑ファインテック㈱大阪市中央区422百万円化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売100.0商品の仕入、販売、資金の貸付役員の兼任 ６名（うち当社従業員 ６名）エヌ・アイ・シー㈱東京都中央区14百万円合成樹脂製品の製造及び販売95.8商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）オルディ㈱大阪市中央区95百万円プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売54.8商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）関西高分子工業㈱奈良県大和郡山市100百万円プラスチックフィルムの製造及び販売70.0商品の仕入、販売、資金の借入及び貸付役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）㈱佐藤園静岡市葵区10百万円お茶・食品の通信販売100.0(100.0)商品の仕入役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）大五通商㈱静岡市葵区45百万円合成樹脂製品・包装機械設備の販売及び水産物の加工販売90.0商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）太洋プラスチックス㈱埼玉県蓮田市100百万円プラスチックフィルムの製造及び販売67.0商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）ノバセル㈱東京都港区102百万円樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業66.7商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）丸石化学品㈱大阪市北区102百万円化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工71.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）丸石テクノ㈱名古屋市千種区20百万円塗料売買、水処理薬品売買、空調設備工事及び機械器具設置工事100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）マルカブ佐藤製茶㈱静岡市葵区10百万円荒茶・仕上茶の製造・卸販売100.0(100.0)役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）APPLE FILM CO.,LTD.タイサムトプラカン56,000千タイバーツプラスチックフィルムの製造、輸出及び販売82.1(37.5)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.ベトナムダナン3,000千米ドルプラスチックフィルムの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名)DNI GROUP, LLC（注）２アメリカカリフォルニア16,075千米ドル食品の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD.（注）２中国広州市114,555千人民元合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.タイアユタヤ30,462千タイバーツ合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売94.9(94.9)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.（注）２メキシコシラオ46,551千米ドル樹脂コンパウンドの製造及び販売100.0(21.3)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.（注）２フィリピンビニャン16,167千米ドル樹脂コンパウンドの製造及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）IKT CONSULTING CO.,LTD.（注）３タイバンコク2,000千タイバーツ機械の販売及び各種サービス49.0(49.0)役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA AMERICACORPORATION （注）２アメリカニューヨーク80,200千米ドル化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）INABATA EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ4,400千ユーロ電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）INABATA FRANCE S.A.S.フランスイッシー・レ・ムリノー6,096千ユーロ化学品の輸出入及び販売100.0(99.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA INDIA PRIVATE LTD.（注）２インドハリヤナ703,096千インドルピー合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.（注）２中国大連市11,407千米ドル合成樹脂原料の着色加工及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA KOREA & CO.,LTD.韓国パンギョ1,200,000千韓国ウォン電子材料他輸出入100.0商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール17,000千マレーシアリンギット化学品・合成樹脂の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA MEXICO, S.A. de C.V.（注）２メキシコケレタロ18,450千米ドル合成樹脂、食品、化学品等の販売100.0(16.3)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA PHILIPPINES,INC.（注）２フィリピンビニャン27,501千米ドルプラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）INABATA SANGYO(H.K.) LTD. （注）２香港九龍511,000千香港ドル電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA SINGAPORE(PTE.) LTD. （注）２シンガポール55,764千米ドル合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA THAI CO.,LTD. （注）２タイバンコク449,400千タイバーツ合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA VIETNAM CO.,LTD.（注）２ベトナムハノイ15,500千米ドル合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.タイバンコク10,000千タイバーツゴム薬品、化学製品、合成樹脂の輸出入販売100.0(100.0)役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）NH INABATA，S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロ300千米ドルホイスト、クレーンの設計、施工及び販売100.0(100.0)役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）NOVACEL (HONG KONG) LTD.香港九龍1,000千香港ドル樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.シンガポール2,490千米ドル樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.タイバンコク20,000千タイバーツ樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）PHARMASYNTHESE S.A.S.フランスエルブーフ4,550千ユーロ精密化学品の製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）PT. IK PRECISIONINDONESIAインドネシアブカシ1,000千米ドル合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）PT. INABATA CREATION INDONESIAインドネシアブカシ900千米ドルグリップ加工事業100.0(0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ６名（うち当社従業員 ６名）PT. INABATA INDONESIA（注）２インドネシアジャカルタ30,000千米ドルIT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売100.0(0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）PT. S-IK INDONESIAインドネシアブカシ4,745千米ドル樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.中国上海市30,196千人民元イソシアネートの希釈及び販売100.0(100.0)役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SHANGHAI INABATATRADING CO.,LTD.（注）２中国上海市229,379千人民元電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SIK COLOR (M) SDN.BHD.マレーシアジョホール31,500千マレーシアリンギット樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SIK (THAILAND) LTD.タイサムトプラカン60,000千タイバーツ樹脂コンパウンドの製造及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SIK VIETNAM CO.,LTD.（注）２ベトナムハイフォン10,982千米ドル樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）TAIWAN INABATASANGYO CO.,LTD.（注）２台湾新竹市465,337千台湾ドル電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）その他１社 （持分法適用関連会社） アルバック成膜㈱埼玉県秩父市100百万円電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売35.0商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）㈱クリーン・アシスト東京都新宿区60百万円合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売31.6役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）その他１社 （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報電子470（5）化学品756（8）生活産業297（112）合成樹脂2,909（463）その他－（－）全社（共通）287（9）合計4,719（597）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才 カ月）平均勤続年数（年 カ月）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）678（22）40.1113.010,0582.2 セグメントの名称従業員数（名）情報電子141（－）化学品72（1）生活産業36（－）合成樹脂142（12）その他－（－）全社（共通）287（9）合計678（22）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。 当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。 2026年３月31日現在の組合加入人員は465人であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従 業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお ります。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１．男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２．男女の賃金の差異（％） （注）１．全従業員 正規雇用の従業員 非正規雇用の従業員プロフェッショナル職スタッフ/チャレンジ職アシスタント職7.3126.761.361.6100.086.2110.763.3（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 当社の育児休業制度においては「子どもが3歳になるまで」取得が可能なことから、2025年度の取得者数には2023年度及び2024年度に配偶者が出産した男性従業員が含まれており、「2025年度に育児休業を取得した男性従業員数（2023年度、2024年度及び2025年度に配偶者が出産した男性従業員が対象）／2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」で算定しています。 そのため、年度によっては取得率が100％を超える場合があります。 なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載している、サステナビリティ中期計画2026の中で目標としている「男性育休取得率100％」については別定義を用いているため、取得率に差異があります。 ３．各指標の算出にあたっては、原則として当社に雇用されている従業員を基準とし、当社グループ内外への出向者を含めて集計しています。 ただし、男性従業員の育児休業取得率については、出向者は出向先会社の制度の適用を受けるため、当該出向者を算定対象外としています。 なお、他社からの受け入れ出向者は、いずれの指標においても算定対象に含めていません。 ４．正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ／チャレンジ職・アシスタント職の４つの職掌の従業員を含んでいます。 プロフェッショナル職及びスタッフ／チャレンジ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ／チャレンジ職としています。 チャレンジ職は転居を伴う異動がなく、役割についてはスタッフ職と同様です。 アシスタント職は主にサポート業務を行う職掌です。 なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の４つの職掌に振り分けて算出しています。 ５．非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いています。 ６．全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでいます。 ７．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 当該差異が生じている主な要因は、男女間における職掌別の人数構成や、いわゆるバンドと称する資格区分ごとの人数構成の違いによるものであり、性別による処遇差によるものではありません。 