財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永嶋 元博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06) 6492－1331 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1919年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。 1949年５月東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。 1957年11月ビニル床タイルの製造販売開始。 1963年６月厚木工場完成。 ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。 1967年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。 カーペット事業分野に進出。 1969年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。 1980年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 1984年３月東リカーテンの販売開始。 カーテン事業分野に進出。 1984年12月ビニル床シートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。 1985年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。 1986年３月東リウォールの販売開始。 壁装材事業分野に進出。 1986年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。 1987年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 1990年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。 1991年10月社名を東リ株式会社に変更。 1992年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）を設立（現・連結子会社）。 1995年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。 1998年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 1999年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。 2002年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。 2006年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）（2007年３月、㈱キロニー（旧会社）は清算結了）。 2006年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。 2006年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。 2007年11月伊丹本社の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。 2009年１月伊丹本社に研修センターを新設。 2014年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。 2015年11月カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 2016年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。 2019年１月シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。 2019年12月『創業百年』を迎える。 2020年６月江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用関連会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年２月内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得（2023年３月、東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）に吸収合併）。 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 2024年１月北米における販路拡大を目的として米国現地法人「TOLI North America Corporation」を設立（同年７月営業開始）。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、当連結会計年度から「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更しております。 当社及び関係会社の位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 事業の名称事業の概要主要な会社名インテリア事業日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売、および内装工事等の業務を行っております。 当社リック株式会社滋賀東リ株式会社グローバル事業当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務を行っております。 当社東璃（上海）貿易有限公司TOLI North America Corporation建材その他事業日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。 当社リック株式会社北海道東リ株式会社 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） リック㈱（注）２，４大阪府吹田市221インテリア事業グローバル事業建材その他事業100.0代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 ㈱キロニー東京都港区50インテリア事業建材その他事業100.0代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 北海道東リ㈱札幌市豊平区40インテリア事業建材その他事業56.0(22.0)代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 ㈱テクノカメイ大阪府東大阪市50インテリア事業100.0代理店として当社製品による内装工事を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 役員の兼任があります。 東リインテリアサービス㈱東京都港区30インテリア事業100.0代理店として当社製品による内装工事及び当社が販売するカーペットの洗浄等床材メンテナンスを行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 滋賀東リ㈱（注）２滋賀県蒲生郡日野町70インテリア事業100.0当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 岐阜東リ㈱岐阜県養老郡養老町90インテリア事業100.0当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 広化東リフロア㈱（注）１，２滋賀県蒲生郡日野町30インテリア事業50.0当社が販売するビニル系床材の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 山天東リ㈱富山県南砺市56インテリア事業グローバル事業100.0当社が販売する壁装材の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 東リ物流㈱兵庫県伊丹市60インテリア事業100.0当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物・その他設備を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 ㈱東リインテリア企画兵庫県伊丹市10インテリア事業100.0(30.0)当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 東璃（上海）貿易有限公司中 国上海市40万米ドルグローバル事業100.0代理店として当社製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 TOLI North AmericaCorporation米 国カリフォルニア州200万米ドルグローバル事業100.0代理店として当社製品の販売を行っております。 当社より、資金援助を受けております。 役員の兼任があります。 その他１社 （持分法適用関連会社） 江蘇長隆装飾材料科技有限公司（注）３中 国江蘇省海安市4,065万米ドルグローバル事業45.0当社が販売するビニル系床材の製造を行っております。 役員の兼任があります。 （注）１ 持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 江蘇長隆装飾材料科技有限公司は共同支配企業であります。 ４ リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高57,420百万円 (2) 経常利益1,684百万円 (3) 当期純利益1,242百万円 (4) 純資産額12,504百万円 (5) 総資産額30,283百万円５ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。 ６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ７ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ８ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）インテリア事業1,916[ 118 ]グローバル事業24[ － ]建材その他事業－[ － ]合計1,940[ 118 ] （注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 当社グループの主たる事業はインテリア事業であり、兼務者についてはインテリア事業の従業員数に含めております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）92043.017.06,3931.6 セグメントの名称従業員数（人）インテリア事業909グローバル事業11建材その他事業－合計920 （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。 ４ 当社の主たる事業はインテリア事業であり、兼務者についてはインテリア事業の従業員数に含めております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、当社に東リ労働組合（非加盟）、全東リなかまユニオン（労働組合なかまユニオン加盟）、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合が組織されております。 労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.7100.072.673.376.7男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リック㈱3.120.063.562.662.2－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。 ＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。 ２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。 ３．「グローバルな進化」を目指す。 ＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。 ＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。 経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。 また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標重点目標指標2028年３月期まで2031年３月期まで連結売上高1,130億円以上1,200億円以上連結営業利益50億円以上60億円以上ROE（自己資本当期純利益率）8.0％以上10.0％以上CO2排出量（スコープ1・2）※１－30％以上削減（2020年度比）リサイクル率 ※２88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量 ※３58％以上削減（2019年度比）60％以上削減（2019年度比）※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。 「SHINKA Plus ONE 2.0」は＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。 詳細はこちらをご覧ください。 （https://www.toli.co.jp/ir/plan/） (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。 当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。 ＜国内人口減少・少子高齢化＞製品競争力の強化国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。 機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。 ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。 グローバル事業の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。 カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞サプライチェーンマネジメントの推進当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。 在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ESG経営の推進「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。 あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。 当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。 より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。 ＜気候変動リスクの高まり＞安心・安全のモノづくり主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。 環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。 事業活動における地球環境保全への取り組み心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。 長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。 そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。 BCP（事業継続計画）の推進近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。 様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。 ＜労働人口の減少＞人材の確保少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。 多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進め、従業員エンゲージメントの向上を推進してまいります。 また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。 物流体制の再構築物流業界の労働時間規制や人手不足の影響に、物流体制の効率化は喫緊の課題です。 原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。 ＜サイバー攻撃の高度化＞情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。 閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、百年を超える歴史の中で紡がれたさまざまなステークホルダーのみなさまとの「信頼」を“最も大切にすべき会社の資産”と位置づけ、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に対する取り組みに注力しています。 とりわけ、モノづくり企業の責任として、環境負荷低減をはじめとする社会貢献に繋がるさまざまな技術を磨き、世界に通じる確かな品質と技術に立脚した事業活動を推進し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することを目指しています。 ≪ESG基本方針≫ 当社グループは、企業のサステナビリティに対する取り組み方針を明確にし、すべての事業活動においてE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）への積極的な取り組みを推進します。 地球環境地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。 人権全ての人権の重要性を認識し、事業活動における人権尊重の実践を目指します。 雇用・労働雇用の確保・創出と安全で働きやすい職場環境づくりを目指します。 事業活動公正・平等な事業活動を推進し、全てのステークホルダーとのより良い信頼関係の構築を目指します。 品質確かな品質と技術をもとにお客様目線のモノづくりを推進し、安心・安全な商品とサービスの提供を目指します。 社会貢献社会との共創の実現に向けて、より一層の自主的な活動を推進し、社会の発展に貢献することを目指します。 企業統治企業倫理の重要性を認識し、ガバナンスの有効性を確保する仕組みづくりを積極的に推進することにより、健全で透明性の高い企業経営を目指します。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、ESG活動の推進力向上とリスクマネジメントを目的として、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設置すると共に、下部組織として実務を管掌する実行責任者（事業本部、営業本部、管理本部に所属する執行役員の中から各１名）で構成する「ESG実行委員会」を配し、基本方針策定や活動総括、重要課題（マテリアリティ）の特定など、ESG経営の推進に向けた体制を構築しています。 ≪ESG推進体制（リスクマネジメント推進体制）≫ ≪マテリアリティの特定≫ マテリアリティは、経済的価値の拡大のみならず、社会的価値拡大との両立を図り、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要課題です。 事業活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、これらの重要課題の達成を目指していきます。 ＜特定したマテリアリティ＞ ＜実現したい世界＞１．高付加価値商品の開発 ・インテリアを通じた心豊かな空間環境づくりの実現２．安心・安全な商品・サービスの提供 ・地球環境保全への貢献と社会課題の解決３．持続的な地球環境保全への貢献・健康的な活躍と豊かなライフスタイルの実現４．活力あふれる職場環境づくり・持続的な企業価値の向上と安定的な還元５．健全で透明性の高いガバナンス体制の構築 (２）戦略①中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」 「SHINKA Plus ONE 2.0」では、①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業の３つの新しい事業セグメントに基づく実行戦略と、バリューアップを支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を図り、事業ポートフォリオのバリューアップによるサステナブルな成長を目指してまいります。 ※詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ②気候変動対策 当社グループは、2022年度にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を行い、グループ全体でのCO₂排出量（スコープ1・2）削減目標を掲げ、環境負荷低減活動に取り組んでおります。 地球環境保全に向けて、当社グループではモノづくり企業として、産業廃棄物排出量削減による環境負荷低減に注力しており、長きにわたり、廃棄された農業用ビニルや工場内端材を原材料の一部として再利用することに取り組んでおります。 近年では、「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による使用済みタイルカーペットのリサイクルにも注力し、産業廃棄物排出量の削減とサプライチェーン全体におけるCO₂排出量の抑制に取り組んでおります。 引き続き、持続的な地球環境保全への貢献を重要課題のひとつと位置づけ、さらなる環境負荷低減活動に取り組むとともに、その結果について積極的に情報開示を行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ③人的資本＜人材育成方針＞ 当社グループは、「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という人材育成理念のもと、成長し続ける人材の育成を目指していきます。 経済的、社会的目的を達成するためにも、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、投資・育成に積極的に取り組んでおります。 １ 社員が「成長し幸福を追求する」という目的を達成することを、敬意・尊重をもって支援します。 ２ 社員がパフォーマンスをより高め、能力を発揮するためのマネジメントを推進します。 ３ 社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と、組織力を高める計画的ジョブローテーションの推進を図り、成長機会の創出に努めます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、人権を尊重し、安心・安全の働きやすい職場環境づくりに向けて、「TOLIワークスタイル」基本方針を掲げ、ワークライフバランスを推進しております。 ダイバーシティマネジメントの推進や柔軟な働き方の提供、健康増進などを通して、従業員が活き活きと仕事に取り組める環境整備・制度設計に努めております。 「TOLIワークスタイル」基本方針１ 全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境をつくる。 ２ ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立を目指す。 ３ 会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とする。 (３）指標及び目標①環境負荷低減 地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。 開示事項2023年度2024年度2025年度2027年度（目標）2030年度（目標）リサイクル率84.2％87.9％88.5％88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量（2019年度比）45.9％削減57.9％削減57.3％削減58％以上削減60％以上削減CO2排出量（スコープ1・2）（2020年度比）6.9％増加12.1％増加47.0％削減－30％以上削減CO2排出量（スコープ1～3）（2020年度比）15.5％削減17.9％削減算定中－－ ②ダイバーシティ 事業環境の変化に柔軟に対応するべく、組織の多様化に向けて、女性も活躍する環境づくりや障がい者雇用の継続的な取り組みなど、社員の能力や働き方の多様性が成長に繋がるよう、ダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでおります。 なお、障がい者雇用率（単体）の目標は2.5％以上としております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性従業員比率（全社員）（単体）28.9％30.4％31.5％31.2％30.5％障がい者雇用率（単体）1.9％2.1％2.3％2.5％2.5％ ③働き方 多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高めるため、柔軟な勤務体系の整備や、一人一人に合ったキャリアプランの実現に向けた制度づくりに注力し、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ストック有給休暇（注）延べ利用日数（単体）895日835日438日602日1,012日ストック有給休暇（注）利用人数（単体）66人75人40人41人53人（注）ストック有給休暇とは、２年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度 ④人材育成 当社は、チャレンジ精神に富み、自律した人材が成長し続ける環境づくりと、社員が自由闊達に意見を出し合い、トライする文化と風土の醸成を目指し人材育成に取り組んでおります。 なお、社員一人当たり研修投資額（単体）の目標は30,000円以上を継続としております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度社員一人当たり研修投資額（単体）33,826円33,986円39,692円44,215円48,552円公募型教育の実施（単体）107人67人55人95人98人計画的ジョブローテーションでの成長機会の提供（単体）82人56人77人57人77人 ⑤労働力の確保 性別、年齢、国籍や経歴等を問わず、多様な人材を採用・登用することで「東リの使命と価値観」を共有しながら経営理念の実現を目指します。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用者数（単体）男性21人22人18人15人20人女性13人5人12人9人13人合計34人27人30人24人33人キャリア採用者数（単体）男性6人5人12人16人16人女性8人12人23人16人15人合計14人17人35人32人31人 ⑥従業員エンゲージメントの向上 従業員の経営参画機会の創出やトップとのミーティングを通じて従業員とのエンゲージメント向上を図り、従業員のモチベーション維持や離職率の改善を目指します。 また、2023年７月より東リ単体従業員を対象としてエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントレベルの把握と対策に取り組んでおります。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度TOPミーティング（注）１参画者延べ人数（単体）58人80人53人112人155人NexTプロジェクト（注）２参画者数（単体）36人13人12人11人16人（注）１ TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接伝える機会を意図したミーティング。 （注）２ NexTプロジェクトとは、2021年３月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に提案する（自薦他薦を含む）組織横断型プロジェクト。 経営層はプロジェクトからの提案内容を各重要施策に反映する。 |
