財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-12
英訳名、表紙Eisai Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役CEO　　内藤　晴夫
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川4丁目6番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3817-3700
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。
その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年 6月埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所1944年 12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。
本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく1955年 5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年 9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年 7月三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画1966年 3月岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所1979年 9月シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立1981年 11月埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所1982年 1月茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所1983年 10月茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立1987年 11月米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立1989年 9月ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立1990年 8月英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年 4月米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立1995年 2月米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立 4月米国にEisai Inc.を設立10月英国にEisai Ltd.を設立1996年 1月フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立 3月中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立4月エルメッド エーザイ株式会社を設立1997年 4月株式会社カン研究所を設立（後に当社へ吸収合併） 4月韓国にEisai Korea Inc.を設立2002年 6月米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立2004年 6月委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行10月英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立2007年 3月英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立 3月インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.）を設立 4月米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化2008年 1月米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）2010年 12月米国にH3 Biomedicine Inc.を設立（後にEisai Inc.へ吸収合併）2014年 3月美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立2015年 12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡2016年 4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡2019年 4月エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡7月米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、本格稼働2022年 4月東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年 4月当社が株式会社カン研究所（兵庫県）を吸収合併2025年 6月エコナビスタ株式会社（東京都）を株式取得により完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。
）、連結子会社49社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。
医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社EAファーマ株式会社（北米）Eisai Corporation of North America （米国）Eisai Inc. （米国）Eisai Ltd. （カナダ）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）Eisai Europe Ltd. （英国）Eisai Ltd. （英国）Eisai Manufacturing Ltd. （英国）Eisai GmbH （ドイツ）Eisai S.A.S. （フランス）Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）Eisai S.r.l. （イタリア）（アジア他）Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）Eisai Korea Inc. （韓国）Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド）その他事業ライセンス医薬品原料業務サービス（日本）当社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年3月31日現在 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容　※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員[連結子会社]エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社東京都文京区百万円17医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)100.00有有当社が研究開発の一部の管理業務等を委託 株式会社サンプラネット東京都文京区百万円455その他事業(業務サービス等)100.00－有当社が業務サービス等を購入 EAファーマ株式会社東京都中央区百万円9,145医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)60.00有有当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入※3Arteryex株式会社東京都千代田区百万円10その他事業(ソフトウエア企画・開発)71.15有有当社がシステム開発を委託 テオリア・テクノロジーズ株式会社東京都千代田区百万円100その他事業(ヘルスケア関連サービス)100.00有有当社がシステム開発を委託 エコナビスタ株式会社東京都千代田区百万円490その他事業(ヘルスケア関連サービス)100.00有有当社がシステム開発を委託※6Eisai Corporation ofNorth America米国ニュージャージー州千米ドル1,711,700医薬品事業(米州持株会社)100.00有－－※3Eisai Inc.米国ニュージャージー州千米ドル151,600医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)100.00(100.00)有－当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売※3※5Eisai Innovation, Inc.米国マサチューセッツ州千米ドル1医薬品事業（投資管理サービス）100.00(100.00)有有当社が欧米における投資管理業務を委託 Eisai Ltd.カナダオンタリオ州千カナダドル103,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－当社が医薬品を販売※3衛材(中国)投資有限公司中国江蘇省千人民元664,465医薬品事業(中国統括・持株会社)100.00(100.00)有有－※3衛材(中国)薬業有限公司中国江蘇省千人民元576,125医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品・原薬を販売※3衛材(蘇州)貿易有限公司中国江蘇省千人民元70,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売※3衛材(遼寧)製薬有限公司中国遼寧省千人民元50,000医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00(100.00)有有－ 衛材創拓科技服務（上海）有限公司中国上海市千人民元5,000医薬品事業100.00(100.00)有有－※7Eisai Europe Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド184,138医薬品事業(欧州統括・持株会社、医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託※3Eisai Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド46,009医薬品事業(医薬品の研究開発・販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品の研究開発を委託※3Eisai Manufacturing Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド38,807医薬品事業(医薬品の研究開発・製造)100.00(100.00)有－当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託※3Eisai GmbHドイツフランクフルト千ユーロ7,669医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai S.A.S.フランスパリ千ユーロ19,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)－－－ Eisai B.V.オランダアムステルダム千ユーロ540医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容　※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員Eisai Farmacéutica S.A.スペインマドリッド千ユーロ4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ3,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Pharma AGスイスチューリッヒ千スイスフラン3,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai ABスウェーデンストックホルム千スウェーデンクローナ10,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Farmacêutica,Unipessoal Lda.ポルトガルリスボン千ユーロ1,250医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai SA/NVベルギーブリュッセル千ユーロ2,001医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai GesmbHオーストリアウィーン千ユーロ2,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Limited Liability Company Eisaiロシアモスクワ千ロシアルーブル4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Asia RegionalServices Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル34,469医薬品事業(アジア持株会社)100.00有有－ Eisai(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル300医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売 Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル10医薬品事業(医薬品の研究開発)100.00(100.00)有有当社が医薬品の研究開発を委託 衛采製薬股份有限公司台湾台北千台湾ドル270,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.タイバンコク千タイバーツ103,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売 PT Eisai Indonesiaインドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア1,630医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00有有当社が医薬品・原薬を販売 Eisai(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアペタリンジャヤ千マレーシアリンギット470医薬品事業(医薬品の販売)100.00(5.74)－有当社が医薬品を販売 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.フィリピンマニラ千フィリピンペソ149,800医薬品事業(医薬品の販売)50.00(1.45)有有当社が医薬品を販売※4Eisai(Hong Kong)Co., Ltd.香港千香港ドル500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(10.00)有有当社が医薬品を販売 Eisai Korea Inc.韓国ソウル百万韓国ウォン3,512医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.インドアンドラ・プラデシュ州千インドルピー2,708,324医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)100.00(11.08)有有当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売、医薬品・原薬を購入※3Eisai Australia Pty. Ltd.オーストラリアシドニー千豪ドル4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00有－－ Eisai Laboratórios Ltda.ブラジルサンパウロ千ブラジルレアル95,899医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)－－－ Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V.メキシコメキシコシティ千メキシコペソ3医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容　※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員Eisai New Zealand Ltd.ニュージーランドオークランド千ニュージーランドドル2,050医薬品事業(医療品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン百万ベトナムドン291,271医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Israel Ltd.イスラエルテルアビブ千イスラエルシェケル5,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai PharmaceuticalsAfrica (Pty) Ltd.南アフリカヨハネスブルク千南アフリカランド76,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Company サウジアラビア リヤド千サウジアラビアリアル32,800医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ その他1社－－－－－－－ ［持分法適用会社］京頤衛享（上海）健康産業発展有限公司中国上海千人民元42,005医薬品事業(医療サービスの提供)49.00(49.00)有有－ ※1　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2　「議決権の所有割合」の(　)内は間接所有割合です。
※3　特定子会社に該当する子会社です。
※4　HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5　当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売上収益421,514百万円営業利益△7,980 当期利益△5,143 資本合計353,999 資産合計604,711 ※6　2025年6月、当社がエコナビスタ株式会社（東京都）の全株式を取得し完全子会社としました。
※7　2026年2月、衛材(中国)投資有限公司が衛材創拓科技服務（上海）有限公司（中国）を設立しました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業9,832その他事業711合計10,543(注1) 従業員数には当社および連結子会社（以下、「当連結グループ」という。
）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。
（２）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,97944.518.511,233,8216.4(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載しています。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。
（３）労働組合の状況1946年本庄工場（当時）にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として組織されました。
両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2026年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注1）男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.397.574.175.776.7 (注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
従業員数には、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めています。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
パート・有期労働者は、当社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。
②連結子会社当事業年度名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）(注1） 男性労働者の育児休業取得率（％）(注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社サンプラネット26.2100.079.084.063.0EAファーマ株式会社11.987.074.078.086.0 (注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
従業員数には、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含めています。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
従業員数には、社外から各社への出向者を除き、各社から社外への出向者を含めています。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
パート・有期労働者は、各社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）企業理念当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。
この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。
当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。
その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。
（２）エーザイの未来創造戦略2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。
本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレートガバナンス強化および地球環境保全や社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業としての継続的成長と社会の持続的発展への寄与をめざします。
当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。
（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。
「EWAY Future & Beyond」では、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。
患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つ認知症を中心とする神経領域とがん領域に立脚したサイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、hhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
当社グループは、認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域における社会善の実現に加え、人財価値の最大化を重要マテリアリティとして特定し、2030年度に向けた長期目標とKPIおよびリスクを設定・特定しました。
これらのマテリアリティを羅針盤とし、社会善の効率的な実現に取り組んでいきます。
2026年度より、3カ年単位の数値・実行計画を策定し、ローリング方式で毎年見直しを行います。
② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの創薬活動を推進しています。
グローバルヘルス領域においても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。
また、人々の日常領域から医療領域までのすべてのライフステージを支えるエコシステムを、アカデミア、企業、自治体などのパートナーと連携して構築することで、価値創造をめざします。
加えて、これらの価値創造を下支えするべく、効率性の追求と収益性の向上に向けた構造改革も推進しています。
グローバル全体のオペレーションを最適化し、単なる費用削減ではなく、組織・プロセスを抜本から見直すことで、全社収益構造の変革をはかります。
(a) 認知症を中心とする神経領域レカネマブ（ブランド名：「レケンビ」）について、早期ADを対象に、米国、日本、中国、欧州、アジア等において53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。
18カ月間の2週に1回投与による初期療法完了後に4週に1回の投与を可能とする点滴静注維持療法は、7カ国で承認を取得し、12の国と地域で申請中です。
在宅・在所での投与が可能となる皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）について、維持療法として米国で承認を取得し、初期療法では米国、日本、中国などで申請中です。
血液バイオマーカーを用いたアミロイドβ蓄積のプレスクリーニングテストの拡大と確定診断の実装に向けた動きも着実に進んでおり、引き続き、複数のパートナー企業との協働により推進をはかります。
ADのDisease Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。
レカネマブについては、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）が2028年度中のトップライン取得に向け順調に進行しています。
また、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」については、顕性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が顕性遺伝ADを対象としたTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）をレカネマブとの併用で実施中です。
当社グループが実施している孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験も進行中です。
さらに、ダメージを受けたコリン作動性神経の機能を回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A(TrkA)結合シナプス再生剤「E2511」、およびアストロサイト経路を標的としてシナプス機能低下抑制が期待される抗Erythropoietin-producing hepatocellular receptor A4（EphA4）抗体「E2025」については、それぞれフェーズⅠ試験が米国において進行中です。
自社創製の脳移行型バイスペシフィック抗体技術である「Evolpath」についても複数のプロジェクトで開発が進行しています。
不眠症治療剤「デエビゴ」の開発を通じて獲得した独自のオレキシンプラットフォームを活用し、創製したオレキシン2受容体アゴニスト「E2086」は、ナルコレプシータイプ1を対象としたフェーズⅠb試験において、患者様の日中の覚醒度を改善する可能性を示唆するデータを示し、現在、フェーズⅡ試験を実施中です。
(b) 認知症エコシステム認知症エコシステムを通じて、認知症発症前の日常領域における健康状態の維持、疾患啓発、予防から、発症後の医療領域における正確な診断、治療（薬物・非薬物）効果の確認、QOL（Quality of Life）の向上に寄与するソリューションの提供をめざしています。
日常領域段階では、子会社であるArteryex株式会社が健康管理サービス（パシャっとカルテ）を提供しています。
また、デジタル事業子会社テオリア・テクノロジーズ株式会社が、認知症関連情報のポータルサイト「テヲトル」を運営し総合的な情報・サービスを提供するとともに、健康・高リスク段階から、認知機能低下段階、軽度認知障害（MCI）や認知症段階の各ステージに最適なサービス開発と提供を進めています。
介護事業子会社であるエコナビスタ株式会社においても、SaaS型（クラウド型）の高齢者向け見守りシステム「ライフリズムナビ」により、MCIや認知症の早期検知や介護事業者の業務効率化への貢献をめざします。
これら子会社との緊密な連携により、疾患啓発活動、介護施設、開業医、専門医の循環型医療連携体制の構築を進めていきます。
また中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。
アジア地域では、他産業や非営利団体とのエコシステム構築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断に向けた取り組みを進めています。
(c) がん領域抗がん剤「レンビマ」(Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA (以下、米メルク社)と共同開発)については、単剤療法としての甲状腺がん、肝細胞がん、胸腺がん（日本）やペムブロリズマブとの併用療法による腎細胞がん、子宮内膜がん等の適応で承認を取得しています。
最大市場である米国において2030年6月30日まで独占期間が継続する状況のもと、既存適応症における拡大と新規適応の取得による価値最大化に引き続き取り組みます。
米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がん（セカンドライン）については、米国、日本で申請を行いました。
エリブリンをペイロードとした抗体薬物複合体である「MORAb-202」、レンビマ薬剤耐性解除を期待するファーストインクラスの中分子治療薬「E7386」の開発や、線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR）選択的チロシンキナーゼ阻害剤「タスフィゴ」の適応拡大に向けた臨床試験も進行中です。
オンコロジーパイプラインの強化に向けて、欧州など向けには抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けには、抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得しました。
今後も導入および自社創薬による開発パイプライン強化を進めていきます。
(d) グローバルヘルス領域グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、理念が導く当社グループのビジネスであるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。
開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（一般名：ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ」で提供することにコミットしています。
2026年3月末までに33カ国に28.1億錠を供給し、そのうち8カ国でリンパ系フィラリア症制圧が達成されました。
さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織、アカデミアとのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDsやマラリアに対する新薬開発を推進しているほか、疾患啓発活動にも取り組んでいます。
マイセトーマについては、スーダンにて、抗真菌剤「E1224」（一般名：ホスラブコナゾール）によるフェーズⅡ試験がDNDiおよびスーダンのハルツーム大学菌腫研究センターにより実施され、スーダンにおける承認申請に向けた準備を進めています。
マラリアについては、米国のブロード研究所と共同で創出した新規薬剤候補「E1018」のフェーズⅠ試験を当社が実施しています。
(e) 人財価値の最大化当社は、hhc理念のもとで、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現するため、社員を主要なステークホルダーの一つと定め、「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」に努めることを定款に明記しています。
当社グループは、全社戦略と人事戦略を融合するべく、「社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトの最大化に貢献する」という「グローバルHRパーパス」を定めました。
当社グループにおけるすべてのリージョン・ファンクションは、このグローバルHRパーパスに基づき、組織・人財に関する課題解決に取り組んでいます。
グローバルHRパーパスを実現するために、人事的に重要な取り組みを「グローバルHRイニシアチブ」として設定し、推進しています。
具体的には、グローバルに最適で公平なタレントマネジメントを行うべく、基盤となる人事制度・システムのグローバル統合に向けた取り組みを進めています。
またhhc理念をはじめとする共通の価値観に基づく一体感ある組織文化を醸成しつつ、様々な異なる意見や価値観を尊重して、課題解決に取り組んでいくことは、当社のイノベーション創出の源泉であるとともに、企業理念の実現に向けた重要なアプローチであり、グローバルにおける組織力強化なども進めています。
2023年度からは「Human Capital Report」を発行し、人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIを開示しています。
開示によって得られる社内外からの様々なフィードバックも踏まえ、企業価値を高める本質的資産への当社人財の転換に向けて人的資本経営に継続的に取り組んでいます。
③ コンプライアンス・リスク管理 当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。
また、内部統制を「企業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」 と定義し、「ENW内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。
あわせてチーフコンプライアンスオフィサーおよび内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。
また、第三者で構成されるコンプライアンス委員会より客観的な評価を受け、継続的な向上をめざしています。
④ 地政学リスクへの対応米国をはじめとする各国通商政策の変更や中東情勢の不透明感などによる地政学的、経済的な不確実性の高まりが懸念されます。
当社は米国および関係諸国の関税政策の動向を常に注視し、当社事業への影響を精査、最小化するための対応策を検討しています。
また、原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築するなど、柔軟なサプライチェーン体制の整備に取り組んでいます。
中東情勢についても、原油などのエネルギー価格の高騰や原料調達・輸送手段への影響を踏まえ、当社事業への影響の最小化に向けた対応を検討しています。
⑤ 目標とする経営指標中長期の企業価値向上に連動する指標として、当社グループの本質的な収益力を表す「コア営業利益」*1および、為替換算差額を控除した自己資本と純有利子負債をベースにした「調整ROIC」*2を新たに設定しました。
中長期的に調整ROICは8%～10%を、ROE*3は8%を達成することを目標とし、資本効率性をモニタリングしています。
2026年度より、3カ年単位の数値・実行計画を策定し、ローリング方式で毎年見直しを行います。
2026年度と2028年度の経営指標の目標は、以下のとおりです。
2026年度業績予想2028年度目標売上収益8,835億円10,000億円営業利益700億円900億円コア営業利益700億円900億円調整ROIC8.7%9.0%*1 コア営業利益営業利益から、将来の収益に直接紐づかない一過性の損益項目（①製品の導出・売却に関わる損益、②有形固定資産売却損益、③事業再編に伴う解雇給付費用、④のれんの減損損失、⑤訴訟等による多額の賠償または和解費用）を除外した指標*2 調整ROIC（投下資本利益率）＝ 税引後コア営業利益÷(親会社所有者帰属持分-為替換算差額＋純有利子負債)*3 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分 （４）資本政策の基本的な方針当社グループの資本政策は、中長期的な企業価値の向上を企図し、「成長投資」、「健全な財務基盤と効率的なバランスシート運営」、「株主還元」を軸に展開しています。
① 中長期企業価値向上に資する成長投資当社グループは、研究開発投資、製品導入など、事業の持続的成長につながる投資に積極的に資金を投入します。
投資判断にあたっては、収益性・投資回収性・事業リスクなどを総合的に評価し、短期的な指標に偏らず、中長期的な価値創出に資する案件を選定します。
これにより、将来の収益基盤を強化し、企業価値の持続的な向上を実現していきます。
② 健全な財務基盤と効率的なバランスシート運営当社グループは、成長投資に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、市場環境に応じた多様な調達手段を活用します。
市場調達も含めて資金調達基盤を整備することで、財務の柔軟性と健全性を確保していきます。
また、負債水準、フリー・キャッシュ・フロー、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）などの主要指標を適切にモニタリングし、・財務健全性の維持・資本効率の向上・運転資本・在庫水準の最適化などを通じて、バランスシートマネジメントに取り組みます。
③ 株主還元当社グループは、積極的な成長投資と株主の皆様への還元の最適なバランスを追求します。
連結業績、配当性向、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、持続的・安定的な配当を実施します。
また、財務状況、市場環境を踏まえ、総還元性向を勘案し、自己株式の取得についても検討していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」① ガバナンス　当社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。
取締役会は業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し経営の監督に専念する一方、執行役は迅速かつ機動的な意思決定と業務執行に努めています。
サステナビリティに関する取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあるとの認識のもと、取締役会は長期的な企業価値の向上に資する全社のサステナビリティへの取り組み状況の定期的な報告に加え、個別の課題についても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。
執行部門においては、社会のサステナビリティへの貢献を目指すための方針や戦略を策定し、諸施策を推進する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、全社事業戦略およびサステナビリティを所管する執行役が議長（共同議長）を務め、経営戦略、人財、総務、サプライチェーン、リスク・コンプライアンス、インベスター・リレーションズ等を管轄する執行役で構成され、多角的にESG課題を検討し、取り組みを推進します。
サステナビリティ委員会での議論はGrowth ＆ Operating Committeeに定期的に報告され、取締役会への報告が行われます。
これに加えて社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会に対し、全社のサステナビリティアジェンダへの取り組みに関する報告を定期的に行っています。
また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取り組みを任務とするサステナビリティ専任部署（サステナビリティ部）を置いており、各部門が対応する個別のサステナビリティ関連課題や社外の環境を俯瞰し、全社一体となった取り組みを可能とする体制を整備しています。
サステナビリティ部は、当社がサステナビリティへの重要な貢献と位置付けるグローバルヘルス領域での医薬品アクセス向上に関するイニシアティブの策定・実行も担当します。
　さらに、CEOの諮問会議体として、社外有識者からなる「サステナビリティ アドバイザリーボード」を設置しています。
本ボードは、医薬品アクセスをはじめとする様々なサステナビリティ関連課題に関し、高い見地よりアドバイスを得ることを目的として開催しています。
② リスク管理　当社取締役会は、「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を定め、これに基づき、サステナビリティに関するリスクを担当する執行役が当該リスクに関する内部統制を整備・運用しています。
　当社では、定款に定める企業理念の実現による中長期的な企業価値の最大化に向けて、優先的に取り組む課題を明確化するため、社会善を効率的に実現するためのマテリアリティを特定しています。
マテリアリティの特定にあたっては、当社の本源的企業価値である社会的インパクトおよび財務的価値への影響に加え、患者様とそのご家族、株主、社員などのすべてのステークホルダーズの関心を踏まえ、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価し、優先順位付けを行っています。
　特定したマテリアリティについては、長期目標・KPI・関連するリスクを設定し、その進捗について定期的にレビューを行うことで、対応状況を確認するとともに、必要に応じて施策の見直しを行っています。
これにより、サステナビリティ関連課題への対応を継続的に改善し、PDCAサイクルを通じた確実な推進をめざしています。
　なお、サステナビリティに関するリスクを含む当社のリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況　ロ) コンプライアンス・リスク管理　ⅱ) リスク管理の推進」をご参照ください。
（２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」① エーザイの未来創造戦略　エーザイは、hhc理念のもと「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、患者様と生活者の皆様の満足の増大とすべての人の「生ききるを支える」ことを使命としています。
　2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。
本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化および地球環境保全などの社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業の継続的成長と社会の持続的発展に寄与することをめざします。
　本戦略は、①「患者様や生活者様が自分らしく生きられる時間を」、②「すべての人が健やかに生きられる地球環境を」、③「すべての人が自分らしく生きられる社会を」、④「すべての人から信頼される企業へ」の４つの要素から構成されています。
　当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。
② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み　当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。
(a) リンパ系フィラリア症（LF）の制圧: 開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるLFの治療薬「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社インド・バイザッグ工場で製造しています。
そして、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供します。
2026年3月末までに33カ国に28.1億錠を供給し、そのうち8カ国でLF制圧が達成されました。
(b) NTDsへの継続的な支援: 2012年に発表されたNTDsの10疾患の制圧に向けた国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に唯一日本企業として参画し、LFを含むNTDs制圧に取り組んできました。
「ロンドン宣言」の後継であり、WHOのNTDs制圧ロードマップ2021－2030に沿って、蔓延国のオーナーシップの向上と国内外関係者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年に発表されエーザイも署名しました。
ロンドン宣言以降、グローバルなパートナーシップによる制圧活動により、58カ国において1つ以上のNTDsの制圧を達成しました。
2023年には8.6億人に対する治療介入が行われましたが、世界ではいまだ14億人の人々が、NTDsの感染リスクにさらされています。
エーザイは、今後もDEC錠の無償提供とNTDsに対する新薬開発を通じ、制圧支援を継続します。
(c) 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献: 2019年より、スーダン国内で活動している日本の国際NGO「難民を助ける会（AAR Japan）」の支援・協力を行っています（現在内戦により中断）。
また、自社創製の抗真菌剤E1224（ホスラブコナゾール）について、医薬品開発パートナーのDrugs for Neglected Diseases initiative （DNDi）と共同で、スーダンにおいてマイセトーマを対象とした臨床試験を実施しました。
現在、スーダンでの新薬承認申請に向けて準備を進めています。
(d) NTDs、マラリアに対する新薬開発: 国際研究機関等とのパートナーシップを通じてNTDs、マラリアの新薬開発に積極的に取り組んでいます。
日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）などからの助成金を活用し、大学等の研究者からのアイデアと、DNDi、Medicines for Malaria Venture（MMV）等の熱帯病を専門とする非営利研究組織との共同により、それぞれの専門性を生かしたパートナーシップによってNTDsやマラリアに対する新薬開発を継続しています。
③ 地球環境に配慮した事業活動　当社グループは、hhc理念のもと、地球環境を「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を実現するための事業活動の基盤ととらえています。
「地球環境に配慮した事業活動」をマテリアリティの一つとして位置付け、環境保全活動の全社指針である「エーザイネットワーク（ENW）環境方針」を制定しています。
本方針に基づき、温室効果ガス排出削減による脱炭素社会形成への貢献に加え、水を含む資源の有効利用と適正な廃棄物処理による循環型社会の形成、生物多様性保全を通じた自然共生社会形成の実現、ならびに化学物質の適正管理による環境汚染の防止を重点活動項目として取り組んでいます。
地球環境保全に対する社会的要請が高まる中、全社一丸となって事業活動の各段階における環境負荷の低減を推進するとともに、国連の「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の達成に取り組み、国連グローバル・コンパクト署名企業として社会的責任を果たしてまいります。
　当社グループの取り組みは、「CDP(*1) 気候変動レポート」および「CDP水セキュリティレポート」において、最高評価のAリストに2年連続で選定されました。
また、化石燃料エネルギー消費削減に貢献している世界の上場企業トップ200社ランキング「Carbon Clean 200(*2)」に6年連続で選出されました。
さらに、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に組み入れられました。
その他にも、プライム市場上場企業を対象とした「JRECO フロン対策格付け」において最高評価となる「A」認定を5年連続で獲得する等、外部から評価を得ています。
＊1：主要国の時価総額上位企業や自治体に対し気候変動・水・森林に関する情報開示を求め、分析・評価した　　 上で、投資家、企業および政府に開示しているNGO（英国）＊2：メディア・調査会社であるCorporate Knights（カナダ）がNGOのAs You Sow（米国）と選定 (a) 循環型社会形成への取り組み　当社グループは、水を含む資源の持続可能な利用を通じて、循環型社会の形成に貢献することをめざしています。
持続可能な水利用については、水資源の効率的な利用をグローバルに推進し、2030年度までに取水量を2023年度比で7％削減（原単位指標：取水量／（売上原価（※支払いロイヤリティを除く）＋研究開発費＋販売管理費）する中期目標を設定しています。
また、水質保全に資する高質な排水処理を維持するとともに、水に関する環境基準を遵守し、2030年度まで法令違反ゼロを継続することを中期目標として掲げ、取り組みを推進しています。
さらに、2023年度には、水使用削減量を金額換算し、投資効果額として投資判断基準に組み込むインターナルウォータープライシング（IWP：社内水価格）を主要サイトのある国ごとに設定しました。
　資源の循環利用については、廃棄物の適正処理および資源循環の取り組みをグローバルに推進し、2030年度までに廃棄物発生量を2023年度比で7％削減（原単位指標：廃棄物発生量／（売上原価（※支払いロイヤリティを除く）＋研究開発費＋販売管理費）する中期目標を設定しています。
(b) 生物多様性保全の取り組み　当社グループは、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努め、地球環境との調和に基づく自然共生社会の実現に貢献することをめざしています。
「ENW生物多様性指針」を定め、2030年度までに各事業所で重要な種の特定・保存活動を実施することを中期目標に設定しています。
2025年度までに主要13事業所中10事業所で重要な生物種を特定し保全活動に着手しました。
　各事業所における取り組みとして、川島工園（岐阜県）では、敷地内にある自然豊かな日本庭園を管理するとともに、内藤記念くすり博物館の薬草園で絶滅危惧種を含む約700種の薬用および有用植物を栽培・管理しており、中でも環境省レッドリストに指定されている絶滅危惧種（準絶滅危惧種含む）のうち全40種の保護に取り組んでいます。
EAファーマ株式会社福島事業所では、ソメイヨシノ、シダレザクラ等、敷地内の植栽林を保全しています。
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.（インド）では、2020年度から環境啓発促進のための植林プログラムを継続し、これまでに1万本以上を植樹しました。
ボゴール工場（インドネシア）では、国が保護しているランの保全に取り組んでいます。
④ 気候変動に関する取り組み　当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。
2022-2023年度には、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。
気候関連のリスク・機会、およびそれらに対処するための取り組みは、以下のとおりです。
(a) 気候変動リスク・機会の概要分類リスク・機会エーザイへの財務影響対策状況物理的リスク生産活動の停滞自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。
サプライチェーンが自然災害の影響を受け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。
バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。
自然災害による被害従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。
自然災害のリスクが高まることで保険料が増加する可能性がある。
生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。
健康リスクの増大気候変動が世界の感染症リスクやヘルスケアシステムの機能低下をもたらす可能性がある。
結果として、医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資やコスト負担が増加する可能性がある。
NTDs制圧やマラリアを含む熱帯感染症に対する医薬品の開発に取り組んでおり、感染症蔓延地域への医薬品供給において官民パートナーシップによる効率的・効果的な医薬品アクセスの維持・向上に努めている。
移行リスク炭素税によるコスト増・エネルギーコスト増炭素税価格や電力料金の上昇により、エネルギーコストおよび調達品の価格が上昇する可能性がある。
炭素税導入を見越して購入する電力の再生可能エネルギーへの転換を進めている。
また、エネルギー転換による化石燃料使用量削減およびそれによるCO2排出量の削減に取り組んでいる。
追加的な設備投資GHG排出量削減要請に応える上で、既存設備が陳腐化したり、追加的な設備投資が必要となる可能性がある。
2022年度からインターナル・カーボンプライシングを導入し、環境投資の着実な推進に取り組んでいる。
低炭素製品化への要請対応顧客からの低炭素製品への要請が強まり、包装材等をGHG排出量の少ない製品に切り替えるための追加コストが発生する可能性がある。
一部製品において低炭素型の包装容器（バイオプラスチック）を採用済であり、その他製品でも低環境負荷包材の導入を検討中である。
信頼性の低下エーザイでは2040年までのカーボンニュートラル達成に向けて目標を設定しているが、これが達成できない場合には株主・投資家等のステークホルダーズからの信頼性低下を招く可能性がある。
2023年度に、SBT1.5℃目標の承認を取得するとともに、2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circleへの参加承認を取得し、ネットゼロに向けた取り組みを進めている。
機会気候変動によるヘルスケアニーズへの対応気候変動に伴って高まるヘルスケアニーズに対応する製品・サービスを提供することで、将来の市場機会の獲得につながる可能性がある。
マラリア等感染症治療薬の開発に取り組んでいるほか、臨床試験のリモート化やICTを活用した健康管理のソリューション創出に取り組んでいる。
LF治療薬であるDEC錠をバイザッグ工場で製造し、WHOを通じて無償提供している。
ブランド向上・市場機会獲得・稼働率向上・連結原価低減といった効果が今後も期待できる。
特定されたリスクと機会についての気候シナリオごとの財務影響も分析しました。
これらのリスクはリスク管理体制のもと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。
詳細は以下をご覧くだ さい。
https://www.eisai.co.jp/sustainability/environment/climate-countermeasure/tcfd-disclosure/index.html (b) 温室効果ガス排出削減　世界共通の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑える」削減目標（1.5℃　目標）と、その延長にある「2050年ネットゼロ（＊1）」達成に向けた取り組みを推進しています。
2023年11月にSBT1.5℃目標（Science Based Targets；科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標）について、SBTイニシアティブから承認を取得しました。
また、2023年12月にJCI（気候変動イニシアティブ）から、2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circle への参加承認を取得しました。
また、当社は事業活動に用いる電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えることをめざすRE100イニシアティブに加盟しており、2030年度までの目標達成をめざしています。
　2025年度は、国際的な開示基準およびステークホルダーの要請に応えるべく、ネットゼロ達成に向けた「気候変動緩和のための移行計画」を精緻化しました。
シナリオ分析、リスクと機会の評価、温室効果ガス（スコープ1、2、3）排出削減に向けた戦略とロードマップの構築、財務・投資計画との連動、ガバナンス体制の整備等、様々な観点を踏まえた具体的かつ実効性のある計画とし、2026年度より本移行計画に沿って取り組みを推進しています。
＜目標と実績＞指標目標実績（2024年度末）Scope1+2 CO2排出量2030年度：55％削減（2019年度比）51.6％削減Scope3カテゴリ1 CO2排出量2030年度：27.5％削減（2019年度比）80.9％増加（＊2）＊1：ネットゼロ（SBTイニシアティブネットゼロ基準による定義）•スコープ1、2、3の排出量をゼロにするか、もしくは適格な1.5℃目標に沿ってグローバルまたはセクターレ ベルでのネットゼロ排出達成と整合性がある残余排出量水準まで削減•ネットゼロ目標の時点における残余排出量およびそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量を中和＊2：算定対象データの見直しや算定方法の変更等を行った結果により増加 (c) 再生可能エネルギーの導入促進　当社グループは、再生可能エネルギーを積極的に導入し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
工場や研究所における太陽光発電の設置・運用や、グリーン電力*1の導入を進めています。
さらに、非化石証書や再エネ証書も活用しています。
＜目標と実績＞ 指標目標実績（2024年度末）総消費電力における再生可能　エネルギー比率2030年度：100％98.7％（*2）*1：太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーで作られた電力*2：外部購入電力に限る (d) 営業用車両における取り組み　当社およびEAファーマ株式会社において、営業車両のハイブリッド車/電気自動車化率100%を達成しています。
グローバルでも順次、切り替えを進めています。
⑤ 人財価値の最大化に向けた基本的な考え方　当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーズと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。
*1*1 有価証券報告書に含まれる内容（DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む）は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。
これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。
また、本セクションに記載されるすべての統計数値には、エーザイの米国法人は含まれておりません。
　このような定款のもと、2024年度には“社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトを最大化する”というグローバルHRパーパスを発信しました。
当社に集う全てのメンバーが、広くグローバル社会に貢献することをめざしています。
　また、患者様から生活者の皆様まで広く貢献を果たすhhceco企業へと進化し、更なる社会善の実現をめざす当社にとって、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進（法令上許容される地域に限られます。
以下本項目において同じ。
）は重要なテーマの一つです。
2012年に代表執行役CEOが「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を発信して以来、国籍・性別・年齢などを問わず様々な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。
2023年には、代表執行役CEOが新たなDE&Iメッセージを社内外に発信するとともに、エーザイのhhc理念とDE&Iに対する姿勢を示したスローガン “We see difference, we see potential.”とそれに続くステートメントを策定しました。
2024年度から、このスローガンとステートメントをグローバル全社員共通のコアバリューとして浸透させるべく、グローバル一体となった推進を強化しています。
2026年2月時点でグローバル全社員の81％がスローガン “We see difference, we see potential.”を認知しており、エンゲージメントサーベイにおけるDE&Iの項目においてもスコアの上昇が見られています。
2026年度も引き続き、社員一人ひとりの日常行動への反映やシナジーを生むための組織マネジメント力の向上に力を入れています。
(a) グローバルでの多様性の確保　当社（本社）は、2002年に外国人取締役、2006年に外国人執行役、2009年に女性取締役、2013年に女性執行役を登用し、有価証券報告書提出日（2026年6月12日）時点での役員28名のうち外国籍3名、女性5名となっています。
グローバル企業として現地法人のマネジメントへの現地人財登用を進めており、アメリカス、中国各リージョンのマネジメントに当社執行役である現地人財を配置しています。
また、本社、グローバル各リージョン（米国を除く）、各部門においては、ボトムアップでのコミッティーの立ち上げや、各現場の課題に応じたプロジェクトの推進など、社員の多様性確保に向けた活動を継続しています。
　一方日本国内では、諸外国と比較して、ジェンダーをはじめとする多様性の確保において依然として課題を有しており、多方面からの対策が急務です。
2012年の「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を皮切りに、一般職を廃止し総合職に一本化する人事制度への改革、留学生や中途採用の拡大、早期の風土醸成を企図した国内DE&I推進体制構築、各種研修、メンター制度やキャリア面談機能の設置などに取り組んでおり、継続して実施しています。
中でも重要な指標となる日本における女性管理職比率の上昇に向けては、女性のキャリア観醸成と管理職候補の育成を最重要課題とし、「早期に」「定期的に」「具体的に」をキーワードに、リーダーとしての活躍イメージをより早期に描く機会の創出や、男女ともに育児期に参画するためのキャリア支援施策を重点的に展開しています。
その結果、2026年3月31日時点での国内女性管理職比率は14.3％であり、上昇傾向を維持しています。
　また、当社（本社）における外国籍人財の登用については、2013年度より留学生採用を開始し、継続的に人財確保することを目標としています。
採用開始以来、2014年度、2017年度を除き、採用を実現しています。
中途採用者の管理職への登用やリファラル採用制度を導入するなど、社外人財の確保を進めています。
また、国内の障がい者採用については、法定要件を目安としつつ、継続して採用活動を行っています。
　当社グループは、hhc理念の実現をめざすグローバル企業である強みを活かし、日本国外のリージョン/ファンクションが有するナレッジを融合したグローバル一体となったDE&Iの推進に取り組んでいます（米国を除く）。
指標目標実績（2025年度）社員の女性比率2030年度：30％以上29.1％管理職層の女性比率2030年度：30％以上14.3％30代以下組織長比率2030年度：20％以上7.1％配偶者出産休暇・育児休職を取得した対象男性社員の比率2030年度：100％(30日以上)91.4％(5日以上）＊各指標に関する目標及び実績は、当社（本社）の目標及び実績になります。
当社においては具体的な取り組みが行な　われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける目標及　び実績の記載は困難です。
(b）人財価値最大化に向けた取り組み　当社は、社員の「健康」「働き方」「成長」「事業・組織」の飛躍をめざす「統合人事戦略」を策定しています。
社員一人ひとりがエナジーを解き放つ人事諸施策を推進し、リーダーシップ、イノベーティブカルチャーの醸成を通じた組織シナジーの創出へとつなげるべく、就業環境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。
人財価値の最大化こそが社会的インパクトの最大化につながると確信しています。
イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追求（「健康」）　当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である社員の健康を最重要事項と位置付け、社員の健康維持・増進活動（Well-Being経営）を強く推進しています。
2025年4月には、第3期重点戦略事項として、「からだとこころの健康」「WorkとLifeの健康」「Socialの健康」の3つを設定して施策を進めています。
ヘルスリテラシーアンケートやストレスチェックを実施し、リテラシーレベルや組織状況の把握と効果的な各種施策を推進することで、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健康を保つ環境構築を追求しています。
＜具体的な取り組み＞　社員の健康維持・増進に向けエーザイ健康保険組合と連携し、定期健康診断に加え実施している節目人間ドックの対象年齢拡大や、2024年度よりこれまでの健診結果に基づいた健康診断予測シミュレーションを導入しています。
また、職場のメンバーでチームを作って気軽に参加できるウォーキングキャンペーンを年2回実施するなど、社員が自らの健康推進を意識できるイベント企画を実施しています。
さらに、安心できる環境づくりとして、社員がホームヘルパーを必要とした際に費用を一部補助するホームヘルプサポートの拡充や、万一の際の遺族共済年金支給対象を拡大するなど、健康と安心の双方から取り組みを進めています。
ロ) 様々な働き方実現による、生産性・効率性の追求（「働き方」）　当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォーマンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めています。
また定款には、「働きやすい環境の整備」を明記しており、社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様であるとの考えのもと、社員のWork Life Bestをコンセプトに、様々な環境下でも健康的に、自分らしく、生産性高く仕事へ取り組める就業環境を整備しています。
＜具体的な取り組み＞　社員のWorkとLifeのBestを追求するWork Life Bestと、生産性・効率性の双方を追求していくために、多様な働き方の構築を進めています。
連続した休暇取得を目的としたワーケーション制度やバカンス休暇制度、自己実現やキャリア構築を見据えた副業制度、社員一人ひとりの自律を高める裁量労働制の拡大、男性の育児参画支援とともに育児や不妊治療と就労の両立支援に向けた関連諸制度の拡充、事実婚や同性婚も福利厚生制度の対象とするなど、社員の多様な働き方を推進しています。
ハ) 社員の自己実現に向けた成長機会の提供（「社員の成長」）　当社は、患者様・生活者の皆様を中心にものごとを考えるhhc企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。
ますます多様化する患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、社員が自身の将来を明確に見据え、hhc理念の実現や自己実現のために自律的に成長し続けることを支援するとともに、その挑戦を称賛する企業風土を醸成します。
＜具体的な取り組み＞　当社は、様々な研修プログラムで、患者様やそのご家族との「共同化」の機会を設けています。
社内外の方々と信頼を構築し、挑戦し、社会に価値を提供し続ける人財がいきいきと成長できる環境の実現をめざしています。
　キーワードは自律、挑戦です。
研修の多くは公募制で開催します。
自らの将来や現状を見据え、各自が主体的に必要なアクションを起こします。
研修後は実践に重きを置き、大小問わず挑戦を求めます。
挑戦したからこそ得られる学びがあると考えています。
また、社内だけにとどまらず社外へ越境体験する機会も設けています。
自律や挑戦を促すには周囲の関わりも重要です。
そのため、個人のキャリア形成と業務を通じた自己成長の加速に向けて上長と組織メンバーとの1on1面談の実施を促進しています。
その他、自己啓発や社会貢献活動を実施する際に利用可能な特別有給休暇制度の導入、研修参加者の学びを共有する場として組織内外のメンバーが参加するオンライン対話の実施等、ハード/ソフトの両面における新たな施策に取り組んでいます。
ニ) 挑戦を称賛する企業風土・組織体制の実現を通じた持続的な事業成長（「事業・組織」）　当社は、社員一人ひとりがhhc理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、社会善を効率的に実現することをめざしています。
またデータに裏付けられた客観的な意思決定を通じ、より社会的価値の高い企業への進化を志向しています。
＜具体的な取り組み＞i.従業員のエンゲージメント向上　社員が高いエンゲージメントをもち、業務を遂行することが高生産性につながり、患者様・顧客満足に結び付くことを人財戦略の根幹に据えています。
当社では、2020年5月に従業員エンゲージメントの月次サーベイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い、改善を継続しています。
また、2021年度より、グローバルなエンゲージメントサーベイを導入し、全グループ会社で、働きがいの向上を通じた顧客貢献を推進しています。
2026年2月に実施した第五回調査においては、前年度に引き続きグローバル計で94％の社員が回答し、高エンゲージメントの社員はベンチマークを上回る85％でした。
スコアの分析、共有およびアクションの実施により、社員のエンゲージメント向上への取り組みをグローバルに進めています。
ii. 組織・人財マネジメントの最適化　2024年度よりデータ活用の範囲を広げ、引き続きピープルアナリティクス(社員や組織に関するデータ収集・分析)をリアルタイムで推進すべく、様々な人事データの利活用を目的としたデータマート構築を進めています。
本データマートにより、カオナビ等の人事情報システムが常に最新化され、組織・人財マネジメントに対してリアルタイムの情報取得を可能にし、より最適化をはかることにつながります。
　また、グローバルな重要ポジションについては、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施することにより、国籍・性別・年代等の多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用を行っています。
*1 有価証券報告書に含まれる内容（DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む）は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。
これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。
⑥ 人権尊重への取り組み　当社グループは、人権をビジネス活動における最も普遍的でファンダメンタルな要件と認識し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」及び「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO多国籍企業宣言）」をはじめとする国際スタンダードに則った人権尊重の取り組みを進めています。
当社グループでは、2019年3月に「ENW人権方針」を策定しました。
国際人権規範に基づく対応は、全社会議体である「ビジネスと人権委員会」が担っています。
同委員会にて審議・報告する人権デューデリジェンスにおいて、2025年度は、2024年度に子会社、工場・研究所、一次取引先を対象として実施した人権リスクの高い業種や国・地域を特定するためのアンケート調査結果に基づき、人権リスクの高い取引先や国・地域へのリスク低減施策を実行しました。
2026年度以降も人権に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクの回避・低減施策を行い、実施状況をモニタリングして結果を開示するサイクルを回す人権デューデリジェンスを実施していきます。
また、2024年11月から、救済措置の一環として、バリューチェーン上の人権に関する通報を受け付けるグリーバンスメカニズムを開設しました。
(a) サプライチェーンにおける人権への取り組み　当社グループは「サプライチェーン上の人権」を優先して取り組むべき課題として認識し、直接材の一次サプライヤーおよび（一次サプライヤーが商社・卸である場合には）二次サプライヤーの国内外のお取引先を対象とするサステナブル調達を実施しています。
取り組みの詳細は、「⑦サステナブル調達」をご参照ください。
(b) 従業員の人権への取り組みおよび患者様と臨床試験の参加者への取り組み　臨床研究においては、臨床試験にご参加頂く方の人権を尊重し安全に最大の配慮を行うため、ICH-GCPを遵守し、患者様の自由意思による同意（インフォームド・コンセント）を得て、各国の規制要件、社内基準および治験実施計画書に従って臨床試験を実施しています。
さらに、治療選択肢を包括的かつ公平に提供するために、臨床試験における多様性の取り組みを中核的なコミットメントのひとつに位置づけ、民族・人種・性別・年齢・社会経済状況・性同一性・居住地・身体能力に関わらず、すべての患者様の臨床試験へのアクセス拡大に努めています。
　患者様の人権への取り組みは「② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み」、従業員の人権への取り組みについては「⑤人財価値の最大化に向けた基本的な考え方」をご参照ください。
(c) 人権の教育・研修　人権尊重を基盤におくビジネス活動を推進するため、当社および国内グループ会社の役員、従業員を対象として、人権啓発研修などの活動を行っています。
2025年度は、国内外の執行役に向けて、「サステナブル調達」について、社外専門家による講演を行いました。
国内においては、「多様性・心理的安全性」をテーマとして人権啓発研修を実施し、当社および国内グループ会社の役員・従業員が受講しました。
⑦ サステナブル調達　企業には、サプライチェーン全体において、人権、労働・安全、環境、倫理などを重視した持続可能な調達活動（サステナブル調達）が求められています。
サステナブル調達により、サプライチェーンにおける人権侵害や環境問題の発生を未然に防止し、堅固で持続可能なサプライチェーンを構築することが可能になります。
こうした活動は、業界全体で推進することが効率的かつ効果的であることから、当社は2021年より、製薬・ヘルスケア分野のグローバルな非営利団体であるPSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟し、PSCIの行動規範（PSCI原則）を尊重しながら、取引先と連携してサステナブル調達を推進しています。
　取引先への働き掛けとしては、当社グループの取り組み方針の説明、PSCI原則に準拠して策定した「ビジネス・パートナーのための行動指針」（以下、行動指針）への同意書提出の依頼、EcoVadis SAS（フランス）のプラットフォームを活用した取引先のサステナビリティ評価、そして評価結果に基づくフィードバックやエンゲージメントを行っています。
また、2022年9月には、当社グループの全調達活動を対象とした「ENWグローバル調達スタンダード」を策定し、その実効性を高めるための取り組みを継続的に進めています。
　直接材については、2022年度より、サステナブル調達の対象を当社海外工場の取引先にも拡大しました。
当社海外工場のうち中国、インド、インドネシアの3工場では、2023年度までに主要取引先からの行動指針の同意書の取得、EcoVadisサステナビリティ評価結果の共有の取り組みを開始しました。
さらに、2023年度より、米国におけるレケンビの製造関連取引先もサステナブル調達の対象に加えました。
2025年度には、国内工場の直接材の取引先を対象として、第8回目となる取引先説明会をリモートで開催し、計160社が参加しました。
　また、2024年度より、サプライチェーン全体における人権・環境・倫理対応の強化、また国際的な人権・サステナビリティ要請への対応を目的として、新規契約へのESG条項の導入を開始しています。
間接材についても取引規模に応じて行動指針への同意書提出を要請しています。
⑧ コンプライアンスに関する取り組み(a) コンプライアンスの推進(b) コンプライアンス・カウンターの活用(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口(d) 贈収賄・汚職の防止 　(a)コンプライアンスの推進、(b)コンプライアンス・カウンターの活用、(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口、(d) 贈収賄・汚職の防止については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 ロ) コンプライアンス・リスク管理 ⅰ) コンプライアンスの推進 2)コンプライアンス・カウンター、お取引先様コンプライアンス通報窓口の活用と監査委員会への報告」及び同「3) 贈収賄・汚職の防止」をご参照ください。
(e) コンプライアンスに則ったプロモーション　当社グループは、グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。
また、企業活動が高い倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会（製薬協）や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。
　イ) コンプライアンス・ハンドブックに行動指針を規定　当社グループでは、全社員に配付される「コンプライアンス・ハンドブック」に、コンプライアンスに則ったプロモーションを行うための行動指針を規定しています。
以下はその抜粋です。
•エーザイネットワーク企業（ENW）は、世界各地で医薬品の販売とプロモーションを行っています。
ENWは、現地の規制当局が承認した適正使用に関する科学的かつ正確な情報を医療従事者に提供しています。
•「プロモーション」とは、医療従事者を対象として、インターネットを含むすべてのコミュニケーション手段を通じて、医薬品の処方、推奨、供給、投与、または消費を促進するために実施、企画、または後援するあらゆる活動を指しています。
•医療従事者と交流を行う際には、自国での規制およびルールに精通していることが求められ、自国以外で医療従事者と交流する際にはその国の規則およびルールを確認する必要があります。
•未承認、適応外、適応追加前、あるいは科学的根拠のないプロモーションは、厳格に禁止されています。
すべてのプロモーション資材は自国のプロセスに従って、レビューおよび承認される必要があり、承認された目的にのみ使用できます。
　ロ) エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティスの制定　国際製薬団体連合会（IFPMA）は2012年3月に、マーケティング活動だけではなく、医療関係者、医療機関、患者団体との交流、および医薬品のプロモーションを対象とした「IFPMAコード・オブ・プラクティス」を発表しました。
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会（製薬協）は、「IFPMAコード・オブ・プラクティス」の趣旨に則り、「製薬協コード・オブ・プラクティス」を制定、施行しました。
当社は「製薬協コード・オブ・プラクティス」の趣旨に則った「エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティス」を制定しました。
当社グループの全役員・従業員は、同コードに則り、常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に対する説明責任を果たし、社会の信頼に応えていくべく、各々の活動を推進しています。
⑨ 情報セキュリティへの取り組み　当社の取締役会は、「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を制定し、情報の保存および管理に関する体制を整備し必要な規則を作成すること、各執行役が担当職務におけるリスク管理の責任を担うことを定めています。
この規則に従い、個人情報保護、秘密情報セキュリティを担当する執行役が情報管理体制を整備するとともに、チーフインフォメーションオフィサーがグローバル全体での情報セキュリティガバナンスの強化に取り組んでいます。
また、これらの対応状況は、取締役会および監査委員会に定期的に報告されます。
　当社は情報セキュリティを社の重要な課題（マテリアリティ）としてとらえ、情報の安全性を担保しつつ有効活用することにより、社会への価値提供と共に社会的責任を果たしてまいります。
　なお、秘密情報セキュリティ確保の観点から、基本方針として以下の事項を定めています。
(a) ENW各社が保有する秘密情報を適切に特定および管理し、不正アクセスや不正流出を防ぐ。
(b) 電子化された秘密情報のセキュリティを確保し、業務の効率性および生産性の向上に資するITシステムを適切に配備および管理し、当該ITシステムを事業活動において適切かつ効率的に活用する。
(c) 秘密情報を適切に入手、作成、利用、開示、保管、廃棄するための手続を適切に整備し、運用する。
(d) 全てのエーザイ社員が、その在籍中のみならず適用法令によって制限されない限り退任または退職後においても、秘密情報セキュリティと秘密保持を確保するための適切な手続を整備し、運用する。
(e) 全てのエーザイ社員に対して、秘密情報セキュリティと秘密保持に関する教育および研修を定期的に実施し、もって秘密情報セキュリティに関する意識を向上させ、全ての関連手続の遵守を徹底させる。
(f) 自社評価および監査を実施し、秘密情報セキュリティ体制および定められた手続の運用状況を定期的に評価し、かつ、必要に応じて改め、適切な改善を確保する。
(g) 秘密情報が保管され、またはENWの組織が事業活動を行う国またはリージョンごとで定められた情報セキュリティに関する適用法令を遵守する。
(h) セキュリティインシデントの発生またはおそれについて、それに対する調査、被害を最小限にするための対処および再発防止に資する必要な措置を速やかに実施するための手続を整備し、運用する。
　この基本方針のもと、ビジネスマネジメント（運用面の管理）、システムコントロールの両面から体制を整備し、運用しています。
　IT・デジタルの活用が進展する一方、サイバー攻撃は、日々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型メール攻撃に加え、外部委託先等のサプライチェーンを経由した攻撃の増加により、操業停止等、事業活動への影響が生じるリスクが高まっています。
　当社グループは、個人情報や未公開情報、パートナー企業との機密情報など、多様かつ重要な情報資産を多く保有しています。
これらの重要情報が漏えい・改ざん・消失した場合、法的責任の発生や競争優位性の喪失、さらには企業としての信頼失墜につながる恐れがあります。
特に、グローバルでの個人情報保護規制への適切な対応が求められるとともに、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、内部統制担当執行役およびチーフインフォメーションオフィサーのリーダーシップの下、 以下のような多層的な情報セキュリティ対策を講じ、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。
•グローバル全体でのセキュリティガバナンスの強化•情報の重要性評価とアクセス管理の徹底•システムの脆弱性分析および情報分類実施からデータ格付けに即したシステムインフラ基盤の堅牢化•医薬品の安定供給を維持し、事業継続を確保するための即時復旧体制の整備•取扱情報の機密度に応じた分類・保護を可能にする機能導入•エーザイネットワーク（ENW）秘密情報セキュリティポリシーをはじめとする秘密情報管理に関する規程、個人　情報保護に関する規程およびITセキュリティに関する規程の整備と定期的な見直し•全ての役員・従業員を対象とした情報セキュリティ教育・訓練の実施（標的型メール攻撃訓練、e-learning 等）•サイバー攻撃等、情報セキュリティの脅威の監視•インシデント発生時の対応体制の整備 ⑩ 知的財産投資への取り組み　当社グループが、研究開発やビジネス活動に投資し、その過程で得られた成果として、独自に開発した技術や製品を法的に保護し、有効活用することは、企業が持続的に成長・発展し、患者様と生活者の皆様へ安定して医薬品その他のソリューションをお届けするために欠かすことのできないものです。
そのため当社では、特許取得など、知的財産に関する諸活動を戦略的に進めています。