当社では、同一の職掌・資格区分においては、性別による賃金差はなく、プロフェッショナル職、スタッフ／チャレンジ職、アシスタント職といった各職掌内における男女間の賃金水準においても、大きな差は認められておりません。 一方で、職掌構成比の観点では、スタッフ／チャレンジ職における女性比率が相対的に低く、アシスタント職における女性比率が高いことが、全体の男女賃金差異に影響しています。 アシスタント職は、他の職掌と比較して役割期待や担う業務の内容が異なる職掌区分であり、当社においては大多数が女性（一部男性も在籍）となっています。 これは性別による職掌の限定や処遇の差を意図したものではなく、職掌ごとの役割や働き方の特性に加え、こうした働き方や仕事を選択する社員の意向等の結果によるものです。 当社では、同職掌を多様な働き方の一形態として位置付けています。 これらに対し、当社では、転居を伴う異動のないスタッフ職であるチャレンジ職の設置や、スタッフ／チャレンジ職とアシスタント職との相互の職掌転換を可能とする制度を導入する等、多様なキャリア形成や働き方を支援する取り組みを進めています。 これらの制度の活用が進むことで、構成差に起因する男女の賃金の差異は、今後、縮小していくものと考えています。 併せて、スタッフ職の新卒採用における女性比率の向上や、女性管理職比率の向上にも継続的に取り組んでいます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。 それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。 グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。 この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」連結売上高１兆円以上を早期に実現複合機能の高度化商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る事業ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に海外比率70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2026」 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2024年４月より、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」）」をスタートしております。 「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。 「NC2026」の概要は以下のとおりです。 ■ 中期経営計画「NC2026」の概要 ● 最終年度の目標数値・指標 2027年３月期売上高9,500億円営業利益270億円経常利益260億円親会社株主に帰属する当期純利益190億円ＲＯＥ10％以上ネットＤ／Ｅレシオ0.5倍以下自己資本比率概ね50％前後想定為替レート145.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2024年５月９日公表。 ※2 ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）/自己資本 ● キャピタルアロケーション（資本配分） 「NC2026」期間中の３カ年のキャピタルアロケーション（資本配分）計画については、営業キャッシュフロー等による650億円程度のキャッシュインを想定しており、このうち50～60％程度を投資等に、40～50％程度を株主還元に配分する計画です。 ● 株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針 株主還元については、以下のとおりです。 政策保有株式の縮減方針については、2022年５月に公表した縮減方針にもとづき、着実に実施してまいります。 株主還元の基本方針・配当総額については、DOE（株主資本配当率）４～4.5％を目安とする。 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。 （累進配当）・各年度の総還元性向は50％以上を原則とする。 ※2027年３月期より変更政策保有株式の縮減方針・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。 ※当初の方針である「「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月 末残高に対して50％削減する」については既に達成済み ● 戦略の全体像 「成長戦略」と「経営基盤戦略（財務戦略、サステナビリティ戦略、デジタル戦略）」に分類しており、それぞれの戦略の概要は以下のとおりです。 成長戦略は、長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿った形で展開しております。 成長戦略長期ビジョン戦略連結売上高１兆円以上手段：投資の積極化による収益拡大事業領域：環境関連ビジネス、食品等生活産業ビジネスの拡大複合機能の高度化複合機能（特に製造・物流）強化による差別化・収益性向上事業ポートフォリオ主要セグメント（合成樹脂・情報電子）の深耕主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立海外比率70％以上成長エリア（従来のアジア拠点に加え、特にインド、メキシコなど米州）の深耕未開拓エリア（東欧等）への進出 経営基盤戦略経営基盤戦略財務戦略資本効率の更なる向上と累進配当を始めとする株主還元の重視「資本コストや株価を意識した経営」の実践（PBR１倍を常態的に超える株価水準の早期達成）サステナビリティ戦略全社推進の土台となるサステナビリティマネジメントの整備：マテリアリティに沿った戦略とKPI・目標の設定及びモニタリングデジタル戦略経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化 （4）2027年３月期連結業績予想 2027年３月期の経営環境といたしましては、世界経済は地域によってばらつきはあるものの、基本的には緩やかな回復が続くとみていますが、中東情勢や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向による影響等により、不透明感が高まっています。 とりわけ中東情勢については、ナフサ由来の樹脂や化学品原料を取り扱う当社グループは、大きな影響を受ける可能性があります。 足元では、事業や業績に対して大きな影響は生じておりませんが、今後については、紛争当事国間の交渉状況や、現地石油精製施設等インフラの被害状況、海峡封鎖など輸送に係る状況が非常に流動的であり、顧客の対応によって影響が大きく変化する可能性もあるため、現時点では、合理的な影響度合いや影響額の見積もりは困難です。 事業としては、特に樹脂全般を取り扱う合成樹脂事業、化学品原料を取り扱う化学品事業への影響が大きくなると想定され、また事態が長期化した場合、他の事業にも影響が出る可能性があります。 各事業セグメント・地域で、顧客との情報交換をより緊密に行い、情報の収集に努めるとともに、商社としての調達機能を発揮し、サプライチェーンの維持に貢献できるよう努めてまいります。 2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高890,000百万円、営業利益27,500百万円、経常利益27,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しております。 なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝155.00円を想定しております。 (単位：百万円)連結業績見通し2027年３月期売上高890,000営業利益27,500経常利益27,500親会社株主に帰属する当期純利益21,000 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の結果とは経済情勢、規制動向等の様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置づけ、経営による監督の下、組織的かつ継続的に取り組む体制を構築しています。 ■体制概要機能主体主な役割監督機能取締役会サステナビリティ課題への対応状況の監督執行機能サステナビリティ委員会方針・施策の審議、承認、モニタリング企画・推進・情報収集・分析機能サステナビリティ推進部・関係部門施策の企画立案・実行、情報収集・分析、全社展開 当社グループでは、サステナビリティ課題への全社的な取り組みを推進するため、2021年10月に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 全取締役がサステナビリティ委員会に参加することで、取締役会としての監督機能を同委員会を通じて発揮する体制としています。 ■サステナビリティ委員会の構成・運営状況区分内容委員長代表取締役社長執行役員副委員長サステナビリティ担当 代表取締役専務執行役員委員営業部門を担当する代表取締役専務執行役員・常務執行役員（３名）管理部門を担当する執行役員・室長（６名）オブザーバー社外取締役（７名）非業務執行取締役（２名）開催頻度原則年１回以上（必要に応じて臨時開催） ※当連結会計年度においては年２回開催主な審議事項サステナビリティに関する方針及び重点施策マテリアリティへの対応状況気候変動を含む重要課題の進捗確認・モニタリング 取締役会では、取締役会規程に基づき、気候変動を含むサステナビリティを巡る諸課題への取り組み状況について、最低年１回、担当取締役から報告を受けることとしています。 これに加え、四半期ごとに、業務執行報告書を通じてサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受けています。 また、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、これらのプロセスを通じて取締役会に報告され、取締役会による監督を受けています。 こうした仕組みにより、経営戦略と一体となったサステナビリティ対応の実効性を確保しています。 当社では、サステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置づけていることから、取締役の報酬制度にサステナビリティ関連指標を組み込み、取り組みの実効性向上を図っています。 ■取締役報酬との連動内容報酬区分連動指標業績連動報酬（評価指標の一部※1）複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコア株式給付信託（BBT）の業績係数算定指標※2グループエンゲージメントサーベイ達成率※１ 役職別固定報酬をベースに、税金等調整前当期純利益（投資有価証券売却益を除く。 ）、資本収益性（ROICとROE）、株価及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しています。 ※２ 役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。 業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されます。 連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。 サステナビリティ委員会で決議された事項については、専任組織であるサステナビリティ推進部と、主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局が連携しながら実行・運営しています。 また、サステナビリティ推進部では、各営業本部及び主な管理部門のメンバーから構成されるサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティ関連情報を取りまとめ、委員会に提供することで、実効性のある議論と意思決定を支えています。 ■サステナビリティ推進体制図■サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項年度主な審議・報告事項2021年度サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定、人権方針の制定2022年度国連グローバル・コンパクトの参加、マテリアリティの特定、2050年カーボンニュートラル宣言、TCFD提言に沿った情報開示、外部ESG評価状況、GHG排出量算定（Scope１・２・３）、TCFD（シナリオ分析）進捗、人権デュー・ディリジェンス進捗2023年度TCFD及びTCFDコンソーシアムへの賛同、TCFD提言に基づく情報開示、GHG排出量算定（Scope１・２・３）、人権デュー・ディリジェンス進捗2024年度サステナビリティ中期計画2026策定、カーボンニュートラル移行計画、外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等）、人権方針の改定及び持続可能なサプライチェーン方針の制定、サステナビリティ中期計画2026に対する2023年度実績、再エネ電力証書の購入計画2025年度サステナビリティ中期計画2026に対する2024年度実績、人権デュー・ディリジェンス ベトナム現地調査、外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等）、連結グループGHG排出量の現状、当社及び国内グループ会社の実質再エネ化、GHG排出量の第三者保証取得、海外グループ会社における再エネ電力証書購入、人権リスクが懸念される商材のモニタリング、人権リスク調査の実施計画 (2）戦略① 基本的な考え方 当社グループは、経営理念「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を掲げ、信頼を礎とする人間尊重の経営を続けてきました。 こうした考え方は、「人、そして社会を大切にしたい」という当社グループの価値観の根幹を成すものであり、国際社会が目指す持続可能な社会の実現にも通じるものと考えています。 当社グループは、事業活動を通じた社会的価値の創出と中長期的な企業価値の向上を両立させるべく、環境・社会・ガバナンスに関する課題への対応を経営上の重要な取り組みとして位置付けています。 特に、近年の事業環境や社会要請の変化、国際的なサステナビリティを巡る議論や潮流を踏まえ、体系的かつ戦略的な対応の必要性が高まっていると認識しています。 こうした認識のもと、2021年11月には、人間尊重の経営理念を基本としながら、環境・社会に関する課題や国際的な潮流を踏まえた「サステナビリティ基本方針」及び９つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を策定しました。 当社グループは、これらをサステナビリティに関する取り組みの基本的な考え方及び行動の指針として位置付け、グループ全体での一貫した取り組みを推進しています。 ② マテリアリティ 当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させるため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しています。 マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの経営理念及びサステナビリティ基本方針・行動指針を前提に、事業環境や社会課題の変化、国際的なサステナビリティを巡る動向、ならびにステークホルダーの期待等を踏まえ、長期的な視点から検討を行っています。 具体的には、当社グループの事業活動が社会や環境に与える影響度と、当社グループの中長期的な成長や事業継続に与える重要性の両面から評価を行い、サステナビリティ委員会における審議を経て、経営として優先的に対応すべき課題を整理しています。 特定したマテリアリティについては、環境・社会・ガバナンスの各側面における重要なリスク及び機会として捉え、経営戦略と一体的に対応することが重要であると認識しています。 その対応にあたっては、事業を通じた価値創出や事業基盤の強化につながる観点を重視しています。 