| 戦略 | (２）戦略①中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」 「SHINKA Plus ONE 2.0」では、①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業の３つの新しい事業セグメントに基づく実行戦略と、バリューアップを支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を図り、事業ポートフォリオのバリューアップによるサステナブルな成長を目指してまいります。 ※詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ②気候変動対策 当社グループは、2022年度にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を行い、グループ全体でのCO₂排出量（スコープ1・2）削減目標を掲げ、環境負荷低減活動に取り組んでおります。 地球環境保全に向けて、当社グループではモノづくり企業として、産業廃棄物排出量削減による環境負荷低減に注力しており、長きにわたり、廃棄された農業用ビニルや工場内端材を原材料の一部として再利用することに取り組んでおります。 近年では、「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による使用済みタイルカーペットのリサイクルにも注力し、産業廃棄物排出量の削減とサプライチェーン全体におけるCO₂排出量の抑制に取り組んでおります。 引き続き、持続的な地球環境保全への貢献を重要課題のひとつと位置づけ、さらなる環境負荷低減活動に取り組むとともに、その結果について積極的に情報開示を行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ③人的資本＜人材育成方針＞ 当社グループは、「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という人材育成理念のもと、成長し続ける人材の育成を目指していきます。 経済的、社会的目的を達成するためにも、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、投資・育成に積極的に取り組んでおります。 １ 社員が「成長し幸福を追求する」という目的を達成することを、敬意・尊重をもって支援します。 ２ 社員がパフォーマンスをより高め、能力を発揮するためのマネジメントを推進します。 ３ 社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と、組織力を高める計画的ジョブローテーションの推進を図り、成長機会の創出に努めます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、人権を尊重し、安心・安全の働きやすい職場環境づくりに向けて、「TOLIワークスタイル」基本方針を掲げ、ワークライフバランスを推進しております。 ダイバーシティマネジメントの推進や柔軟な働き方の提供、健康増進などを通して、従業員が活き活きと仕事に取り組める環境整備・制度設計に努めております。 「TOLIワークスタイル」基本方針１ 全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境をつくる。 ２ ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立を目指す。 ３ 会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とする。 |
| 指標及び目標 | (３）指標及び目標①環境負荷低減 地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。 開示事項2023年度2024年度2025年度2027年度（目標）2030年度（目標）リサイクル率84.2％87.9％88.5％88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量（2019年度比）45.9％削減57.9％削減57.3％削減58％以上削減60％以上削減CO2排出量（スコープ1・2）（2020年度比）6.9％増加12.1％増加47.0％削減－30％以上削減CO2排出量（スコープ1～3）（2020年度比）15.5％削減17.9％削減算定中－－ ②ダイバーシティ 事業環境の変化に柔軟に対応するべく、組織の多様化に向けて、女性も活躍する環境づくりや障がい者雇用の継続的な取り組みなど、社員の能力や働き方の多様性が成長に繋がるよう、ダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでおります。 なお、障がい者雇用率（単体）の目標は2.5％以上としております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性従業員比率（全社員）（単体）28.9％30.4％31.5％31.2％30.5％障がい者雇用率（単体）1.9％2.1％2.3％2.5％2.5％ ③働き方 多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高めるため、柔軟な勤務体系の整備や、一人一人に合ったキャリアプランの実現に向けた制度づくりに注力し、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ストック有給休暇（注）延べ利用日数（単体）895日835日438日602日1,012日ストック有給休暇（注）利用人数（単体）66人75人40人41人53人（注）ストック有給休暇とは、２年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度 ④人材育成 当社は、チャレンジ精神に富み、自律した人材が成長し続ける環境づくりと、社員が自由闊達に意見を出し合い、トライする文化と風土の醸成を目指し人材育成に取り組んでおります。 なお、社員一人当たり研修投資額（単体）の目標は30,000円以上を継続としております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度社員一人当たり研修投資額（単体）33,826円33,986円39,692円44,215円48,552円公募型教育の実施（単体）107人67人55人95人98人計画的ジョブローテーションでの成長機会の提供（単体）82人56人77人57人77人 ⑤労働力の確保 性別、年齢、国籍や経歴等を問わず、多様な人材を採用・登用することで「東リの使命と価値観」を共有しながら経営理念の実現を目指します。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用者数（単体）男性21人22人18人15人20人女性13人5人12人9人13人合計34人27人30人24人33人キャリア採用者数（単体）男性6人5人12人16人16人女性8人12人23人16人15人合計14人17人35人32人31人 ⑥従業員エンゲージメントの向上 従業員の経営参画機会の創出やトップとのミーティングを通じて従業員とのエンゲージメント向上を図り、従業員のモチベーション維持や離職率の改善を目指します。 また、2023年７月より東リ単体従業員を対象としてエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントレベルの把握と対策に取り組んでおります。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度TOPミーティング（注）１参画者延べ人数（単体）58人80人53人112人155人NexTプロジェクト（注）２参画者数（単体）36人13人12人11人16人（注）１ TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接伝える機会を意図したミーティング。 （注）２ NexTプロジェクトとは、2021年３月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に提案する（自薦他薦を含む）組織横断型プロジェクト。 経営層はプロジェクトからの提案内容を各重要施策に反映する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本＜人材育成方針＞ 当社グループは、「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という人材育成理念のもと、成長し続ける人材の育成を目指していきます。 経済的、社会的目的を達成するためにも、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、投資・育成に積極的に取り組んでおります。 １ 社員が「成長し幸福を追求する」という目的を達成することを、敬意・尊重をもって支援します。 ２ 社員がパフォーマンスをより高め、能力を発揮するためのマネジメントを推進します。 ３ 社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と、組織力を高める計画的ジョブローテーションの推進を図り、成長機会の創出に努めます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、人権を尊重し、安心・安全の働きやすい職場環境づくりに向けて、「TOLIワークスタイル」基本方針を掲げ、ワークライフバランスを推進しております。 ダイバーシティマネジメントの推進や柔軟な働き方の提供、健康増進などを通して、従業員が活き活きと仕事に取り組める環境整備・制度設計に努めております。 「TOLIワークスタイル」基本方針１ 全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境をつくる。 ２ ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立を目指す。 ３ 会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②ダイバーシティ 事業環境の変化に柔軟に対応するべく、組織の多様化に向けて、女性も活躍する環境づくりや障がい者雇用の継続的な取り組みなど、社員の能力や働き方の多様性が成長に繋がるよう、ダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでおります。 