　なお、当社グループの知的財産投資への取り組みは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」、② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み」及び当社ウェブサイト(https://www.eisai.co.jp/company/business/research/ip/index.html)をご参照ください。
戦略 ① エーザイの未来創造戦略　エーザイは、hhc理念のもと「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、患者様と生活者の皆様の満足の増大とすべての人の「生ききるを支える」ことを使命としています。
　2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。
本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化および地球環境保全などの社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業の継続的成長と社会の持続的発展に寄与することをめざします。
　本戦略は、①「患者様や生活者様が自分らしく生きられる時間を」、②「すべての人が健やかに生きられる地球環境を」、③「すべての人が自分らしく生きられる社会を」、④「すべての人から信頼される企業へ」の４つの要素から構成されています。
　当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。
指標及び目標 ⑤ 人財価値の最大化に向けた基本的な考え方　当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーズと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。
*1*1 有価証券報告書に含まれる内容（DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む）は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。
これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。
また、本セクションに記載されるすべての統計数値には、エーザイの米国法人は含まれておりません。
　このような定款のもと、2024年度には“社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトを最大化する”というグローバルHRパーパスを発信しました。
当社に集う全てのメンバーが、広くグローバル社会に貢献することをめざしています。
　また、患者様から生活者の皆様まで広く貢献を果たすhhceco企業へと進化し、更なる社会善の実現をめざす当社にとって、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進（法令上許容される地域に限られます。
以下本項目において同じ。
）は重要なテーマの一つです。
2012年に代表執行役CEOが「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を発信して以来、国籍・性別・年齢などを問わず様々な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。
2023年には、代表執行役CEOが新たなDE&Iメッセージを社内外に発信するとともに、エーザイのhhc理念とDE&Iに対する姿勢を示したスローガン “We see difference, we see potential.”とそれに続くステートメントを策定しました。
2024年度から、このスローガンとステートメントをグローバル全社員共通のコアバリューとして浸透させるべく、グローバル一体となった推進を強化しています。
2026年2月時点でグローバル全社員の81％がスローガン “We see difference, we see potential.”を認知しており、エンゲージメントサーベイにおけるDE&Iの項目においてもスコアの上昇が見られています。
2026年度も引き続き、社員一人ひとりの日常行動への反映やシナジーを生むための組織マネジメント力の向上に力を入れています。
(a) グローバルでの多様性の確保　当社（本社）は、2002年に外国人取締役、2006年に外国人執行役、2009年に女性取締役、2013年に女性執行役を登用し、有価証券報告書提出日（2026年6月12日）時点での役員28名のうち外国籍3名、女性5名となっています。
グローバル企業として現地法人のマネジメントへの現地人財登用を進めており、アメリカス、中国各リージョンのマネジメントに当社執行役である現地人財を配置しています。
また、本社、グローバル各リージョン（米国を除く）、各部門においては、ボトムアップでのコミッティーの立ち上げや、各現場の課題に応じたプロジェクトの推進など、社員の多様性確保に向けた活動を継続しています。
　一方日本国内では、諸外国と比較して、ジェンダーをはじめとする多様性の確保において依然として課題を有しており、多方面からの対策が急務です。
2012年の「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を皮切りに、一般職を廃止し総合職に一本化する人事制度への改革、留学生や中途採用の拡大、早期の風土醸成を企図した国内DE&I推進体制構築、各種研修、メンター制度やキャリア面談機能の設置などに取り組んでおり、継続して実施しています。
中でも重要な指標となる日本における女性管理職比率の上昇に向けては、女性のキャリア観醸成と管理職候補の育成を最重要課題とし、「早期に」「定期的に」「具体的に」をキーワードに、リーダーとしての活躍イメージをより早期に描く機会の創出や、男女ともに育児期に参画するためのキャリア支援施策を重点的に展開しています。
その結果、2026年3月31日時点での国内女性管理職比率は14.3％であり、上昇傾向を維持しています。
　また、当社（本社）における外国籍人財の登用については、2013年度より留学生採用を開始し、継続的に人財確保することを目標としています。
採用開始以来、2014年度、2017年度を除き、採用を実現しています。
中途採用者の管理職への登用やリファラル採用制度を導入するなど、社外人財の確保を進めています。
また、国内の障がい者採用については、法定要件を目安としつつ、継続して採用活動を行っています。
　当社グループは、hhc理念の実現をめざすグローバル企業である強みを活かし、日本国外のリージョン/ファンクションが有するナレッジを融合したグローバル一体となったDE&Iの推進に取り組んでいます（米国を除く）。
指標目標実績（2025年度）社員の女性比率2030年度：30％以上29.1％管理職層の女性比率2030年度：30％以上14.3％30代以下組織長比率2030年度：20％以上7.1％配偶者出産休暇・育児休職を取得した対象男性社員の比率2030年度：100％(30日以上)91.4％(5日以上）＊各指標に関する目標及び実績は、当社（本社）の目標及び実績になります。
当社においては具体的な取り組みが行な　われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける目標及　び実績の記載は困難です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (b）人財価値最大化に向けた取り組み　当社は、社員の「健康」「働き方」「成長」「事業・組織」の飛躍をめざす「統合人事戦略」を策定しています。
社員一人ひとりがエナジーを解き放つ人事諸施策を推進し、リーダーシップ、イノベーティブカルチャーの醸成を通じた組織シナジーの創出へとつなげるべく、就業環境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。
人財価値の最大化こそが社会的インパクトの最大化につながると確信しています。
イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追求（「健康」）　当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である社員の健康を最重要事項と位置付け、社員の健康維持・増進活動（Well-Being経営）を強く推進しています。
2025年4月には、第3期重点戦略事項として、「からだとこころの健康」「WorkとLifeの健康」「Socialの健康」の3つを設定して施策を進めています。
ヘルスリテラシーアンケートやストレスチェックを実施し、リテラシーレベルや組織状況の把握と効果的な各種施策を推進することで、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健康を保つ環境構築を追求しています。
＜具体的な取り組み＞　社員の健康維持・増進に向けエーザイ健康保険組合と連携し、定期健康診断に加え実施している節目人間ドックの対象年齢拡大や、2024年度よりこれまでの健診結果に基づいた健康診断予測シミュレーションを導入しています。
また、職場のメンバーでチームを作って気軽に参加できるウォーキングキャンペーンを年2回実施するなど、社員が自らの健康推進を意識できるイベント企画を実施しています。
さらに、安心できる環境づくりとして、社員がホームヘルパーを必要とした際に費用を一部補助するホームヘルプサポートの拡充や、万一の際の遺族共済年金支給対象を拡大するなど、健康と安心の双方から取り組みを進めています。
ロ) 様々な働き方実現による、生産性・効率性の追求（「働き方」）　当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォーマンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めています。
また定款には、「働きやすい環境の整備」を明記しており、社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様であるとの考えのもと、社員のWork Life Bestをコンセプトに、様々な環境下でも健康的に、自分らしく、生産性高く仕事へ取り組める就業環境を整備しています。
＜具体的な取り組み＞　社員のWorkとLifeのBestを追求するWork Life Bestと、生産性・効率性の双方を追求していくために、多様な働き方の構築を進めています。
連続した休暇取得を目的としたワーケーション制度やバカンス休暇制度、自己実現やキャリア構築を見据えた副業制度、社員一人ひとりの自律を高める裁量労働制の拡大、男性の育児参画支援とともに育児や不妊治療と就労の両立支援に向けた関連諸制度の拡充、事実婚や同性婚も福利厚生制度の対象とするなど、社員の多様な働き方を推進しています。
ハ) 社員の自己実現に向けた成長機会の提供（「社員の成長」）　当社は、患者様・生活者の皆様を中心にものごとを考えるhhc企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。
ますます多様化する患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、社員が自身の将来を明確に見据え、hhc理念の実現や自己実現のために自律的に成長し続けることを支援するとともに、その挑戦を称賛する企業風土を醸成します。
＜具体的な取り組み＞　当社は、様々な研修プログラムで、患者様やそのご家族との「共同化」の機会を設けています。
社内外の方々と信頼を構築し、挑戦し、社会に価値を提供し続ける人財がいきいきと成長できる環境の実現をめざしています。
　キーワードは自律、挑戦です。
研修の多くは公募制で開催します。
自らの将来や現状を見据え、各自が主体的に必要なアクションを起こします。
研修後は実践に重きを置き、大小問わず挑戦を求めます。
挑戦したからこそ得られる学びがあると考えています。
また、社内だけにとどまらず社外へ越境体験する機会も設けています。
自律や挑戦を促すには周囲の関わりも重要です。
そのため、個人のキャリア形成と業務を通じた自己成長の加速に向けて上長と組織メンバーとの1on1面談の実施を促進しています。
その他、自己啓発や社会貢献活動を実施する際に利用可能な特別有給休暇制度の導入、研修参加者の学びを共有する場として組織内外のメンバーが参加するオンライン対話の実施等、ハード/ソフトの両面における新たな施策に取り組んでいます。
ニ) 挑戦を称賛する企業風土・組織体制の実現を通じた持続的な事業成長（「事業・組織」）　当社は、社員一人ひとりがhhc理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、社会善を効率的に実現することをめざしています。
またデータに裏付けられた客観的な意思決定を通じ、より社会的価値の高い企業への進化を志向しています。
＜具体的な取り組み＞i.従業員のエンゲージメント向上　社員が高いエンゲージメントをもち、業務を遂行することが高生産性につながり、患者様・顧客満足に結び付くことを人財戦略の根幹に据えています。
当社では、2020年5月に従業員エンゲージメントの月次サーベイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い、改善を継続しています。
また、2021年度より、グローバルなエンゲージメントサーベイを導入し、全グループ会社で、働きがいの向上を通じた顧客貢献を推進しています。
2026年2月に実施した第五回調査においては、前年度に引き続きグローバル計で94％の社員が回答し、高エンゲージメントの社員はベンチマークを上回る85％でした。
スコアの分析、共有およびアクションの実施により、社員のエンゲージメント向上への取り組みをグローバルに進めています。
ii. 組織・人財マネジメントの最適化　2024年度よりデータ活用の範囲を広げ、引き続きピープルアナリティクス(社員や組織に関するデータ収集・分析)をリアルタイムで推進すべく、様々な人事データの利活用を目的としたデータマート構築を進めています。
本データマートにより、カオナビ等の人事情報システムが常に最新化され、組織・人財マネジメントに対してリアルタイムの情報取得を可能にし、より最適化をはかることにつながります。
　また、グローバルな重要ポジションについては、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施することにより、国籍・性別・年代等の多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用を行っています。
*1 有価証券報告書に含まれる内容（DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む）は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。
これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑤ 人財価値の最大化に向けた基本的な考え方　当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーズと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。
*1*1 有価証券報告書に含まれる内容（DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む）は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。
これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。
また、本セクションに記載されるすべての統計数値には、エーザイの米国法人は含まれておりません。
　このような定款のもと、2024年度には“社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトを最大化する”というグローバルHRパーパスを発信しました。
当社に集う全てのメンバーが、広くグローバル社会に貢献することをめざしています。
　また、患者様から生活者の皆様まで広く貢献を果たすhhceco企業へと進化し、更なる社会善の実現をめざす当社にとって、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進（法令上許容される地域に限られます。
以下本項目において同じ。
）は重要なテーマの一つです。
2012年に代表執行役CEOが「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を発信して以来、国籍・性別・年齢などを問わず様々な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。
2023年には、代表執行役CEOが新たなDE&Iメッセージを社内外に発信するとともに、エーザイのhhc理念とDE&Iに対する姿勢を示したスローガン “We see difference, we see potential.”とそれに続くステートメントを策定しました。
2024年度から、このスローガンとステートメントをグローバル全社員共通のコアバリューとして浸透させるべく、グローバル一体となった推進を強化しています。
2026年2月時点でグローバル全社員の81％がスローガン “We see difference, we see potential.”を認知しており、エンゲージメントサーベイにおけるDE&Iの項目においてもスコアの上昇が見られています。
2026年度も引き続き、社員一人ひとりの日常行動への反映やシナジーを生むための組織マネジメント力の向上に力を入れています。
(a) グローバルでの多様性の確保　当社（本社）は、2002年に外国人取締役、2006年に外国人執行役、2009年に女性取締役、2013年に女性執行役を登用し、有価証券報告書提出日（2026年6月12日）時点での役員28名のうち外国籍3名、女性5名となっています。
グローバル企業として現地法人のマネジメントへの現地人財登用を進めており、アメリカス、中国各リージョンのマネジメントに当社執行役である現地人財を配置しています。
また、本社、グローバル各リージョン（米国を除く）、各部門においては、ボトムアップでのコミッティーの立ち上げや、各現場の課題に応じたプロジェクトの推進など、社員の多様性確保に向けた活動を継続しています。
　一方日本国内では、諸外国と比較して、ジェンダーをはじめとする多様性の確保において依然として課題を有しており、多方面からの対策が急務です。
2012年の「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を皮切りに、一般職を廃止し総合職に一本化する人事制度への改革、留学生や中途採用の拡大、早期の風土醸成を企図した国内DE&I推進体制構築、各種研修、メンター制度やキャリア面談機能の設置などに取り組んでおり、継続して実施しています。
中でも重要な指標となる日本における女性管理職比率の上昇に向けては、女性のキャリア観醸成と管理職候補の育成を最重要課題とし、「早期に」「定期的に」「具体的に」をキーワードに、リーダーとしての活躍イメージをより早期に描く機会の創出や、男女ともに育児期に参画するためのキャリア支援施策を重点的に展開しています。
その結果、2026年3月31日時点での国内女性管理職比率は14.3％であり、上昇傾向を維持しています。
　また、当社（本社）における外国籍人財の登用については、2013年度より留学生採用を開始し、継続的に人財確保することを目標としています。
採用開始以来、2014年度、2017年度を除き、採用を実現しています。
中途採用者の管理職への登用やリファラル採用制度を導入するなど、社外人財の確保を進めています。
また、国内の障がい者採用については、法定要件を目安としつつ、継続して採用活動を行っています。
　当社グループは、hhc理念の実現をめざすグローバル企業である強みを活かし、日本国外のリージョン/ファンクションが有するナレッジを融合したグローバル一体となったDE&Iの推進に取り組んでいます（米国を除く）。
指標目標実績（2025年度）社員の女性比率2030年度：30％以上29.1％管理職層の女性比率2030年度：30％以上14.3％30代以下組織長比率2030年度：20％以上7.1％配偶者出産休暇・育児休職を取得した対象男性社員の比率2030年度：100％(30日以上)91.4％(5日以上）＊各指標に関する目標及び実績は、当社（本社）の目標及び実績になります。
当社においては具体的な取り組みが行な　われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける目標及　び実績の記載は困難です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。
ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループではGrowth & Operating Comitteeなどの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。
その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。
なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
（１）企業理念企業理念にもとづく経営　当社は、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。
2022年6月に定款の一部を変更し、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として定款に規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「パーパス」としてとらえています。
また、その実現の結果として得られる患者様と生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。
2021年4月からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思ならびに2022年5月に発出したhhceco（hhc理念＋エコシステム）宣言における他産業との連携を推進するビジネスモデル構築についても企業理念であるhhcに依拠したものであり、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する企業として患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。
また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「インテグリティ」としてとらえています。
リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。
　従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様と生活者の皆様がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業戦略レケンビと次世代AD治療剤の価値最大化　当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）と次世代AD治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。
その中で、患者様の受診開始から診断、治療およびモニタリングまでの診断・治療パスウェイの構築を進めています。
また、「レケンビ」については血液バイオマーカーの進展や維持療法及び皮下注製剤の開発なども併せ、このパスウェイの効率化をめざしています。
米国では、静脈投与による維持療法、皮下注製剤による維持療法が新たな治療選択肢として承認され、さらに他国へも同様に治療選択肢の拡大をめざしています。
これらによるパスウェイの変革ができない場合、患者様に「レケンビ」および次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
　また、当社グループは、「レケンビ」について、米国においてValue-based Pricingのコンセプトに基づき透明性の高い説明を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減および医療システムの持続可能性への貢献をめざしていますが、様々な要因により患者様の「レケンビ」へのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
レンビマの価値最大化　当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）を含む他の治療薬との併用療法に関して複数のがん種を対象とする複数の臨床試験を実施中です。
　しかしながら、本併用療法の臨床試験において期待した結果が得られなかった場合、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化した場合、並びに当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱した場合などに、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。
パートナーシップモデル　当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新しいソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。
　パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合や事業環境の変化等に伴いパートナーの事業継続が困難となった場合、もしくは協業が困難になった場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、為替変動の影響などにより予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。
加えて、各国の、薬価および保険制度の変更は、パートナーシップに重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。
この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
デジタルトランスフォーメーション　当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。
新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエコシステム（hhceco）の構築によりデジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課題です。
当社ではCOO & チーフグロースオフィサーとチーフインフォメーションオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。
　近年のAIの進展は創薬やバックオフィスを含む業務効率化に大きく寄与すると期待されるため、当社はAI活用を推進しています。
一方で、情報セキュリティ・法令・倫理等のリスクを適切に評価・管理しないまま運用を拡大すると、AI活用に起因する情報漏洩や法令・コンプライアンス違反等が生じる恐れがあり、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社ではAIのガバナンス体制とルールを整備し、リスク評価・管理の下で全社的なAIの導入、普及啓発および人材育成を段階的に推進することで、AIによる業務効率化を図っています。
（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動新薬開発　当社グループは、神経領域やがん領域をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。
加えて、有効性や安全性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。
過去の例では、米メルク社と当社グループが共同開発を行っている「レンビマ」とペムブロリズマブの併用療法では、転移性非小細胞肺がんに係るフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成しませんでした。
　また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。
あるいは、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証できなかった場合には承認を取り消される可能性があります。
　このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
副作用　医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィットとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合があります。
重大な副作用の発現・集積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・ボードを設置しています。
これらの体制を中心として、新薬も含め製品のグローバルな安全性監視体制を確立し、継続的に製品の適正使用の徹底に努めています。
製品品質および安定供給　高品質な医薬品を患者様へ確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社工場あるいは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミック、国家間の紛争などによる地政学的問題、重大な災害あるいは経済安全保障上の問題等により工場の操業停止やサプライチェーンに問題が生じた場合には、製品の欠品、回収、販売停止などにより患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給に影響が及ぶ可能性があります。
加えて、現在日本政府や米国政府が取り組んでいる経済安全保障の対応において、法令上の義務を課され、当社グループ製品の安定供給体制をより強化する対応が求められる、あるいはサプライチェーンの変更が求められる可能性があります。
さらに、米国に端を発する各国の関税政策変更により製造原価が上昇するリスクがあり、その影響を抑制するため、サプライチェーンを変更する可能性があります。
　当社グループは、国内外に自社工場を保有し、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする安定供給体制ならびに品質保証体制を構築しており、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関する基準）に準拠した製造および品質管理を行っています。
製造委託先に対しても、製造委託先における安定供給体制ならびに品質保証体制の確認、定期的なGMP監査に加え技術者派遣による製造現場の確認などを実施しています。
あわせて、製造委託先と原材料の取引先に対してサステナビリティ評価を実施するとともに「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様の人権尊重・腐敗防止への取り組みを求めています。
さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。
また、事業継続計画（BCP）に定めた重要原材料や完成品の適正在庫を確保するとともに、地政学的なリスクを考慮した原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築することで、パンデミック、重大な災害、紛争や急な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。
中東情勢についても、原油などのエネルギー価格の高騰や原料調達・輸送手段への影響を踏まえ、当社事業への影響の最小化に向けた対応を検討しています。
知的財産（注1）　先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると、通常同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となり、先発医薬品の売上収益が大きく減少する可能性があります。
また、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、同様に売上収益が減少する可能性があります。
　加えて、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。
それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。
例えば、米国において「レンビマ」に関する後発品申請に関する訴訟が係属しており、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。
訴訟　当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに関与し、または関与する可能性があります。
訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴います。
当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
データの信頼性　製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータのインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。
さらに、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化をはかるとともに、重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。
また、データのインテグリティ確保にあたり、取引開始前に新規委託候補先におけるデータ管理体制を確認しています。
医療費抑制策　日本、米国、欧州をはじめとした各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。
米国では、薬剤費抑制策の一環としてメディケア薬価交渉プログラムが導入され、2026年1月には本プログラムの対象薬として「レンビマ」が選定されました。
今後、当社グループと連邦政府機関のCMS(Centers for Medicare & Medicaid Services)による、メディケアパートDにおける「レンビマ」価格の交渉が実施され、2026年度中に新価格の公表、2028年1月より新価格が適用される見込みです。
日本では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品やバイオ後続品の使用促進などの施策がとられています。
中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、過去の例においては、「レンビマ」を国家医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。
また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。
欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。
これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。
　当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や対象疾患の重篤度など、薬剤のもつ社会的価値を算出し、イノベーションに対する適切な評価の推進をはかっています。
（注1）米国における「レンビマ」に関する後発品申請に関する訴訟について、2025年5月、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所においてShilpa Medicare Limitedに対し勝訴の判決を得ました。
Shilpa Medicare Limitedは、本判決について米国連邦高等裁判所に上訴中です。
また、これまで当社が提起した「レンビマ」に関する後発品申請 に関する訴訟について、SUN Pharmaceutical Industries Ltd.及びSUN Pharmaceutical Industries Inc.に対しては2024年3月21日に、Dr. Reddy’s Laboratories, Ltd. 及びDr. Reddy’s Laboratories, Inc.に対しては2025年9月22日に、Torrent Pharmaceuticals Ltd.に対しては2025年11月6日に、それぞれ和解契約を締結し、2030年6月30日以前に特定の条件が発生しない場合、2030年6月30日まで「レンビマ」の後発医薬品販売を行わないことが確認されています。
（４）その他サクセッション　当社グループは、30年以上にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。
代表執行役CEOがサクセッションプランを策定して、将来の代表執行役CEOを育成することに加え、突発的事態に対しても万全な備えを行うこと、および代表執行役CEOの選定においては、取締役会がその客観性や公正性を確保することが重要です。
これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定め、独立社外取締役が将来の代表執行役CEOの育成等のプロセスに関与することで、CEO選定の客観性と公正性を合理的に確保できると考えています。
hhcガバナンス委員会では、代表執行役CEOのサクセッションプランを全取締役で議論するとともに突発的事態に対する備えについても上記の検討の中で確認がなされています。
　また、当社執行役およびグローバル重要ポジションにおいて、最適の人財を配することができない場合、当社グループの経営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含むグローバルでの重要ポジションにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテンション施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年1回実施しています。
人財の確保と育成　当社の強みは「企業理念の深い浸透」です。
当社は企業理念(hhc理念）への深い理解と共感を根幹とし、全社員が主体的に取り組む自律したプロフェッショナルとして活躍することをめざしています。
また当社は、定款において、社員をhhc理念の実現に向けた社の重要なステークホルダーと定め、その基本的な考え方として、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。
　hhc理念に共感する多様な人財を獲得し、社員一人ひとりがhhc理念実現に向け、様々な環境下において個性や強みを発揮し、中長期的に取り組むことができない場合、イノベーションの創出と企業理念の実現に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社の人財育成の基本は、社員一人ひとりが患者様とともに時間を過ごす共同化によって患者様の真のニーズを理解することであり、この共同化が社員一人ひとりの動機付けとなります。
グローバルリーダー育成プログラム等、様々な社内研修プログラムに患者様との共同化のセッションを盛り込み、hhc理念の浸透をはかることで人財育成を強化しています。
また、当社の健康宣言で掲げる「Work とLifeの健康」を実現すべく、社員の健康管理、タイムマネジメント、長時間労働の是正を進めるとともに、多様な社員が様々な環境下でも生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組むことができる就業環境を整備しています。
社員の健康と多様な働き方を支援する各種制度の導入や職場環境の整備を進めており、より魅力ある企業となることで、人財の確保を図っています。
情報セキュリティ　IT・デジタルの活用が進展する一方、サイバー攻撃は、日々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型メール攻撃、さらには外部委託先といったサプライチェーンを経由した攻撃などにより、操業停止等、事業活動への影響が生じるリスクが高まっています。
当社グループは、個人情報や未公開情報、パートナー企業との機密情報など、多様かつ重要な情報資産を多く保有しています。
これらの重要情報が漏えい・改ざん・消失した場合、法的責任の発生や競争優位性の喪失、さらには企業としての信頼失墜につながるおそれがあります。
特に、グローバルでの個人情報保護規制への適切な対応が求められるとともに、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して直接的な影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに関する当社グループの対応については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」⑨情報セキュリティへの取り組み」をご参照ください。
気候変動　気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。
当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、2020年度に結果を開示しました。
その後、気候変動に関連するリスク・機会の当社グループに及ぼしうる影響を再評価するため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施し、結果を2023年度に開示しました。
　分析の結果、物理的リスクとして、気候変動に伴う感染症リスク増加により医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資・コストが増加する可能性があるほか、自然災害により生産活動の停滞や資産・従業員への被害が生じる可能性を再認識しました。
これらのリスクに対して、熱帯感染症に対する医薬品の開発や蔓延地域への医薬品供給による医薬品アクセスの維持・向上に努めているほか、生産拠点のバックアップ体制導入や製品・原料の在庫確保、生産拠点・倉庫における自然災害リスクの確認と予防策の実施といった対策を講じています。
移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のステークホルダーズからの信頼性低下や、炭素税価格上昇に伴うエネルギーコスト・調達品価格上昇のリスクを再確認しました。
また、温室効果ガス排出削減のための追加的な設備投資や、包装材等を温室効果ガス排出量の少ない製品に切り替えるために追加的なコストが発生する可能性をリスクとして認識しました。
これらのリスクに対しては、ネットゼロ達成に向けたロードマップに則り、2030年を目標年とするRE100の達成を視野に入れた再生可能エネルギー電力の積極的導入、インターナル・カーボンプライシングの導入による温室効果ガス削減投資の推進、一部製品の包装容器でのバイオプラスチック採用やその他製品での低環境負荷包材導入検討といった対策を講じています。
　当社グループは、2023年11月にSBT1.5℃目標の承認を取得し、かつ同12月には「気候変動イニシアティブ（JCI）」より2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circleへの参加承認を取得し、各目標達成に向けた取り組みを進めています。
2025年度は、取り組みを加速させるべく、「気候変動緩和のための移行計画」を精緻化し、GHG排出削減に向けた戦略とロードマップの構築、財務・投資計画との連動などより具体的かつ実効性ある計画としました。
この移行計画に影響を与えるような急激な気候変動、規制の強化等の新興リスクの有無についても継続して監視していきます。
　これらのリスクに関する当社グループへの財務影響と対策状況は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み （２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」④ 気候変動に関する取り組み」に記載しています。
のれんや無形資産の減損　当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。
これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　例えば、当社グループにおけるのれん（2025年度末残高：2,592億円）の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。
その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）事業の概況○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正に向けたソリューションをお届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。
また、持続的な企業価値向上のため、人財の価値を最大限に引き出すべく人的資本経営を推進しています。
企業理念・経営戦略と連動した人事戦略を策定し、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりを進め、イノベーションの創出を目指しています。
○ 疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域に加えて、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases: NTDs）をはじめとするグローバルヘルス分野における創薬を推進しています。
○ 認知症領域では、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」についてBiogen Inc.（米国）との共同開発・共同販促による価値最大化に取り組んでいます。
「レケンビ」は2025年度末までに50以上の国と地域で承認を取得しました。
2025年10月には、当事者様の利便性向上が期待できる皮下注オートインジェクター製剤について、早期ADの治療における維持投与として米国で新発売しました。
2026年度には、初期療法での承認、上市を米国ならびに日本で予定しています。
さらには、プレクリニカル期（無症状期）ADを対象とする臨床試験も進行しています。
また、すべての当事者様の健康憂慮の解消と医療較差の是正に貢献すべく、中国における認知症を対象としたワンストップオンライン健康プラットフォームの構築や、日本、アジアにおける他産業や非営利団体との提携といったソリューションを備えたエコシステムの構築を進めています。
2025年5月には、エコナビスタ株式会社へのTOB（株式公開買付け）が成立し、認知症プラットフォームをベースとしたさらなるソリューション構築を進めています。
○ がん領域では、抗がん剤「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）との共同開発・共同販促による価値最大化に取り組んでいます。
2025年度には、米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がん（セカンドライン）について、米国、日本で申請を行いました。
また、オンコロジーパイプラインの強化に向けて、欧州など向けには抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けには、抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得しました。
○ これらの活動の結果、2025年度の売上収益は8,254億円（前期比4.6％増）となりました。
うち、「レンビマ」は3,425億円（同4.3％増）、「レケンビ」は880億円（同98.7％増）、不眠症治療剤「デエビゴ」は643億円（同19.6％増）となり、前年度から大幅な成長を遂げました。
営業利益は、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金、戦略的提携の終結に伴う一過性の利益等を計上した影響、ならびに「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革を進めたことで販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、441億円と前期から102億円減少しました。
一過性の損益を除外したコア営業利益については、前期の238億円から501億円へと大幅に伸長しました。
（２）経営成績の状況○ 当期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％） 2024年度2025年度増減率売上収益7,8948,254＋4.6％売上原価1,6881,912＋13.3％売上総利益6,2066,342＋2.2％販売費及び一般管理費4,0804,353＋6.7％研究開発費1,7161,587△7.6％その他の収益17253△69.2％営業利益544441△18.8％税引前当期利益611510△16.5％当期利益481405△15.7％親会社の所有者に帰属する当期利益464386△17.0％当期包括利益4321,053＋143.9％基本的１株当たり当期利益163円76銭136円78銭△16.5％（参考情報）コア営業利益238501＋110.7％ ○ 売上収益は、「レケンビ」、「レンビマ」および「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金を計上した影響を吸収して増収となり、過去最高となりました。
医薬品事業の売上収益は8,108億円（前期比8.2％増）となりました。
○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,425億円（前期比4.3％増）と拡大しました。
「レケンビ」が880億円（同98.7％増）、「デエビゴ」が643億円（同19.6％増）、抗てんかん剤「フィコンパ」が333億円（同11.6％増）といずれも大幅に拡大しました。
○ 売上原価は、主要品目の伸長により増加しました。
売上原価率は、製品ミックスの変化に伴う影響や前期に一時金を売上収益として計上していた影響により、上昇しました。
なお、一部製品の販売マイルストンの達成による費用、ならびに抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット）の販売中止に伴い保有する在庫に係る評価損等を計上しました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革に係る費用の計上等により、増加となりました。
○ 研究開発費は、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続した一方で、開発テーマの見直しや費用効率化の追求により、減少となりました。
○ その他の収益は、前期に戦略的提携の終結に伴う一過性の利益59億円を計上したこと等により減少となりました。
○ 営業利益は、主要品目の売上が大幅に伸長した一方で、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金、戦略的提携の終結に伴う一過性の利益等を計上した影響、ならびに「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革を進めたことで販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、減益となりました。
本質的な収益性を示すコア営業利益は501億円（前期比110.7％増）となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）　当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、イーストアジア・グローバルサウス（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は2,292億円（前期比6.0％増）、セグメント利益は730億円（同1.8％増）となりました。
売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が2,067億円（同6.7％増）、一般用医薬品等が225億円（同0.2％増）でした。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が244億円（前期比91.3％増）と大幅に伸長し、「デエビゴ」は465億円（同4.4％増）、「フィコンパ」は82億円（同6.5％増）と伸長しました。
オンコロジー領域では、「レンビマ」が141億円（同1.3％増）と伸長しました。
ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は184億円（同24.9％増）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は88億円（同12.1％増）、慢性便秘症治療剤「モビコール」は87億円（同13.1％増）と大幅に伸長しました。
一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が159億円（同4.4％増）と伸長しました。
○ 2025年6月、OTC医薬品プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は3,004億円（前期比8.0％増）、セグメント利益は1,744億円（同10.2％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が446億円（前期比70.7％増）、「デエビゴ」が105億円（同53.5％増）と大幅に伸長しました。
オンコロジー領域では、「レンビマ」が2,372億円（同2.1％増）と伸長しました。
○ 2025年10月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤「LEQEMBI IQLIK」を新発売しました。
○ 2025年12月、カナダにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は1,307億円（前期比13.2％増）、セグメント利益は593億円（同3.7％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が250億円（前期比1.0％増）と伸長しました。
「レケンビ」は需要の拡大により124億円（同163.1％増）と大幅に伸長しました。
末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は126億円（同9.1％増）と伸長しました。
めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は125億円（同11.6％減）となりました。
○ 2025年7月、中国において、痛風治療剤「URECE」を新発売しました。
○ 2025年8月、中国において、「デエビゴ」を新発売しました。
＜EMEA医薬品事業＞○ 売上収益は815億円（前期比2.7％増）、セグメント利益は構造改革を進めた影響により304億円（同15.4％減）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が173億円（前期比10.6％増）と大幅に伸長し、「レケンビ」は16億円（同419.2％増）となりました。
オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が492億円（同17.4％増）と大幅に伸長しました。
○ 2025年8月にオーストリア、同年9月にドイツおよびサウジアラビア、同年10月にフィンランド、2026年1月にポルトガルにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
＜イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業＞○ 売上収益は688億円（前期比15.6％増）、セグメント利益は302億円（同10.5％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が171億円（前期比9.1％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は146億円（同2.7％増）と伸長しました。
「レケンビ」は50億円（前期は4億円）となりました。
○ 2025年6月に台湾およびシンガポール、同年9月にメキシコ、同年11月にタイにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
○ 2025年7月、タイにおいて、過活動膀胱治療剤「ベオーバ」を新発売しました。
○ 2025年9月、タイにおいて、痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」を新発売しました。
（３）財政状態の状況○ 資産合計は、1兆4,491億円（前期末より626億円増）となりました。
「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加したほか、為替の影響により海外連結子会社の資産が増加しました。
○ 負債合計は、5,240億円（前期末より34億円増）となりました。
主として売上割戻に係る引当金が増加しました。
○ 資本合計は、9,251億円（前期末より592億円増）となりました。
為替の影響により在外営業活動体の換算差額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％（前期末より1.4ポイント増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、613億円の収入（前期より312億円の収入増）となりました。
運転資本が棚卸資産の増加や買掛金の減少などにより増加となった一方で、退職給付信託の返還を受けたことに伴う退職後給付に係る資産の減少により増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、418億円の支出（前期より317億円の支出増）となりました。
金融資産の売却による収入があった一方で、無形資産の取得および子会社の取得などの資本的支出が増加しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、611億円の支出（前期より33億円の支出増）となりました。
主に配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,454億円（前期より201億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは196億円の収入となりました。
（５）生産、受注および販売の実績① 生産実績(a) 生産実績当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業229,797104.7アメリカス医薬品事業527,324134.5中国医薬品事業127,425117.6EMEA医薬品事業119,14596.1イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業78,409110.4報告セグメント計1,082,100118.3その他事業4,768137.0合計1,086,867118.3(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(b) 商品仕入実績当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業19,814107.2中国医薬品事業7,405123.7イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業2,200100.1報告セグメント計29,419110.2その他事業51270.8合計29,931109.1(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 当期においてアメリカス医薬品事業、EMEA医薬品事業の商品仕入実績はありませんでした。
② 受注実績当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業229,238106.0アメリカス医薬品事業300,440108.0中国医薬品事業130,745113.2EMEA医薬品事業81,532102.7イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業68,823115.6報告セグメント計810,779108.2その他事業14,59936.2合計825,378104.6(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先 前連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当連結会計年度(自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)McKesson Corporation73,5329.3186,03410.42 （６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性のある会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、研究開発投資、製品導入など、事業の持続的成長につながる投資に積極的に資金を投入します。
中長期の成長に向けた投資資金を安定的かつ機動的に確保するため、市場環境に応じた多様な調達手段を活用します。
市場調達も含めて資金調達基盤を整備することで、財務の柔軟性と健全性を確保していきます。
また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理による運転資本のコントロール、投資有価証券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを推進しています。
資金の流動性については、2025年度末における現金及び現金同等物残高2,454億円であり、十分な流動性を確保しています。
さらに、コマーシャル・ペーパーや当座借越・コミットメントラインなどの流動性補完、機動的な社債発行を可能とする社債発行登録などにより、流動性を一層強化しています。
また、グループ内資金の効率的な活用を企図したキャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。
2025年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは801億円と、実質無借金を維持しています。
引き続き、負債水準、フリー・キャッシュ・フロー、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）などの主要指標を適切にモニタリングし、財務の健全性を確保していきます。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　⑤目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期の企業価値向上に連動する指標として、当社グループの本質的な収益力を表す「コア営業利益」および、為替換算差額を控除した自己資本と純有利子負債をベースにした「調整ROIC」を新たに設定しました。
中長期的に調整ROICは8%～10%を、ROEは8%を達成することを目標とし、資本効率性をモニタリングしています。
2025年度業績予想（売上収益:7,900億円　営業利益:545億円　親会社の所有者に帰属する当期利益:415億円　ROE:5.0%、2024年度有価証券報告書提出日時点）との比較では、売上収益は8,254億円（対業績予想比4.5%増）、営業利益は441億円（同比19.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は386億円（同比7.1%減）、ROE4.4%（同差0.6ポイント減）となりました。
売上収益は、グローバルブランドである「レンビマ」、「デエビゴ」、「レケンビ」が伸長したことにより業績予想を上回りました。