この考え方のもと、当社グループは、マテリアリティへの対応を具体化する中期的な取り組みとして「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。 本計画では、各マテリアリティに関連するリスク・機会、目指す姿及び取り組みの方向性を整理するとともに、進捗管理のためのKPI・目標を設定しています。 なお、マテリアリティの特定プロセス及びマテリアリティマップについては、当社ウェブサイトに掲載しています。 （当社ウェブサイト：https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/materiality/） ■当社グループのマテリアリティ持続的な価値創出脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用安全・安心で豊かな生活への貢献レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供事業継続の基盤「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生価値創造を担う人的資本の育成・強化ガバナンス・リスクマネジメントの強化 ③ サステナビリティ中期計画2026 当社グループは、マテリアリティへの対応を実行計画へと具体化し、取り組みの進捗を定期的に管理・改善していくための枠組みとして、「サステナビリティ中期計画2026」を策定しています。 本計画は、当社グループが注力すべきサステナビリティ課題に対し、マテリアリティに関わる長期的な目指す姿（長期的ビジョン）を示した上で、当該ビジョンからバックキャストし、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間として、重点テーマごとのリスク・機会、主な取り組みの方向性ならびにKPI・目標を整理するものです。 当社グループは、サステナビリティ課題を、事業継続上のリスクであると同時に、新たな成長機会にもなり得るものと捉えており、本計画を通じて、重要なリスク・機会を経営管理の中に組み込み、事業戦略と整合した形で対応を進めています。 本計画により、重要課題への対応状況をKPI・目標を通じて可視化し、その進捗を継続的に評価することで、当社グループの中長期的な価値創出に関する説明性の向上を図っています。 本計画は、「稲畑産業グループのサステナビリティ」「マテリアリティの整理と関連セグメント」「マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み」「長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標」の４つの要素で構成されています。 中期計画におけるKPI・目標の進捗については、サステナビリティ委員会において毎年モニタリングを行うとともに、取締役会への報告を通じて経営による監督を受け、必要に応じて施策の見直しや改善につなげています。 本計画の構成やKPI・目標の詳細及び進捗状況については、当社ウェブサイトや統合報告書に掲載していますのでご参照ください。 2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。 なお、本計画に掲げているKPI・目標については、(4）指標及び目標において記載しています。 ④ 気候変動 当社グループは、気候変動が地球規模で経済・社会・環境に重大な影響を及ぼす最も重要な課題の一つであると認識しており、異常気象の頻発・激甚化等を通じて、企業活動や人々の暮らしに具体的な影響を及ぼしていると捉えています。 各国・地域において脱炭素に向けた政策・規制の整備や市場構造の変化が進展する中、企業には、気候変動への対応を短期的な環境対応にとどめることなく、中長期的な経営課題として捉え、戦略的かつ体系的に取り組むことが求められています。 パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２℃より十分低く抑え、更に1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられており、当社グループは、この国際的な目標と整合した方向性のもとで、気候変動への対応を進めています。 当社グループは、気候変動が事業環境及び社会全体に与える影響と、その対応の重要性を認識し、「サステナビリティ基本方針・行動指針」及び「稲畑産業コンプライアンス宣言」において、事業を通じた地球環境の保全への貢献を表明しています。 また、2022年に特定したマテリアリティにおいても、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動を経営の重要課題の一つとして位置づけてきました。 こうした考え方を具体的な行動につなげるため、当社グループは2024年に「サステナビリティ中期計画2026」を策定し、気候変動への対応を含む重点テーマについて、目指す姿や具体的な目標を設定したうえで、計画的に施策を推進しています。 気候変動は、当社グループにとって、物理的リスクや移行リスクといった事業上のリスク要因である一方、脱炭素化の進展に伴う新たな事業機会を生み出す要因でもあります。 当社グループは、自社の事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に資する商材やソリューションの提供を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指しています。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が示した考え方を踏まえ、国内外におけるサステナビリティ開示を巡る動向も踏まえながら、気候変動が自社の事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から把握・分析しています。 その概要は以下のとおりです。 本サマリーは、TCFD提言に基づく検討結果の要点を示したものであり、当社グループの気候変動対応が経営判断や事業戦略にどのように反映されているかを理解いただくことを目的としています。 ■TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー要求項目項目の詳細当社対応ガバナンス気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス体制の開示当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において審議・検討しています。 全取締役がサステナビリティ委員会に参加する体制とすることで、同委員会を通じて取締役会としての監督機能を発揮しています。 取締役会では、取締役会規程に基づき、サステナビリティ課題への取り組み状況について、担当取締役から定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、適切に報告を受け、監督しています。 戦略気候関連のリスク及び機会に係る事業（ビジネス・戦略・財務計画）への影響の開示当社グループでは、1.5℃及び４℃の複数シナリオを用いた分析に基づき、気候変動が事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から評価しています。 ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化による国内外拠点への影響が想定されるものの、現時点では事業継続を大きく揺るがす水準には至らないと認識しています。 一方で、気候変動への適応に資する商材の需要増加が見込まれ、事業レジリエンスは維持されると評価しています。 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや電力価格上昇に伴うコスト増加が想定される一方、低炭素化や環境配慮に資する技術・商材の拡大を通じた中長期的な収益機会を確認しました。 これらを踏まえ、「環境関連ビジネスの拡大」及び「事業を通じた地球環境への貢献」を、脱炭素社会の進展における重要な成長戦略として位置づけています。 リスク管理気候関連のリスクに対する組織の識別・評価・管理プロセスの開示当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理しています。 シナリオ分析等を踏まえ、定性・定量の両面から抽出したリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において重要性評価を行い、必要に応じて取締役会に報告し、監督を受けています。 取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に加え、リスク管理室、財務経営管理室、コンプライアンス委員会等から報告されるその他のリスクを踏まえ、全社的な観点から重要性の高いリスクを統合的に監督しています。 指標と目標気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標と目標の開示当社グループは、パリ協定の1.5℃目標に整合する形で、連結グループのScope１及びScope２を対象とした2050年度カーボンニュートラル達成を長期目標として掲げています。 あわせて、「サステナビリティ中期計画2026」において、GHG排出量（Scope１・２、連結）を2022年度比で2026年度までに25％、2030年度までに42％削減する中間目標を設定し、進捗管理を行っています。 また、2022年３月期からは、サプライチェーン全体の排出量把握に向けてScope３排出量の算定を開始しており、今後は算定対象範囲を段階的に拡大していく方針です。 なお、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の詳細、ならびにシナリオ分析の前提・定量的な影響等については、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月17日開示予定）の「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 ⑤ 人的資本 当社グループは、顧客や仕入先の課題に対して最適な解決策を提供することを競争力の源泉としており、その基盤を支えているのは、社員一人ひとりの知見、経験、行動力といった「人」の力であると考えています。 このため、人的資本を最も重要な経営資本の一つと位置付け、人材の能力発揮を通じた持続的な価値創出を経営の重要課題として捉えています。 当社の人材マネジメントの根底には、創業以来受け継がれてきた「愛」「敬」の精神があります。 相互の尊重を基盤とし、人を大切にするというこの考え方のもと、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる健全な組織運営を行い、多様な個の活躍を通じて企業としての競争力を高めていくことを基本的な姿勢としています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については以下のとおりです。 当社グループは、多様な人材の活躍とその育成を重要な経営課題の一つと位置付けています。 グローバルに事業を展開する中で、多様な価値観や視点を取り入れることが、新たな事業機会の創出や変化への対応力につながるとの認識のもと、人種・国籍・年齢・性別・障がいの有無等を問わず、公平な採用・配置・評価・処遇・登用を行うとともに、多様性を受け入れ、活かす組織風土の醸成に努めています。 また、経営理念や価値観の共有を土台とし、多様な業務経験や成長機会、役割やキャリア段階に応じた人材育成を通じて、国内外で組織や事業を牽引できる人材の育成を進めています。 社内環境整備に関する方針については以下のとおりです。 当社グループは、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を、企業価値の向上を支える重要な基盤と捉えています。 柔軟で多様な働き方の推進や適正な労働時間管理、労働安全衛生・健康経営の推進等を通じて、心身の健康と安全が確保された職場環境の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上を重視しています。 これらは、人材の定着や生産性の向上にとどまらず、組織全体の価値創出力を高める基盤であると考えています。 当社グループは、人的資本に関するこれらの取り組みを、個別の人事施策としてではなく、経営戦略と一体的に推進しています。 中長期的な経営戦略の実行にあたり、必要な人材の確保・育成や多様な人材の活躍を通じて、事業機会の創出と人的リスクの低減を図ることを、人的資本戦略の重要な役割と位置付けています。 この考え方のもと、当社グループでは、現在の人材構成や組織の状況（As is）を起点として、長期ビジョンである「IK Vision 2030」及び中期経営計画「NC2026」で掲げる目指す姿（To be）の実現に向け、戦略的に人事施策を推進しています。 こうした「As is から To be への変革」を人的資本戦略の軸に据え、財務戦略と整合した形で人的資本への投資及び施策の展開を行っています。 2024年5月に策定した「サステナビリティ中期計画2026」においては、この人的資本戦略を具体化する枠組みとして、人的資本を重要なマテリアリティの一つに位置付け、KPI・目標を設定しています。 これらのKPI・目標は、長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けた進捗を非財務の側面から可視化するものとして位置付けられており、その進捗をサステナビリティ委員会でモニタリングするとともに、取締役会の監督の下で管理しています。 ※上図のページ番号は、出典である統合報告書2025におけるページ番号です。 当社グループは、人的資本への継続的な投資と適切な管理を通じて、社員と企業の持続的な成長を両立させ、長期的な企業価値の向上につなげていきます。 なお、人的資本に関する主な指標及び目標は、本項（4）「指標及び目標」に記載しております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、短期的な事象にとどまらず、中長期的に事業及び企業価値へ影響を及ぼし得る重要な経営課題であると認識しています。 このため、従来の事業リスク管理の枠組みに加え、サステナビリティの観点を踏まえたリスク管理を行うことが重要であると考えています。 サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理しており、取締役会がこれを監督する体制としています。 各リスク及び機会の識別・評価にあたっては、事業環境の変化や社会課題、規制動向、ステークホルダーの要請等を踏まえ、定性及び定量の両面から検討を行っています。 特に気候変動リスクについては、TCFD提言の枠組みに基づき、複数の気候シナリオを用いた分析を実施し、物理的リスク及び移行リスクが当社グループの事業や財務に与える影響を整理しています。 これらの分析結果を踏まえ、重要性の高いリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議を行い、中期計画における重点施策やKPI・目標に反映することで、管理の実効性を高めています。 こうしたサステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理の枠組みと整合を図った上で運用しています。 具体的には、リスク管理室や財務経営管理室等が把握・管理する各種リスクとあわせて、サステナビリティ委員会で整理された重要なリスク及び機会を統合的に捉え、経営として対応すべき優先順位を検討しています。 重要なリスクについては、必要に応じて取締役会へ報告を行い、監督を受けるとともに、経営としての意思決定に反映しています。 また、「サステナビリティ中期計画2026」においては、マテリアリティに基づき、サステナビリティに関する主要なリスク及び機会を整理し、これに対応する取り組みとKPI・目標を設定しています。 これらの進捗状況については、サステナビリティ委員会で定期的にモニタリングを行い、取締役会の監督の下で必要な見直しや改善を行っています。 なお、サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループの事業及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している統合的に重要性の高いリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において記載しています。 (4）指標及び目標 当社グループは、マテリアリティへの対応及びサステナビリティに関するリスク及び機会の管理を実効的に進めるため、長期的な方向性を踏まえた指標及び目標を設定しています。 具体的には、2024年度に策定した「サステナビリティ中期計画2026」において、気候変動、人的資本をはじめとする主要なサステナビリティ課題について、経営戦略と整合したKPI・目標を設定し、定量・定性の両面から設定した指標を用いた進捗管理を行っています。 これらの指標・目標は、当社グループの中長期的な価値創出に向けた取り組みを非財務の側面から可視化するものとして位置付けています。 各指標・目標の進捗状況については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することにより、経営による監督の下で管理しています。 現時点において、「サステナビリティ中期計画2026」で掲げた主要な指標・目標については、概ね計画に沿って進捗していると認識しています。 なお、指標・目標を含む「サステナビリティ中期計画2026」の詳細な内容及び進捗状況については、当社ウェブサイト及び統合報告書において開示しています。 また、2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。 ■サステナビリティ中期計画2026：長期的なビジョン ＜長期目標＞ GHG排出量（スコープ１・２）：2030年度までに2022年度比42％削減／2050年度カーボンニュートラル達成 ＜長期的な目指す姿＞・脱炭素社会／循環型社会／豊かな自然資本が実現している社会・地球。 ・人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwell-beingが保たれている社会。 ・ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価 値」として選ばれ、持続的に成長している状態。 ・持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィットした働き方・適 切な役割でイキイキと働き、well-beingが高い状態。 ＜関連するSDGs＞ ■サステナビリティ中期計画2026：マテリアリティに沿った戦略及びKPI・目標持続的な価値創出・ 脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用・ 安全・安心で豊かな生活への貢献・ レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供 戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー事業活動におけるカーボンニュートラルの達成GHG排出量（スコープ１,２）を2022年度比25％削減連結事業を通じた地球環境への貢献環境関連ビジネスの売上高1,000億円※1を達成連結化学物質規制管理の強化による安全・安心な品質の確保国内外における化学物質規制の動向をタイムリーに把握・共有し、管理体制を強化連結サプライチェーンマネジメントの強化による調達・供給機能の強靭化責任ある調達に関する当社姿勢を明確にし、社内外に浸透単体人権に配慮したサプライチェーンの確立選定した事業について人権DDのサイクル※2をモデルケースとして確立単体 ※1 「サステナビリティ中期計画2026」の最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおり。 ・ エネルギー・電力（再生可能エネルギー関連、電池関連等）：約70％・ 資源・環境（持続可能な原材料、リサイクル、水関連等）：約20％・ 素材・化学、農業・食料、交通・物流、環境認証 ：約10％※2 人権DDに関するサイクルとは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」で示されている以下の「デュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手段」のこと。 ① 責任ある企業行動を企業方針及び経営システムに組み込む② 企業の事業、サプライチェーン及びビジネス上の関係における負の影響を特定し、評価する③ 負の影響を停止、防止及び軽減する④ 実施状況及び結果を追跡調査する⑤ 影響にどのように対処したかを伝える⑥ 適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する 事業継続の基盤・ 「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生・ 価値創造を担う人的資本の育成・強化・ ガバナンス・リスクマネジメントの強化 戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上①従業員エンゲージメントサーベイの回答率90％以上、「今の会 社で働いていることに満足している」「会社の理念・ビジョ ン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える」の 肯定的回答率80％以上、全項目の肯定的回答率70％以上※3②人権DDデジタルサーベイの実施バウンダリーをグループまで拡 大連結多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進①女性管理職比率を2028年３月までに8％以上、2030年までに 10％②キャリア採用比率50％程度を維持③男性育休取得率100％※4④障害者法定雇用率を上回る状態の維持⑤海外現地法人におけるナショナルスタッフの幹部登用の積極化①～④ 単体 ⑤連結健康経営の更なる推進①精密検査受診率100％※5②ストレスチェックの総合健康リスク※6を現状維持単体人的資本投資への注力①従業員一人当たりの教育研修費用※7を、毎年、前年度実績を上 回る②海外駐在経験率40％程度を維持単体 ※３ 従業員エンゲージメントサーベイの肯定的回答率とは、従業員による５段階評価（５.とてもそう思う／４.そう思う／３.可もなく不可もなく／２.そう思わない／１.全くそう思わない）のうち、肯定的な回答である５と４の占める割合のこと。 ※４ 当社では育休取得可能期間を「子どもが３歳になるまで」としていることを踏まえ、配偶者が出産した男性従業員のうち全員が、子どもが生まれた年度を含む３カ年度以内に育休を取得した場合を100％とする。 ※５ 精密検査受診率とは、健康診断後の要精密検査受診対象従業員のうち、実際の精密検査受診従業員の割合のこと。 ※６ 総合健康リスクとは、厚生労働省がストレス評価の方法として提供しているもので、ストレスチェックから得られた「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」/「上司からの支援度」「同僚からの支援度」の４尺度を用いて算出される、職場の環境が従業員の健康にどの程度影響を与えるかを総合的に評価する指標。 全国平均の値を100として計算されており、100を超えると職場の健康リスクが高い状態、下回るとリスクが低い状態と考えられるため、数値が低いほど高評価。 当社は現状100を下回る状態。 ※７ 教育研修費用は、稲畑産業単体で実施する集合研修や外部研修、動画研修等にかかる費用。 |
| 戦略 | (2）戦略① 基本的な考え方 当社グループは、経営理念「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を掲げ、信頼を礎とする人間尊重の経営を続けてきました。 こうした考え方は、「人、そして社会を大切にしたい」という当社グループの価値観の根幹を成すものであり、国際社会が目指す持続可能な社会の実現にも通じるものと考えています。 当社グループは、事業活動を通じた社会的価値の創出と中長期的な企業価値の向上を両立させるべく、環境・社会・ガバナンスに関する課題への対応を経営上の重要な取り組みとして位置付けています。 特に、近年の事業環境や社会要請の変化、国際的なサステナビリティを巡る議論や潮流を踏まえ、体系的かつ戦略的な対応の必要性が高まっていると認識しています。 こうした認識のもと、2021年11月には、人間尊重の経営理念を基本としながら、環境・社会に関する課題や国際的な潮流を踏まえた「サステナビリティ基本方針」及び９つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を策定しました。 当社グループは、これらをサステナビリティに関する取り組みの基本的な考え方及び行動の指針として位置付け、グループ全体での一貫した取り組みを推進しています。 ② マテリアリティ 当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させるため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しています。 マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの経営理念及びサステナビリティ基本方針・行動指針を前提に、事業環境や社会課題の変化、国際的なサステナビリティを巡る動向、ならびにステークホルダーの期待等を踏まえ、長期的な視点から検討を行っています。 具体的には、当社グループの事業活動が社会や環境に与える影響度と、当社グループの中長期的な成長や事業継続に与える重要性の両面から評価を行い、サステナビリティ委員会における審議を経て、経営として優先的に対応すべき課題を整理しています。 特定したマテリアリティについては、環境・社会・ガバナンスの各側面における重要なリスク及び機会として捉え、経営戦略と一体的に対応することが重要であると認識しています。 その対応にあたっては、事業を通じた価値創出や事業基盤の強化につながる観点を重視しています。 この考え方のもと、当社グループは、マテリアリティへの対応を具体化する中期的な取り組みとして「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。 本計画では、各マテリアリティに関連するリスク・機会、目指す姿及び取り組みの方向性を整理するとともに、進捗管理のためのKPI・目標を設定しています。 なお、マテリアリティの特定プロセス及びマテリアリティマップについては、当社ウェブサイトに掲載しています。 （当社ウェブサイト：https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/materiality/） ■当社グループのマテリアリティ持続的な価値創出脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用安全・安心で豊かな生活への貢献レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供事業継続の基盤「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生価値創造を担う人的資本の育成・強化ガバナンス・リスクマネジメントの強化 ③ サステナビリティ中期計画2026 当社グループは、マテリアリティへの対応を実行計画へと具体化し、取り組みの進捗を定期的に管理・改善していくための枠組みとして、「サステナビリティ中期計画2026」を策定しています。 本計画は、当社グループが注力すべきサステナビリティ課題に対し、マテリアリティに関わる長期的な目指す姿（長期的ビジョン）を示した上で、当該ビジョンからバックキャストし、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間として、重点テーマごとのリスク・機会、主な取り組みの方向性ならびにKPI・目標を整理するものです。 当社グループは、サステナビリティ課題を、事業継続上のリスクであると同時に、新たな成長機会にもなり得るものと捉えており、本計画を通じて、重要なリスク・機会を経営管理の中に組み込み、事業戦略と整合した形で対応を進めています。 本計画により、重要課題への対応状況をKPI・目標を通じて可視化し、その進捗を継続的に評価することで、当社グループの中長期的な価値創出に関する説明性の向上を図っています。 本計画は、「稲畑産業グループのサステナビリティ」「マテリアリティの整理と関連セグメント」「マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み」「長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標」の４つの要素で構成されています。 中期計画におけるKPI・目標の進捗については、サステナビリティ委員会において毎年モニタリングを行うとともに、取締役会への報告を通じて経営による監督を受け、必要に応じて施策の見直しや改善につなげています。 本計画の構成やKPI・目標の詳細及び進捗状況については、当社ウェブサイトや統合報告書に掲載していますのでご参照ください。 2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。 なお、本計画に掲げているKPI・目標については、(4）指標及び目標において記載しています。 ④ 気候変動 当社グループは、気候変動が地球規模で経済・社会・環境に重大な影響を及ぼす最も重要な課題の一つであると認識しており、異常気象の頻発・激甚化等を通じて、企業活動や人々の暮らしに具体的な影響を及ぼしていると捉えています。 各国・地域において脱炭素に向けた政策・規制の整備や市場構造の変化が進展する中、企業には、気候変動への対応を短期的な環境対応にとどめることなく、中長期的な経営課題として捉え、戦略的かつ体系的に取り組むことが求められています。 パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２℃より十分低く抑え、更に1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられており、当社グループは、この国際的な目標と整合した方向性のもとで、気候変動への対応を進めています。 当社グループは、気候変動が事業環境及び社会全体に与える影響と、その対応の重要性を認識し、「サステナビリティ基本方針・行動指針」及び「稲畑産業コンプライアンス宣言」において、事業を通じた地球環境の保全への貢献を表明しています。 また、2022年に特定したマテリアリティにおいても、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動を経営の重要課題の一つとして位置づけてきました。 こうした考え方を具体的な行動につなげるため、当社グループは2024年に「サステナビリティ中期計画2026」を策定し、気候変動への対応を含む重点テーマについて、目指す姿や具体的な目標を設定したうえで、計画的に施策を推進しています。 気候変動は、当社グループにとって、物理的リスクや移行リスクといった事業上のリスク要因である一方、脱炭素化の進展に伴う新たな事業機会を生み出す要因でもあります。 当社グループは、自社の事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に資する商材やソリューションの提供を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指しています。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が示した考え方を踏まえ、国内外におけるサステナビリティ開示を巡る動向も踏まえながら、気候変動が自社の事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から把握・分析しています。 その概要は以下のとおりです。 本サマリーは、TCFD提言に基づく検討結果の要点を示したものであり、当社グループの気候変動対応が経営判断や事業戦略にどのように反映されているかを理解いただくことを目的としています。 ■TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー要求項目項目の詳細当社対応ガバナンス気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス体制の開示当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において審議・検討しています。 