財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-15 |
| 英訳名、表紙 | The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役頭取 古 屋 賀 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 055(233)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1877年４月15日第十国立銀行創業1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始1969年11月17日新本店竣工1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成1980年11月25日第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、市場国際部)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得1990年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得1991年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立1993年５月18日香港駐在員事務所開設1993年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立1995年10月26日研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動2021年８月31日香港駐在員事務所閉鎖2022年４月４日東京証券取引所プライム市場に移行2023年12月１日投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立2025年４月１日観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務を目的としたやまなし地域デザイン株式会社(現、連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。 〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。 また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。 〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務、やまなし地域デザイン株式会社(連結子会社)においては観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 山梨中央保証株式会社山梨県甲府市20銀行業100.0(―)5(3)─預金取引等保証取引等建物の一部賃借無山梨中銀リース株式会社山梨県甲府市20その他100.0(―)5(3)─預貸金取引等リース取引建物の一部賃借無山梨中銀ディーシーカード株式会社山梨県甲府市20その他90.0(41.0)5(3)─預貸金取引等保証取引等建物の一部賃借無山梨中銀経営コンサルティング株式会社山梨県甲府市100その他87.5(42.5)5(3)─預金取引等事務受託建物の一部賃借無やまなし未来インベストメント株式会社山梨県甲府市50その他100.0(―)3 (2)─預金取引等投資助言等建物の一部賃借無やまなし地域デザイン株式会社山梨県甲府市100その他100.0(―)5(3)─預金取引等事務受託等建物の一部賃借無 (注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。 ２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 ６ やまなし地域デザイン株式会社は、2025年４月１日に設立し、当連結会計年度から連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,612371,649[631][29][660] (注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。 ２ 従業員数は、常務執行役員６人及び執行役員８人（連結子会社へ出向し、取締役を兼務している１名を除く）を含み、嘱託及び臨時従業員669人を含んでおりません。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,60438.715.06,7393.3[623] (注) １ 従業員数は、常務執行役員６人及び執行役員８人（連結子会社へ出向している１名を除く）を含み、嘱託及び臨時従業員634人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,306人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当行当事業年度Ａ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注１）Ｂ 男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）Ｃ 労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注 1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4100.049.158.969.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であり、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。 Ａ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合7.4％当行グループでは多様な人財の能力発揮、登用の観点から中期経営計画のＫＰＩに女性管理・監督職※比率を掲げています。 2024年度2025年度2027年度(ＫＰＩ)女性管理・監督職比率(％)21.5％23.2％30％以上 ※監督職…検印業務・部下評価業務を担う。 管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。 女性管理職比率は7.4％（前年比変動なし）、女性管理・監督職比率は23.2％（前年比＋1.7pt）となっております。 さらなる育成強化に向け、行外の女性専用プログラム等への積極的な参加を促しています。 （女性監督職156名、監督職の候補となる女性主任174名）。 2023年度2024年度2025年度対象者女性専用プログラム全国地方銀行協会が主催する女性専用講座※１２名５名４名管理職、監督職、一般女性職員キャリア研修プログラム※２２名２名２名主任、一般 ※１．女性幹部職育成講座、女性管理職ステップアップ講座、女性法人営業力養成講座（中級編および役席編）。 ※２．静岡銀行主催の女性キャリア研修への参加。 集合研修２回、オンライン１回。 当行内で開催する研修では、性別に関わらずにキャリアアップを支援する観点から、基本的には性別によって受講者を区別しない研修体系としております。 また、若手行員に対してプレコンセプションケア研修を実施するなど、ジェンダー間の理解を深めるための取組みを強化し、ジェンダーギャップの解消に努めています。 なお、公募制のキャリア系の育成プログラムへの受講状況は次のとおりです。 2023年度2024年度2025年度対象者キャリアアッププログラム※３女性３名/全16名女性６名/全20名女性１名/全10名管理職・監督職次世代マネージャー養成研修※４女性１名/全26名女性６名/全23名女性１名/全25名監督職 ※３．集合研修やメンターとの個別面談等を行っています。 ※４．管理職層を目指す監督職向けプログラム。 集合研修４回のほか、社内外の役員とのディスカッションを取り入れています。 Ｂ 男性労働者の育児休業取得率100.0％ 男性労働者の育児休業取得促進のため、2022年４月から下記取組みを実施しています。 Ⅰ．長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給Ⅱ．子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。 2022年度2023年度2024年度2025年度2027年度目標男性育児休業取得率※１115.2％72.2％103.1％100.0％100％女性育児休業取得率※２111.8％81.8％112.8％100.0％－ ※１．男性育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に配偶者が出産した職員数※２．女性育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に出産した職員数 Ｃ 労働者の男女の賃金の額の差異単位：千円 女性男性男女間の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合(①÷②)備考 総賃金※３人数※４平均(①)総賃金※３人数※４平均(②)正規雇用労働者※１3,416,5447174,7658,108,9661,0038,08458.9％職員・無期雇用準職員、職員と同じ勤務条件かつ無期雇用のパートタイマーパート・有期労働者※２1,091,9345082,149409,0291333,07569.9％上記以外全労働者4,508,4791,2253,6808,517,9961,1367,49849.1％― ※１．出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。 ※２．無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。 派遣社員は除く。 ※３．基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。 ※４．年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。 正社員の賃金格差について、徐々に改善は見られますが、過去、女性は結婚・出産等をきっかけに退職をするケースが多く、男性に比べ勤続年数が短いことや管理職・監督職が少ないことが格差の主な要因となっております。 また、2023年度に職員の労働時間を短縮したこと（延長日の廃止）とパートタイマーの労働時間を職員と同じ時間まで選択できるように変更したため、正社員の中にパートタイマー（職員と同じ勤務条件かつ無期雇用者）が含まれていることも一因です。 なお、2022年度までは正社員の中にこの条件のパートタイマーは含まれておりません。 全労働者の賃金格差は男女による全労働者に占める正社員の割合（男性：88.2％,女性：58.5％）に起因しております。 パート・有期労働者は依然として扶養の範囲内での就業を望む方もおります。 女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の１つであり、多様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を継続実施しています。 2015年度2020年度2024年度2025年度男女間賃金格差（正社員）57.1％59.8％57.2％58.9％男性平均勤続年数18年1か月18年5か月17年9か月17年3か月女性平均勤続年数10年3か月11年4か月12年0か月12年2か月 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。 (2) 経営環境少子高齢化の進展に伴う労働力不足、円安、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクを背景としたエネルギー・原材料高などにより、不透明感が強まっています。 一方で金融環境は、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、「金利ある世界」へ回帰したことで収益機会の拡大が期待されるなど、大きな転換期を迎えています。 (3) 中期経営計画当行グループでは長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを実施しております。 具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。 本計画においては、「連結ＲＯＥ」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。 定量目標は以下のとおりです。 指標2028/3ＫＰＩ2025/3実績(中計スタート時)当該指標の設定理由連結ＲＯＥ※１5.8％以上3.56％資本に対する収益効率性を計るため親会社株主に帰属する当期純利益※２140億円以上76億円当行グループの事業の成長性・収益力を計るためＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※３58％以下64.0％経営の効率性を計るため連結自己資本比率9％台10.2％経営の安全性を計るため人的資本ＲＯＩ※４0.80倍0.34倍ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため女性管理職比率10％以上7.4％女性管理・監督職※５比率30％以上21.5％エンゲージメントスコア78.0以上76.8※６山梨県の観光消費額5,500億円3,175億円※７各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため山梨県の製造業生産額1兆6,000億円1兆3,129億円※８ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※９500件―金融教育提供者数（３年累計）12,000人以上8,896人※10地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※1185％削減69.72％サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため ※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。 ※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。 ※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益） 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。 ※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。 ※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。 管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。 ※６ 2024年10月調査実績※７ 実績は2023年※８ 実績は2021年度※９ 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数※10 実績は2021年～2023年累計※11 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が対処すべき課題は、地域金融力の発揮による地域社会やお客さまの成長への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。 ＜地域社会やお客さまの成長への貢献＞地域社会やお客さまの持続的な成長に向け、お客さまの課題に対する共通理解や信頼関係を深め、金融分野での支援にとどまらず、当行グループの幅広いコンサルティング・仲介機能の発揮を通じた支援に、なお一層強力に取り組んでまいります。 加えて、当行グループにおいてＤＸやカーボンニュートラルへの取組みで得られた技術やノウハウを地域の先導役としてお客さまへ提供し、地域全体の成長を支援してまいります。 また、他の金融機関や民間事業者、自治体、大学などのさまざまなプレーヤーと連携・協業し、地域課題の解決に取り組んでまいります。 これらの取組みを着実に実施していくことにより、長期ビジョンで掲げる新たな価値を創造する「地域総合金融グループ（Value Creation Company）」へ進化してまいります。 ＜当行グループの持続的な企業価値の向上＞地域社会やお客さまの成長に貢献していくうえで、当行グループにとって「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は重要課題であります。 「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善、ＲＯＥの向上と株主資本コストの抑制などに取り組んでまいります。 連結ＲＯＥについては、中期経営計画で掲げている各種戦略に基づく施策の着実な実行、および日本銀行の政策金利引上げなどにより、最終年度目標である「５％以上」を１年前倒しで達成する内容に見直すとともに、2027年度には「5.8％以上」へと上方修正しました。 また、当行グループの企業価値向上に向けた資本・財務戦略の一環として、健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図るため、2026年３月期から配当性向を「40%を目安」に変更しました。 これにより、当期は１株当たり年間配当金131円（昨年度実績76円）とさせていただく予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの取組み①ガバナンス当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」に取り組んでおります。 本計画の定量目標には財務指標の他に、人的資本指標や社会的インパクト指標を掲げ、各種施策に取り組むことで持続可能な地域社会の実現を目指しております。 さらに、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧなどへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。 サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。 ■2025年度の主な議題・人的資本経営の振返りと今後の方向性について・気候関連の開示内容の充実について・ＴＮＦＤレポートの開示について ■体制図 ②戦略当行グループは、2025年４月にスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」の基盤戦略の１つにガバナンス戦略を掲げ、持続可能な地域社会の実現に向けて各種施策に取り組んでおります。 このような中で、サステナビリティに関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定し、さまざまな取組みを行っております。 ＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。 これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。 ＜マテリアリティ＞・豊かな自然環境の維持と将来への継承・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化 ③リスク管理当行グループは、さまざまなリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っています。 なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 気候関連への対応、自然資本への対応、人的資本に関するリスク管理については、「 (2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示」、「（3）ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応」、「(4) 人的資本について」をご覧ください。 ④指標及び目標中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、「連結ＲＯＥ（当期純利益ベース）」や、「親会社株主に帰属する当期純利益」などの財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて、人的資本指標や社会的インパクト指標をＫＰＩとして掲げております。 なお、2026年５月に計画最終年度（2027年度）における定量目標を上方修正しました。 具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。 (2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示①ガバナンスサステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの１つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げるとともに、中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、変革ドライバーの１つとして「ＧＸ」（グリーン・トランスフォーメーション）のもと、「気候変動問題」および「生物多様性保全」をはじめとする環境課題解決に取り組んでおります。 ②戦略■ロードマップ当行グループは、ＣＯ２排出量削減目標に「2030年度までのカーボンニュートラル達成」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標達成に向け、2030年度までの取組みを整理するとともに、各施策の削減量見通しを算出し、ロードマップを明確化しました。 ■気候関連のリスクと機会・当行においてのマテリアリティを特定し、その１つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しております。 ・気候関連に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。 リスク時間軸 移行リスク 気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク短期短期長期 物理的リスク 風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞に伴うリスク風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク中期中期 機会 脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下中期中期長期 ■地域の脱炭素社会への取組み当行は、中期経営計画の基盤戦略において「地域の気候変動対策への取組強化」を掲げ、関係機関と連携のうえ、山梨県のカーボンニュートラル動向調査を実施し、脱炭素化に伴う事業リスクおよび成長機会を整理いたしました。 今後は、金融機能およびコンサルティング機能を発揮し、地域企業の脱炭素経営支援を推進してまいります。 また、その取組みの一環として、地域の脱炭素社会への移行を支援するため、2026年４月から、お客さま向けＣＯ2排出量算定ツール「やまなしＧＸアシスト“MiRuCO2”（ミルコ）」の提供を開始しております。 ■シナリオ分析・移行リスク気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、従前からの対象セクターに加えて、「資本財」、「加工食品・加工肉」を新たに分析対象として選定しました。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（ＮＺＥシナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について、予想を行い与信関連費用の変化を分析しました。 「炭素税」の導入を想定シナリオ1.5℃シナリオ分析対象エネルギーセクター（石油・ガス・電力）、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、資本財、加工食品・加工肉分析手法移行リスクに基づき、炭素税導入等の影響を勘案して対象取引先の財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から信用コストの増加額を算出分析期間2050年まで分析結果36億円の与信関係費用の増加 ※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。 ・物理的リスク物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。 気候変動による洪水の発生シナリオＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対象事業法人全先分析手法洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の毀損を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算分析期間2050年まで分析結果最大で累計23億円の与信関係費用の増加 ■炭素関連資産・当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。 2026年３月末基準エネルギー運輸素材・構築物農業・食糧・林業製品2.24％10.79％22.04％3.11％ ※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。 ③リスク管理気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。 今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。 また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。 「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決に繋がる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでおります。 ④指標と目標■ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2）当行は、自ら排出するＣＯ2排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。 中期目標（2027年度）2027年度までに2013年度比85%削減長期目標（2030年度）2030年度までにカーボンニュートラル （単位：t-ＣＯ２） Scope１Scope2合計削減率2013年度8345,6596,493―2023年度7021,8652,56760.47％2024年度6771,2891,96669.72％2025年度6207021,32279.64％ 省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（Scope1、Scope2）にガソリン使用による排出量を加算しています。 ＣＯ2排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス、ガソリン等) 、Scope2：間接排出量（電気） ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2） ■Scope3への対応温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3の算出を行いました。 引き続き、計測の高度化に向けて取り組んでまいります。 Scope3 排出量（t-ＣＯ２）2024年度2025年度カテゴリ1 （購入した製品・サービス）8,3179,131カテゴリ2 （資本財）5,4934,106カテゴリ3 （Scope1、2に含まれない燃料及び関連活動）688680カテゴリ4 （輸送、配送（上流））923950カテゴリ5 （事業から出る廃棄物）250251カテゴリ6 （出張）306317カテゴリ7 （雇用者の通勤）897925カテゴリ15（投融資）8,679,7516,557,898 ※カテゴリ８～14は算定による排出量がゼロ。 ・開示している排出量等につきましては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。 ■Scope3のカテゴリ15の算定Scope3のカテゴリ15については、金融機関にとっては、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な指標と考えられることから、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内事業法人に対する融資を対象に算定を行いました。 カテゴリ15は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、業種別に算定を行いました。 なお、上場企業で、排出量を開示している先については、一部公表値をもとに算出しています。 （2025年度、単位：t-CO2）石油・ガス212,101化学462,037石炭―建設資材742,352電力319,030資本財856,385自動車及び部品151,257不動産管理・開発194,957トラックサービス155,524農業15,737鉄道輸送53,293飲料10,590海上輸送40,630加工食品・加工肉756,474旅客空輸16,742製紙・林業製品144,764航空貨物3,518その他1,477,942金属・鉱業944,566合計6,557,898 ※算出方法・カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2026年３月末、財務データは2026年３月末までの最新決算データとなります。 ・ＣＯ2排出量は、「売上高×環境省が公表する排出原単位」にて推計（上場先のうち一部は公表値を採用）し、投融資持ち分を乗じて計算しています。 ■第三者保証の取得温室効果ガス排出量の計測・開示にあたり、情報の透明性、数値の信頼性を確保するため、2024年度から第三者保証の取得に取り組んでいます。 2025年度の温室効果ガス排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しています。 今後も第三者機関による検証を継続し、開示情報の透明性や信頼性を高めていきます。 「第三者保証報告書」については、当行ホームページ（https://www.yamanashibank.co.jp/aboutus/csr/eco/）をご参照ください。 ■サステナブルファイナンス投融資額の目標持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題解決等への取組みを加速させるため、長期目標として2030年度までに8,000億円以上としていますが、中期経営計画期間中の達成に向けて取り組んでいます。 ・サステナブルファイナンス目標額長期目標（2030年度）8,000億円以上（うち環境ファイナンス4,000億円以上） ■サステナブルファイナンス投融資額の実績 サステナブルファイナンスうち環境ファイナンス2025年度までの累計5,565億円2,684億円 ＜サステナブルファイナンス＞ 持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決に繋がる投融資。 ＜環境ファイナンス＞ 地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取組みに資する投融資。 (3) ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応当行グループは、豊かな自然に恵まれた山梨に事業基盤を置く金融機関として、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な責務であるとの認識のもと、「気候変動問題」および「生物多様性保全」をはじめとする環境課題の解決に積極的な取組みを展開しております。 その一環として、2025年７月に「山梨中銀ＴＮＦＤレポート2025」にて、ＴＮＦＤ提言に沿った評価と開示を行いました。 詳細は、当行ホームページ（https://www.yamanashibank.co.jp/aboutus/csr/eco/#anc03）をご参照ください。 今後も継続的に自然資本への影響と依存、リスクの評価、必要な対応の検討を行い、積極的な情報開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメント向上を図ってまいります。 (4) 人的資本について＜人的資本経営の実現に向けた取組み＞当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、特定したマテリアリティ・経営課題に対し、強みを支える最も重要かつ本源的な資本として「人的資本」を捉えており、中期経営計画に掲げる戦略を着実に遂行していくため、高い専門性を持つ多様な人財を採用・育成・活用し、価値創造と地域の持続的な発展に繋げていくための経営を実践し、「well-beingな社会」の実現を目指します。 ①ガバナンス人的資本経営の実現に向けた取組みは、当行グループにおける重要課題の１つとして捉え、経営陣が主体的に関わり、取り組んでいます。 「人権方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」など当行グループの各種方針の制定や人的資本開示の内容については、サステナビリティ委員会※にて協議、検討し、常務会を経て取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。 ※サステナビリティ委員会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの取組み ①ガバナンス」をご覧ください。 ②戦略当行の中期経営計画では、３つの基本戦略の１つに「人財戦略」を掲げ、２つの個別戦略「人的資本戦略」「エンゲージメント向上戦略」により取組みを進めています。 「人的資本戦略」では、人財ポートフォリオの構築と高付加価値営業を実践する専門人財（コンサルティング人財）の育成・配置に取り組み、３つの基本戦略「成長戦略」「基盤戦略」「人財戦略」が有機的に連動するよう各戦略への取組みと人員配置・育成の整合を図っています。 「エンゲージメント向上戦略」では、安心して働ける職場環境づくりと、健康で豊かな生活を実感できる態勢整備に取り組み、「従業員エンゲージメント」の測定を通じた課題発掘と改善のサイクルを回すことで、役職員の能力とモチベーションを引き出すよう努めています。 ＜人的資本戦略に関する主な取組み＞人財ポートフォリオの構築と実現長期ビジョンや中期経営計画の戦略・施策遂行に向け、人的リソースや必要人財を明確にし、人財ポートフォリオの構築・実現に向けた取組みを進めています。 「成長戦略」遂行をリードする「コンサルティング人財」を確保するため、新たにスキル認定制度を創設し、営業店・本部の幅広い部門の人財を育成・認定することで、本部営業支援部門へ配属する「コンサルティング職」の人財プールを創出するとともに、銀行全体でのより包括的なコンサルティング態勢を構築してまいります。 また、当行の４つの変革ドライバーの１つである「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を各戦略において機能させるため、「ＤＸ推進人財」の育成に取り組んでおります。 変革が求められる現在において全職員に求められるベーススキルとして育成に取り組むことで、「企画職」の生産性向上や「バックアップ職」の業務効率化を推進してまいります。 ポート区分マネジメント職営業職コンサル職企画職バックアップ職グループ会社育休・出向 コンサル人財2025年度末11.2％37.1％4.1％16.6％21.8％2.9％6.3％ 68名2027年度末10.8％35.6％5.2％18.9％19.8％3.4％6.3％ 120名 ※営業職：ビジネスアドバイザー（融資係を含む）、マネーアドバイザー（ライフスクエアを含む）※コンサル職：高付加価値営業を役割とする本部営業支援部門※企画職：企画部門、システム部門、市場部門 コンサルティング人財育成当行における「コンサルティング人財」は、「地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持ち、お客さまへの直接の価値提供に携わることができる人財」と定義し、成長戦略の遂行をリードする人財として育成に取り組んでいます。 2026年度からは、銀行全体でのより包括的なコンサルティング態勢を構築するため、各分野のスペシャリスト（高難度資格の保有者や、行内外の難関研修の修了者）を「コンサルティング人財」として認定する制度を開始いたしました。 コンサルティング営業の質を担保するとともに、職員の自律的なキャリア形成と連動した経営戦略の実現に取り組んでまいります。 資格・研修名称保有者数前期比主な活躍領域 認定本部営業支援部門配属人員（コンサルティング職）68名＋11名法人コンサル、ウェルス営業 コンサルティング人財スペシャリスト認定者 資格・研修名称保有者数前期比主な活躍領域 中小企業診断士16名増減なし法人コンサル 証券アナリスト23名増減なし市場業務、法人・個人コンサル ファイナンシャルプランニング技能士１級47名＋9名法人・個人コンサル ＴＯＥＩＣ ９００点以上4名＋1名国際業務情報処理安全確保支援士6名＋1名サイバーセキュリティＤＸプロフェッショナル認定（行内）30名△4名法人コンサル、企画、システム 2027/3100名超↓2028/3120名スペシャリスト認定者計（延べ）126名＋7名 コンサルティング人財プール合計（延べ）194名＋18名 地域経済の活力向上、地域社会の課題解決につながる価値提供 2023年度2024年度2025年度顧客向けサービス業務利益39億円50億円76億円法人役務収益20億円19億円22億円 ※ 資格・研修の対象は順次拡大。 「コンサルティング人財」の認定に際しては、上記の資格保有・研修修了に加え、知識・スキル・経験・実績を評価し、総合的に判断。 ※ 2026年６月にスペシャリスト認定制度を開始（制度開始時に2026年３月末基準の認定を実施の上、2025年度実績とした）。 ＤＸ推進人財育成当行グループでは前中期経営計画「ＴＲＡＮＳ³２０２５」において「ＤＸ」の取組みを強化し、行内外のＤＸを支える人財を育成すべく「ＤＸ推進人財育成制度」を制定し取り組んできました。 現中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては「量」から「質」を意識し、より実効性の高い人財育成に取り組んでいきます。 2023年度2024年度2025年度ＤＸプロフェッショナル認定者18名34名30名ＤＸマネージャー認定者87名126名128名ＤＸプランナー認定者337名522名541名ＤＸ推進人財育成費用11百万円4百万円5百万円地域ＤＸ支援の取組件数150件467件120件地域ＤＸ支援の取組みに伴う収益12百万円37百万円45百万円 ※ＤＸプロフェッショナル・ＤＸマネージャー認定者は、2025年度より重複（延べ人数）はカウントせず。 （参考）人財ポートフォリオ構築に向けた人財育成プロセスの概要 ＜エンゲージメント向上戦略に伴う主な取組み＞エンゲージメント向上2023年10月から職員に業務遂行や企業風土など、16の領域について職員が抱く「期待」と「実感」を調査し、その差分（ギャップ）をＥＸスコアとして見える化するサーベイ調査を実施し、課題を浮き彫りにしてきました。 主要な課題への対応策として、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進等への取組みを進めたことで、2025年度のサーベイ調査の全体スコアは中期経営計画最終年度のＫＰＩを上回る78.6（対前期比+1.8pt）に改善しました。 今後のさらなる改善に向け、組織全体での課題対応の継続に加え、職場ごとの課題解決に向けた取組みを促進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。 また、経営層がステークホルダーの一員である行員に向けて当行の成長戦略等を直接説明し対話する「行内向けＩＲ」を開催し、経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取組みました。 2023年度2024年度2025年度2027年度(ＫＰＩ)従業員エンゲージメント74.976.878.678.0以上 ＜人的資本戦略に関する各種方針＞当行では、戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方針」、「社内環境整備方針」、「従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上に繋げています。 また、「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」に基づき、人権、多様性の尊重と、公平性を担保するなかで、活力ある組織作りに注力しています。 人財育成方針当行グループのバリュー（Values、大切にする価値観）を定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。 そのために、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。 そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。 社内環境整備方針地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。 また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」をご覧ください。 バリュー（Values）当行グループが大切にしている価値観を「バリュー（Values）」として明文化し、役職員一人ひとりの日々の業務における行動や判断の指針とすることで、長期的・持続的な価値創造の実現を目指します。 男性育児休業取得率、女性管理・監督職比率の取組み詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2) 従業員の状況」をご覧ください。 ③リスク管理人的資本経営の実現に向けた取組みにおいて「人財」にかかるリスクについても、リスクの特定、評価等リスク管理の態勢を構築しています。 「人的リスク管理規定」を制定するとともに、「就業規則」や「健康管理規定」等を定め、労働条件の明確化を図り、健康の保持促進や勤務能率の向上および不法行為の防止に努めています。 また、リスク管理委員会※において、他のリスクと同様に人的リスクが経営に及ぼす影響とそれへの対応策を検討できる態勢を整えています。 ※リスク管理委員会構成委員委員長：経営管理担当役員 委員：常務取締役、経営企画部長、経営管理部長 オブザーバー：常勤監査役、監査部長開催頻度原則、毎月開催事務局経営管理部 ④指標と目標人財戦略の２つの個別戦略「人的資本戦略」、「エンゲージメント向上戦略」に基づく、指標を設定し施策の実行を通じてありたい姿の実現に向け取組んでいます。 人的資本戦略においては、積極的な中途採用や人財育成等を通じた採用・育成・配置を通じ、人財ポートフォリオ構築を進めており、人的資本ＲＯＩは向上しております。 エンゲージメント向上戦略においては、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを前提とした労働環境の整備と処遇改善を進めており、エンゲージメントスコアは向上しております。 |
| 戦略 | ②戦略当行グループは、2025年４月にスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」の基盤戦略の１つにガバナンス戦略を掲げ、持続可能な地域社会の実現に向けて各種施策に取り組んでおります。 このような中で、サステナビリティに関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定し、さまざまな取組みを行っております。 ＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。 これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。 ＜マテリアリティ＞・豊かな自然環境の維持と将来への継承・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、「連結ＲＯＥ（当期純利益ベース）」や、「親会社株主に帰属する当期純利益」などの財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて、人的資本指標や社会的インパクト指標をＫＰＩとして掲げております。 なお、2026年５月に計画最終年度（2027年度）における定量目標を上方修正しました。 具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本戦略に関する各種方針＞当行では、戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方針」、「社内環境整備方針」、「従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上に繋げています。 また、「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」に基づき、人権、多様性の尊重と、公平性を担保するなかで、活力ある組織作りに注力しています。 人財育成方針当行グループのバリュー（Values、大切にする価値観）を定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。 そのために、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。 そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。 社内環境整備方針地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。 また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」をご覧ください。 バリュー（Values）当行グループが大切にしている価値観を「バリュー（Values）」として明文化し、役職員一人ひとりの日々の業務における行動や判断の指針とすることで、長期的・持続的な価値創造の実現を目指します。 男性育児休業取得率、女性管理・監督職比率の取組み詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2) 従業員の状況」をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標人財戦略の２つの個別戦略「人的資本戦略」、「エンゲージメント向上戦略」に基づく、指標を設定し施策の実行を通じてありたい姿の実現に向け取組んでいます。 人的資本戦略においては、積極的な中途採用や人財育成等を通じた採用・育成・配置を通じ、人財ポートフォリオ構築を進めており、人的資本ＲＯＩは向上しております。 エンゲージメント向上戦略においては、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを前提とした労働環境の整備と処遇改善を進めており、エンゲージメントスコアは向上しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。 また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。 信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。 ① 不良債権等の増加景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の増加当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。 取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。 また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。 市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。 ① 金利リスク資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。 ② 価格変動リスク当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。 ③ 為替リスク外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。 オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。 ① 事務リスク当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。 ② システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃による業務の中断は、お客さまや金融システムの信頼に影響を与える重大なリスクであると認識しており、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応しています。 具体的には、当行グループ内に設置したサイバーセキュリティに関する専任組織にて、サイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応を行い、当行グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。 ③ 法務リスク各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。 ④ 風評リスク当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人的リスク労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有形資産リスク自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。 ⑦ サードパーティリスク当行と契約がある先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて、情報漏洩等が発生した場合、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本に関するリスク① 自己資本比率2026年３月期の連結自己資本比率は9.84％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ② 繰延税金資産当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク① 戦略リスク当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。 ② 固定資産の減損会計「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模災害のリスク東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症の流行新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動リスク気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外的要因に起因するリスク特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。 ① 金融経済環境2025年度のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響により生産が横ばい圏で推移した一方、需要面では、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴う持ち直しの動きがあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。 しかし、年度末には中東情勢の悪化を受け、先行きに不透明感が目立ち始めました。 山梨県経済におきましては、生産活動は軟調に推移していましたが、秋口以降は、生成ＡＩ関連や半導体製造装置などを中心に改善の動きがみられました。 一方、物価高に伴う節約志向の高まりにより個人消費が弱含み、資材価格の上昇などから設備投資の一部にも慎重姿勢が窺われるなど、全体としては横ばい圏での推移となりました。 また、好調を維持してきた観光関連の需要については、日中関係の緊迫化により年明け以降は鈍化しました。 この間の金融情勢をみますと、為替相場は米国景気の底堅さなどから緩やかな円安傾向で推移しました。 また、国内長期金利は今後の物価見通しなどを背景に２％台にまで上昇しました。 日経平均株価は、企業業績の改善に伴い一時は５万９千円を超え取引時間中の史上最高値を更新しましたが、中東情勢の悪化を受け、年度末にかけて軟調な相場となりました。 ② 事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」（2025年４月～2028年３月）の初年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。 ＜成長戦略（Growth＞●山梨強靭化戦略山梨県内の企業や地域の成長をめざし、「山梨強靭化戦略」に取り組みました。 県内事業者の方に向けては、事業規模や収益の拡大をめざし、中長期視点に立って課題を共有するとともに、お客さまごとの支援プログラムをご提案し、多様化するお客さまニーズへ最適なコンサルティングを実践しました。 個人のお客さまに対しては、ライフプラン実現に向けて、将来のさまざまな不安に寄り添って継続的にサポートする「LIFE PLAN with」のサービスを開始するとともに、本サービスを提供するフラッグシップ店「with station」を昭和支店内に出店しました。 常に家族のように寄り添ってお話を聞き、金融のプロとして客観的な視点で考え、さまざまな課題解決方法の提案に努めてまいります。 また、リニア中央新幹線の開業に向けて、行内の横断的な組織である「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を中心に、関連する地方公共団体や民間事業者と積極的に対話し、地域活性化を見据えたまちづくりの検討を開始しました。 地域のリーディングバンクとして、官民連携により多様化・複雑化する地域の課題を効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するとともに、地域共創に向けて地方公共団体とのパートナーシップの強化を図ってまいります。 ●シン・東京戦略当行は長年東京都内において営業していますが、都内における営業態勢をさらに強化するため、山梨と東京を一体の店勢圏として再定義し、それぞれの取引先やネットワークをつなぎ、新たな収益機会の創出や巨大マーケットでの持続可能な収益基盤の確立に取り組んでおります。 情報活用の最大化を目的としたプラットフォーム「山梨・東京コネクト」を始動し、付加価値の高い情報を当行グループで共有し、お取引先同士をつなげ、地域活性化にも資する新たな価値創造に努めました。 また、ウェルスビジネス部を設置し、富裕層や企業オーナーとの関係をより強化させるとともに、山梨と首都圏の持続的な価値の共創に取り組みました。 併せて、スタートアップ統括室を新設し、ベンチャー・スタートアップ企業への支援強化に取り組みました。 ●全社戦略当行グループ総合力の強化へ向けて、事業領域と収益の拡大に取り組みました。 2025年４月に設立した「やまなし地域デザイン株式会社」が中心となり、地域課題の解決に向けて、観光価値創造業として観光コンテンツの磨き上げと県外からのツアー集客、脱炭素関連事業として再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の支援、広告宣伝・マーケティング事業として地方公共団体やお取引先のＳＮＳ運用支援、県産品のブランディング支援などに取り組みました。 山梨中銀リース株式会社においては、県内お取引先や地方公共団体のニーズの発掘、多様化するご要望への対応により、直近２年間でリース残高を倍増させるなど、業容拡大に取り組んでおります。 また、収益基盤拡充のため、ストラクチャードファイナンスなどの新たなファイナンス機能の拡充や、やまなし未来インベストメント株式会社との連携強化による有価証券ポートフォリオの質の向上などに取り組みました。 ＜基盤戦略（Fundamental）＞●チャネル戦略お客さまのインサイト（潜在的ニーズ）を捉え、新たな価値を創造・提供するための接点となるチャネルの強化・連携に取り組みました。 お客さまの資産形成ニーズに専門人財が非対面で対応するリモートマネーアドバイザーの設置や、山梨中銀アプリの機能拡充、これまでに蓄積したデジタルデータの有効活用による新たなマーケティング手法の展開などに取り組みました。 個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアにおいても、お客さまへより充実したサービスを提供できる体制を整えるため、荻窪支店内にライフスクエア荻窪を開設し、ライフスクエア相模原と東村山をそれぞれ八王子と立川に集約する再編を行いました。 また、「金融×スポーツ×デジタル」の融合により新たなスペースを創出し、お客さまの生活をより豊かにするサービスの提供をめざし、ヴァンフォーレ甲府およびＩＴ企業などとのコラボレーションによる新形態の複合店舗「withKOFU」を旧甲府駅前支店を全面改装しオープンしました。 「withKOFU」は、物販・飲食などの異業種と連携するとともに、柔軟性のある営業時間を活かしながら、若年層からシニア層までさまざまな方が交流できる場所をめざし、中心市街地活性化にも寄与してまいります。 ●生産性向上戦略抜本的な業務改革と、デジタル化を通じた生産性向上の実現に向け、取組みの統括部署として「ＤＸ・しごと改革推進室」を新設しました。 行内の業務プロセスを「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で見直し、本部業務の再構築と本部集中業務処理態勢の強化、営業店業務の効率化に取り組みました。 また、目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成ＡＩシステム「YCB－AsIst」を導入しました。 さらに、行内で実施した生成ＡＩアイデアコンテストには多数の応募があり、受賞アイデアについては実際の業務への適用に向けた検討を進めています。 お客さまのニーズに的確に応え、質の高いコンサルティングを実現していくため、個人ローンに係る関連システムを刷新しました。 全体最適の観点から業務フローの見直しと本部集中化を行い、業務を省力化することにより、お客さまへスピーディーな審査結果の回答ができる体制を構築しました。 ●ガバナンス戦略当行グループの一体感を醸成し、さらなる組織力を発揮していくため、当行グループが大切にしている価値観を「バリュー（Values）」として明確化し、経営理念やパーパス、長期ビジョンの実現に向けた考え方の基盤としました。 また、ガバナンス機能のなお一層の実効性向上を図るため、取締役会の実効性評価とそれを踏まえた課題への対応、社外取締役や社外監査役とのコミュニケーションの拡大・深化に取り組みました。 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けては、サクセッションプランの導入やステークホルダーのエンゲージメント強化に向けたＩＲ・ＳＲ活動を積極的に展開しました。 引き続き、ガバナンス態勢の強化を図るとともに、さまざまなステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜人財戦略（Human resource）＞●人的資本戦略経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成などを通じ、あるべき人財ポートフォリオの構築・実現に取り組みました。 特に、法人のお客さまの経営課題や個人のお客さまのライフプランを踏まえ、なお一層付加価値の高い提案や支援を提供可能とするため、コンサルティング人財の採用・育成に努めました。 具体的には、外部への出向、研修への派遣、キャリア採用の強化、高難度資格の取得支援などに取り組み、2026年３月末時点では前年比11名増加の68名をコンサルティング人財として認定しました。 2022年度2023年度2024年度2025年度 コンサルティング人財――57名68名 資格取得支援費用３百万円４百万円６百万円５百万円 外部出向・派遣者数32名31名35名39名 外部研修派遣者数30名42名54名68名 ●エンゲージメント向上戦略職員の能力発揮、モチベーション向上のため、職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢の整備に努めました。 2023年10月から職員各々が業務環境や企業風土などについて抱く「期待」と「実感」を調査し、その結果を踏まえてさまざまな対応を続けています。 また、経営層がステークホルダーの一員である職員に向けて当行の成長戦略などを直接説明し対話する「行内向けＩＲ」を開催し、職員の経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取り組みました。 さらに、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進などへの取組みを進めた結果、2025年度におけるエンゲージメントスコア※は78.6ポイントとなり、前期比で1.8ポイント改善しました。 今後も、組織全体での継続した課題への対応に加え、職場ごとの課題解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。 ※エンゲージメントスコアとは、業務環境や企業風土などについて、職員が抱く「期待」と「実感」の高さを調査し、そのギャップをスコア化した指標。 (政策保有株式の縮減)当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。 2026年３月末までに８先を政策投資先から除外し、連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。 株式を政策保有しているお取引先企業との対話を強化し、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年３月末までに連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）15%未満とします。 なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。 (アライアンスの取組み)静岡銀行および八十二長野銀行との「富士山・アルプス アライアンス」では、３行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧客基盤を維持しながら、各行のノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。 各県共通の地域課題である「山梨・静岡・長野３県の人口増加（社会増）」に取り組むとともに、「３行合計（５年累計）200億円のシナジー効果」をめざしております。 各地域の人口増加に資する「富士山・アルプス アライアンス移住促進プロジェクト」では、就労支援の人財マッチング事業や移住応援ローンの新設を実施しました。 なお、2026年３月末時点においては、３行合計（５年累計）で111億円の収益効果を見込んでおります。 (サステナビリティ経営への取組み)サステナビリティ経営において重要な課題である気候変動対策への取組みとして、地域のカーボンニュートラルに向けた「知る」、「測る」、「減らす」をテーマとしたコンサルティングを実施しました。 また、2025年７月には、当行グループにおける自然資本・生物多様性保全の取組みを「山梨中銀ＴＮＦＤレポート2025」として公表しました。 2025年９月には、里地里山といった自然環境で、在来種を中心とした多様な動植物種が共存する健全な生態系を保つための「山梨中銀ふれあいの里山」における継続的な取組みが評価され、環境省から「自然共生サイト」として認定されました。 本認定は、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎんの森（静岡市清水区）」とともに、地域金融機関として初めての事例となりました。 さらに、2026年１月の湯村支店建替えに際しては、山梨県内金融機関の建物では初となるＺＥＢ認証※を取得しました。 ※ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。 ③ 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の財政状態について、預金は、公金及び個人・法人預金の増加などにより、期中に1,800億円増加し、期末残高は３兆7,273億円となりました。 譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、期末残高は３兆7,961億円となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより期中に2,689億円増加し、期末残高は３兆178億円となりました。 有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加し、期末残高は１兆1,573億円となりました。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金35,47337,2731,800譲渡性預金721687△ 33総預金36,19437,9611,766 金融機関2132185 公金1,9632,883920 法人8,6009,188587 個人25,41725,670253 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)貸出金27,48830,1782,689 大企業10,81812,1761,358 中小企業等16,39417,6941,299 うち個人5,2805,886605 中堅企業27530631 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)有価証券11,18711,573386 国債3,1274,5301,402 地方債2,3941,124△ 1,269 社債1,3021,959656 株式63065929 その他3,7323,300△ 431 うち外国債券248541292 ④ 経営成績の状況の概要当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加しました。 役務取引等利益（役務取引等収支）は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少しました。 その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少しました。 営業経費は前期比７億58百万円増加しましたが、与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、株式等関係損益は前期比70億42百万円増加しました。 以上の結果、経常利益は前期比32億11百万円増加し、138億32百万円となりました。 特別損益は前期比23百万円増加し、法人税等合計は前期比９億48百万円増加しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結粗利益 34,13230,001△ 4,131 資金利益 33,76441,3997,634 役務取引等利益 9,1098,071△ 1,038 その他業務利益 △ 8,741△ 19,469△ 10,727 うち国債等債券損益 △ 8,495△ 18,447△ 9,952営業経費 27,12727,885758その他経常損益 3,62011,7338,113 与信関係費用(△)1,455432△ 1,023 貸倒引当金戻入益 ――― 個別貸倒引当金純繰入額(△)1,379442△ 936 一般貸倒引当金繰入額(△)△ 36△ 98△ 62 その他(△)11287△ 24 株式等関係損益 4,93911,9827,042 その他 13618346経常利益 10,62013,8323,211特別損益 △ 42△ 1923税金等調整前当期純利益 10,57813,8133,234 法人税、住民税及び事業税(△)2,8104,3181,508 法人税等調整額(△)49△ 510△ 559法人税等合計(△)2,8603,808948当期純利益 7,71710,0042,286非支配株主に帰属する当期純利益(△)4816△ 31親会社株主に帰属する当期純利益 7,6699,9872,317 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要Ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー預金等が1,766億円増加しましたが、貸出金が2,689億円増加し、債券貸借取引受入担保金が937億円及び借用金が541億円それぞれ減少したことなどから、2,210億円のキャッシュアウト(前期は144億円のキャッシュアウト)となりました。 Ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却・償還が9,068億円ありましたが、取得を9,521億円行ったことなどから、482億円のキャッシュアウト(前期は1,245億円のキャッシュアウト)となりました。 Ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払32億円などにより、29億円のキャッシュアウト(前期は19億円のキャッシュアウト)となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,822億円(前期比2,721億円減少)となりました。 ⑥ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。 ① 財政状態当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、貸出金は期中に2,689億円増加しました。 有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加しました。 ② 経営成績当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。 日本銀行の政策金利引き上げを受け、預金等利息の支払いが増加しましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人ローンなど貸出金残高の増加を背景に貸出金利息が順調に増加しました。 また、有価証券利息配当金も増加しました。 営業経費は生産性向上に向けた物件費の増加及び賃上げによる人件費の増加などにより増加し、与信コストは減少しました。 貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および業務の抜本的な見直しやＤＸ化による生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。 有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、投資助言子会社である「やまなし未来インベストメント」と連携し、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。 ③ 中期経営計画における目標と実績2025年４月からスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」（2025年４月～2028年３月）における最終年度（2028/3）のＫＰＩと実績は以下のとおりです。 指標2028/3ＫＰＩ2026/3実績2025/3実績(中計スタート時)連結ＲＯＥ※１5.8％以上4.48％3.56％親会社株主に帰属する当期純利益※２140億円以上99億円76億円ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※３58％以下58.83％64.0％連結自己資本比率9％台9.84％10.2％人的資本ＲＯＩ※４0.80倍0.49倍0.34倍女性管理職比率10％以上7.4％7.4％女性管理・監督職※５比率30％以上23.2％21.5％エンゲージメントスコア78.0以上78.676.8※６山梨県の観光消費額5,500億円4,685億円※７3,175億円※８山梨県の製造業生産額1兆6,000億円1兆381億円※９1兆3,129億円※10ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※11500件295件―金融教育提供者数（３年累計）12,000人以上6,051人8,896人※12温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※1385％削減79.64％69.72％ ※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。 ※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。 ※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益） 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。 ※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。 ※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。 管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。 ※６ 2024年10月調査実績※７ 実績は2024年※８ 実績は2023年※９ 実績は2023年度※10 実績は2021年度※11 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数※12 実績は2021年～2023年累計※13 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 ④ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。 なお、資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加し、413億99百万円となりました。 役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少し、80億71百万円となりました。 その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少し、△194億69百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,2741,489―33,764当連結会計年度38,8732,525―41,399うち資金運用収益前連結会計年度35,0971,6312636,701当連結会計年度48,9932,78620651,573うち資金調達費用前連結会計年度2,822141262,937当連結会計年度10,12026020610,174役務取引等収支前連結会計年度9,04464―9,109当連結会計年度7,99774―8,071うち役務取引等収益前連結会計年度11,834103―11,937当連結会計年度11,314111―11,426うち役務取引等費用前連結会計年度2,78938―2,827当連結会計年度3,31637―3,354その他業務収支前連結会計年度△ 7,932△ 809―△ 8,741当連結会計年度△ 18,679△ 790―△ 19,469うちその他業務収益前連結会計年度5,80441―5,846当連結会計年度7,755948―8,703うちその他業務費用前連結会計年度13,737851―14,588当連結会計年度26,4341,738―28,173 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。 ３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。 （４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加などにより前年比1,151億円増加し、４兆4,930億円となりました。 資金運用勘定利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年比148億71百万円増加し、515億73百万円となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などにより前年比1,170億円増加し、４兆3,597億円となりました。 資金調達勘定利息は、預金利息の増加などにより前年比72億36百万円増加し、101億74百万円となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,370,60335,0970.80当連結会計年度4,486,61048,9931.09うち貸出金前連結会計年度2,553,19223,7320.92当連結会計年度2,812,28532,7091.16うち商品有価証券前連結会計年度300.00当連結会計年度7――うち有価証券前連結会計年度1,101,8349,4080.85当連結会計年度1,102,57013,2991.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度655,7391,7770.27当連結会計年度487,0092,6580.54資金調達勘定前連結会計年度4,235,5512,8220.06当連結会計年度4,353,38610,1200.23うち預金前連結会計年度3,572,8832,2190.06当連結会計年度3,702,2527,8510.21うち譲渡性預金前連結会計年度65,825820.12当連結会計年度81,3353720.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度9,600510.53うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度132,4512420.18当連結会計年度84,7144330.51うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度470,2032070.04当連結会計年度479,5948450.17 (注) １ 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ３ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,765百万円、当連結会計年度25,376百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度44,5971,6313.65当連結会計年度77,8622,7863.57うち貸出金前連結会計年度35,3901,3623.84当連結会計年度38,0581,3643.58うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度5,9651622.72当連結会計年度34,6221,2653.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,0691045.06当連結会計年度3,8671544.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度44,4081410.31当連結会計年度77,7752600.33うち預金前連結会計年度5,863641.10当連結会計年度6,091540.88うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,058504.78当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,415,20037,2734,377,92736,7282636,7010.83当連結会計年度4,564,47271,4354,493,03751,77920651,5731.14うち貸出金前連結会計年度2,588,582―2,588,58225,094―25,0940.96当連結会計年度2,850,344―2,850,34434,073―34,0731.19うち商品有価証券前連結会計年度3―30―00.00当連結会計年度7―7――――うち有価証券前連結会計年度1,107,799―1,107,7999,570―9,5700.86当連結会計年度1,137,192―1,137,19214,564―14,5641.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,069―2,069104―1045.06当連結会計年度3,867―3,867154―1544.00うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度655,739―655,7391,777―1,7770.27当連結会計年度487,009―487,0092,658―2,6580.54資金調達勘定前連結会計年度4,279,96037,2734,242,6862,964262,9370.06当連結会計年度4,431,16171,4354,359,72610,38020610,1740.23うち預金前連結会計年度3,578,746―3,578,7462,284―2,2840.06当連結会計年度3,708,344―3,708,3447,905―7,9050.21うち譲渡性預金前連結会計年度65,825―65,82582―820.12当連結会計年度81,335―81,335372―3720.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度9,600―9,60051―510.53うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度133,509―133,509293―2930.21当連結会計年度84,714―84,714433―4330.51うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度470,203―470,203207―2070.04当連結会計年度479,594―479,594845―8450.17 (注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,778百万円、当連結会計年度25,391百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 （５）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前期比５億10百万円減少し、114億26百万円となりました。 このうち国内業務部門は、前年比５億19百万円減少し113億14百万円、国際業務部門は、前年比８百万円増加し１億11百万円となりました。 役務取引等費用は前年比５億27百万円増加し33億54百万円となりました。 このうち国内業務部門は前年比５億27百万円増加し33億16百万円、国際業務部門は前年比０百万円減少し37百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,83410311,937当連結会計年度11,31411111,426うち預金・貸出業務前連結会計年度4,626―4,626当連結会計年度4,318―4,318うち為替業務前連結会計年度1,470971,567当連結会計年度1,5051061,611うち証券関連業務前連結会計年度1,566―1,566当連結会計年度1,408―1,408うち代理業務前連結会計年度2,008―2,008当連結会計年度1,624―1,624うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度216―216当連結会計年度204―204うち保証業務前連結会計年度3956401当連結会計年度3555361役務取引等費用前連結会計年度2,789382,827当連結会計年度3,316373,354うち為替業務前連結会計年度54937586当連結会計年度61729647 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２ 相殺消去額については、該当ありません。 （６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,541,5945,7403,547,334当連結会計年度3,721,5725,8153,727,387うち流動性預金前連結会計年度2,573,575―2,573,575当連結会計年度2,621,286―2,621,286うち定期性預金前連結会計年度948,394―948,394当連結会計年度1,076,198―1,076,198うちその他前連結会計年度19,6245,74025,364当連結会計年度24,0865,81529,901譲渡性預金前連結会計年度72,144―72,144当連結会計年度68,771―68,771総合計前連結会計年度3,613,7395,7403,619,479当連結会計年度3,790,3435,8153,796,158 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金３ 相殺消去額については、該当ありません。 （７）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,748,878100.003,017,800100.00製造業334,26612.16396,94713.15農業、林業7,0370.267,8020.26漁業590.00290.00鉱業、採石業、砂利採取業3,4550.133,0980.10建設業56,3472.0556,0661.86電気・ガス・熱供給・水道業55,2832.0154,9271.82情報通信業32,4411.1831,2111.03運輸業、郵便業163,1075.93185,1496.14卸売業、小売業175,1916.37171,0895.67金融業、保険業194,4497.08216,2617.17不動産業、物品賃貸業645,50623.48706,18723.40その他のサービス業215,0377.82220,0657.29国・地方公共団体338,62412.32380,31412.60その他528,06919.21588,64819.51海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,748,878―3,017,800― (注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 （８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度312,775―312,775当連結会計年度453,017―453,017地方債前連結会計年度239,457―239,457当連結会計年度112,470―112,470社債前連結会計年度130,289―130,289当連結会計年度195,911―195,911株式前連結会計年度63,010―63,010当連結会計年度65,959―65,959その他の証券前連結会計年度347,15326,050373,203当連結会計年度274,64955,381330,030合計前連結会計年度1,092,68526,0501,118,735当連結会計年度1,102,00855,3811,157,390 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ３ 相殺消去額については、該当ありません。 （９）自己資本比率等の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.219.84２．連結における自己資本の額1,9772,030３．リスク・アセット等の額19,36020,629４．連結総所要自己資本額774825 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.699.39２．単体における自己資本の額1,8641,926３．リスク・アセット等の額19,22720,496４．単体総所要自己資本額769819 （10）資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,7906,634危険債権12,48812,229要管理債権6,0735,355正常債権2,748,6223,021,397 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は2,500百万円、その他の事業は13百万円行いました。 また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産ソフトウェア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他25店山梨県甲府市銀行業店舗26,806(3,716)1,9141,481688―4,084662―吉田支店他52店山梨県富士吉田市他銀行業店舗65,608(6,295)4,3482,101621―7,071526―東京支店他19店東京都神奈川県銀行業店舗8,709(3,626)1,1541,504244―2,903280―電算センター山梨県甲府市銀行業電算センター3,081(―)872105183,1974,014132―研修センター山梨県甲府市銀行業研修センター2,948(―)1,541394204―2,1401―ＹＣ武田通ビル山梨県甲府市銀行業ローンセンター920(―)12426711―4023―甲府寮他107ヶ所山梨県甲府市他銀行業社宅・寮11,673(―)1,3961,62116―3,0340―その他山梨県甲府市他銀行業その他33,251(2,056)93239929―1,3610国内連結子会社山梨中央保証株式会社本店山梨県甲府市銀行業営業所―(―)――414198 山梨中銀リース株式会社本店他１店山梨県甲府市他その他営業所―(―) ――2242719 山梨中銀ディーシーカード株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―) ―090109 山梨中銀経営コンサルティング株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―)――1027 やまなし未来インベストメント株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―) ――0―02 やまなし地域デザイン 株式会社本店山梨県甲府市その他営業所―(―)――3―30 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め393百万円であります。 ２ 動産は、事務機械1,310百万円、その他1,047百万円であります。 ３ 店舗外現金自動設備74か所は、上記に含めて記載しております。 ４ 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店他山梨県甲府市他改修等銀行業店舗等1,206153自己資金――本店他山梨県甲府市他新設等銀行業事務機械244―自己資金―― (注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 店舗等及び事務機械の主なものは、2027年３月までに設置予定であります。 (2) 売却、除却等該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,739,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。 純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲインを得ることを目的として保有する株式であります。 純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。 ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。 また、2025年５月に「2028年３月末までに連結純資産に占める上場政策保有株式（みなし保有株式含む時価ベース）の保有割合を15％未満とする。 なお、中長期的に同保有割合を10％未満に縮減する。 」計画を掲げました。 取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。 検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。 なお、上記縮減計画に対して、2026年３月末までに連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。 ⅱ 取締役会等における検証の内容上記に基づき、取締役会において、2025年９月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施しております。 （直近検証：2025年12月）なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2544,596非上場株式35813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当ありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式8―非上場株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社（注）３2,428,5801,214,290株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有10,6666,791株式会社サンリオ1,517,0191,517,019株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無7,42710,421東海旅客鉄道株式会社1,000,0001,000,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有4,0842,854株式会社トリケミカル研究所1,400,0001,400,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有3,6803,589富士急行株式会社1,236,8341,236,834株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有3,0072,777小田急電鉄株式会社1,784,6571,784,657株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有2,9352,637京王電鉄株式会社634,156634,156株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有2,4452,414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シチズン時計株式会社1,327,7901,327,790株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有2,2101,184電源開発株式会社391,080391,080株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無1,693990株式会社しずおかフィナンシャルグループ488,000488,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 また、同社子会社の株式会社静岡銀行とは包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を締結しております。 有1,250792東日本旅客鉄道株式会社300,000300,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無1,087885ファナック株式会社190,140190,140株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無1,008771株式会社オキサイド200,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無847228株式会社松屋371,000371,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無671394東海カーボン株式会社455,668455,668株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有438433 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三越伊勢丹ホールディングス112,200112,200株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無320240東京産業株式会社227,700227,700株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有200157リバーエレテック株式会社268,000268,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有193105株式会社共和電業200,000200,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 有13994片倉工業株式会社45,00045,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無12499株式会社ナカノフドー建設55,00055,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無7242日本軽金属ホールディングス株式会社19,34119,341株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無5329株式会社フレアス20,00020,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無1614 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ナイガイ40,02040,020株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無1110株式会社光・彩8,8008,800株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 無109相鉄ホールディングス株式会社―274,334―――600太平洋セメント株式会社―67,644―――263アイザワ証券グループ株式会社―100,000―――148ＴＨＫ株式会社―30,000―――108株式会社エッチ・ケー・エス―26,000―――53株式会社オリジン―40,000―――44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリックス株式会社―12,000―――37国際計測器株式会社―55,000―――33 (注) １ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。 ３ 住友不動産株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社サンリオ1,350,0001,350,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 無6,6099,274シチズン時計株式会社865,500865,500株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 有1,441772ファナック株式会社150,000150,000株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 無795609 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2019,2852422,187非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式7567,66014,636非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,575,6004,0962024年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社八十二長野銀行（注）400,0007702024年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 東京海上ホールディングス株式会社1,170,0008,5502025年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社375,8042,2592025年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 相鉄ホールディングス株式会社274,3348022026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 太平洋セメント株式会社67,6442362026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針アイザワ証券グループ株式会社100,0001442026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 ＴＨＫ株式会社30,0001372026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社エッチ・ケー・エス 26,000592026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 オリックス株式会社12,000552026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 国際計測器株式会社55,000442026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社オリジン40,000432026年３月期政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。 なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。 また、売却制限がある投資株式はありません。 (注) 株式会社八十二長野銀行は、2026年１月１日付で 株式会社八十二銀行から商号変更しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 813,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,596,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 150,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 795,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,285,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 756,000,000 |