なお、障がい者雇用率（単体）の目標は2.5％以上としております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性従業員比率（全社員）（単体）28.9％30.4％31.5％31.2％30.5％障がい者雇用率（単体）1.9％2.1％2.3％2.5％2.5％ ③働き方 多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高めるため、柔軟な勤務体系の整備や、一人一人に合ったキャリアプランの実現に向けた制度づくりに注力し、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ストック有給休暇（注）延べ利用日数（単体）895日835日438日602日1,012日ストック有給休暇（注）利用人数（単体）66人75人40人41人53人（注）ストック有給休暇とは、２年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度 ④人材育成 当社は、チャレンジ精神に富み、自律した人材が成長し続ける環境づくりと、社員が自由闊達に意見を出し合い、トライする文化と風土の醸成を目指し人材育成に取り組んでおります。 なお、社員一人当たり研修投資額（単体）の目標は30,000円以上を継続としております。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度社員一人当たり研修投資額（単体）33,826円33,986円39,692円44,215円48,552円公募型教育の実施（単体）107人67人55人95人98人計画的ジョブローテーションでの成長機会の提供（単体）82人56人77人57人77人 ⑤労働力の確保 性別、年齢、国籍や経歴等を問わず、多様な人材を採用・登用することで「東リの使命と価値観」を共有しながら経営理念の実現を目指します。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用者数（単体）男性21人22人18人15人20人女性13人5人12人9人13人合計34人27人30人24人33人キャリア採用者数（単体）男性6人5人12人16人16人女性8人12人23人16人15人合計14人17人35人32人31人 ⑥従業員エンゲージメントの向上 従業員の経営参画機会の創出やトップとのミーティングを通じて従業員とのエンゲージメント向上を図り、従業員のモチベーション維持や離職率の改善を目指します。 また、2023年７月より東リ単体従業員を対象としてエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントレベルの把握と対策に取り組んでおります。 開示事項2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度TOPミーティング（注）１参画者延べ人数（単体）58人80人53人112人155人NexTプロジェクト（注）２参画者数（単体）36人13人12人11人16人（注）１ TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接伝える機会を意図したミーティング。 （注）２ NexTプロジェクトとは、2021年３月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に提案する（自薦他薦を含む）組織横断型プロジェクト。 経営層はプロジェクトからの提案内容を各重要施策に反映する。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の下期偏重 当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。 最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。 （連結）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期 上半期下半期通期上半期下半期通期売上高47,41858,290105,70952,29260,045112,337（構成比）44.9％55.1％100.0％46.5％53.5％100.0％売上総利益13,66816,99030,65915,31418,29533,610（構成比）44.6％55.4％100.0％45.6％54.4％100.0％営業利益1,0123,3644,3761,3993,7015,100（構成比）23.1％76.9％100.0％27.4％72.6％100.0％ (2) 原材料の調達環境の変化 当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、原油市況や為替動向と深く関係しております。 需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、川上原材料の不足、為替変動等により、製造コストの上昇や生産・供給の調整など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動及び調達・生産状況については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜安定供給並びに利益改善について検討しております。 (3) 販売価格の動向 当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。 従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。 また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。 (4) 貸倒れリスク 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。 (5) 研究開発 当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。 しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。 そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。 (6) 環境負荷低減に向けた規制 当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。 しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。 そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。 (7) 固定資産の減損リスク 当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株価の大幅な下落 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。 株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。 (9) 退職給付債務及び退職給付費用 当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。 このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。 (10) 自然災害 当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。 大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。 事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。 (11) 疫病の発生・蔓延 当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。 また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。 疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。 (12) システム障害 当社グループのホームページや基幹システムに対してサイバー攻撃等を受けた場合、システム障害により事業活動が停止することや、重要機密が漏洩する可能性があります。 近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、閉域網の構築やWEBサイトの閲覧制限等の防御力を強化するとともに、「情報セキュリティポリシー」の策定や標的型攻撃メール訓練の実施など、役員社員のリテラシー向上を推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。 一方、物価高の影響が家計を圧迫するなど、景気の下押し圧力も強まり、２月末以降の中東情勢の急激な緊迫化によって、先行きの不透明感がさらに深まる状況となっております。 当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。 一方、建設コストの高止まりや人手不足、並びに金利上昇などを背景に住宅・非住宅の新設建築着工量は共に低調に推移しており、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。 このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとする中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。 前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指しております。 当期につきましては、前中期経営計画で実行した大型投資案件を活用し、競争力の高い新製品の発売や製造原価低減に注力するなど、投資効果を最大限に生み出すべく各施策を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高112,337百万円（前期比6.3％増）、営業利益5,100百万円（前期比16.5％増）、経常利益5,733百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,459百万円（前期比27.1％増）となりました。 セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。 尚、当連結会計年度より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。 また、セグメント間の取引を含めて表示しております。 インテリア事業では、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力しました。 ビニル系床材では、当期に発売したビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」が売上を伸ばしました。 また、前期発売のビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことにより、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。 カーペットでは、汎用品ナイロンタイルカーペットのラインアップを拡充すべく、10月に「GA-3600 サスティブバック」(全点自社内製糸使用)の新柄投入や「GA-100 シリーズ」のリニューアルを行い、カーペットの売上高は前年を上回る結果となりました。 また、環境対応型タイルカーペットを構成するバッキング「サスティブバック」は、独自技術から生まれるリサイクルシステムに高い評価をいただき、2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、製品設計に基づく持続可能な社会への取り組みにも注力いたしました。 壁装材では、足元の新設住宅市場が低調に推移する中、前期に発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALLCOLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」が数量ベースで好調に推移しました。 また、２月には特殊印刷技法で素材のリアルな質感を表現した不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」をアイテム増強で発売するなど、壁装材全体の売上高は大きく伸長しました。 ウィンドウトリートメントでは、当期に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトとする東リカーテン「fuful(フフル)」の販促活動に加え、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力したことで、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。 これらの結果、インテリア事業の売上高は107,231百万円（前期比6.5％増）となりました。 利益面では、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は5,156百万円（前期比17.8％増）となりました。 グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLI ブランドのさらなる浸透に努めました。 なお、海外関係会社（連結子会社２社）の2025年１月～12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。 中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が続くなど、厳しい市場環境となりました。 中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、Eコマース市場の開拓や新製品説明会開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件が減少し、販売数量は弱含みで推移しました。 北米市場では、インフレや雇用環境悪化を背景に住宅やオフィス等の建設投資は伸び悩みました。 そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進し、ビニル系床材を中心とした販促活動に注力しました。 また、ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力しましたが、各エリアにおける建設投資は弱含みで推移し、売上は伸び悩む結果となりました。 以上のような状況のもと、グローバル事業の売上高は2,321百万円（前期比5.8％減）となりました。 利益面では、売上高の減少、並びに輸送コストの上昇が影響し、セグメント損失は275百万円（前期 セグメント損失218百万円）となりました。 業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、独自技術を活かした浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。 10月には、プールサイドや半屋外での用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を発売するなど、業際市場向け製品は好調に推移しました。 また、スポーツ分野への取り組みとして、卓球リーグ「Tリーグ」とのオフィシャルフロアマットパートナー契約に続き、カーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売するなど、新分野における製品開発や販売チャネルの開拓といった取り組みが進展いたしました。 建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が低調に推移したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。 これらの結果、建材その他事業の売上高は4,993百万円（前期比1.8％増）となりました。 利益面では、製品販売に係る物流コストや人件費の増加がありましたが、高付加価値製品が堅調に推移したことにより、セグメント利益は219百万円（前期比0.1％減）と前年並みを維持しました。 (注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,975百万円増加し、10,001百万円（前期末8,026百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、9,115百万円の収入（前期 2,469百万円の収入）となりました。 税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の減少額の減少等により、前期に比べ収入が増加しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,351百万円の支出（前期 4,769百万円の支出）となりました。 有形固定資産の売却による収入の増加等により、前期に比べ支出が減少しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,862百万円の支出（前期 842百万円の収入）となりました。 借入れによる収入の減少等により、前期の収入から支出へと転じております。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、対前期増減率については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。 報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％） インテリア事業44,6538.5 グローバル事業－－ 建材その他事業－－合計44,6538.5（注）１ 金額は仕入価格によっております。 ２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％） インテリア事業31,539△1.1 グローバル事業1,658△10.6 建材その他事業3,5602.1 内部取引消去△2,209△6.2合計34,549△1.0（注）１ 金額は仕入価格によっております。 ２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。 ３ セグメント間の取引を含めて表示しております。 ｃ．受注実績各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％） インテリア事業107,2316.5 グローバル事業2,321△5.8 建材その他事業4,9931.8 内部取引消去△2,209△6.2合計112,3376.3（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析＜資 産＞当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、54,083百万円となりました。 これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に伴う現金及び預金の増加等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加し、45,556百万円となりました。 これは主に、製造設備増強に伴い機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,576百万円増加し、99,639百万円となりました。 ＜負 債＞当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、34,237百万円となりました。 これは主に、増益に伴う未払法人税等の増加によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、13,214百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加し、47,451百万円となりました。 ＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,810百万円増加し、52,188百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移したことに加え、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力したことにより、売上高は好調に推移いたしました。 また、当社グループの“伸びしろ”である壁装材が数量ベースで拡大するなど、大幅な増収となりました。 ＜利 益＞当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格やエネルギーコストの高止まり状況が続き、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費の増加など、事業活動におけるコスト上昇圧力がより強まることとなりました。 そのような中、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、利益は前年を上回る結果となりました。 なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ＜今後の見通し＞今後の見通しにつきましては、緊迫する中東情勢が長期化すれば、様々な側面で経済活動への深刻な影響が懸念され、サプライチェーンの混乱を伴う企業収益の悪化や物価上昇による個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの事業環境では、建設コスト高や人手不足などを背景とする住宅・非住宅の新設建築着工量の伸び悩みに加え、地政学リスクの高まりによる原材料調達環境の悪化が大きな懸念事項であり、その対応策が急務となっております。 このような状況の中、中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の２年目となる2027年３月期は、前中期経営計画で実行した投資効果を最大限に活かして持続的な成長を目指し、中期連結経営指標(連結売上高1,130億円以上、連結営業利益50億円以上、ROE8.0％以上、リサイクル率88.5％以上、産業廃棄物排出量58％以上削減(2019年度比))達成に向けた取り組みを推進してまいります。 2027年３月期は、インテリア事業におけるシェア拡大並びに、グローバル市場におけるTOLIブランドの浸透を目指すべく、きめ細かな販促活動に注力いたします。 一方で、経済社会環境は極めて不安定な状況であり、売上高は前年と同水準を想定しております。 利益面では、３大設備投資案件(広化東リフロア３号ライン・タイルカーペットリサイクルプラント・カーペット用ナイロン紡糸設備)による製造原価低減が進展する一方、減価償却費の増加や賃上げを伴う人件費の増加等を見込んでおります。 また、中東情勢の緊迫化により４月以降の原材料価格は急騰しており、収益環境は悪化する見通しとなっております。 このような事業環境の急激な変化に対応すべく、当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 自己資本比率 (％)47.950.051.152.0 時価ベースの自己資本比率 (％)19.427.229.237.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)2.51.74.91.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)56.582.234.468.1 (注) 自己資本比率 : 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。 また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は585百万円となりました。 当社グループにおける研究開発は、基礎・応用研究の成果をセグメント間で共有しており、その内訳を区分することが困難であるため、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。 各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。 ビニル床タイルでは、2025年７月に「タイルコレクション 2025-2028」を発売しました。 意匠性、施工性およびメンテナンス性の向上を図り、住宅用途から業務施設用途まで幅広い空間ニーズに対応するラインアップとしました。 LVT（Luxury Vinyl Tile）シリーズの「ロイヤルストーン・ロイヤルウッド」では、大判サイズや新意匠の追加など、デザインバリエーションの拡充を行いました。 素材感を際立たせるエンボス表現やマテリアルミックスの提案により、空間提案力の強化を図っております。 ワックスメンテナンス不要のビニル床タイル「イークリンNW-EX」では、新たに不等辺四角形（テトラ）等の新サイズ追加とアイテム数の拡充を行い、耐薬品性、耐シガレット性、耐ゴム汚染等多機能な性能を有する「イークリンマスターNW-EX」の発売や、「ルースレイタイルシリーズ」でのバリエーション充実を図りました。 また、製品LCA（ライフサイクルアセスメント）を算出するためのSuMPO EPD（一般社団法人サステナブル経営推進機構による環境製品宣言）を取得しました。 ビニル床シートでは、2025年10月に遮熱性能を有する屋外向けビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を発売しました。 プールサイドや屋外歩行部など直射日光下での使用を想定し、床表面温度の上昇を抑制する遮熱性能に加え、防滑性、抗菌・防カビ性など屋外用途に求められる多機能化を図った製品であります。 併せて、「NS遮熱ガーデント」と貼り合わせ可能な階段用床材として「NS遮熱ガーデントステップ」を発売し、床と階段のトータル提案を可能としました。 また、スポーツ市場向けの取り組みとしては、2025年10月にカーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売しました。 “小さな力でスムーズに物を動かすことができる床材”の研究を進め、カーリングの基本動作である“スウィープ”および“デリバリー”を室内で手軽に練習できる製品であります。 カーペット関連では、2025年10月にタイルカーペットのバッキング層の一部にリサイクルチップを使用した環境対応商品である「GA-3600 サスティブバック」に新柄を４柄追加しました。 氷瀑のイメージをかすれたラインと陰影のある凹凸感で表現した「フロストヴェール」、水紋の揺らぎをイメージした繊細な曲線の重なりが空間に広がりを与える「スワンウェイブ」、湖面に張った氷の透明感と広がりを表現した「シャインロンバスⅡ」、樹皮の表情を交差する線と深みのある色合いで表現した「メイプルウィーブ」を新たにラインアップし、環境対応型製品を拡充しました。 また、主力製品群である「GA-100シリーズ」のカラーバリエーションを刷新しました。 市場ニーズの高いグリーン系、ベージュ系のカラーを多く取り揃えております。 カーテン関連では2025年６月に住宅向けオーダーカーテンの見本帳「fuful（フフル） 2025-2027」を発売しました。 前作に引き続き、ユーザーにインテリアファブリックを選ぶ楽しさをお届けする、バリエーション豊かなラインアップとしました。 また、ニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実した内容となっております。 壁装材関連では、2026年２月に不燃化粧仕上げ材のリアルデコ、粘着剤化粧フィルムのハーデックを収録した「リアルデコ Vol.8 2026-2028」を発売しました。 収録点数を大幅に拡大し、リアルデコ・ハーデック共にマテリアル柄の充実を図りました。 さらに、セラミックタイルなどでも見られる大胆な柄の大理石や、スタッコ調の質感の良い無地調、アクセントとして使用できるデザインウッドの新柄を発売しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、5,198百万円の設備投資を行いました。 その主なものは、インテリア事業に対する提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置の改修等、滋賀事業所におけるカーペット用ナイロン紡糸設備及びこれに付帯する設備の新設を中心に設備投資を行いました。 なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計伊丹本社（兵庫県伊丹市）インテリア事業その他設備1,063850(8)1,5072,656231伊丹工場（兵庫県伊丹市）インテリア事業生産設備1,2236824(41)5252,435154厚木工場（神奈川県厚木市）インテリア事業生産設備1,562621285(30)4682,937130東京事務所（東京都港区）インテリア事業その他設備43472,042(0)932,577121関東物流センター（千葉県船橋市）インテリア事業配送設備5003392,628(13)2033,672－中央物流センター（滋賀県蒲生郡日野町）インテリア事業配送設備485135－34655－（子会社への賃貸）岐阜東リ㈱インテリア事業生産設備他－1776(81)－778－（子会社への賃貸）広化東リフロア㈱インテリア事業生産設備他676－－－676－ (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計リック㈱（大阪府吹田市）インテリア事業その他設備3774840(3)461,268576[6]滋賀東リ㈱（滋賀県蒲生郡日野町）インテリア事業生産設備6153,0481,431(229)5845,680109[1]広化東リフロア㈱（滋賀県蒲生郡日野町）インテリア事業生産設備741,914－2352,22448[0]岐阜東リ㈱（岐阜県養老郡養老町）インテリア事業生産設備他284609－10599955[2] （注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数については、複数の事業に従事する兼務者を含んでおります。 ４ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了滋賀東リ㈱滋賀県蒲生郡日野町インテリア事業カーペット用ナイロン紡糸関連設備858180自己資金2025年４月2027年１月（注）（注） 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。 (2) 重要な設備の改修重要な設備の改修の計画はありません。 (3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 585,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,198,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,393,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案した上で、政策保有株式については、取締役会での協議をもって保有の要否を判断しております。 尚、連結純資産に対する政策保有株式の比率を2028年３月末までに10％以下に縮減する方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19192非上場株式以外の株式208,528 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3568 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,917,2001,977,200同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係ならびに三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との株主名簿管理業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。 有4,9843,976大東建託㈱（注）３150,00030,000重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 主要ビルのオフィス専有部において当社製品が標準採用されるなどの取引を行っております。 無551459立川ブラインド工業㈱185,000200,000重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化、業界動向等の情報収集を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。 有465303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱滋賀銀行49,10049,100財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 有457258大和ハウス工業㈱85,00585,005重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 新築戸建住宅・賃貸アパート向けに当社製品が採用されるなどの取引を行っております。 無418419㈱横浜フィナンシャルグループ（注）４247,000247,000同社子会社である㈱横浜銀行と財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 有339242㈱トクヤマ90,40090,400重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 当社製品の主要原材料である塩ビ樹脂の仕入取引を行っております。 有337252㈱カネカ41,40041,400重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 当社製品の主要原材料である塩ビ樹脂の仕入取引を行っております。 有198157㈱ノザワ134,500134,500事業上の取引関係の維持及び強化、業界動向等の情報収集を目的として保有しておりますが、検証の結果、保有意義が十分でないため、売却を予定しております。 有165113ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱34,400104,400重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。 無141423㈱池田泉州ホールディングス160,580160,580同社子会社である㈱池田泉州銀行と財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 有13769京阪神ビルディング㈱41,00041,000重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 管理物件で当社製品が採用されるなどの取引を行っております。 無7955㈱三井住友フィナンシャルグループ14,40014,400同社子会社である㈱三井住友銀行と財務面で取引があり、資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係の維持の目的のために保有しております。 有7254トーソー㈱102,300102,300重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持及び強化、業界動向等の情報収集を目的として保有しております。 有6154住友不動産㈱（注）５10,0005,000重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 オフィスや住居などあらゆる分野で当社製品の取引を行っております。 無4327帝人㈱22,00022,000事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しておりますが、検証の結果、保有意義が十分でないため、売却を予定しております。 無3528㈱帝国ホテル12,00012,000重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 所有物件で当社製品が採用されるなどの取引を行っております。 無1810日本ロジテム㈱2,0002,000重要な取引先であり、主要な物流拠点に常駐するなど物流業務上の協力関係の維持及び強化を目的として保有しております。 有87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村ホールディングス㈱5,4815,481同社子会社の野村證券㈱は当社の主幹事証券会社であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 有64新日本理化㈱23,00023,000重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。 当社製品の主要原材料である可塑剤の仕入取引を行っております。 有44（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、2026年２月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。 ３ 大東建託㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ４ ㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。 ５ 住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無（注）４株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－620,000退職給付信託による議決権の行使を指図する権利を有しておりましたが、当事業年度においてすべて売却いたしました。 有－1,246（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３ みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。 ４ 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 192,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,528,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 568,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ロジテム㈱ |