財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | Kobe Electric Railway Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井波 洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （078）576－8671（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。 年月摘要1926年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）1928年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）1928年12月三田線運輸営業開始1936年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）1936年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始1937年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始1938年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始1947年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更1949年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更1949年６月大阪証券取引所に上場1949年10月乗合バス営業開始1951年12月三木・小野間運輸営業開始1952年４月小野・粟生間運輸営業開始1957年４月不動産事業営業開始1965年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始1966年３月谷上・有馬口間複線営業開始1968年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始1970年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工1975年７月神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号1979年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始1980年８月流通事業営業開始1982年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始1984年10月第二車庫第一期工事竣工1987年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始1988年４月神戸電鉄株式会社に商号変更1988年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始1988年４月谷上駅移設工事竣工1989年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始1989年10月第二車庫第二期工事竣工1991年３月横山・三田間複線営業開始1991年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）1995年５月本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１1996年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始1998年３月岡場・田尾寺間複線営業開始1998年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡1999年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入2000年４月介護事業営業開始2001年４月健康・保育事業営業開始2004年７月本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場2014年４月流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年５月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。 年月摘要1959年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立1961年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更1962年２月神鉄交通株式会社設立1969年４月大阪神鉄交通株式会社設立1969年７月株式会社神鉄モータープール設立1972年６月神鉄不動産株式会社設立1973年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立1974年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併1975年２月株式会社神鉄会館設立1978年２月株式会社神鉄運輸サービス設立1978年10月神鉄自動車整備株式会社設立1981年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受1982年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更1984年４月株式会社神鉄ファイナンス設立1985年12月株式会社エス・シー・エス設立1986年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併1986年４月神鉄住宅販売株式会社設立1986年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更1988年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受1997年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更1998年４月神鉄バス株式会社設立1998年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更1998年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受2000年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更2000年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更2000年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受2001年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併2002年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受2003年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡2004年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1）運輸業〔４社〕事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業神鉄バス㈱ ①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社 (3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ）神鉄観光㈱ ①（Ａ）神鉄観光㈱ ① (4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱ ①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱ ①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス ①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス ①金融業㈱神鉄ビジネスサポート ①温泉給湯業㈱有馬温泉企業 ②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社２ ②持分法適用関連会社３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。 ４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。 ５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借摘要当社役員(人)当社職員(人)神鉄バス㈱神戸市北区100運輸業10024なし営業施設の賃貸 大阪神鉄豊中タクシー㈱大阪市淀川区92運輸業10014なしなし ㈱神鉄エンタープライズ神戸市兵庫区60流通業10014なし営業施設の賃貸 (注)４神鉄観光㈱神戸市兵庫区30流通業、その他（旅行業等）10004定期券発売の委託営業施設の賃貸 ㈱神鉄ビジネスサポート神戸市兵庫区30その他（金融業等）10005情報処理業務の委託なし 神鉄タクシー㈱神戸市北区20運輸業10015なしなし ㈱神鉄コミュニティサービス神戸市北区20その他（施設管理・警備業等）10015施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守なし （持分法適用関連会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借摘要当社役員(人)当社職員(人)㈱有馬温泉企業神戸市兵庫区10その他（温泉給湯業）5012なしなし （その他の関係会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借摘要当社役員(人)当社職員(人)阪急阪神ホールディングス㈱大阪市北区99,474鉄道事業29.0(1.0)00なしなし (注)３ （注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、内数で間接被所有割合であります。 ３ 有価証券報告書を提出しております。 ４ ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 3,893百万円（2）経常損失 3百万円（3）当期純利益 1百万円（4）純資産額 134百万円（5）総資産額 534百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）運輸業661（339）不動産業11（3）流通業47（114）報告セグメント計719（456）その他68（226）全社（共通）40（12）合計827（694） （注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）436（151）41.019.95,6104.8 セグメントの名称従業員数（人）運輸業385（48）不動産業11（3）報告セグメント計396（51）その他40（100）合計436（151） （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は、組合専従者１人及び出向社員46人を含んでおりません。 ③労働組合の状況（2026年３月31日現在） 当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は557人で、その他の労働組合に所属している組合員数は274人であります。 なお、労使間において特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない項目並びに連結子会社については、記載を省略しております。 ア 提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（注）３全労働者（％）（内訳）正規雇用労働者（％）（注）４非正規雇用労働者（％）（注）５2.057.071.375.398.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における男性労働者の育児休業等の取得率を算出し、割合を記載しております。 （注）３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月から2026年３月の実績をもとに男女別の平均年間賃金を算出し、女性労働者の平均年間賃金について男性労働者に対する割合を記載しております。 （注）４ 正規雇用労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であり、組合専従者及び出向者を含んでおります。 正規雇用労働者について、男女の賃金の差異は勤続年数等により生じたもので、職能等級や成果が同じであれば人事制度上、性差により格差が生じることはありません。 なお、男女別の平均年齢及び平均勤続年数（2026年３月31日現在）は、次のとおりであります。 平均年齢（歳）平均勤続年数（年）男性41.320.6女性33.97.3 （注）５ 非正規雇用労働者は、パートタイム労働者及び有期雇用労働者であります。 パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。 イ 連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（注）２全労働者（％）（内訳）正規雇用労働者（％）非正規雇用労働者（％）神鉄バス㈱0.037.166.746.7大阪神鉄豊中タクシー㈱0.088.7101.140.1㈱神鉄エンタープライズ5.045.387.769.5神鉄観光㈱11.159.773.185.9神鉄タクシー㈱0.072.9119.845.4㈱神鉄コミュニティサービス0.063.058.168.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、労働者の男女の賃金の額の差異の公表対象となる連結子会社の数値を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。 （経営理念） 神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針） ① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。 ② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。 ③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。 ④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。 ⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。 （ミッション） 神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」） “あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』 神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。 上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。 （中期経営計画2026） 「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。 [１]基本方針 グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。 [２]事業戦略 ① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等 ② 沿線活性化 ③ 成長投資・新規投資による収益拡大 ④ ステークホルダーへの貢献・還元 [３]連結数値目標 2026年度（2027年３月期）【修正後】 【修正前】 ①営業利益 ２３億円以上 １８億円以上②当期純利益 １０億円以上 ８億円以上③借入金残高 ５５０億円以下 ５５０億円以下④自己資本比率 ２７％以上 ２５％以上※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。 (2) 経営環境 当社グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。 一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 このような経営環境下において、当社グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。 また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めております。 ＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応 新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。 なお、粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。 ＜２＞沿線の活性化 沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。 ＜３＞収益性の改善 収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業及び周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでおります。 ＜４＞有利子負債の削減 収益力の更なる強化及び資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。 以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、将来に関する内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その正確性を当社として約束する趣旨のものではなく、また、全ての影響をカバーするものではありません。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組（サステナビリティ基本方針） 当社グループは、経営理念・経営方針の実践や多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。 ①ガバナンス［サステナビリティ推進体制］ 当社グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、神戸電鉄社長を議長とし、同社の執行役員・監査等委員（常勤）とグループ各社社長により構成される「サステナビリティ推進委員会」を2021年12月より設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、神戸電鉄取締役会の監督のもと、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」そして「健康経営推進委員会」とも連携を図りながら、原則として年2回開催し、サステナビリティへの取組を統合的にモニタリング・協議・決定しております。 中でも、後述する重点目標とKPIについては、取締役会の監督の下、その達成に向けたPDCAサイクルを回し、各事業のアクションプランに反映させることで、サステナビリティ経営を推進しております。 ②戦略［サステナビリティ重要テーマ（マテリアリティ）］ 当社グループでは、社会とともに持続的に存続・発展していく上での重要テーマをマテリアリティとして、下表のとおり整理し、その取組方針を定めております。 ③リスク管理 当社グループでは、上述のサステナビリティ推進委員会において、リスク管理委員会とも連携しながら、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論を行っております。 特に気候関連問題に関連するリスク管理については、脱炭素社会の実現と鉄道施設の強靭化をKPIの項目に設定することで、損失の発生の回避に努めるとともに、影響を最小限に抑えることとしております。 ④指標と目標（重点目標・KPI） サステナビリティに関する重要テーマ（マテリアリティ）に対応した「重点的な取組」と「目標・KPI」を下表のとおり定めており、サステナビリティ推進委員会でモニタリングし、PDCAサイクルを回しております。 重点的な取組目標・KPI2025年度実績安全輸送の確保鉄道事業における有責事故：ゼロの継続有責事故ゼロを継続＊近畿運輸局長より運転無事故表彰を受賞バス・タクシー事業における死亡事故：ゼロの継続有責死亡事故ゼロを継続＊貸切バス事業者安全性評価認定制度において、二ツ星を獲得鉄道施設の強靭化自然災害への対応力：継続的な強化 （注１）木津－木幡間の擁壁補強工事を実施駅を中心としたまちづくりの推進地域における鉄道の交通分担率：増加に転換 （注２）(2021年度近畿圏パーソントリップ調査での沿線地域における鉄道の交通分担率：14.6%)定住や鉄道の利用促進に向けて行政や民間企業・学生団体等と協働した取組（例：ハイキングや駅前の賑わいづくり）やスムーズな移動の実現（QR乗車券・クレジットカードタッチ決済への対応等）を引き続き実施賃貸物件の魅力度向上：継続的な更新谷上SHビル・トイレ改装 など新しい価値の提供共創を起点とした関係人口の創出：共創案件や観光客数の継続的な増加（注３）【共創案件】 ［いろどりBASE］谷上駅・鈴蘭台駅［段ボール回収所］長田駅・鈴蘭台西口駅その他 花山駅・大池駅・丸山駅・神鉄道場駅において行政や企業共創案件を実施【観光客数の継続的な増加】 有馬温泉駅の定期外乗車人員481,993人(前年度比△5.0%)＊中国人旅行客数の減少の影響など事業領域の拡大 ：不動産事業エリアの拡大・新規事業の創出【不動産事業エリアの拡大】 大阪府摂津市・東京都葛飾区・東京都立川市賃貸マンションの取得【新規事業の創出】 空き家等管理事業の拡大脱炭素社会の実現神鉄グループにおけるCO₂排出量（スコープ1・2）：2013年度比△46％（2030年度）（注４）2013年度比△30.3%(前期比△2.8pt)従業員エンゲージメントの向上エンゲージメント調査スコア：継続的な向上 （注５）2025年12月調査スコア 63.90点（前回調査比＋0.50点）（注６）※神戸電鉄（単体） （注）１．防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。 ２．10年ごとに実施される近畿圏パーソントリップ調査において、代表交通手段を鉄道とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指し、沿線自治体と連携して様々な取組を行っております。 ３．当社グループは、「神鉄グループみらいビジョン2030」において『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』になることを掲げており、暮らしに彩を添える時間（トキ）やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指しております。 ４．当社グループ全体で、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標（2021年10月22日決定）の達成を目指しております。 ５．従業員エンゲージメント調査（定期的に実施）において、調査スコアが継続的に前回を上回ることを目指しております。 ６．前回の調査は2022年12月に実施しました（前回調査と設問・内容等が一部異なるため、前回調査の結果を今回調査の設問に変換し、点数を再計算した上で比較しております。 ） (2）気候変動への取組 当社グループの気候変動（気候関連問題）への取組は次のとおりです。 なお、取組の詳細については、当社ホームページ（https://www.shintetsu.co.jp/company/sustainability/）の「気候関連問題への対応」をご参照ください。 ①ガバナンス ガバナンスについては、上述の（1）ガバナンス［サステナビリティ推進体制］のとおりです。 ②戦略 (ⅰ)リスクと機会の特定 IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が示す 1.5℃～2℃シナリオや 4℃シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）のレポート（World Energy Outlook）等をもとに、脱炭素社会への移行が進む場合と気候変動によって大きな物理的変化が生じる場合における分析を行いました。 以下では、気候変動における影響の大きさやグループの利益額に占める割合の大きさ等の重要性を考慮し、鉄道事業及び不動産事業への影響について、その結果を記載しております。 なお、気候関連の時間軸については経営計画などとの整合性に鑑みて定義しております。 具体的には、短期については中期経営計画期間が4年であることを踏まえて「1～5年」を想定しております。 中期については、2023年5月に公表した長期経営ビジョン『神鉄グループみらいビジョン2030』が2030年度（公表時点から8年後）を目標年度としていることを踏まえ、「5～10年」を想定しております。 長期については、「10年以上」を想定しております。 [リスク・鉄道事業] [リスク・不動産事業] [機会・鉄道事業] [機会・不動産事業] (ⅱ)財務的な影響の想定と対応 特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものであり、なおかつ、シナリオ分析に対応できる客観的な過去データや将来予想データが入手できる項目について、鉄道事業及び不動産事業への財務的な影響の想定を行いました。 その結果は下表のとおりです。 項目財務影響の変化想定４℃シナリオ1.5～２℃シナリオ移行リスク炭素税賦課による税負担の増加［2035年度時点］－△400百万円/年物理的リスク大雨（日降水量100mm以上）の発生回数増加による設備被害（法面崩壊・路盤流出等）の増加と旅客運輸収入の減少［2076～2095年平均（21世紀末）時点］△17百万円/年△8百万円/年大雨（計画規模降雨）に伴う洪水（浸水）被害の増加と旅客運輸収入の減少［2050年度時点］△16百万円/年△5百万円/年（注）１．影響分析に活用した将来に影響を与える要素（パラメータ）の出典は以下のとおりであります。 （社内データ）ＣＯ２排出量の見通し、過去14年間（2012～2025年度）における自然災害被害額（社外データ）IEA「World Energy Outlook2025」（2025年11月）、文部科学省・気象庁「日本の気候変動2025－大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書－（詳細版）」（2025年3月）・国土交通省「重ねるハザードマップ」洪水浸水想定区域（計画規模降雨）・国土交通省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（2021年4月改訂）。 ２．いずれも排出規制の強化に伴う資材価格の高騰や自然災害の増加に伴う損害保険料の上昇、沿線人口の減少などの影響を加味しない場合の試算です。 ３．物理的リスクは、2℃シナリオ及び4℃シナリオを想定して算定しております。 また、損害保険金等の受給や一部区間の長期運行休止を織り込んだ場合の数値です。 分析の結果、1.5℃～2℃シナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税賦課が経営に大きな影響を与えることが確認できました。 この対応として、鉄道事業において、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入、効率的な列車運用等により、エネルギー使用量の削減を進めております。 また、不動産事業においても、主たる賃貸物件及び貸駐車場において照明のLED化を既に完了させるなど、環境性能の向上を計画的に行うことにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。 4℃シナリオでは、大雨の発生回数の増加により、特に鉄道事業において、物理的被害の可能性が高まることが確認されました。 当社では、このような自然災害のリスクに対応するべく、ハザードマップ等により、線路脇で土砂崩れや冠水が発生するリスクが高いと予想される箇所を「災害注意箇所」として社内で定め、斜面の崩落や落石の防止、橋りょう下部の洗掘防止、排水機能の強化などの対策を鋭意進めております。 ③リスク管理 当社グループでは、毎年、「サステナビリティ推進委員会」において気候関連問題への取組状況の確認と見直しを、また「リスク管理委員会」において想定されるリスクの現実化状況をモニタリングしながら対処の見直しを行うこととしております。 社会情勢や経営環境に変化が生じた場合や、関係機関から発表される気候関連問題に係る情報が更新された場合には、上記委員会のプロセスを通じて経営陣がそれらに接し、対処や取組の見直しを行った上で、必要に応じて取締役会にも共有されます。 ④指標と目標 当社グループでは、「脱炭素社会の実現」を図ることや、沿線において「駅を中心としたまちづくり」が推進され、定住とともに公共交通の利用が促進されることが、グループの持続的な成長にとっても、また持続的な社会の実現にとっても重要と考えております。 このうち「脱炭素社会の実現」に向けては、その取組を一層強化し、地球環境の保護・保全にグループをあげて取り組むものとして、2030年度までにグループ全体のCO2排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げております。 具体的には、鉄道事業において電力消費量が従来型に比べて約60％削減される新型車両の導入を計画的に進めるほか、バス・タクシーの電動化（ハイブリッド機構を含む）、照明のLED化をはじめとする設備の省エネ化、資産のスリム化等に取り組んでおります。 なお、2025年2月に政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標（2013年度比で2035年度に60％削減ほか）につきましては、その達成の道筋を研究しております。 また、「駅を中心としたまちづくり」の推進については、沿線における人口減少やモータリゼーションの進行により、鉄道利用者の減少傾向に歯止めがかからない中、沿線自治体が策定する地域公共交通計画において、まちづくりと公共交通の連携・一体的な整備を施策として盛り込んでいただくとともに、定住や鉄道の利用促進に向けて行政や民間企業・学校団体等と協働した取組を進めております。 それらの取組の成果として、10年毎に行われる近畿圏パーソントリップ調査（前回調査は2021年実施）において、鉄道を代表交通手段とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指しております。 これらの取組に加え、災害に強い公共交通サービスの実現を目指して、上述のとおり、防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。 なお、CO2排出量の実績及び2030年度の削減目標値については、下表及び下図のとおりです。 *１：ロケーション基準は、環境省が公表する全国平均係数を用いて算出しております。 *２：マーケット基準は、当社グループでは主に関西電力の電気（ゼロカーボンメニュー以外の契約）を使用していることから、当該電気に係る排出係数を用いて算出しております。 （注）１．神戸電鉄及び連結子会社のCO2排出量合計（合計値を小数点以下切捨）。 なお、2013年度実績が把握できない一部会社については2014年度実績で代用しております。 ２．CO2排出量の数値については、第三者機関の認証等を得たものではありません。 ３．2023年度については、電気に係るCO2排出係数が前年度より大きくなったことに伴い、CO2排出量が増加しております（グループの電力使用量は前年度比△0.7％）。 (3）人的資本についての取組戦略 当社グループの経営理念である「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します」を実現していくためには、多様な価値観や個性を尊重しながら、従業員一人ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる職場環境を整備することが不可欠となります。 それらを踏まえ、当社グループでは、神戸電鉄グループ長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン 2030」において、『多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり』を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、当社グループの将来の成長に向けた「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自律的に推進できる多様な人材の確保と育成に努めるとともに、人事制度の見直し、福利厚生制度の拡充、健康経営体制の推進等を通じた従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。 なお、具体的な取組及び指標・目標等については、第４[提出会社の状況]５[従業員の状況等]（１）「人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | ②戦略［サステナビリティ重要テーマ（マテリアリティ）］ 当社グループでは、社会とともに持続的に存続・発展していく上での重要テーマをマテリアリティとして、下表のとおり整理し、その取組方針を定めております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標（重点目標・KPI） サステナビリティに関する重要テーマ（マテリアリティ）に対応した「重点的な取組」と「目標・KPI」を下表のとおり定めており、サステナビリティ推進委員会でモニタリングし、PDCAサイクルを回しております。 重点的な取組目標・KPI2025年度実績安全輸送の確保鉄道事業における有責事故：ゼロの継続有責事故ゼロを継続＊近畿運輸局長より運転無事故表彰を受賞バス・タクシー事業における死亡事故：ゼロの継続有責死亡事故ゼロを継続＊貸切バス事業者安全性評価認定制度において、二ツ星を獲得鉄道施設の強靭化自然災害への対応力：継続的な強化 （注１）木津－木幡間の擁壁補強工事を実施駅を中心としたまちづくりの推進地域における鉄道の交通分担率：増加に転換 （注２）(2021年度近畿圏パーソントリップ調査での沿線地域における鉄道の交通分担率：14.6%)定住や鉄道の利用促進に向けて行政や民間企業・学生団体等と協働した取組（例：ハイキングや駅前の賑わいづくり）やスムーズな移動の実現（QR乗車券・クレジットカードタッチ決済への対応等）を引き続き実施賃貸物件の魅力度向上：継続的な更新谷上SHビル・トイレ改装 など新しい価値の提供共創を起点とした関係人口の創出：共創案件や観光客数の継続的な増加（注３）【共創案件】 ［いろどりBASE］谷上駅・鈴蘭台駅［段ボール回収所］長田駅・鈴蘭台西口駅その他 花山駅・大池駅・丸山駅・神鉄道場駅において行政や企業共創案件を実施【観光客数の継続的な増加】 有馬温泉駅の定期外乗車人員481,993人(前年度比△5.0%)＊中国人旅行客数の減少の影響など事業領域の拡大 ：不動産事業エリアの拡大・新規事業の創出【不動産事業エリアの拡大】 大阪府摂津市・東京都葛飾区・東京都立川市賃貸マンションの取得【新規事業の創出】 空き家等管理事業の拡大脱炭素社会の実現神鉄グループにおけるCO₂排出量（スコープ1・2）：2013年度比△46％（2030年度）（注４）2013年度比△30.3%(前期比△2.8pt)従業員エンゲージメントの向上エンゲージメント調査スコア：継続的な向上 （注５）2025年12月調査スコア 63.90点（前回調査比＋0.50点）（注６）※神戸電鉄（単体） （注）１．