営業利益およびROEについては、製品導出・売却の見送り、欧州における構造改革費用の計上、タズベリクの販売中止に伴う在庫評価損を計上した結果、業績予想を下回りました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当期における研究開発費は、158,662百万円（前期比7.6％減）、売上収益比率19.2％（前期より2.5ポイント減）となりました。
当社グループでは、メディカル活動に伴う費用を研究開発費として各報告セグメントに配分しており、各報告セグメント別の金額は以下のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない研究開発費の合計は138,353百万円です。
セグメントの名称金額（百万円）日本2,159アメリカス8,232中国1,470EMEA7,034イーストアジア・グローバルサウス1,414報告セグメント計20,309 ［開発品の状況］○ 抗がん剤「レンビマ」 （一般名：レンバチニブ、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）との共同開発）・単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。
・単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本、アジアにおいて承認を取得しています。
・エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・ペムブロリズマブおよび肝動脈化学塞栓療法（TACE）との併用療法について、肝細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験において、TACE単独療法と比較して、無増悪生存期間（PFS）の統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。
本試験結果に基づき、2025年7月、中国において同適応で承認を取得しました。
本試験のもうひとつの主要評価項目である全生存期間（OS）については、中間解析において統計学的有意な改善を示さず、プロトコルで規定された統計学的有意性に関する閾値に達する可能性は低いと判断し、試験を終了することを決定しました。
本試験結果は、本併用療法の中国における肝細胞がんに係る適応の承認に影響を与えるものではありません。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、日本、米国、欧州、中国で実施していた食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験は、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止しました。
・米メルク社の経口低酸素誘導因子2アルファ（HIF-2α）阻害剤ベルズチファンとの併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がんを対象とするフェーズⅢ試験において、カボザンチニブと比較して、PFSの統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。
本試験データに基づき、2026年1月、米国食品医薬品局（FDA）は、PD‑1またはPD‑L1阻害剤治療後の進行淡明細胞型腎細胞がんの成人の患者様を対象とした本併用療法に関する新薬承認一部変更申請（sNDA）を受理し、PDUFA（Prescription Drug User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2026年10月4日に設定されました。
2026年3月、日本において、がん化学療法後に増悪した根治切除不能または転移性の腎細胞がんを対象とし、本併用療法に係る用法用量追加の申請を行いました。
・米メルク社のペムブロリズマブおよびベルズチファンとの3剤併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がん（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験の事前に設定された中間解析において、レンビマとペムブロリズマブの併用療法と比較して、主要評価項目であるOSとPFSを達成しませんでした。
○ AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）・早期ADに係る適応で、2025年9月にインド、オーストラリア、同年10月にカナダ、同年12月にブラジル、2026年1月にマレーシアにおいて承認を取得しました。
これらにより、承認取得は、日本、米国、中国、欧州、韓国、台湾を含む53の国と地域に拡大しました。
6カ国で申請中です。
・18カ月間の隔週投与による初期療法後の4週に1回の点滴静注維持療法について、2025年9月に中国、同年11月に英国で承認を取得し、現在、米国を含む7カ国で承認されています。
2026年1月にEUで申請が受理され、現在、12の国と地域で申請中です。
・2025年8月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）「LEQEMBI IQLIK」による維持療法（360mg、週1回投与）について、承認を取得しました。
・2025年11月、日本において、SC-AI（500mg、週1回投与）について、新投与経路医薬品として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請を行いました。
・2026年1月、中国において、中国政府による革新的医薬品の開発とアクセスを支援する政策に基づき新たに導入された「商業健康保険の革新的医薬品リスト」に収載されました。
・2026年1月、中国において、SC-AIによる初期療法（500mg、週1回投与）に関する生物製剤ライセンス申請（BLA）が国家薬品監督管理局（NMPA）によって受理され、優先審査に指定されました。
・2026年1月、米国において、「LEQEMBI IQLIK」の初期療法（500mg、週1回投与）に関する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）が食品医薬品局（FDA）により受理され、優先審査に指定されました。
2026年5月、FDAは審査期間を延長し、新たなPDUFAアクションデートを2026年8月24日に設定しました。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）とのパートナーシップのもと、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。
○ 不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）・不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。
2025年5月、中国において、「入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症」の適応で、新薬承認を取得しました。
○ 2025年5月、抗がん剤「レミトロ」（一般名：デニロイキン ジフチトクス（遺伝子組換え））について、日本において、T細胞性リンパ腫に係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除の通知を受領しました。
○ 2025年9月、抗MTBRタウ抗体「E2814」（一般名：etalanetug）について、米国において、ADを対象として、FDAよりFast Track指定を受領しました。
○ 2025年10月、慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社（東京都）が1歳児の慢性便秘症に係る用法・用量の追加を申請しました。
○ 2026年2月、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」（一般名：ledasorexton）について、日本において、予定される効能又は効果であるナルコレプシーを対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されました。
○ 「EA8001」（一般名：evenamide）について、日本において、EAファーマ株式会社が抗精神病薬2剤以上に対して不応又は効果不十分な統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、実施中です。
○ 「E2086」について、日本、米国、中国において、ナルコレプシーを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
○ Toll様受容体（TLR）7/8阻害剤「E6742」について、日本において、全身性エリテマトーデスを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
○ 抗体薬物複合体「MORAb-202」（一般名：farletuzumab ecteribulin）について、米国、欧州でフェーズⅡ試験段階にあった非小細胞肺がんを対象とした試験を終了しました。
また、日本、米国、欧州でフェーズⅡ段階にあった卵巣がん、腹膜がん、卵管がんを対象とした試験を終了しました。
○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、フェーズⅠ/Ⅱ段階にあったペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象とした試験を終了しました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。
当期の設備投資額は20,708百万円（前期より3,107百万円増）であり、その主なものは、日本における研究設備および製造設備の拡充です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。
なお、現在休止中の主要な設備はありません。
（１）提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都文京区)医薬品事業事務所2,868102,0174633425,6991,003 (7) 川島工園(岐阜県各務原市)医薬品事業製造設備研究設備20,0397,289429－3,00430,761286 (361) 筑波研究所(茨城県つくば市)医薬品事業研究設備12,85501,205－3,36117,421354 (84) 鹿島事業所(茨城県神栖市)医薬品事業製造設備研究設備6,6032,2793,764－1,43114,077169 (240) 神戸研究所(神戸市中央区)医薬品事業事務所研究設備3,16648－1173723,70445 (－) (注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
（２）国内連結子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計EAファーマ㈱福島事業所(福島県白河市)医薬品事業製造設備2,1201,4392386538125,262174 (67) (注1) 帳簿価額は、IFRS会計基準にもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
（３）海外連結子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計Eisai Inc.本社(米国ニュージャージー州)医薬品事業事務所研究設備5,41479－9,6891,45516,636761 (－) Eisai Inc.Extonサイト(米国ペンシルバニア州)医薬品事業研究設備4,8141,0361232,8083769,158114 (6)(20) Eisai Inc.G2D2(米国マサチューセッツ州)医薬品事業研究設備417923－1,453222,81680 (－) 衛材(中国)薬業有限公司蘇州工場(中国江蘇省)医薬品事業製造設備4,0942,595－742577,489376 (－)(134) 衛材(遼寧)製薬有限公司本社・工場(中国遼寧省)医薬品事業事務所製造設備2,645199－698673,610164 (－)(77) Eisai Europe Ltd.Eisai Ltd.Eisai Manufacturing Ltd.EuropeanKnowledgeCentre(英国ハートフォードシャー)医薬品事業事務所製造設備研究設備9,9342,3143,3251803,89319,644497 (59) Eisai Pharmaceuticals India Pvt.Ltd.EisaiKnowledgeCentre India(インド アンドラ・プラデシュ州)医薬品事業製造設備研究設備1,6102,875－3934695,348381 (－)(202) (注1) 帳簿価額は、IFRS会計基準にもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等当期末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりです。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額Eisai Manufacturing Ltd.EuropeanKnowledgeCentre(英国ハートフォードシャー)医薬品事業製造設備百万ポンド約50自己資金2025年11月2030年3月EAファーマ㈱福島事業所(福島県白河市)医薬品事業製造設備百万円約6,400自己資金2025年10月2029年3月 （２）重要な設備の除却等当期末現在において重要な設備の除却等は計画していません。
研究開発費、研究開発活動20,309,000,000
設備投資額、設備投資等の概要20,708,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,233,821
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針としており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2026年4月に検証を実施しました。
なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。
個別銘柄の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示とします。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4313,047非上場株式以外の株式816,314 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式61,042・一層の取引強化のため・医薬品事業戦略における関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式24,036・退職給付信託財産の返還に伴い増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2249非上場株式以外の株式512,419（注）非上場株式の減少銘柄数のうち1銘柄は、会社清算に伴う減少です。
(c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー4,545,0008,445,000・一般用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
有11,48119,766Cogstate Ltd.3,991,0037,864,623・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。
・エーザイは、脳の健康度（ブレインパフォーマンス）のセルフチェックツールについて、日本・米国・一部のアジア諸国を対象としたライセンス契約をCogstate Ltd.と締結しています。
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。
・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
無9501,027ライフネット生命保険㈱349,000349,000・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。
　当社が持つ認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の経験・ネットワークと、ライフネット生命の保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術を相互に持ち寄り、サービス開発等を進めています。
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。
無702608㈱ほくやく・竹山ホールディングス546,005546,005・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
有503484㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス－298,854・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。
有－376㈱PRISM BioLab500,000500,000・医薬品事業戦略における関係性の維持・強化を目的に保有しています。
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。
無90140㈱スズケン100100・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
有10日本光電工業㈱1,087,600－・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・当事業年度に退職給付信託財産の返還を行ったため、拠出していた本株式を特定投資株式として記載しています。
・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
有1,582－㈱インテージホールディングス598,500－・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・当事業年度に退職給付信託財産の返還を行ったため、拠出していた本株式を特定投資株式として記載しています。
・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
有1,007－ みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本光電工業㈱－1,631,400・当事業年度に退職給付信託財産の返還を行ったため、拠出していた本株式を特定投資株式に振替えました。
有－3,269㈱メディパルホールディングス1,345,9581,345,958・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。
有3,9543,143久光製薬㈱－390,600・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
有－1,581㈱インテージホールディングス－666,500・当事業年度に退職給付信託財産の返還を行ったため、拠出していた本株式を特定投資株式に振替えました。
有－1,118㈱日清製粉グループ本社250,200250,200・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。
無524433(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,047,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,314,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,042,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,036,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,419,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社598,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,007,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社250,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社524,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社・一層の取引強化のため・医薬品事業戦略における関係の維持・強化のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社・退職給付信託財産の返還に伴い増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱インテージホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・当事業年度に退職給付信託財産の返還を行ったため、拠出していた本株式を特定投資株式として記載しています。
・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有