財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | Hoosiers Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3287)0704 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1994年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立1995年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更1995年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(１)第73150号)不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始1996年１月不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始1999年10月不動産分譲事業(共同事業)を開始2000年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(１)第6050号)2000年９月自社単独分譲開始2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2003年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2003年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2005年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2006年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併2009年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止2012年４月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号(現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号)に設置2012年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置2013年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化2013年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止2013年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる2014年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化2014年４月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置2014年９月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転2015年１月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了2015年４月ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立2015年７月シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立2015年８月神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化(当社の孫会社)2015年10月名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化(当社の孫会社)株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号)に設置大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置 2016年４月エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに商号変更スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化2016年５月九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置2016年８月スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化2017年３月株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併2017年５月アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(100％出資子会社)を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立2017年10月北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers,Inc.(100％出資子会社)を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon, 97204に設立2018年３月経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに商号変更2018年11月中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置2019年２月ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス(当社の孫会社)を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立2019年８月ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ(100％出資子会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立2020年２月ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的として、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd(当社の孫会社)を30 Nguyen Thi Dieu, Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立2021年３月株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして設立2021年10月東南アジアにおいて、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.を4345, Bhiraj Tower at Bitec, 23 F, Sukhumvit Road, Bangna Tai, Bangna, Bangkokに設立2022年３月首都圏の住宅を主な投資対象とする非上場オープンエンド型の私募リートであるフージャースプライベートリート投資法人を設立し、株式会社フージャースリートアドバイザーズが資産運用を受託2022年４月株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアベニューを、株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースアコモデーションサービスをそれぞれ吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月熊本県・宮崎県における事業基盤の確保、経営資源の提供及び商品企画並びに取引先ネットワークの相互共有等を図るため、株式会社ホームステージを連結子会社化(当社の孫会社)2023年４月株式会社フージャースリビングサービスが株式会社アイ・イー・エーを吸収合併2024年１月株式会社フージャースリートアドバイザーズがVermilion Capital Management株式会社を吸収合併し、株式会社フージャースキャピタルマネジメントに商号変更株式会社ホームステージが株式会社リヴ.スタイル.ホームを吸収合併 マンション管理組合の管理者業務を目的として、株式会社フージャースマンション管理士事務所(当社の孫会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立2026年４月株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズに商号変更 (注) 当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。 近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業株式会社ホームステージ新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースコーポレーションシニア向け新築マンション分譲事業株式会社フージャースケアデザインシニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業株式会社フージャースキャピタルマネジメント私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。 ２ 当社連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズへ商号変更いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱フージャースコーポレーション (注)４、５東京都千代田区2,400不動産開発事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託債務保証、資金援助あり㈱ホームステージ熊本県熊本市70不動産開発事業100.0(100.0)役員兼任１名㈱フージャースケアデザイン東京都中央区100ＣＣＲＣ事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託㈱フージャースアセットマネジメント (注)４、５東京都千代田区110不動産投資事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託債務保証、資金援助あり㈱フージャースキャピタルマネジメント東京都千代田区100不動産投資事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. (注)４シンガポールUS.$21百万不動産投資事業100.0役員兼任１名Hoosiers,Inc. (注)４アメリカオレゴン州ポートランドUS.$30百万不動産投資事業100.0 ―PDX Canyons LLC (注)４アメリカオレゴン州ポートランドUS.$17百万不動産投資事業100.0(100.0)―Hoosiers Real Estate(Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB10百万不動産投資事業49.0(49.0)役員兼任１名債務保証㈱フージャースリビングサービス東京都中央区100不動産関連サービス事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託㈱フージャースウェルネス＆スポーツ東京都中野区10不動産関連サービス事業95.0役員兼任１名経営管理、業務受託 その他11社 (持分法適用関連会社) AHJ EKKAMAI Co., Ltd.タイバンコクTHB100百万不動産投資事業29.0(29.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 特定子会社であります。 ５ ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースアセットマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱フージャースコーポレーション㈱フージャースアセットマネジメント① 売上高84,827百万円33,073百万円② 経常利益7,621〃4,397〃③ 当期純利益5,324〃3,068〃④ 純資産額28,834〃10,965〃⑤ 総資産額100,933〃60,759〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業274ＣＣＲＣ事業109不動産投資事業93不動産関連サービス事業349全社(共通)99合計924 (注) １ 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率 38.1％)２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9942歳8ヶ月4年6ヶ月7,132千円0.2 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)99合計99 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社 （株）フージャースコーポレーション(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23640歳2ヶ月5年6ヶ月7,689千円3.7 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 ｂ．上記ａ．の次に従業員数が多い会社 （株）フージャースウェルネス＆スポーツ(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17539歳11ヶ月11年0ヶ月4,201千円5.0 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、当社および連結子会社が公表している指標等は以下のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。 ａ．提出会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱フージャースホールディングス18.1％50.0％53.2％68.6％46.0％ (注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。 ２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ３ 算出前提は次のとおりです。 なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。 ・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。 ・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。 ・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ｂ．連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱フージャースリビングサービス15.4％100％74.8％72.7％91.0％㈱フージャースウェルネス＆スポーツ17.9％-％56.7％81.8％122.1％ (注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。 ２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ３ 算出前提は次のとおりです。 なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。 ・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。 ・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。 ・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ｃ．提出会社及びグループ会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者提出会社及びグループ会社17.6％46.7％56.7％73.5％77.1％ (注) １ 対象事業年度は、各社の事業年度ごとに集計しております。 ２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ３ 算出前提は次のとおりです。 なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。 ・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。 ・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。 ・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明＞セグメント別にみた男女の賃金の差異は、下表のとおりであります。 提出会社及びグループ会社における男女の賃金の差異（全労働者56.7％）は、主にＣＣＲＣ事業及び不動産関連サービス事業において、事業形態上、短時間勤務等の非正規雇用労働者が多く従事していること、並びに、非正規雇用労働者の約62％を女性労働者が占めていることから、結果的に全労働者における男女の賃金に差異が生じております。 当社グループは、引き続き従業員の多様な働き方を推進するとともに、従業員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、働きがいのある企業グループを目指してまいります。 労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者不動産開発事業68.3％76.4％62.8％ＣＣＲＣ事業51.0％61.0％76.7％不動産投資事業68.2％71.7％27.6％不動産関連サービス事業57.4％76.5％79.4％全社(共通)65.4％70.1％54.2％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。 不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。 このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。 当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの転換近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。 加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。 このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。 そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。 また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。 このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。 そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。 また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ③ 人的資本×ＤＸによる再現性向上当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。 顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。 顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。 そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。 そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ14％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）※連結＞ 2027年３月期2028年３月期2029年３月期2030年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益72億円77億円83億円90億円100億円以上ＥＰＳ176円188円202円220円245円以上Ｄ／Ｅレシオ2.0倍程度ＲＯＥ14％以上ＲＯＩＣ7％＋α配当性向40％以上営業利益139億円 210億円以上 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本 ※1：構造需要：人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいた開示となります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティへの取組みを経営戦略と一体的に推進することにより、社会価値と経済価値の同時実現を図り、持続的な成長と企業価値向上につなげていくことが重要であると認識しております。 このような考えのもと、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、重要課題（マテリアリティ）ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。 詳細は、当社ホームページをご参照ください。 https://www.hoosiers.co.jp/csr/ グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス当社は、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。 サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。 ② リスク管理当社は、気候変動への対応や多様性の尊重をはじめとする社会的課題に関して、それらが企業活動にもたらすさまざまなリスク及び機会を認識しております。 これらに対して、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを災害リスク注1、外部リスク注2、投資リスク注3及び内部リスク注4に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。 また、サステナビリティ関連の機会については、サステナビリティ委員会において、外部環境、事業戦略及び各部門の取組状況等を踏まえて識別・評価し、取組み方針の審議及びモニタリングを行っております。 気候変動関連のリスク及び機会については、シナリオ分析等を通じて識別・評価し、対応方針の検討に活用しております。 審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。 (注)１ 災害リスク：顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク ２ 外部リスク：事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク ３ 投資リスク：個別の投資に関するリスク ４ 内部リスク：当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク （２）気候変動① 戦略当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。 分析対象は、すべてのセグメント（不動産開発事業・ＣＣＲＣ事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業）とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年（長期）と設定しました。 また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）４℃シナリオを採用しました。 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うＺＥＨのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。 一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。 次に、４℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。 以上を踏まえ、明らかとなったリスク及び機会への対応として、温室効果ガスの排出量削減、地方再開発事業の推進、ＺＥＨの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策及びＢＣＰ対策の強化等を進めてまいります。 シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.hoosiers.co.jp/csr/ （注）財務影響度の程度：大（売上高の10％以上）、中（売上高の3％以上10％未満）、小（売上高の3％未満） ② 指標及び目標昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46％減（2013年度比）、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。 これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１及びスコープ２）を、「2022年度比：2030年度までに50％減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。 なお、スコープ３に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。 （注）※当社は、GHG プロトコルに基づき算定しております。 対象組織は（株）フージャースホールディング ス及び国内連結子会社です。 ※Scope1+2 の集計範囲について、2023 年度までは、当社グループが所有または運営する施設・物件の うち、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の考え 方である、エネルギー管理権原を有する施設・物件を対象にしていましたが、2024 年度からは、GHG プロトコルに基づく方法に変更しております。 ※カテゴリー4/9/10/13/14/15 は、排出源が存在しないため、算定対象外としています。 ※2024 年度の算定より、数値の精緻化のため、一部算定方法の見直しを行っています。 （３）人的資本① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、創業以来、人口減少、高齢化、地域間の人口偏在、ライフスタイルの多様化等を背景とした住まい・暮らしに関するニーズの変化に向き合い、住宅・不動産・サービスを通じた価値提供に取り組んでまいりました。 「ソーシャルデベロッパーへ」という目指す姿のもと、社会構造の変化から継続的に生じる需要を、顧客一人ひとりの声を起点に具体化し、商品・サービスとして提供していくことを価値創造の基本方針としております。 その実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、顧客理解と価値創造に主体的に取り組める環境づくりが重要であると認識しております。 当社グループは、性別、職歴、国籍等にかかわらず多様な視点を事業に活かすことができる組織づくりを進めるとともに、従業員が心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 また、顧客起点の価値創造を遂行するため、「自ら挑戦する人材へ」を人材育成の基本的な考え方とし、階層別・テーマ別研修等のOff-JTと、事業を通じた挑戦であるOJTを組み合わせることで、従業員一人ひとりの能力開発を進めてまいります。 ② 指標及び目標 当社グループは、人的資本戦略の進捗を把握するため、以下の指標を重視しています。 ・女性管理職比率 ・年次有給休暇取得率 ・男性労働者の育児休業取得率 ・フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数当社グループは、これらの指標を定期的に確認し、人材戦略の実効性を検証するとともに、経営戦略・事業戦略の進捗に応じて、必要な人材ポートフォリオや育成施策を見直していきます。 当社グループが設定している管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率の目標は下記の通り です。 なお、出向者は出向元で集計しております。 ㈱フージャースホールディングス 目標期日目標数値2026年3月期実績管理職に占める女性労働者の割合2028年４月１日23％以上18.1％年次有給休暇取得率2028年４月１日70％以上70.1％ ※本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。 「男性労働者の育児休業取得率」及び「フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数」については、現在策定中です。 ㈱フージャースリビングサービス 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日10％以上15.4％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上67.3％ ※（株）フージャースリビングサービスは2026年４月１日付で経営統合を行い、（株）フージャースウェルビーイングパートナーズに商号変更いたしました。 （株）フージャースリビングサービスの目標期日の満期到来に伴い、 （株）フージャースウェルビーイングパートナーズとして新たに目標を策定しております。 目標は以下の通りです。 なお、本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。 本目標は、経営統合に伴う人員配置転換の状況を反映し、策定しております。 ㈱フージャースウェルビーイングパートナーズ（新目標） 目標期日目標数値管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日15％以上年次有給休暇取得率2028年３月31日80％以上男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日100％以上フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数2028年３月31日月平均10時間以下 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日20％以上17.9％年次有給休暇取得率2026年３月31日50％以上65.1％ ※目標期日の満期到来に伴い、新たに目標を策定しております。 目標は以下の通りです。 なお、本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ（新目標） 目標期日目標数値管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日20％以上年次有給休暇取得率2028年３月31日70％以上男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日70％以上フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数2028年３月31日月平均5時間以下 提出会社及びグループ会社 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日22.5％以上17.6％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上67.5％ ※目標期日の到来に伴い、現在新たな目標を策定中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、創業以来、人口減少、高齢化、地域間の人口偏在、ライフスタイルの多様化等を背景とした住まい・暮らしに関するニーズの変化に向き合い、住宅・不動産・サービスを通じた価値提供に取り組んでまいりました。 「ソーシャルデベロッパーへ」という目指す姿のもと、社会構造の変化から継続的に生じる需要を、顧客一人ひとりの声を起点に具体化し、商品・サービスとして提供していくことを価値創造の基本方針としております。 その実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、顧客理解と価値創造に主体的に取り組める環境づくりが重要であると認識しております。 当社グループは、性別、職歴、国籍等にかかわらず多様な視点を事業に活かすことができる組織づくりを進めるとともに、従業員が心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 また、顧客起点の価値創造を遂行するため、「自ら挑戦する人材へ」を人材育成の基本的な考え方とし、階層別・テーマ別研修等のOff-JTと、事業を通じた挑戦であるOJTを組み合わせることで、従業員一人ひとりの能力開発を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループは、人的資本戦略の進捗を把握するため、以下の指標を重視しています。 ・女性管理職比率 ・年次有給休暇取得率 ・男性労働者の育児休業取得率 ・フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数当社グループは、これらの指標を定期的に確認し、人材戦略の実効性を検証するとともに、経営戦略・事業戦略の進捗に応じて、必要な人材ポートフォリオや育成施策を見直していきます。 当社グループが設定している管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率の目標は下記の通り です。 なお、出向者は出向元で集計しております。 ㈱フージャースホールディングス 目標期日目標数値2026年3月期実績管理職に占める女性労働者の割合2028年４月１日23％以上18.1％年次有給休暇取得率2028年４月１日70％以上70.1％ ※本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。 「男性労働者の育児休業取得率」及び「フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数」については、現在策定中です。 ㈱フージャースリビングサービス 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日10％以上15.4％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上67.3％ ※（株）フージャースリビングサービスは2026年４月１日付で経営統合を行い、（株）フージャースウェルビーイングパートナーズに商号変更いたしました。 （株）フージャースリビングサービスの目標期日の満期到来に伴い、 （株）フージャースウェルビーイングパートナーズとして新たに目標を策定しております。 目標は以下の通りです。 なお、本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。 本目標は、経営統合に伴う人員配置転換の状況を反映し、策定しております。 ㈱フージャースウェルビーイングパートナーズ（新目標） 目標期日目標数値管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日15％以上年次有給休暇取得率2028年３月31日80％以上男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日100％以上フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数2028年３月31日月平均10時間以下 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日20％以上17.9％年次有給休暇取得率2026年３月31日50％以上65.1％ ※目標期日の満期到来に伴い、新たに目標を策定しております。 目標は以下の通りです。 なお、本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ（新目標） 目標期日目標数値管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日20％以上年次有給休暇取得率2028年３月31日70％以上男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日70％以上フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数2028年３月31日月平均5時間以下 提出会社及びグループ会社 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日22.5％以上17.6％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上67.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。 (2) 当社のリスク管理体制について当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。 コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。 ・災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク・外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク・投資リスク 個別の投資に関するリスク ・内部リスク 当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。 具体的には、下記一覧の通りとなります。 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク自然災害リスク大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響感染症パンデミックリスクパンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響 外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク気候変動リスク前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」に記載金利変動リスク①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性為替変動リスク①円換算の投資額・回収額の変動②外貨建て資産・負債の円換算額の変動賃料変動リスク収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落法規制・税制・会計制度等改正リスク①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化人口動態リスク日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細 外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスクライフスタイル変化に伴うリスク価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク生産性低下及びコスト競争力低下人材確保リスク少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響地政学リスク①資材調達の遅延・仕様変更リスク②建築コストの上昇による利益率悪化投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク開発用地取得リスク競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失建築コスト上昇リスク個別プロジェクトの収益性悪化外注先（協力会社）に関するリスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性開発許認可リスク開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生取得資産の価値下落リスク土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生戦略投資の期待効果未実現リスク戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響保有資産の塩漬けリスク塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響業績変動リスク売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響新規事業の期待効果未実現リスク新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響内部リスク 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク法令違反リスク行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化建物・サービルの品質管理に伴うリスク追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化サイバー攻撃・不正アクセスリスク①情報システム利用不能による事業中断②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク役職員による不正・過失等発生リスク①想定外費用増加による業績悪化②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。 また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。 なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。 (3) 主要なリスクと対応方針有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。 なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク災害リスク・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク外部リスク・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保・借入返済期日の分散化 人材確保リスク外部リスク・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下・人事制度、職場環境を原因とした人材流出・採用力の強化・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 地政学リスク外部リスク・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク・当社グループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 開発用地取得リスク投資リスク・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失・戦略に基づいた用地取得方針の立案・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 外注先（協力会社）に関するリスク投資リスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク投資リスク・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク投資リスク・物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性・売買契約締結の進捗管理の徹底・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク内部リスク・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、各部門に対する内部監査室による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク内部リスク・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・品質管理部門による工事監理の徹底・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク内部リスク・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況国内経済は内需を中心とした緩やかな回復が続いている一方で、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 不動産市況については、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う建築コストの上昇に加え、金融政策の変更等に伴う金利上昇等、住宅分譲市場の需要動向や販売環境に与える影響を引き続き注視する必要があります。 このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、第２次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。 その結果、当連結会計年度における業績として、売上高138,579百万円(前期比50.4％増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6％増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5％増)を計上いたしました。 なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。 （単位：百万円）連結業績2025年3月期2026年3月期増減額 通期予想対予想売上高92,153138,57946,425 132,5006,079営業利益9,22713,8004,572 12,900900経常利益8,60411,8203,215 10,0001,820親会社株主に帰属する当期純利益5,4627,1291,666 6,500629 引渡戸数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想分譲マンション1,062戸1,263戸201戸 1,266戸△3戸シニア向け分譲マンション42戸250戸208戸 251戸△1戸分譲戸建9戸17戸8戸 17戸-戸合計1,113戸1,530戸417戸 1,534戸△4戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。 売却棟数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想棚卸資産（収益不動産）10棟13棟3棟 14棟△1棟棚卸資産（アパート）10棟12棟2棟 12棟-棟合計20棟25棟5棟 26棟△1棟 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 (Ⅰ)不動産開発事業当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）、「デュオアベニュー経堂グラン」（東京都世田谷区）など計1,280戸の引渡により、売上高63,303百万円(前期比18.1％増)、営業利益2,695百万円(前期比44.4％減)となりました。 売上高は、引渡戸数が前期を上回ったことにより増加しました。 一方、営業利益については、建築費及び建築資材価格の高騰等による原価上昇の影響を受け、売上総利益率が18.9％となったこと等により、前期を下回りました。 また、当連結会計年度は竣工戸数が多かったことから、竣工済在庫の状況を踏まえ、採算性と資金回収のバランスに留意しながら販売を進めました。 (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜青葉台」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ横濱二俣川」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ千葉蘇我」（千葉県千葉市）など計250戸を引渡し、売上高14,235百万円(前期比282.2％増)、営業利益706百万円(前期は営業損失355百万円)となりました。 引渡戸数が前期から大幅に増加したことにより、セグメント全体では増収となり、営業利益も黒字に転換しました。 一方、販売期間の長期化が見込まれる一部物件について販売進捗を優先したこと等により、売上総利益率は19.5％となりました。 (Ⅲ)不動産投資事業当連結会計年度におきましては、売上高52,639百万円(前期比99.0％増)、営業利益9,505百万円(前期比115.8％増)となりました。 賃貸マンションに対する需要及び売却市況が堅調に推移するなか、賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では大幅な増収増益となりました。 ① 不動産売上高賃貸マンション（中高層及び低層）として「デュオフラッツ恵比寿」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ巣鴨」（東京都豊島区）など計25棟を売却しました。 東京都心エリアにて、１棟当たりの売上規模が比較的大きい物件の開発・売却も進捗したことにより、売上高50,053百万円(前期比117.3％増)となりました。 ② 賃貸収入保有収益物件及び売却前の竣工物件の稼働により賃貸収入を計上した一方、物件売却の進捗に伴い賃貸収入の対象となる物件が減少したこと等により、売上高2,293百万円(前期比24.5％減)となりました。 (Ⅳ)不動産関連サービス事業当連結会計年度におきましては、人件費及び物価上昇の影響を受けたものの、運営効率の改善や適切な価格転嫁に取り組んだ結果、売上高8,399百万円(前期比0.3％増)、営業利益541百万円(前期比は34.1％増)となりました。 ① マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）などの管理受託を新たに開始したことにより、売上高2,386百万円(前期比6.7％増)となりました。 また、マンション管理累計戸数は21,860戸となり、管理戸数の積み上げにより安定収益の確保に取り組んでおります。 ② スポーツクラブ運営収入スポーツクラブの運営を中心に、既存店舗における会員動向や施設利用状況の変化等により、売上高3,655百万円(前期比1.7％減)となりました。 ③ その他収入ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,357百万円(前期比2.5％減)となりました。 （単位：百万円）売上高2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発53,60563,3039,698ＣＣＲＣ3,72514,23510,510不動産投資26,44952,63926,190不動産関連サービス8,3738,39925全社・消去－－－合計92,153138,57946,425 （単位：百万円）営業利益2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発4,8492,695△2,154ＣＣＲＣ△3557061,062不動産投資4,4049,5055,101不動産関連サービス403541137全社・消去△73351425合計9,22713,8004,572 b. 財政状態の概況当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が189,192百万円(前連結会計年度末比5.2％増)、負債合計が133,870百万円(前連結会計年度末比1.4％増)、純資産合計が55,321百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産合計179,858189,1929,334負債合計131,964133,8701,906（うち有利子負債）106,634106,104△529純資産合計47,89455,3217,427自己資本比率23.4％28.0％－Ｄ／Ｅレシオ2.2倍1.9倍－ＲＯＡ5.0％6.4％－ＲＯＥ13.5％15.0％－ （注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。 ２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきまして、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物が9,957百万円増加し、その残高が37,697百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△14,12210,628投資活動によるキャッシュ・フロー274273財務活動によるキャッシュ・フロー12,534△1,165現金及び現金同等物の期末残高27,73937,697 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動において増加した資金は、10,628百万円(前年同期は、14,122百万円の減少)となりました。 これは主として、利益計上の増加に加え、分譲の引渡及び収益不動産の売却進捗に伴う資金回収が進み、新規仕入を継続しながらも回転率の向上により増加したことによるものであります。 (Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動において増加した資金は、273百万円(前年同期は、274百万円の増加)となりました。 これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。 (Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動において減少した資金は、1,165百万円(前年同期は、12,534百万円の増加)となりました。 これは主として、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)23.623.428.0時価ベースの自己資本比率(％)24.421.725.7 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 (注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 売上実績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)セグメントの名称売上高(百万円)売上高(百万円)(Ⅰ) 不動産開発事業 ① 不動産売上高52,32862,397119.2② その他収入1,27790671.0不動産開発事業合計53,60563,303118.1(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 ① 不動産売上高2,16912,469574.7② その他収入1,5551,766113.6ＣＣＲＣ事業合計3,72514,235382.2(Ⅲ) 不動産投資事業 ① 不動産売上高23,03450,053217.3② 賃貸収入3,0362,29375.5③ その他収入37829377.5不動産投資事業合計26,44952,639199.0(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 ① マンション管理収入2,2362,386106.7② スポーツクラブ運営収入3,7193,65598.3③ その他収入2,4182,35797.5不動産関連サービス事業合計8,3738,399100.3合計92,153138,579150.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 販売実績 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業555戸 -区画 -棟1,232戸 -区画 -棟1,071戸 -区画 -棟716戸 -区画 -棟24,316百万円63,826百万円52,328百万円35,814百万円 (146.3％)(105.1％)(147.3％)ＣＣＲＣ事業15戸 -区画 -棟142戸 -区画 -棟42戸 -区画 -棟115戸 -区画 -棟738百万円7,388百万円2,169百万円5,956百万円 (100.5％)(20.4％)(806.6％)不動産投資事業-戸 -区画 1棟-戸 -区画 22棟-戸 -区画 20棟-戸 -区画 3棟850百万円36,024百万円23,034百万円13,839百万円 (284.7％)(189.4％)(1,628.2％)合計570戸 -区画 1棟1,374戸 -区画 22棟1,113戸 -区画 20棟831戸 -区画 3棟25,905百万円107,238百万円77,532百万円55,611百万円 (168.5％)(106.8％)(214.7％) 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業716戸 -区画 -棟1,121戸 -区画 -棟1,280戸 -区画 -棟557戸 -区画 -棟35,814百万円62,871百万円62,397百万円36,288百万円 (98.5％)(119.2％)(101.3％)ＣＣＲＣ事業115戸 -区画 -棟223戸 -区画 -棟250戸 -区画 -棟88戸 -区画 -棟5,956百万円12,497百万円12,469百万円5,985百万円 (169.2％)(574.7％)(100.5％)不動産投資事業-戸 -区画 3棟11戸 -区画 24棟8戸 -区画 25棟3戸 -区画 2棟13,839百万円40,092百万円50,053百万円3,879百万円 (111.3％)(217.3％)(28.0％)合計831戸 -区画 3棟1,355戸 -区画 24棟1,538戸 -区画 25棟648戸 -区画 2棟55,611百万円115,462百万円124,919百万円46,154百万円 (107.7％)(161.1％)(83.0％) （注) 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、30,476百万円となり、前年同期比39.8％増となりました。 これは、建築費や建築資材の高騰の影響を受けつつも、不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業での竣工戸数が前年より多いことに加え、不動産投資事業で１棟当たりの売上規模が比較的大きい賃貸マンションの開発・売却を実施したことによるものです。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、13,800百万円となり、前年同期比49.6％増となりました。 これは、前述の要因で売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、11,820百万円となり、前年同期比37.4％増となりました。 これは、前述の営業利益の増加した一方、支払利息による借入ランニング費用が増加したことによるものであります。 （親会社に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,129百万円となり、前年同期比30.5％増となりました。 これは、前述の経常利益の増加に加え、子会社の株式評価損による特別損失があった一方、固定資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益が増加したことによるものであります。 b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、189,192百万円となり、対前期末比9,334百万円増加いたしました。 これは主として、竣工済分譲マンション及び2027年３月期売却予定の収益不動産を計上したことによる販売用不動産の増加によるものであります。 加えて固定資産の一部入れ替え、前期末は今期竣工物件が多く高水準であった仕掛販売用不動産が平準化になったことにより減少したためであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、133,870百万円となり、対前期末比1,906百万円増加いたしました。 これは主として、財務レバレッジ適正水準のために有利子負債のコントロールを実施したためであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、55,321百万円となり、対前期末比7,427百万円増加いたしました。 これは主として、2025年９月に実施した増資に伴う増加によるものであります。 c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。 これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は106,979百万円、現金及び現金同等物の残高は37,697百万円となり、よってネット有利子負債は69,282百万円となりました。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜第２次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ 引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計 ＜当連結会計年度までの実績＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益56.9億円72.8億円75.9億円86.0億円118.2億円親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円45.5億円48.0億円54.6億円71.2億円Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.0倍1.9倍2.2倍1.9倍ＲＯＥ10.2％13.8％13.1％13.5％15.0％配当性向41.5％40.4％40.6％40.4％40.1％ＤＯＥ4.2％5.6％5.3％5.4％6.0％引渡戸数1,386戸1,472戸1,374戸1,113戸1,530戸 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、総額1,229百万円の設備投資を実施しております。 セグメント別には、不動産開発事業4百万円、ＣＣＲＣ事業4百万円、不動産投資事業1,067百万円、不動産関連サービス事業127百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産26百万円であります。 その主なものは、不動産投資事業における設備投資によるものであります。 なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部7,210百万円を、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ、販売用不動産の一部47百万円を、有形固定資産へ振替えております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区)全社(共通)本社機能9822312499日本橋オフィス(東京都中央区)全社(共通)事務所機能15－419－神田オフィス(東京都千代田区)全社(共通)事務所機能0－12－ (注) 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年額賃料(税抜)本社(東京都千代田区)全社(共通)本社機能191百万円日本橋オフィス(東京都中央区)全社(共通)事務所機能30百万円神田オフィス(東京都千代田区)全社(共通)事務所機能4百万円 (注) 事業所の一部は、子会社に転貸しております。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び運搬具建設仮勘定合計㈱フージャースコーポレーションザ・ツーリストホテル＆カフェ秋葉原(東京都台東区)不動産投資事業ホテル施設1,2925827(788.33)－－2,12515TomorrowPLAZA(東京都日野市)不動産投資事業賃貸物件1,444－－(7,404.53)[7,404.53]－－1,44419山形虹の街パーキング(山形県山形市)不動産投資事業賃貸物件141－324(2,241.70)－－466－㈱フージャースアセットマネジメント興善町イーストビル(長崎県長崎市)不動産投資事業賃貸物件8353－(1,322.27)[1,322.27]1－840－フージャース鹿児島ビル(鹿児島県鹿児島市)不動産投資事業賃貸物件8820483(893.57)[478.84]32－1,400－沖縄ホテル開発(沖縄県沖縄市)不動産投資事業ホテル施設－－299(597.18)[283.55]－8031,102－金沢ホテル開発(石川県金沢市)不動産投資事業ホテル施設－－363(840.65)－235598－仙台ホテル開発(宮城県仙台市)不動産投資事業ホテル施設－－435(1,193.83)－1437－ (注) １ 土地の一部又は全部を賃借しております。 年間賃借料は115百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年額賃料(税抜)㈱フージャースコーポレーション中四国支店(広島県広島市)不動産開発事業支店機能28百万円㈱ホームステージ本社(熊本県熊本市)不動産開発事業本社機能27百万円 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,132,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりであります。 (ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11033620非上場株式以外の株式11,401―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式53――非上場株式以外の株式―172897 (ⅲ)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友不動産㈱319,2001,4012026年３月期業務提携関係の強化を目的として保有しておりましたが、当社の資本効率の向上及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、保有の合理性について総合的に検討した結果、保有目的を純投資目的へ変更しております。 現在は、資本効率の向上に向け、段階的な縮減を進めております。 ③ ㈱フージャースコーポレーションにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱フージャースコーポレーションについては、次のとおりであります。 (ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5856非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11961196非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,401,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 172,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 897,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 319,200 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,401,000,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 住友不動産㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 廣岡 哲也東京都千代田区5,074,90012.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR4,019,0009.71 DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券株式会社)7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER，#16-05 AND #16-06SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１－９－１)3,912,7009.45 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,206,9502.92 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)東京都中央区晴海１－８－12933,2002.25 株式会社ティ・エイチ・ワン東京都豊島区目白３－７－13650,0001.57 小林 吉宗神奈川県横浜市都筑区492,0001.19 安藤 天利代東京都千代田区377,8000.91 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)376,4080.91 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１)299,7370.72計－17,342,69541.89 (注) １ 自己株式(所有株式数366,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.88％)は上記の表には含めておりません。２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、498,150株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 96 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 19,829 |
| 株主数－その他の法人 | 164 |
| 株主数－計 | 20,214 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)36,916,7754,850,000－41,766,775 (注) 発行済株式の増加の内訳は、有償一般募集による新株の発行4,152,200株及び有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株の発行697,800株であります。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,365,112－500,000865,112 (注) １ 自己株式の減少の内訳は、自己株式処分500,000株であります。 ２ 自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首498,150株、当連結会計年度末498,150株)を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日株式会社 フージャースホールディングス取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士秋葉 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．連結貸借対照表関係(追加情報)に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えている。 ２．連結貸借対照表関係(追加情報)に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用不動産41,008百万円及び仕掛販売用不動産84,015百万円(以下、「販売用不動産等」という)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は66.1％程度である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産等は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と取得原価の差額を当期の費用として処理している。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額の算定に関して販売見込額及び建設コストの見積りについての経営者の予測や期待において主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価① 販売実績のある物件について、直近の販売実績の利益率を把握した。 ② 販売実績のない物件について、事業計画上の利益率を把握した。 ③ 販売や開発が著しく遅延している物件について、今後の販売及び開発方針に係る質問を実施した。 ④ 必要に応じて、不動産鑑定士の評価額等と帳簿価額の比較を実施した。 ⑤ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとともに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。 ⑥ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録等の閲覧及び質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フージャースホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フージャースホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ48百万円及び２百万円である。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用不動産41,008百万円及び仕掛販売用不動産84,015百万円(以下、「販売用不動産等」という)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は66.1％程度である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産等は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と取得原価の差額を当期の費用として処理している。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額の算定に関して販売見込額及び建設コストの見積りについての経営者の予測や期待において主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価① 販売実績のある物件について、直近の販売実績の利益率を把握した。 ② 販売実績のない物件について、事業計画上の利益率を把握した。 ③ 販売や開発が著しく遅延している物件について、今後の販売及び開発方針に係る質問を実施した。 ④ 必要に応じて、不動産鑑定士の評価額等と帳簿価額の比較を実施した。 ⑤ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとともに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。 ⑥ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録等の閲覧及び質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用不動産41,008百万円及び仕掛販売用不動産84,015百万円(以下、「販売用不動産等」という)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は66.1％程度である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産等は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と取得原価の差額を当期の費用として処理している。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額の算定に関して販売見込額及び建設コストの見積りについての経営者の予測や期待において主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価① 販売実績のある物件について、直近の販売実績の利益率を把握した。 ② 販売実績のない物件について、事業計画上の利益率を把握した。 ③ 販売や開発が著しく遅延している物件について、今後の販売及び開発方針に係る質問を実施した。 ④ 必要に応じて、不動産鑑定士の評価額等と帳簿価額の比較を実施した。 ⑤ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとともに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。 ⑥ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録等の閲覧及び質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ48百万円及び２百万円である。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日株式会社 フージャースホールディングス取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士秋葉 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フージャースホールディングスは持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は23,427百万円(総資産に占める割合は48.8％)であり、その全てが市場価格のない関係会社株式である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、 各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、 回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、 減損処理を行っている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、 実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (2) 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、実質価額の著しい下落による減損処理の要否を検討するとともに、各関係会社の実質価額を各社の財務情報より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フージャースホールディングスは持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は23,427百万円(総資産に占める割合は48.8％)であり、その全てが市場価格のない関係会社株式である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、 各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、 回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、 減損処理を行っている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、 実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (2) 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、実質価額の著しい下落による減損処理の要否を検討するとともに、各関係会社の実質価額を各社の財務情報より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 176,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,000,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,000,000 |
| 土地 | 4,300,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 432,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,040,000,000 |
| 有形固定資産 | 146,000,000 |
| ソフトウエア | 370,000,000 |
| 無形固定資産 | 409,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,221,000,000 |