防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。 ２．10年ごとに実施される近畿圏パーソントリップ調査において、代表交通手段を鉄道とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指し、沿線自治体と連携して様々な取組を行っております。 ３．当社グループは、「神鉄グループみらいビジョン2030」において『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』になることを掲げており、暮らしに彩を添える時間（トキ）やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指しております。 ４．当社グループ全体で、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標（2021年10月22日決定）の達成を目指しております。 ５．従業員エンゲージメント調査（定期的に実施）において、調査スコアが継続的に前回を上回ることを目指しております。 ６．前回の調査は2022年12月に実施しました（前回調査と設問・内容等が一部異なるため、前回調査の結果を今回調査の設問に変換し、点数を再計算した上で比較しております。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略 当社グループの経営理念である「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します」を実現していくためには、多様な価値観や個性を尊重しながら、従業員一人ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる職場環境を整備することが不可欠となります。 それらを踏まえ、当社グループでは、神戸電鉄グループ長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン 2030」において、『多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり』を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、当社グループの将来の成長に向けた「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自律的に推進できる多様な人材の確保と育成に努めるとともに、人事制度の見直し、福利厚生制度の拡充、健康経営体制の推進等を通じた従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、具体的な取組及び指標・目標等については、第４[提出会社の状況]５[従業員の状況等]（１）「人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等に係るリスク 当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。 当社のグループの主要な事業である鉄道事業においては、鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業許可及び第二種鉄道事業許可を受けており、期限の定めはありませんが、法令・処分や許可条件への違反、正当な理由のない事業開始遅延、欠格事由の該当等により許可が取り消される場合があります。 また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。 こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。 (2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク 当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・気候変動等に係るリスク 当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。 鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。 今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事故に係るリスク 当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）要員の確保に係るリスク 当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。 このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。 なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めておりますが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）金利の変動に係るリスク 当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。 このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク 当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）コンプライアンスに係るリスク 当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症に係るリスク 感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。 これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。 これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）動力費等の高騰に係るリスク 当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。 電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加の93,493百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加の68,207百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加の25,286百万円となり、自己資本比率は27.0％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移しました。 こうしたなか、関西地域では大阪・関西万博の開催を背景としたインバウンド需要や関連需要の下支え効果がみられました。 この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。 すなわち、営業収益は23,347百万円となり前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）増加、営業利益は2,421百万円となり前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）増加、経常利益は1,861百万円となり前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円となり前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）増加しました。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。 また、2026年３月に有馬口駅ホームのスロープ化が完成するとともに、６年ぶりに新造車両１編成の運行を開始しました。 営業活動については、当社沿線のお出かけに便利な企画乗車券「有馬グルメ＆湯けむりチケット」や「おもてなしきっぷ」等を発売したほか、大阪・関西万博の開催や神戸空港の国際線就航にあわせ、二次元コードを活用したデジタル乗車券を発売するなど、旅客誘致に努めました。 また、2025年３月から実施した「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」におきましては、「ウルトラマン」とのコラボグッズの販売のほか、神鉄グループ採用強化キャンペーン「ウルトラ大作戦」として、特別ラッピング列車を運行しました。 