全取締役がサステナビリティ委員会に参加する体制とすることで、同委員会を通じて取締役会としての監督機能を発揮しています。 取締役会では、取締役会規程に基づき、サステナビリティ課題への取り組み状況について、担当取締役から定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、適切に報告を受け、監督しています。 戦略気候関連のリスク及び機会に係る事業（ビジネス・戦略・財務計画）への影響の開示当社グループでは、1.5℃及び４℃の複数シナリオを用いた分析に基づき、気候変動が事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から評価しています。 ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化による国内外拠点への影響が想定されるものの、現時点では事業継続を大きく揺るがす水準には至らないと認識しています。 一方で、気候変動への適応に資する商材の需要増加が見込まれ、事業レジリエンスは維持されると評価しています。 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや電力価格上昇に伴うコスト増加が想定される一方、低炭素化や環境配慮に資する技術・商材の拡大を通じた中長期的な収益機会を確認しました。 これらを踏まえ、「環境関連ビジネスの拡大」及び「事業を通じた地球環境への貢献」を、脱炭素社会の進展における重要な成長戦略として位置づけています。 リスク管理気候関連のリスクに対する組織の識別・評価・管理プロセスの開示当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価・管理しています。 シナリオ分析等を踏まえ、定性・定量の両面から抽出したリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において重要性評価を行い、必要に応じて取締役会に報告し、監督を受けています。 取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に加え、リスク管理室、財務経営管理室、コンプライアンス委員会等から報告されるその他のリスクを踏まえ、全社的な観点から重要性の高いリスクを統合的に監督しています。 指標と目標気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標と目標の開示当社グループは、パリ協定の1.5℃目標に整合する形で、連結グループのScope１及びScope２を対象とした2050年度カーボンニュートラル達成を長期目標として掲げています。 あわせて、「サステナビリティ中期計画2026」において、GHG排出量（Scope１・２、連結）を2022年度比で2026年度までに25％、2030年度までに42％削減する中間目標を設定し、進捗管理を行っています。 また、2022年３月期からは、サプライチェーン全体の排出量把握に向けてScope３排出量の算定を開始しており、今後は算定対象範囲を段階的に拡大していく方針です。 なお、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の詳細、ならびにシナリオ分析の前提・定量的な影響等については、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月17日開示予定）の「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、マテリアリティへの対応及びサステナビリティに関するリスク及び機会の管理を実効的に進めるため、長期的な方向性を踏まえた指標及び目標を設定しています。 具体的には、2024年度に策定した「サステナビリティ中期計画2026」において、気候変動、人的資本をはじめとする主要なサステナビリティ課題について、経営戦略と整合したKPI・目標を設定し、定量・定性の両面から設定した指標を用いた進捗管理を行っています。 これらの指標・目標は、当社グループの中長期的な価値創出に向けた取り組みを非財務の側面から可視化するものとして位置付けています。 各指標・目標の進捗状況については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することにより、経営による監督の下で管理しています。 現時点において、「サステナビリティ中期計画2026」で掲げた主要な指標・目標については、概ね計画に沿って進捗していると認識しています。 なお、指標・目標を含む「サステナビリティ中期計画2026」の詳細な内容及び進捗状況については、当社ウェブサイト及び統合報告書において開示しています。 また、2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。 ■サステナビリティ中期計画2026：長期的なビジョン ＜長期目標＞ GHG排出量（スコープ１・２）：2030年度までに2022年度比42％削減／2050年度カーボンニュートラル達成 ＜長期的な目指す姿＞・脱炭素社会／循環型社会／豊かな自然資本が実現している社会・地球。 ・人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwell-beingが保たれている社会。 ・ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価 値」として選ばれ、持続的に成長している状態。 ・持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィットした働き方・適 切な役割でイキイキと働き、well-beingが高い状態。 ＜関連するSDGs＞ ■サステナビリティ中期計画2026：マテリアリティに沿った戦略及びKPI・目標持続的な価値創出・ 脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用・ 安全・安心で豊かな生活への貢献・ レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供 戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー事業活動におけるカーボンニュートラルの達成GHG排出量（スコープ１,２）を2022年度比25％削減連結事業を通じた地球環境への貢献環境関連ビジネスの売上高1,000億円※1を達成連結化学物質規制管理の強化による安全・安心な品質の確保国内外における化学物質規制の動向をタイムリーに把握・共有し、管理体制を強化連結サプライチェーンマネジメントの強化による調達・供給機能の強靭化責任ある調達に関する当社姿勢を明確にし、社内外に浸透単体人権に配慮したサプライチェーンの確立選定した事業について人権DDのサイクル※2をモデルケースとして確立単体 ※1 「サステナビリティ中期計画2026」の最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおり。 ・ エネルギー・電力（再生可能エネルギー関連、電池関連等）：約70％・ 資源・環境（持続可能な原材料、リサイクル、水関連等）：約20％・ 素材・化学、農業・食料、交通・物流、環境認証 ：約10％※2 人権DDに関するサイクルとは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」で示されている以下の「デュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手段」のこと。 ① 責任ある企業行動を企業方針及び経営システムに組み込む② 企業の事業、サプライチェーン及びビジネス上の関係における負の影響を特定し、評価する③ 負の影響を停止、防止及び軽減する④ 実施状況及び結果を追跡調査する⑤ 影響にどのように対処したかを伝える⑥ 適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する 事業継続の基盤・ 「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生・ 価値創造を担う人的資本の育成・強化・ ガバナンス・リスクマネジメントの強化 戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上①従業員エンゲージメントサーベイの回答率90％以上、「今の会 社で働いていることに満足している」「会社の理念・ビジョ ン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える」の 肯定的回答率80％以上、全項目の肯定的回答率70％以上※3②人権DDデジタルサーベイの実施バウンダリーをグループまで拡 大連結多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進①女性管理職比率を2028年３月までに8％以上、2030年までに 10％②キャリア採用比率50％程度を維持③男性育休取得率100％※4④障害者法定雇用率を上回る状態の維持⑤海外現地法人におけるナショナルスタッフの幹部登用の積極化①～④ 単体 ⑤連結健康経営の更なる推進①精密検査受診率100％※5②ストレスチェックの総合健康リスク※6を現状維持単体人的資本投資への注力①従業員一人当たりの教育研修費用※7を、毎年、前年度実績を上 回る②海外駐在経験率40％程度を維持単体 ※３ 従業員エンゲージメントサーベイの肯定的回答率とは、従業員による５段階評価（５.とてもそう思う／４.そう思う／３.可もなく不可もなく／２.そう思わない／１.全くそう思わない）のうち、肯定的な回答である５と４の占める割合のこと。 ※４ 当社では育休取得可能期間を「子どもが３歳になるまで」としていることを踏まえ、配偶者が出産した男性従業員のうち全員が、子どもが生まれた年度を含む３カ年度以内に育休を取得した場合を100％とする。 ※５ 精密検査受診率とは、健康診断後の要精密検査受診対象従業員のうち、実際の精密検査受診従業員の割合のこと。 ※６ 総合健康リスクとは、厚生労働省がストレス評価の方法として提供しているもので、ストレスチェックから得られた「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」/「上司からの支援度」「同僚からの支援度」の４尺度を用いて算出される、職場の環境が従業員の健康にどの程度影響を与えるかを総合的に評価する指標。 全国平均の値を100として計算されており、100を超えると職場の健康リスクが高い状態、下回るとリスクが低い状態と考えられるため、数値が低いほど高評価。 当社は現状100を下回る状態。 ※７ 教育研修費用は、稲畑産業単体で実施する集合研修や外部研修、動画研修等にかかる費用。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⑤ 人的資本 当社グループは、顧客や仕入先の課題に対して最適な解決策を提供することを競争力の源泉としており、その基盤を支えているのは、社員一人ひとりの知見、経験、行動力といった「人」の力であると考えています。 このため、人的資本を最も重要な経営資本の一つと位置付け、人材の能力発揮を通じた持続的な価値創出を経営の重要課題として捉えています。 当社の人材マネジメントの根底には、創業以来受け継がれてきた「愛」「敬」の精神があります。 相互の尊重を基盤とし、人を大切にするというこの考え方のもと、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる健全な組織運営を行い、多様な個の活躍を通じて企業としての競争力を高めていくことを基本的な姿勢としています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については以下のとおりです。 当社グループは、多様な人材の活躍とその育成を重要な経営課題の一つと位置付けています。 グローバルに事業を展開する中で、多様な価値観や視点を取り入れることが、新たな事業機会の創出や変化への対応力につながるとの認識のもと、人種・国籍・年齢・性別・障がいの有無等を問わず、公平な採用・配置・評価・処遇・登用を行うとともに、多様性を受け入れ、活かす組織風土の醸成に努めています。 また、経営理念や価値観の共有を土台とし、多様な業務経験や成長機会、役割やキャリア段階に応じた人材育成を通じて、国内外で組織や事業を牽引できる人材の育成を進めています。 社内環境整備に関する方針については以下のとおりです。 当社グループは、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を、企業価値の向上を支える重要な基盤と捉えています。 柔軟で多様な働き方の推進や適正な労働時間管理、労働安全衛生・健康経営の推進等を通じて、心身の健康と安全が確保された職場環境の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上を重視しています。 これらは、人材の定着や生産性の向上にとどまらず、組織全体の価値創出力を高める基盤であると考えています。 当社グループは、人的資本に関するこれらの取り組みを、個別の人事施策としてではなく、経営戦略と一体的に推進しています。 中長期的な経営戦略の実行にあたり、必要な人材の確保・育成や多様な人材の活躍を通じて、事業機会の創出と人的リスクの低減を図ることを、人的資本戦略の重要な役割と位置付けています。 この考え方のもと、当社グループでは、現在の人材構成や組織の状況（As is）を起点として、長期ビジョンである「IK Vision 2030」及び中期経営計画「NC2026」で掲げる目指す姿（To be）の実現に向け、戦略的に人事施策を推進しています。 こうした「As is から To be への変革」を人的資本戦略の軸に据え、財務戦略と整合した形で人的資本への投資及び施策の展開を行っています。 2024年5月に策定した「サステナビリティ中期計画2026」においては、この人的資本戦略を具体化する枠組みとして、人的資本を重要なマテリアリティの一つに位置付け、KPI・目標を設定しています。 これらのKPI・目標は、長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けた進捗を非財務の側面から可視化するものとして位置付けられており、その進捗をサステナビリティ委員会でモニタリングするとともに、取締役会の監督の下で管理しています。 ※上図のページ番号は、出典である統合報告書2025におけるページ番号です。 当社グループは、人的資本への継続的な投資と適切な管理を通じて、社員と企業の持続的な成長を両立させ、長期的な企業価値の向上につなげていきます。 なお、人的資本に関する主な指標及び目標は、本項（4）「指標及び目標」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、マテリアリティへの対応及びサステナビリティに関するリスク及び機会の管理を実効的に進めるため、長期的な方向性を踏まえた指標及び目標を設定しています。 具体的には、2024年度に策定した「サステナビリティ中期計画2026」において、気候変動、人的資本をはじめとする主要なサステナビリティ課題について、経営戦略と整合したKPI・目標を設定し、定量・定性の両面から設定した指標を用いた進捗管理を行っています。 これらの指標・目標は、当社グループの中長期的な価値創出に向けた取り組みを非財務の側面から可視化するものとして位置付けています。 各指標・目標の進捗状況については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することにより、経営による監督の下で管理しています。 現時点において、「サステナビリティ中期計画2026」で掲げた主要な指標・目標については、概ね計画に沿って進捗していると認識しています。 なお、指標・目標を含む「サステナビリティ中期計画2026」の詳細な内容及び進捗状況については、当社ウェブサイト及び統合報告書において開示しています。 また、2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。 ■サステナビリティ中期計画2026：長期的なビジョン ＜長期目標＞ GHG排出量（スコープ１・２）：2030年度までに2022年度比42％削減／2050年度カーボンニュートラル達成 ＜長期的な目指す姿＞・脱炭素社会／循環型社会／豊かな自然資本が実現している社会・地球。 ・人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwell-beingが保たれている社会。 ・ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価 値」として選ばれ、持続的に成長している状態。 ・持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィットした働き方・適 切な役割でイキイキと働き、well-beingが高い状態。 ＜関連するSDGs＞ ■サステナビリティ中期計画2026：マテリアリティに沿った戦略及びKPI・目標持続的な価値創出・ 脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用・ 安全・安心で豊かな生活への貢献・ レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供 戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー事業活動におけるカーボンニュートラルの達成GHG排出量（スコープ１,２）を2022年度比25％削減連結事業を通じた地球環境への貢献環境関連ビジネスの売上高1,000億円※1を達成連結化学物質規制管理の強化による安全・安心な品質の確保国内外における化学物質規制の動向をタイムリーに把握・共有し、管理体制を強化連結サプライチェーンマネジメントの強化による調達・供給機能の強靭化責任ある調達に関する当社姿勢を明確にし、社内外に浸透単体人権に配慮したサプライチェーンの確立選定した事業について人権DDのサイクル※2をモデルケースとして確立単体 ※1 「サステナビリティ中期計画2026」の最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおり。 ・ エネルギー・電力（再生可能エネルギー関連、電池関連等）：約70％・ 資源・環境（持続可能な原材料、リサイクル、水関連等）：約20％・ 素材・化学、農業・食料、交通・物流、環境認証 ：約10％※2 人権DDに関するサイクルとは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」で示されている以下の「デュー・ディリジェンス・プロセス及びこれを支える手段」のこと。 ① 責任ある企業行動を企業方針及び経営システムに組み込む② 企業の事業、サプライチェーン及びビジネス上の関係における負の影響を特定し、評価する③ 負の影響を停止、防止及び軽減する④ 実施状況及び結果を追跡調査する⑤ 影響にどのように対処したかを伝える⑥ 適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する 事業継続の基盤・ 「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生・ 価値創造を担う人的資本の育成・強化・ ガバナンス・リスクマネジメントの強化 戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上①従業員エンゲージメントサーベイの回答率90％以上、「今の会 社で働いていることに満足している」「会社の理念・ビジョ ン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える」の 肯定的回答率80％以上、全項目の肯定的回答率70％以上※3②人権DDデジタルサーベイの実施バウンダリーをグループまで拡 大連結多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進①女性管理職比率を2028年３月までに8％以上、2030年までに 10％②キャリア採用比率50％程度を維持③男性育休取得率100％※4④障害者法定雇用率を上回る状態の維持⑤海外現地法人におけるナショナルスタッフの幹部登用の積極化①～④ 単体 ⑤連結健康経営の更なる推進①精密検査受診率100％※5②ストレスチェックの総合健康リスク※6を現状維持単体人的資本投資への注力①従業員一人当たりの教育研修費用※7を、毎年、前年度実績を上 回る②海外駐在経験率40％程度を維持単体 ※３ 従業員エンゲージメントサーベイの肯定的回答率とは、従業員による５段階評価（５.とてもそう思う／４.そう思う／３.可もなく不可もなく／２.そう思わない／１.全くそう思わない）のうち、肯定的な回答である５と４の占める割合のこと。 ※４ 当社では育休取得可能期間を「子どもが３歳になるまで」としていることを踏まえ、配偶者が出産した男性従業員のうち全員が、子どもが生まれた年度を含む３カ年度以内に育休を取得した場合を100％とする。 ※５ 精密検査受診率とは、健康診断後の要精密検査受診対象従業員のうち、実際の精密検査受診従業員の割合のこと。 ※６ 総合健康リスクとは、厚生労働省がストレス評価の方法として提供しているもので、ストレスチェックから得られた「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」/「上司からの支援度」「同僚からの支援度」の４尺度を用いて算出される、職場の環境が従業員の健康にどの程度影響を与えるかを総合的に評価する指標。 全国平均の値を100として計算されており、100を超えると職場の健康リスクが高い状態、下回るとリスクが低い状態と考えられるため、数値が低いほど高評価。 当社は現状100を下回る状態。 ※７ 教育研修費用は、稲畑産業単体で実施する集合研修や外部研修、動画研修等にかかる費用。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定外のリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 また、この文中には、将来に関する記述が含まれております。 それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）海外活動に潜在するリスク 当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。 これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。 当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。 当連結会計年度における所在地別の売上高では、アジア合計が46％であり、最も影響を受ける地域であります。 自然災害や感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。 (2）人材の育成・確保に係るリスク 商社事業を核とする当社グループにとって、人材は最も重要な財産であり価値創造の源泉です。 持続的な企業価値向上のためには、展開する４つの事業分野のみならず、経営・財務・ITなど経営基盤を支える専門分野に精通した優れた多様な人材の育成・確保が日本及び海外拠点において必要です。 人的資本の育成・強化を重要な経営課題と捉え、社内体制の整備を進め、当社グループの価値創造を担う人材の育成・確保に努めておりますが、一方で少子高齢化の進行や人材の流動化の影響により必要な人材確保が困難となる場合や、人材育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業投資に係るリスク 当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。 特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。 NC2026では全社成長戦略として投資の積極化による収益拡大を目指しております。 重要性の高い新規投資案件については、M&Aを行う専門部署が営業部門等と連携して定量面・定性面からリスク等の評価・分析を行ったうえで、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。 投資実行後、定期的にモニタリングを行い、一定の基準に満たない案件などについては、適宜、対策を講じるよう努めております。 (4）事業再構築に係るリスク 当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。 これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。 また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はありません。 なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。 (5）品質に係るリスク 当社グループは商社グループでありますが、合成樹脂コンパウンド、プラスチックフィルム、医薬品原料、水産加工品等の製造・加工会社を国内外に有しております。 それらで製造・加工する製品については、信頼性や安全性を確保できるよう品質管理に努めております。 また、商社として情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の４つの事業分野において取引先より仕入・販売する多様な原料・商材についても、グローバルに変化するそれら原料・商材に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向等を把握して、品質管理に努めております。 しかしながら、品質問題を完全に回避することは困難であり、当該問題により生じた損失について、当社グループが責任を負う可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。 当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。 従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は25,553百万円、売掛金は179,470百万円、棚卸資産の金額は96,524百万円であり、その合計額は総資産の61％を占めております。 重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。 売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。 (7）商品市場の変動リスク 当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。 そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。 当連結会計年度においては、情報電子事業における太陽光発電関連ビジネスで、市場価格下落の影響を受けました。 (8）情報システム・情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、商社グループとして事業を展開する上で、取引先の機密情報や個人情報及び当社グループの機密情報や個人情報を有しております。 これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が無いように、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報管理手続きを定めたマニュアルを整備して、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理と情報セキュリティ強化、従業員教育等の施策を実行しております。 規程・マニュアル等については、随時見直しを行い、新たなリスクやテクノロジーに対応するよう努めております。 また、働き方改革の推進等によりリモート環境での業務が増加する傾向にあることを踏まえ、従来のウィルス対策ソフトだけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入する等、ゼロトラストの考え方に沿ったセキュリティ強化に努めております。 まず、セキュリティインシデントに対して、迅速かつ正確に対応するために社内に対応チームとしてのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を立ちあげて社内外の情報連携を強化するとともに、更に、外部セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間／365日の監視を行っております。 そして、サイバー攻撃等の被害による財政状態への悪影響を低減するために当社グループに対してサイバーセキュリティ保険に加入しております。 しかしながら、昨今サイバー攻撃はますます高度化しているため、外部からの予期せぬ不正アクセス等を完全に排除することは困難であり、そのような不測の事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替の変動リスク 当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。 原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。 また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度における為替差損は9百万円となり、為替換算調整勘定は40,460百万円となりました。 (10）環境に係るリスク 当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制や環境配慮商材への変更等の影響を受ける可能性があります。 合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。 仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。 また、気候変動リスクについては、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、サステナビリティ委員会において評価・モニタリングを行い、取締役会が監督しています。 その内容は、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿って開示しております。 詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月17日開示予定）をご参照ください。 (11）法規制に係るリスク 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。 これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。 従いまして、これらの規制は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における海外売上高比率は54％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。 そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。 (12）金利に係るリスク 当社グループは、営業活動や事業投資等の資金を金融機関からの借入又は社債発行等を通じて調達しております。 国内外の金利動向を把握し、固定・変動調達比率を調整することなどで金利リスク管理を行い、支払利息の低減に努めておりますが、金利水準の急上昇等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における支払利息は1,557百万円となりました。 (13）自然災害等のリスク 当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、又は感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）保有有価証券の時価下落に係るリスク 当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資又は投資しております。 株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。 当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は42,620百万円となりました。 また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載しております。 (15）退職給付債務の変動リスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。 また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。 また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、割引率の変動及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減します。 株価の下落、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末における退職給付に係る負債の計上額は2,395百万円となりました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境 当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな回復が続きました。 ただし、足元では、中東情勢を始めとして先行きに対する不透明感が高まっています。 米国では、設備投資や生産を中心に、景気は緩やかに拡大しました。 中国では、不動産市場の停滞による影響などにより、景気はやや減速しました。 アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しており、またタイでも持ち直しの動きがみられました。 欧州では、ユーロ圏は、消費や設備投資を中心に景気持ち直しの動きがみられました。 また、英国では、景気は持ち直しているものの、ペースは緩やかになっています。 日本経済は、緩やかに回復しました。 個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。 輸出や生産は概ね横ばいとなりましたが、企業収益には、米国の通商政策による影響が残るものの、改善の動きがみられました。 ②財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56,166百万円増加（対前期比12.7％増）し、498,138百万円となりました。 流動資産の増加34,094百万円は、主に現金及び預金、商品及び製品並びにその他が増加したこと等によるものであります。 固定資産の増加22,072百万円は、主に有形固定資産、投資有価証券並びに無形固定資産が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,783百万円増加（同11.9％増）し、252,200百万円となりました。 流動負債の増加16,018百万円は、主に短期借入金、支払手形及び買掛金並びにその他が増加したこと等によるものであります。 固定負債の増加10,765百万円は、主に長期借入金並びに繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,382百万円増加（同13.6％増）し、245,938百万円となりました。 これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は47.3％（前連結会計年度末より0.2ポイント増加）となりました。 期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は4,416円83銭（前連結会計年度末より589円30銭増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、832,745百万円（対前期比0.6％減）となりました。 利益面では、営業利益は26,164百万円（同1.3％増）、経常利益は27,748百万円（同6.2％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、20,632百万円（同4.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 《情報電子事業》 情報電子事業は、前期にあった大型装置の販売が当連結会計年度には無く、また、太陽光発電の関連材料の販売が減少したことなどもあり、売上が減少しました。 フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連は、第２四半期までパネルメーカーの稼働は安定的に推移しましたが、第３四半期から調整気味となりました。 当社の状況は、中小型パネルや車載向け、またＯＬＥＤ向けは堅調でしたが、大型パネル向けが減少しました。 ＬＥＤ封止材は、屋外ディスプレイ向けの需要が堅調で、当社の販売も増加しました。 インクジェット関連は、ホーム＆オフィス向けで、一部顧客の生産不調により販売が減少しました。 ただ、注力している産業向けは市場の成長が続いており、当社の販売も増加しています。 複写機関連は、新規商材の獲得等により、関連材料の販売が増加しました。 太陽光発電関連は、需要は底堅いものの、安価なパネル・製品が流通する一部地域で激しい価格競争が継続しており、当社の関連材料販売も減少しました。 こうした状況を踏まえ、比較的価格競争の影響を受けにくい北米、インド向けの取り組みを加速しています。 リチウムイオン電池関連は、ＥＶの販売鈍化が継続していることに加え、米国での補助金終了の影響もあり、グローバルで関連材料の販売がやや減少しました。 フォトマスク関連は、半導体向け、ＦＰＤ向けともに、関連材料の販売が増加しました。 半導体関連は、前期にあった大型装置の販売が当連結会計年度には無く、売上は大幅に減少しました。 一方、中国向け半導体材料全般の需要が伸びるとともに、ＡＩ関連市場の活況を背景に、先端半導体向け材料の販売が大幅に増加しました。 これらの結果、売上高は239,336百万円（同9.4％減）となりました。 セグメント利益（営業利益）は7,042百万円（同16.9％減）となりました。 《化学品事業》 化学品事業は、自動車部品用原料や塗料・インキ・接着剤関連、建築資材関連などのビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。 樹脂原料・添加剤は、ウレタン材料等の販売は増加しましたが、米国向け樹脂原料が減少し、トータルで販売が減少しました。 自動車部品用原料は、需要は概ね横ばいでしたが、放熱材が伸長し、販売が増加しました。 塗料・インキ・接着剤関連は、新規商権の獲得等により、販売が増加しました。 製紙用薬剤は、関税率引き上げの影響等により米国向けが大幅に減少し、販売が減少しました。 建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカーや建材メーカー向けの拡販等により、販売が増加しました。 これらの結果、売上高は125,137百万円（同5.8％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は3,548百万円（同20.3％増）となりました。 《生活産業事業》 生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも総じて好調で、売上が増加しました。 また、食品関連の収益改善が進み、セグメント利益（営業利益）は大幅に増加しました。 ライフサイエンス関連は、医薬品、日用品ともに原料販売が堅調に推移し、全体で販売が増加しました。 食品関連は、農産品については、冷凍野菜・果実の販売が堅調に推移、株式会社佐藤園の新規連結による茶製品の販売も加わり、販売が増加しました。 水産品は、国内の回転寿司・量販店向けが好調に推移し、うなぎ加工品のＥＣ販売等も好調でした。 米国市場向けは、水産加工品の販売はやや低調でしたが、デザート製品の拡販等により、全体で販売が増加しました。 これらの結果、売上高は60,115百万円（同11.8％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は2,215百万円（同88.5％増）となりました。 《合成樹脂事業》 合成樹脂事業は、総じて各分野向けで堅調に推移し、売上が増加しました。 汎用樹脂関連は、日用品、建築向けなど総じて各分野の需要は停滞しましたが、輸入品の拡販に注力し、販売が増加しました。 高機能樹脂関連では、ＯＡ向けは前年が好調だった反動もあり、販売が減少しました。 一方、炭素繊維などの新規ビジネスが始まりました。 自動車関連は、グローバルで販売がやや増加しました。 地域別では、東南アジア、中国で販売が減少しましたが、メキシコでは前年並み、国内では微増、インドでは大幅に増加しました。 中国では、日系自動車向け販売は低調でしたが、現地メーカー向け販売が拡大しました。 メキシコでは、米関税引上げをにらんだ駆け込み需要の反動があったものの、前年並みを維持しました。 コンパウンド事業は、総じて堅調に推移しました。 ポリオレフィン原料の販売は、国内は堅調でしたが、輸出は主力であるアジアの電線被膜向けが大幅に減少し、全体でも減少しました。 フィルム関連（軟包装分野）は、販売は前年並みとなりました。 スポーツ関連は、グリップテープを中心に国内、海外ともに好調に推移し、販売が大幅に増加しました。 シート関連は、輸入原料の拡販や新規顧客の開拓が進み、販売が増加しました。 リサイクル原料ビジネスは、順調に拡大しています。 これらの結果、売上高は407,974百万円（同1.6％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は13,221百万円（同1.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。 ）は、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入が、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額及び無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ17,341百万円増加し、72,698百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は21,075百万円（前連結会計年度は19,903百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少額が、法人税等の支払額、その他の流動資産の増加額及び棚卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は13,012百万円（前連結会計年度は9,498百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は3,922百万円（前連結会計年度は805百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が、配当金の支払額を上回ったこと等によるものであります。 ④販売及び仕入の実績ａ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報電子239,33690.6化学品125,137105.8生活産業60,115111.8合成樹脂407,974101.6その他181100.0合計832,74599.4 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報電子215,79890.9化学品107,371109.7生活産業50,571114.0合成樹脂359,010100.1その他4599.4合計732,79799.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①中期経営計画「NC2026」２年目の進捗状況の分析 当連結会計年度は、３カ年の中期経営計画「NC2026」の２年目となります。 経営成績を踏まえた、２年目の進捗状況の分析は以下のとおりであります。 （百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高832,745890,000950,000営業利益26,16424,50027,000売上高営業利益率3.1％2.8％2.8％経常利益27,74823,50026,000親会社株主に帰属する当期純利益20,63217,50019,000ＲＯＥ9.3％10％以上10％以上ネットＤ/Ｅレシオ（倍）0.06倍0.5倍以下0.5倍以下自己資本比率47.3％概ね50％前後概ね50％前後想定為替レート150.67円/USD145.00円/USD145.00円/USD ※1 NC2026 ２年目計画及び最終年度目標は、2024年５月９日公表。 ※2 ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本※3 NC2026 ２年目実績の為替レートは実績値 売上高は、主に情報電子事業の事業環境が悪化したことにより、２年目の計画に対して未達となりました。 営業利益は、売上高総利益率の上昇などにより、２年目の計画を上回りました。 経常利益は、営業利益が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。 ＲＯＥは、増配や自己株式の取得を実施しましたが、利益剰余金の増加等による株主資本の増加により、２年目の計画に対してやや未達となりました。 ネットＤ/Ｅレシオ、自己資本比率は、最終年度の目標を満たしており、財務の健全性は十分に確保できています。 報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。 《情報電子事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高239,336283,000312,000セグメント利益（営業利益）7,0427,2008,450セグメント利益率2.9％2.5％2.7％ 売上高は、大型パネル向けのディスプレイ関連材料、コンシューマー向けインクジェット関連材料、太陽電池関連材料の販売が振るわず、２年目の計画に対して未達となりました。 セグメント利益（営業利益）は、利益率は向上しましたが、売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画に対して未達となりました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。 コアビジネス（商材）ディスプレイ関連コンシューマー向けインクジェット関連成長ビジネス（商材）環境・エネルギー分野（太陽電池関連、二次電池関連）半導体・電子部品関連産業用インクジェット関連 《化学品事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高125,137132,000139,000セグメント利益（営業利益）3,5483,0503,250セグメント利益率2.8％2.3％2.3％ 売上高は、ＥＶ関連素材などの販売が伸び悩み、２年目の計画に対して未達となりました。 セグメント利益（営業利益）は、利益率が向上したことにより、２年目の計画を上回りました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。 コアビジネス（商材）樹脂原料・添加剤、コーティング原料・塗料、建材成長ビジネス（商材）ＥＶ関連素材海外展開強化 《生活産業事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高60,11566,80072,800セグメント利益（営業利益）2,2152,6003,100セグメント利益率3.7％3.9％4.3％ 売上高は、医薬品原料や、国内・海外での水産加工品の販売がやや未達となり、２年目の計画に対して未達となりました。 セグメント利益（営業利益）は、売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画に対して未達となりました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。 コアビジネス（商材）医薬品、家庭用品原料国内の水産加工品成長ビジネス（商材）再生医療分野、核酸・バイオ医薬品関連海外の水産加工品 《合成樹脂事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高407,974408,000426,000セグメント利益（営業利益）13,22111,55012,100セグメント利益率3.2％2.8％2.8％ 売上高は、総じて各ビジネスが堅調に推移し、ほぼ２年目の計画どおりとなりました。 セグメント利益（営業利益）は、総じて各ビジネスの利益率が向上し、２年目の計画を上回りました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。 コアビジネス（商材）自動車、ＯＡ向け高機能樹脂フィルム・シート関連成長ビジネス（商材）コンパウンド事業リサイクル樹脂、グリーンビジネス ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、NC2026の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・将来の成長に向けた投資等に使用しました。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17,341百万円増加し、72,698百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金及び社債を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。 当連結会計年度は、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための投資や株主還元等に使用しました。 資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と31,191百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。 国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。 これらの施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．棚卸資産の評価 主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。 なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。 前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。 ｂ．貸倒引当金の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｃ．退職給付会計について 当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。 退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。 割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回りを基礎として主として3.1％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。 また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。 数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は473百万円であります。 （生活産業事業） 当社グループのPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うための研究開発を行っております。 これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社化粧品の開発及び技能の蓄積を目的としているものであります。 生活産業事業に係る研究開発費は79百万円であります。 （合成樹脂事業） 当社グループのノバセル株式会社の研究開発部門にて、主に樹脂コンパウンド製品の製造を行うための研究開発を行っております。 これは主に顧客の需要に対応するための新たな技術開発及び製品開発を目的としているものであります。 合成樹脂事業に係る研究開発費は393百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、本社建替を実施しております。 本社建替関連の投資総額は7,207百万円となっており、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市中央区)情報電子化学品生活産業合成樹脂その他販売・管理設備9027391(1,633)2721,574164東京本社(東京都中央区)情報電子化学品生活産業合成樹脂その他販売・管理設備6,561129296(1,153)4437,431491（注）１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、大阪本社の貸与中の資産が296百万円含まれております。 ２．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 393,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,207,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,058,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。 （保有目的が純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式） 保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 〈保有・縮減に関する方針〉 当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。 また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。 政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。 保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。 当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」の主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、政策保有株式の縮減を進め、2024年３月末時点において、その縮減目標である2021年３月末残高に対する50％を上回る削減を達成いたしました。 引き続き、「New Challenge 2026」の最終年度となる2027年３月末の目標（2021年３月末残高に対して概ね80％削減）に向けて縮減を進めてまいります。 〈保有の合理性を検証する方法〉 個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。 これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。 〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉 当社は、2026年２月２日に実施された経営会議並びに２月26日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2027年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式616,371非上場株式以外の株式2515,533 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2198取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 非上場株式以外の株式510取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3388非上場株式以外の株式62,330 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友ファーマ㈱4,400,0005,800,000保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 無9,1324,228㈱みずほフィナンシャルグループ207,409207,409保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有1,262840リケンテクノス㈱354,829354,829保有目的：主として合成樹脂事業においてＰＶＣ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有589370あすか製薬ホールディングス㈱236,500236,500保有目的：その他事業において同社との取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有558544オカモト㈱88,00088,000保有目的：主として合成樹脂事業においてオレフィン樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有521445日本精化㈱207,819207,819保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有505415ライオン㈱300,386300,386保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有499532ヨネックス㈱152,814151,420保有目的：主として合成樹脂事業においてスポーツグリップテープ等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 無451361倉敷紡績㈱50,00050,000保有目的：主として化学品事業においてウレタン原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有420298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コニシ㈱200,000200,000保有目的：主として化学品事業において接着剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有274234西川ゴム工業㈱58,07829,039保有目的：主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：（注）５に記載のとおり、株式分割を行ったため。 無205142チタン工業㈱147,749147,749保有目的：主として情報電子事業において酸化チタン等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有162112小林製薬㈱25,16224,299保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 無148137大日精化工業㈱32,72032,720保有目的：主として情報電子事業において電子写真・インクジェット関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有14198フマキラー㈱112,350112,350保有目的：主として生活産業事業において防・殺虫剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有123122㈱リファインバースグループ100,000100,000保有目的：主として合成樹脂事業においてリサイクル樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 無12083積水樹脂㈱45,00090,000保有目的：主として合成樹脂事業においてＡＢＳ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有95172ニチコン㈱52,93252,087保有目的：主として情報電子事業においてコンデンサ材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 無9063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニフコ20,00020,000保有目的：主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 無8771東海染工㈱58,00058,000保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有5555セーレン㈱10,41010,400保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 無3225北越コーポレーション㈱32,58032,580保有目的：主として化学品事業においてコーティング材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 無2939㈱巴川コーポレーション20,00020,000保有目的：主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 無1514日本ペイントホールディングス㈱11,19010,727保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 無1012Ainos Inc.2,22211,111保有目的：主として情報電子事業において臭気センサー等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 無00扶桑化学工業㈱－115,250当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 無－396久光製薬㈱－37,025当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 有－149三井住友トラスト・ホールディングス㈱－19,662当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 無－73 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円） (注)２貸借対照表計上額（百万円） (注)２住友化学㈱5,217,0005,217,000当社が保有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使される。 定量的な保有効果：記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。 有2,6051,885（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ５．西川ゴム工業株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針Ainos Inc.2,22202022年３月期当社は、政策保有目的の株式については、毎期、上記（５）②ａ．のプロセスにより総合的な保有意義の検証を行っております。 Ainos Inc.については、もともと営業戦略の一環としての出資でしたが、当初の目論見が成就できなかったことで保有意義が低下することになり、売却も視野に2022年３月期に保有目的を純投資に振り替えました。 尚、新たなビジネス関係の構築が進んだため、2025年３月期に保有目的を政策保有目的へ変更しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,371,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,533,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 198,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,330,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,222 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,217,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,605,000,000 |