粟生線活性化の取組としては、三木上の丸駅の美装化にあわせ、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携し、沿線のアーティストと子どもたちが描いた絵画を駅に掲出するイベントを実施しました。 神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。 バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務の継続的な営業活動を展開するなど、増収に努めるとともに、2025年10月に路線バスのダイヤ改正を実施しました。 タクシー業においては、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加に対応したほか、地域コミュニティ交通「からとんくるりんバス」（神戸市北区唐櫃台地域）及び「さとやま」（神戸市北区青葉台・柏尾台地域）の本格運行を開始するとともに、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。 上記の取組のほか、運輸業における運賃改定が寄与し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は14,052百万円となり、前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）増加し、営業利益は1,578百万円となり、前連結会計年度に比べ660百万円（71.9％）増加しました。 （提出会社の運輸成績）期別 種別単位当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ69.6－客車走行キロ千キロ14,257△2.5旅客人員定期千人36,7181.2定期外〃19,3151.0計〃56,0331.1旅客運輸収入定期百万円4,6309.1定期外〃5,0117.2計〃9,6418.1運輸雑収〃3073.6収入合計〃9,9497.9乗車効率％22.1－ （注）１． 乗車効率は、 延 人 キ ロ客車走行キロ×平均定員 により算出しております。 ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,9498.0バス事業1,7934.0タクシー業2,3149.8消去△5－営業収益計14,0527.8 不 動 産 業 土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年４月に大阪府摂津市、2025年９月に東京都葛飾区、2026年１月に東京都立川市において新規物件を取得しました。 また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場（神戸市北区）」の管理運営業務を受託しております。 これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円（12.9％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）土地建物販売業0－土地建物賃貸業2,0474.1営業収益計2,0474.1 流 通 業 食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。 また、ご好評をいただいている移動スーパー「とくし丸」については、2025年11月から新たに６号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。 コンビニ業においては各店舗で販売促進策を実施するとともに、飲食業においてはケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）のリニューアル工事を実施するなど、増収に努めました。 しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,296百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）減少し、営業利益は24百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円（76.7％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）食品スーパー業3,867△1.8コンビニ業1,0530.2飲食業3562.9その他1850.0営業収益計5,296△1.0 そ の 他 保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。 なお、施設改修調査等のため休業しておりました「御影スイミングスクール（神戸市東灘区）」については2025年12月に営業を終了しました。 建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。 引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,482百万円となり、前連結会計年度に比べ270百万円（8.4％）増加し、営業利益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（47.5％）減少しました。 期別 種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）建設業1,59327.4施設管理・警備業1,4792.2保育事業及び健康事業740△14.0その他4833.4消去△815－営業収益計3,4828.4 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ269百万円（25.6％）増加し、当連結会計年度末は1,322百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,840百万円と前連結会計年度に比べ876百万円の増加となりました。 これは、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,390百万円と前連結会計年度に比べ375百万円の増加となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,181百万円と前連結会計年度に比べ175百万円の減少となりました。 これは、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 a.財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析営業収益及び営業利益 運輸業では、鉄道事業の旅客人員数が前連結会計年度に引き続き回復基調で推移したことや、2025年1月に実施した運賃改定が寄与したこと等により増収となりました。 バス事業では、貸切送迎業務の寄与等により増収となりました。 タクシー業では、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加と、2025年11月に実施した運賃改定が寄与したこと等により増収となりました。 これらの結果、運輸業の営業収益は14,052百万円と前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）の増加となりました。 不動産業では、土地建物賃貸業において、新規物件の取得が営業収益に寄与したほか、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場(神戸市北区)」の管理運営業務受託したこと等により、不動産業の営業収益は2,047百万円と前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）の増加となりました。 流通業では、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開し、さらなる顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。 しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、流通業の営業収益は5,296百万円と前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）の減少となりました。 これらの結果、営業収益は23,347百万円と前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）の増加となりました。 営業利益は、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移したものの、各部門においてそれぞれの増収施策と、コスト削減に努めた結果、2,421百万円と前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）の増加となりました。 経常利益 営業外収益は、231百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（0.9％）の増加となりました。 これは、主に受取配当金の増加であります。 営業外費用は、792百万円と前連結会計年度に比べ147百万円（22.8％）の増加となりました。 これは、主に支払利息の増加であります。 これらの結果、経常利益は1,861百万円と前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等受入額を計上したことや、固定資産売却益を計上したことにより1,832百万円となり、前連結会計年度に比べ544百万円（42.2％）の増加となりました。 特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等圧縮額を計上したことや、減損損失を計上したことにより1,634百万円となり、前連結会計年度に比べ346百万円（26.9％）の増加となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,059百万円と前連結会計年度に比べ470百万円（29.6％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円と前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,840百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,322百万円保有しております。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでおります。 a.有利子負債当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）有利子負債合 計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超(1)短期借入金(※1)10,36110,361－－－ (2)長期借入金(※1)43,5389,63321,8318,1093,964(3)リース債務(※2)53112918813677(4)その他有利子負債(※3)54923023386－合 計54,98020,35322,2528,3324,042 （※1）１年内返済予定の長期借入金は、「 (2)長期借入金」に含めております。 （※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計であります。 （※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計であります。 なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等であります。 b.資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金であります。 c.財務政策 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理しております。 資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めております。 また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は54,980百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っております。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。 会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されております。 実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。 a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出しております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。 従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。 ）は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）主な内容運輸業3,746法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事 車両新造（３両１編成） 変電所設備更新等不動産業1,068賃貸用不動産の取得（東京都立川市他）等流通業40 その他119 計4,975 消去又は全社△28 合計4,946 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。 (1）セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）建設仮勘定その他合計運輸業35,3425,38422,958(1,231,463)56328464,534661(339)不動産業2,95011112,639(167,646)52515,73211(3)流通業2111－－11933247(114)その他567127(227)－5965668(226)小計39,0725,49935,626(1,399,338)56848881,255787(682)消去又は全社△192△51△24－△3△27240(12)合計38,8795,44835,601(1,399,338)56848480,983827(694) （注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。 ２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員であります。 ３ 帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に438百万円、「その他」に43百万円、それぞれ含んでおります。 (2）提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）建設仮勘定その他合計運輸業35,1884,90222,844(1,228,187)56224963,747385(48)不動産業2,95011112,639(167,646)52515,73211(3)その他471－15(96)－2150940(100)合計38,6115,01435,499(1,395,931)56729779,990436(151) （注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。 ２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員であります。 ３ 帳簿価額には、リース資産を「その他」に9百万円含んでおります。 ② 運輸業（従業員 385人）鉄道事業ａ．線路及び電路設備 線別区間単線・複線の別営業キロ（㎞）単線換算軌道延長（㎞）駅数変電所数第１種鉄道事業有馬線湊川～有馬口複線20.048.1153有馬口～有馬温泉単線2.5三田線有馬口～岡場〃3.318.091岡場～田尾寺複線1.6田尾寺～横山単線5.1横山～三田複線2.0公園都市線横山～ウッディタウン中央単線5.56.731粟生線鈴蘭台～西鈴蘭台〃1.342.7193西鈴蘭台～藍那複線1.7藍那～川池信号場単線2.3川池信号場～押部谷複線5.9押部谷～粟生単線18.0 計 69.2115.5468第２種鉄道事業神戸高速線湊川～新開地複線0.4(0.8)(1)(－) 総計 69.6115.5468 （注）１ 各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖであります。 ２ 第２種鉄道事業における軌道・駅設備（ ）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産であります。 ｂ．車両電動客車（両）付随客車（両）計（両）12320143 （注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりであります。 車庫所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）鈴蘭台車庫神戸市北区22226,503410 第二車庫神戸市西区7219,288195 計 29445,791606 ③ 不動産業（従業員 11人）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）神鉄ビル神戸市兵庫区5661,434649鉄筋コンクリート造地下２階地上11階建ベルスト鈴蘭台神戸市北区8239934鉄骨造７階建の一部鈴蘭台西町神鉄ビル〃37－－鉄筋コンクリート造４階建北鈴神鉄駅ビル〃129－－鉄筋コンクリート造地下１階地上２階建北鈴神鉄ビル〃1048569鉄骨造２階建北鈴神鉄駅前ビル〃48－－〃北鈴一番館〃320317鉄骨造３階建鈴蘭台西口神鉄ビル〃275676鉄骨造西鈴神鉄ビル〃108－－鉄筋コンクリート造３階建西鈴壱番館〃47510鉄筋コンクリート造の一部西鈴二番館〃2－－鉄骨造２階建西鈴三番館〃9－－鉄筋コンクリート造２階建谷上ＳＨビル〃42818210鉄筋コンクリート造７階建岡場高架下店舗〃91－－鉄骨造田尾寺店舗〃22,991217〃フラワータウン駅ビル兵庫県三田市4－－鉄筋コンクリート造地上７階建の一部小野神鉄ビル兵庫県小野市148－－鉄骨造４階建茨木市賃貸マンション大阪府茨木市81353156鉄骨造３階建東京都大田区賃貸マンション東京都大田区142265229〃摂津市賃貸マンション大阪府摂津市10341199〃東京都葛飾区賃貸マンション東京都葛飾区227325129鉄骨造４階建東京都立川市賃貸マンション東京都立川市200433171鉄骨造３階建有馬養鱒場他神戸市北区他36456,1834,188 賃貸用地〃14896,1196,526事業用定借地他事業計画用地〃07,02554 計 2,950167,64612,639 （注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地であります。 ④ その他（従業員 40人）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）神鉄スイミングスクール神戸市北区295－－ 谷上保育園他神戸市北区他1769615 計 4719615 （注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地であります。 (3）連結子会社① 運輸業ａ．バス事業名称所在地建物及び構築物土地在籍車両数従業員数（人）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）乗合（両）貸切（両）計（両）（神鉄バス㈱） 星和台車庫他神戸市北区661,3516414799382 ｂ．タクシー業名称所在地建物及び構築物土地従業員数（人）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）（大阪神鉄豊中タクシー㈱） 本社事務所他大阪市淀川区他55(2,506)－147（ ）は賃借資産（神鉄タクシー㈱） 本社事務所他神戸市北区311,9234947 ② 流通業ａ．食品スーパー業名称所在地建物及び構築物土地従業員数（人）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）（㈱神鉄エンタープライズ） －（ ）は賃借資産神鉄食彩館新開地店神戸市兵庫区13－－神鉄食彩館北鈴店神戸市北区65－－神鉄食彩館谷上店〃21－－神鉄食彩館西鈴店〃35－－神鉄食彩館岡場店〃7－－神鉄食彩館落合店神戸市須磨区2(444)－計 145(444)－40 ｂ．コンビニ業名称所在地建物及び構築物土地従業員数（人）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）（神鉄観光㈱） コンビニエンスストア神戸市北区他39－－5全６店舗 ｃ．飲食業名称所在地建物及び構築物土地従業員数（人）摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）（神鉄観光㈱） ケンタッキーフライドチキン尼崎市他25－－2全２店舗 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名件名セグメントの名称投資予定額今後の所要額（百万円）工事着手年月完成予定年月摘要総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社三田線 複線化工事運輸業 第一期工事 23,09010,56612,5231984年３月－ 第三期工事 13,64314113,5011999年４月－ 計 36,73310,70726,024 （注） 今後の所要額26,024百万円は、三田線複線化工事に係る地方自治体無利息助成金9,046百万円、自己資金及び借入金16,978百万円によりまかなう予定であります。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,946,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,610,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1248非上場株式以外の株式101,633 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式112非上場株式以外の株式639 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス280,001280,001取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有482360㈱三井住友フィナンシャルグループ68,50870,508取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有342267三井住友トラストグループ㈱51,18853,188取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有250197㈱ノザワ138,500138,500取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有170117㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ56,98059,980取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有148120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）神栄㈱39,70039,700取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有9163日工㈱69,00074,000取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有5350山陽電気鉄道㈱22,05022,050同業として同社グループとの事業連携、情報交換及び関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有4444㈱みずほフィナンシャルグループ6,4367,436取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有3930㈱大和証券グループ本社6,50011,500取引・協力関係の維持強化及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 有911 ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,633,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大和証券グループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引・協力関係の維持強化及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 阪急阪神ホールディングス株式会社大阪府大阪市北区芝田１丁目１６－１2,19527.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3834.85 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1571.99 株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１－１831.05 阪急電鉄株式会社大阪府大阪市北区芝田１丁目１６－１770.98 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）470.60 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）460.58 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号330.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12300.39 西松建設株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17－１300.38計－3,08438.98 （注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ） 383千株株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ） 30千株 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |