財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 殖 栗 道 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （025）224局7111番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。 2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。 2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。 2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。 2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 「第一次中期経営計画」スタート。 2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。 2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。 2021年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。 2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。 2021年10月第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月第四ジェーシービーカード株式会社（現 第四北越ジェーシービーカード株式会社）、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。 2023年４月株式会社第四北越ＩＴソリューションズ並びに株式会社ブリッジにいがたを連結子会社化。 2024年３月第四コンピューターサービス株式会社を清算。 2024年４月「第三次中期経営計画」スタート。 2025年４月株式会社群馬銀行と経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。 2026年３月株式会社群馬銀行と「株式交換契約書」および「経営統合契約書」を締結。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 ※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 （リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 （証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 （その他）その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社第四北越銀行新潟市中央区32,776銀行業 100.07(7)-経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸-第四北越証券株式会社長岡市600 証券業 100.02 (2)----第四北越リース株式会社新潟市中央区100 リース業 100.02 (2)----北越リース株式会社長岡市100リース業100.0(100.0)2 (2)----第四北越ジェーシービーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード・信用保証業務100.02 (2)----第四ディーシーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード業務100.02 (2)----北越カード株式会社長岡市20クレジットカード業務100.02 (2)----株式会社第四北越ITソリューションズ新潟市中央区100システム関連事業100.02 (2)----第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社新潟市中央区30コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務100.01(1)-その他（サービス受託関係）--第四北越キャピタルパートナーズ株式会社新潟市中央区20ファンドの組成・運営に関する業務100.02 (2)----第四北越キャリアブリッジ株式会社新潟市中央区30人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務100.03(3)----株式会社ブリッジにいがた新潟市中央区70販路開拓事業、観光振興事業95.02 (2)----第四北越信用保証株式会社新潟市中央区50 信用保証業務 100.0-----北越信用保証株式会社新潟市中央区210信用保証業務100.0(100.0)----- (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。 ４．第四ジェーシービーカード株式会社は、2025年４月１日付で「第四北越ジェーシービーカード株式会社」へ商号を変更しております。 ５．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。 ）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社第四北越銀行225,50656,70738,561485,54710,742,705 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業証券業その他合計従業員数(人)2,893612042983,456[468][14][3][24][509] (注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,223人を含んでおりません。 なお、子銀行の執行役員11名を含んでおります。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。 ②当社の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1345.323.012,3434.5[－] (注) １．当社従業員は、株式会社第四北越銀行からの出向者であります。 なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。 ２．従業員数には、嘱託１名を含んでおりません。 ３．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。 ４．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員が最も多い会社株式会社第四北越銀行2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,89341.517.68,0104.7[468] (注) １．従業員数は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,102人を含んでおりません。 なお、取締役を兼任しない執行役員11名を含んでおります。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社に労働組合はありません。 また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,190人）が組織されております。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。 当該従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況 (8)（役員・従業員株式所有制度の内容）②従業員株式所有制度の概要」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 連結会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.8106.253.067.066.6 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社第四北越銀行26.8107.450.064.767.1第四北越証券株式会社6.1116.670.269.186.6株式会社第四北越ITソリューションズ30.666.6103.999.966.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 「管理的地位にある労働者」とは、業務上の決裁および重要な事務処理の承認等の権限や業務の統括、部下の指導・育成など、同法が定める「課長級」と同等の職務内容および責任の程度を有している職位である「代理級以上」の従業員としております。 なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、①連結会社13.9％、②主要な連結子会社の株式会社第四北越銀行15.9％、第四北越証券株式会社0.0％、株式会社第四北越ITソリューションズ0.0％であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものです。 取得率 ＝当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数 ※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。 ＜男女間賃金格差の補足説明＞当社グループはDE＆I推進に積極的に取り組んでおり、正規雇用労働者や全労働者の男女間賃金格差は着実に縮小しております。 〔参考〕男女間賃金格差の推移（連結） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期①正規雇用労働者63.1％65.0％67.0％②パート・有期労働者68.1％66.8％66.6％③全労働者49.8％51.1％53.0％ 当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。 当社グループの人員数の大宗を占める株式会社第四北越銀行において、同一職位階層で捉えた場合の男女間賃金格差は各層とも80％以上であり、雇用区分のみで捉えた上表①②（60％台）に比べ大幅に縮小します。 〔参考〕株式会社第四北越銀行の雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の額の差異雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の額の差異①正規雇用労働者②パート・有期労働者管理職監督職一般職事務職再雇用行員パート等庶務嘱託等91.3％83.9％91.1％－※％90.1％110.0％111.4％ ※事務職には男性が在籍していないことから、賃金の額の差異は算出しておりません。 したがって、男女間賃金格差は主に人員構成等により生じており、その要因は以下のとおりです。 ①正規雇用労働者「相対的に賃金の高い管理職において男性の割合が高いこと」「ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するための地域限定制度※を女性が選択する割合が多いこと」が男女間賃金格差の主な要因となっております。 ※株式会社第四北越銀行では、従業員の、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。 当該制度を選択する割合は男性行員16％、女性行員69％となっております。 なお、これまで取り組んできた管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度から開始した「女性取締役育成プログラム」により女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は着実に改善しております。 〔参考〕管理職に占める女性労働者の割合の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結会社23.8％23.9％24.8％株式会社第四北越銀行26.0％26.3％26.8％ ②パート・有期労働者パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー（以下、パートタイマー）」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者（以下、再雇用社員）」がおります。 パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くはパートタイマーに比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。 ③全労働者「①正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。 〔参考〕賃金の額の差異にかかる人員数内訳および男女間賃金格差（連結） 男性（人）女性（人）男女間賃金格差①正規雇用労働者1,8151,18567.0％②パート・有期労働者19493466.6％③全労働者（①＋②）2,0092,11953.0％ 賃金差異にかかる人員数は、各月の給与支給対象となる労働者の数の12カ月平均であります。 また、正規雇用労働者に比べ所定労働時間が少ないパート・有期労働者等は、労働時間を基に換算した人員数としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。 全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。 第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。 全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略 第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。 このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。 第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 ＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。 経営指標2026年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１500億円生産性の向上連結ＯＨＲ ※２50％台連結ＲＯＥ8.7％以上健全性の維持・向上連結自己資本比率11％～12％環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△78％台 サステナブルファイナンス実行額 ※３15,200億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数3,280件ＤＸ・生産性向上支援件数 ※４470件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数440件 デジタル顧客数 ※５80万先 グループ預かり資産残高 ※６18,570億円 販路開拓支援先数（地域商社）※７930先 人材ソリューション支援件数 ※４760件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※８27.0％以上 グループ総取引先数 ※９69,400先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ※２ 連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合※３ 2021年度以降の累計※４ 2024年度以降の累計※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※６ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額※７ 2019年10月以降の累計※８ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※９ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） ＜連結当期純利益・連結OHRの推移＞ （４）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 現在取り組んでおります第三次中期経営計画（2024年４月～、以下「中計」）は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。 この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の２つの課題（ダブルマテリアリティ）の同時解決に向けて、４つの基本戦略（「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」）にグループ一丸となって取り組んでまいります。 また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。 当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。 私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。 行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。 資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。 また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。 今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。 また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。 あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。 なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年３月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。 2027年４月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。 統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について当社と株式会社群馬銀行は、2025年４月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。 本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。 今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。 ＜統合持株会社の概要＞名 称株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG）（英文名称 Gunma Niigata Financial Group, Inc.）コーポレートマーク 群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。 県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。 本店所在地東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング（注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。 ＜新金融グループの理念＞MISSION存在意義ふたつの翼で、地域の未来を創るVISIONありたい姿信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、リージョナルソリューショングループへVALUESわたしたちの価値観（１）四方共益お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を目指して行動します（２）誠実プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を積み重ねていきます（３）挑戦失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします（４）共創地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出します ＜本経営統合の目的＞ 本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。 ＜経営統合の概要＞ 本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。 具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。 株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式１株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。 （注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。 両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。 また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。 ＜今後のスケジュール＞2026年12月23日（予定） 両社臨時株主総会開催2027年４月１日（予定）株式交換効力発生日 （注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。 また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針国内外において気候変動や自然資本、人的資本への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。 ）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。 （２）サステナビリティへの取り組み近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。 また、気候変動と並び、自然資本や生物多様性保全への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、およびお客さまの自然資本や生物多様性への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しております。 さらには、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模災害や、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりなど、当社グループやお客さまの事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。 こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持・向上させながら、同時に、経済と企業の持続的な成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。 なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。 また、2025年８月に発刊いたしました統合報告書から、TNFD※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示にも取り組んでおります。 ※1.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。 なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。 なお、当社は、今後、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示を進めてまいります。 ※2.TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）：2021年６月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。 ＜各種イニシアチブへの加盟＞ ① ガバナンス当社の社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員および監査部長が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会を分析するとともに、それらの分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。 同委員会は毎月開催（2025年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議する体制を構築しております。 これにより、取締役会がサステナビリティの推進にかかる意思決定および監督について主体的に関与する仕組みを構築しております。 また、2024年７月には当社の社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。 （2026年３月31日現在） ＜サステナビリティ推進委員会の役割＞サステナビリティ推進委員会では、気候変動や自然資本・生物多様性への対応のみならず、大規模災害時における事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。 ＜サステナビリティ推進委員会の体制図＞ ※1.人的資本価値向上委員会：当社社長を委員長とし、当社グループの持続的成長に向け、人的資本価値の向上をグループ一体で推進することを目的とする会議体。 ※2.CDP：旧Carbon Disclosure Project。 英国の非政府組織。 ※3.地域創生推進委員会：当社地域創生戦略本部長を委員長とし、地域および当社グループの持続的成長に向けて、地域創生全般の取り組みをグループ一体で推進することを目的とする会議体。 ※4.BCM：Business Continuity Management。 事業継続マネジメント。 ※5.ALM・リスク管理委員会：当社リスク管理部担当役員を委員長として、当社グループにおけるALMおよび各種リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討・実施を通じ、当社グループの経営の健全性の維持および収益性の向上に取り組むことを目的とする会議体。 ＜サステナビリティ推進委員会における各部会・WGの役割＞ ②戦略サステナビリティへの取り組みにおける金融機関の主な役割は、お客さまの課題解決に向けたファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。 持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで、地域におけるサステナビリティへの取り組みに対する意識の向上に貢献してまいります。 ＜第四北越フィナンシャルグループの役割＞ ③リスク管理当社グループでは、リスク管理の枠組みにおいて、気候変動リスクおよび自然関連リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクおよび自然関連リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。 また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っております。 なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ＜サステナビリティに関するリスク管理体制＞ ④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標を設定しております。 詳細は後述の「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」、「（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言に基づく情報開示）」をご参照ください。 （３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）①ガバナンス当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略＜気候変動に伴うリスクの認識と対応策＞当社グループでは、気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクを認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しております。 また、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化や、お客さまに対する情報提供、さらにはコンサルティングサービスなど各種ソリューションの提供を通じて、地域における物理的リスクおよび移行リスクへの対応を後押しし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。 ＜気候変動に関するシナリオ分析＞2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。 分析の結果は以下のとおりであります。 （物理的リスク）気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さま（法人）の担保毀損および事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。 お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。 シナリオ４℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの１つ ①②分析方法建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算分析対象第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する担保第四北越銀行の事業性融資先（大企業・公金を除く）における本社および重要拠点（工場・店舗など）分析結果７億円程度の信用コスト増加額を見込む88億円程度の信用コスト増加額を見込む合計96億円程度の信用コスト増加額を見込む （移行リスク）移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い、「エネルギー（電力、石油・ガス）」、「食品」、「不動産管理・開発」、「自動車」に加え、2025年度から新たに「トラックサービス」、「金属・鉱業」を分析対象に追加しております。 シナリオIEA（国際エネルギー機関）が示す、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」と「ネットゼロ排出シナリオ（NZE）」 分析方法・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価・特定セクターにおいて移行に伴う費用を踏まえた債務者区分のシミュレーションを実施し、信用コストの増加額を試算分析対象エネルギー（電力、石油・ガス）、食品、不動産管理・開発、自動車、トラックサービス、金属・鉱業分析結果合計37億円程度の信用コスト増加額を見込む ＜気候変動に伴う機会の認識と対応策＞気候変動は、当社グループおよびお客さまの事業環境に大きな影響を及ぼす重要課題であると同時に、新たな事業機会をもたらす機会であると認識しております。 当社グループは、お客さまの脱炭素社会への円滑な移行支援に向けて、脱炭素社会への移行に必要な資金供給にとどまらず、各種ソリューションの提供や経営課題の共有を通じて、地域における脱炭素化の取り組みを後押しし、地域全体のサステナビリティ向上に貢献してまいります。 ③リスク管理当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理につきましては、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み ③リスク管理」をご参照ください。 ＜第四北越フィナンシャルグループ 環境・社会に配慮した投融資方針＞当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。 地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。 ※1.Forest Stewardship Council（森林管理協議会）。 「適切な森林管理」を認証する国際的な組織。 ※2.Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）。 持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」。 ※3.Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。 パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織。 ＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞2026年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産の割合は21.5%となっております。 ※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。 ④指標及び目標＜CO2排出量＞当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。 また、2025年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。 今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。 なお、当社グループでは、CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性・透明性を高めるため、第三者保証の取得に取り組んでおり、2023年度および2024年度のCO2排出量実績について第三者保証機関より保証を取得しております。 (単位：t-CO2)※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8（環境省・経済産業省 2026年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.6（環境省 2026年４月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.6（環境省 2026年４月）」を参照しております。 ※2.Scope3カテゴリー15の内訳投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。 ※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ ※4.各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。 ①：以下に該当する融資先のうち、実測値の把握が可能な合計約370社は実測値 ・東京証券取引所市場（プライム、スタンダード、グロース）上場先 ・「SDGsリンク・ローン」利用先（第四北越銀行） ・GHG排出量算定ツール導入先（第四北越銀行）②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値※5.炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。 炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。 上記「炭素強度」は、以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとに試算しております（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）。 炭素強度＝Σ〔融資先の炭素強度×融資先の融資残高〕／業種別の融資残高合計 ＜CO2排出量削減目標＞当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、「CO2排出量削減目標」を設定し、当社グループおよびお客さまのCO2排出量削減に取り組んでいます。 2025年度のCO2排出量（速報値）は、4,316t-CO2となり、2013年度比△74.3%の削減率となりました。 引き続き、2030年度目標（Scope1,2のカーボンニュートラル）および2050年度目標（投融資先の排出量であるScope3カテゴリー15を含めたカーボンニュートラル）の達成に向けて、各種取り組みを進めてまいります。 ※ Scope別CO2排出量については、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量および（年度毎・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算定しています。 また、★を付している事業年度のCO2排出量（Scope1～Scope3）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より第三者保証を取得しております。 ＜サステナブルファイナンス目標＞当社グループは、「サステナブルファイナンス目標（2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円））」を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。 2021年度～2025年度の累計実行額は１兆1,805億円となりました。 引き続き、地域の脱炭素社会の実現に向けて、グループ一体となって目標達成に取り組んでまいります。 （４）自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言に基づく情報開示）①ガバナンス当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関するガバナンスは、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略＜自然資本・生物多様性への関わりと認識＞当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。 当社グループでは、自然資本や生物多様性は持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。 当社グループは、2024年２月に、TNFD提言の取り組みに賛同し、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ（自然に対して良い影響）」へ転換させることを目指すステークホルダー組織「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年９月にはTNFD Adopter※に登録しました。 また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本への取り組みを積極的に進めております。 当社グループは、自社の事業活動および投融資を通じて、自然資本・生物多様性から様々な恩恵を受けており、同時にそれらに対して影響を及ぼしていることを認識しております。 このような認識のもと、自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・評価するため、分析対象に、第四北越銀行の事業活動（直接操業）およびお客さま（投融資先）の事業活動を設定し、分析を行いました。 ※ TNFD Adopter：TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年度または2025年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。 ＜第四北越銀行の事業活動（直接操業）の評価プロセスと結果＞第四北越銀行の営業拠点を対象に自然関連の依存・影響の評価を実施し、分析を進めるため、保護地域との近接性、生物多様性リスク、水リスクについて自然資本評価ツールを活用して、優先分析拠点（優先地域）を特定しました。 分析結果につきましては、第四北越銀行の営業拠点は主に金融サービス提供施設であるため、直接操業における自然資本への影響は限定的と評価しております。 なお、当社グループは気候変動対応と環境負荷低減に向けて、営業拠点のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進しております。 2022年９月に新潟県内で初めて『ZEB』認証を取得した関屋支店をはじめ、2026年３月には新津支店で『ZEB』認証を取得しており、現在、５拠点※で認証を取得しております。 今後も、環境に配慮した店舗づくりを推進するとともに、自然関連リスクの継続的なモニタリングを実施し、適切な対応に取り組んでまいります。 ※ 2026年６月現在、『ZEB』：関屋支店 新津支店、Nearly ZEB：白根支店 加茂支店、ZEB Ready：小千谷支店 ＜投融資先の評価プロセスと結果＞投融資先の自然関連の依存・影響の評価・分析については、TNFDが推奨するLEAPアプローチ※に基づき、以下のプロセスで自然関連リスクと機会を把握・評価しました。 ※ 企業が事業活動を通じて、自然資本への依存度や、どの程度の影響を与えているかを把握し、リスク管理と情報開示に取り組むための総合的な手法。 Locate（優先セクターの特定）1.法人向け投融資先を対象に、自然との接点の特定プロセスとして優先的に分析する投融資先セクター（優先セクター）を選定しました。 2.優先セクターの選定においては、自然関連の依存・影響が相対的に高く、かつ第四北越銀行の投融資先において財務的重要性を考慮した結果、①建設 ②運輸 を特定しました。 加えて、地域経済活性化の観点から重要性が高いセクターとして、③食品・飲料 ④金属製品（加工等） ⑤自動車製造 を特定しました。 3.これら５つの優先セクターについて、ENCOREツール※を使用してヒートマップを作成し、自然関連の依存・影響がM（中程度）以上の項目を識別しました。 ※ 経済が自然にどのように依存し、影響を与える可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すのかを評価し、可視化するツール。 Evaluate(依存・影響の診断)特定した優先セクターを対象に自然関連の依存・影響の詳細分析を進めるため、投融資先の立地市町村を踏まえ、セクターごとに投融資残高で重みづけを行い、優先分析拠点（優先地域）を選定しました。 これらの優先地域の緯度・経度情報に基づき、投融資先の事業活動における自然資本への依存および自然資本に及ぼす影響について、自然資本評価ツールを活用した詳細分析を実施しました。 その結果、各優先セクター・優先地域における自然関連のリスクと機会を特定しました。 Assess（リスクと機会の評価）特定した自然関連リスクについて、金融機関のリスク分類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク）に整理し、2025年度の現状を基準として、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける影響の方向性（変化なし・増大・減少）を定性的に評価しました。 リスクと機会の評価にあたっては、投融資先の直接操業並びにバリューチェーン全体における自然資本への依存・影響を把握するため、TNFDやSBTN（Science Based Targets Network）※の科学的知見を踏まえて整理されたHICL（High Impact Commodity List：影響度の高い原材料リスト）を活用し、投融資先を通じて第四北越銀行に影響を及ぼし得る自然関連リスクをセクター別に把握しました。 ※ 企業や金融機関が科学的根拠に基づき自然資本（生物多様性・水・土地等）に関する目標を設定・管理するための国際的枠組み。 ［シナリオ分析結果］（シナリオ分析の実施プロセス）自然関連の物理的リスクおよび移行リスクについて、以下のステップでシナリオ分析を実施しました。 ステップ１）優先セクターのリスクと機会を特定ステップ２）金融機関のリスク分類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、責任リスク）に整理ステップ３）1.5℃シナリオ、４℃シナリオで定性的な評価を実施※1ステップ４）評価結果を定量化し、セクター別にリスクを整理し、機会については個別に対応策を検討※1.シナリオ分析の前提条件本分析では、2025年度の現状を基準とし、2050年時点での２つの将来シナリオで自然関連リスクを評価しました。 ・1.5℃シナリオ（TNFD #1: Ahead of the game／ネイチャー・ポジティブな世界）：国際社会が協調して脱炭素・自然保全に取り組み、市場の移行が進み、自然環境の保全・回復が実現する世界。 （主にIEA/NZE2050を参照※2）・４℃シナリオ（TNFD #3: Sand in the gears／ネイチャーに無関心な世界）：経済優先が続き、政策対応や市場整合が進まず、自然環境が大幅に劣化する世界。 （IPCCの高位温度上昇シナリオを参照）※2.本分析では、1.5℃目標に近いケースとして、IEA/SDS を併せて参照しております。 Prepare（対応策）＜リスクへの対応策＞当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価（含むシナリオ分析）の結果や新潟県の地域特性なども考慮しながら、お客さまの自然資本への依存および影響を早期に把握し、適切な管理に努めてまいります。 お客さまとのエンゲージメントを起点としたコンサルティング機能の高度化を図り、自然資本の保全・回復や自然関連リスクの低減に向けた取り組みを支援し、お客さまおよび当社グループの自然関連リスク顕在化の抑制と事業のレジリエンス向上に取り組んでまいります。 ＜機会への対応策＞当社グループは、LEAPアプローチに基づく評価（含むシナリオ分析）の結果を通じて、お客さまの事業拡大や新規事業の創出を支援するコンサルティング機能の高度化に取り組んでまいります。 また、自然関連課題への対応を含むお客さまとのエンゲージメントを通じて、環境配慮型ビジネスなどを支援することで、地域全体の自然資本・生物多様性保全や経済活性化に貢献するとともに、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。 ③リスク管理当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関するリスク管理は、前述の「（２）サステナビリティへの取り組み ③リスク管理」および「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示） ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループの自然資本・生物多様性への対応に関する指標及び目標は、前述の「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示） ④指標及び目標」をご参照ください。 （５）人的資本に関する対応当社グループでは、従業員を最も重要な価値創造の源泉と位置付け、「人は財産である」という考え方のもと人材を「人財」と表記し、人財重視の経営を推進してまいりました。 第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本に対する取り組みを更に加速させるため、４つの基本戦略の１つとして「人的資本価値の向上」（後述③）を掲げ、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことを使命とする当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでおります。 ① ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長などを主要メンバーとする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。 ②人的資本価値向上に関する方針当社グループでは、「人的資本経営方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、人的資本価値向上に取り組んでおります。 人的資本経営方針１．目指す姿 第四北越フィナンシャルグループは、人財を最も大切にすべき価値創造の源泉と捉え、経営理念のもと人的資本経営を実践し、地域社会の発展への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上を図ります。 併せて、本方針の考え方をグループ全体に浸透させ、すべての従業員がグループの一員であることの誇りと責任を感じることができる魅力ある企業グループを目指します。 ２．求める人財＜主体的に変化に挑戦する人財＞高い倫理観を持ち、行動力と当事者意識をもって主体的に変化に挑戦する人財＜新たな価値を創造する人財＞専門性、実践力、問題解決思考力の向上に向けて自律的に学び、新たな価値を創造する人財＜組織力の最大化に貢献する人財＞部門や会社を越えた幅広い関係者と連携しながら、組織力の最大化に貢献する人財３．多様な人財の確保と育成 多様な属性・経験・価値観をもつ人財が活躍できる組織の実現に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、従業員一人ひとりの成長・能力向上を積極的に支援し、前項２に掲げる人財を育成・登用します。 また、人的資本価値向上に資する投資を年５％以上増加させ、多様な人財の更なる成長を積極的に後押ししていきます。 （子銀行における従前からの方針を踏襲）４．ウェルビーイングの実現とエンゲージメントの向上 従業員が心身ともに健康で自らの能力を最大限発揮できるよう、ウェルビーイングの実現に取り組むとともに、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 ５．グループ人的資本価値の最大化 グループ全体での人財活用・活躍促進を推し進め、「公正性」「透明性」「客観性」を確保した処遇・登用と適材適所の人事運営により、グループ人的資本価値の最大化を図ります。 人財育成方針第四北越フィナンシャルグループは、以下の２つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供するとともに、当社の企業価値向上を図ります。 ◆人財における多様性の確保と活躍推進（DE＆I）ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。 ◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用専門性と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用していきます。 社内環境整備方針第四北越フィナンシャルグループは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図り、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す心理的安全性の高い社内環境を整備していきます。 ③基本戦略「人的資本価値の向上」当社グループは、「人的資本経営方針」のもと経営戦略の実現に必要となる質と量を満たした「人財ポートフォリオの構築」を図るとともに、人財が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を継続して進め、人的資本価値の向上と持続的な企業価値向上を目指しております。 具体的には「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術を相互に連関させて推進しております。 各重要戦術の取り組みについては以下の通りであります。 ＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞経営戦略・営業戦略の確実な遂行に向けて、グループ一体での人財マネジメント強化に取り組んでおります。 具体的には、人的資本価値向上委員会において、経営戦略と連動した「目指す人財ポートフォリオ」を明確化し、その実現に向けた施策を継続的に議論・検討の上、人財の育成・確保・配置に取り組んでおります。 また、グループ全社で導入している人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」を活用し、従業員一人ひとりの経験・スキル・キャリア志向を踏まえた人財育成や最適配置を進めることで、グループ総合力の最大化を進めて参ります。 ＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞当社グループの経営戦略は、地域・お客さまの課題解決を通じた価値創出を基軸としており、その実現には高度な専門性と多様な視点を備えた人財基盤の構築が不可欠であります。 このため、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて、多様な属性・経験・価値観を持つ人財が能力を発揮できる基盤づくりを進めております。 女性活躍の推進については、経営の意思決定に多様な視点を取り込み当社の持続的な成長につなげる観点から重要な課題であると捉え、計画的かつ継続的に取り組んでおります。 女性社員の上位職登用に向けた職務開発・意識向上を目的とした「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは選抜型の「女性取締役育成プログラム」を展開しております。 同プログラムでは、当社グループ経営層や社外女性経営者による講義・ディスカッションに加え、経営人財に求められる見識や経験を獲得するための実践的な機会を設けることで、実効性の高い女性経営人財の育成を図っております。 これらの取組などを通じて、グループ会社社長や銀行本部部長、支店長に女性が32名就任するなど、育成の成果が着実に現れております。 また、当社グループでは人財育成投資を毎年増加させ、DX・SXなど様々な専門性やコンサルティング営業の実践力向上に取組むとともに、多様な経験を通じた成長を促すため地域創生プロジェクトや外部企業への派遣などグループ内外の実践的な育成機会を活用し、質・量ともに充実した人財ポートフォリオの構築を進めております。 専門資格保有者数は次のとおりであります。 （専門資格保有者数（グループ全社合計）） （単位：人）専門資格2025年３月末2026年３月末前年比ＦＰ１級205207+2中小企業診断士5252±0証券アナリスト5249△3情報セキュリティマネジメント165170+5ＩＴコーディネータ3443+9ＩＴパスポート1,3231,391+68脱炭素アドバイザーベーシック※1,4561,763+307脱炭素アドバイザーアドバンスト※－192+192TOEIC800点以上2628+2生成ＡＩパスポート1784+783Ｇ検定746+39 ※該当する資格が複数種類ありますが、複数資格保有者は１人として集計しております。 ＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞当社グループでは、価値創造と競争優位の源泉である人財一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、安心して挑戦・成長できる職場環境の整備を重要な戦術と位置づけ、ウェルビーイングの実現に取り組んでおります。 具体的には、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により経営理念・経営戦略の浸透を通じて従業員の働きがいを醸成しエンゲージメントの向上につなげているほか、「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方への取組みなど、多様な人財が自律的かつ持続的に力を発揮できる職場環境の整備を進めております。 なお、第四北越銀行における女性活躍や子育て支援の取り組みは、「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」認定を取得しております。 経済的安心感の醸成に向けては、後述④に定める「従業員給与決定方針」に基づき、外部環境等も踏まえた給与水準の向上のほか、福利厚生制度の整備や資産形成・ライフプランニングに関する研修の実施など総合的な処遇向上への取組みを行っています。 また、心身の健康保持増進に向けた健診の充実や気候変動を捉えた熱中症予防支援グッズの配布、健康教育・イベントへの自律的参加の促進など、健康経営への取り組みを強化・拡充してきており、第四北越銀行は９年連続（当社は４年連続）で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。 今後も、従業員意識調査にもとづく「エンゲージメント総合スコア」を用いて各取組みの実効性検証・分析を行い、諸施策の見直し・改善と新たな取組みにつなげていきます。 ④従業員給与決定方針当社グループでは、従業員の給与は生活基盤の安定や将来を担う人財の確保・定着のほか、従業員の役割遂行および成果創出を下支えするための経営戦略実現に向けた重要な人財投資の一つとして捉え取り組んでおります。 ベースアップや初任給、賞与等の水準の決定においては、当社グループの業績および中長期的な収益見通しに加え、物価動向や経済情勢、一般産業界および地銀他行の状況、社会的要請等の外部環境を勘案のうえ、従業員の職責や役割等を適切に反映し、当社グループの給与体系に沿って見直し・改善を図っております。 ⑤指標及び目標 第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。 指標2025年度実績 2026年度目標前年比一人当たり研修投資額※１時間的投資額※２を含まない70千円+５千円75千円時間的投資額を含む139千円+９千円146千円女性管理職（代理級以上） 比率 ※１26.8％+0.5pt27.0％育児休業取得率 ※１男女合算102.6％ ※３△2.7pt男女合算100％以上 ※３男性の育児休業等平均取得日数 ※１15.3日 ※４+1.1日17日以上 ※４従業員エンゲージメント総合スコア78.4点（100点満点）+0.6点80点健康経営優良法人認定ホワイト500認定継続認定継続えるぼし認定 ※１プラチナえるぼし認定継続認定継続くるみん認定 ※１プラチナくるみんプラス認定継続認定継続 ※１．第四北越銀行の実績・目標※２．研修受講時間の人件費※３．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。 育児休業取得率 ＝当年度中に育児休業を開始した従業員の数当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数 算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2024年度）に出産（または配偶者が出産）し当年度（2025年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2025年度）実績は100％を超えております。 ※４．第四北越銀行の育児休業規程に定める「育児休業」および「出生時育児休業（産後パパ育休）」の取得日数 |
| 戦略 | ②戦略サステナビリティへの取り組みにおける金融機関の主な役割は、お客さまの課題解決に向けたファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。 持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで、地域におけるサステナビリティへの取り組みに対する意識の向上に貢献してまいります。 ＜第四北越フィナンシャルグループの役割＞ |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標を設定しております。 詳細は後述の「（３）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」、「（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFD提言に基づく情報開示）」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本に関する対応当社グループでは、従業員を最も重要な価値創造の源泉と位置付け、「人は財産である」という考え方のもと人材を「人財」と表記し、人財重視の経営を推進してまいりました。 第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本に対する取り組みを更に加速させるため、４つの基本戦略の１つとして「人的資本価値の向上」（後述③）を掲げ、「みなさまの期待に応えるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことを使命とする当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでおります。 ① ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長などを主要メンバーとする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。 ②人的資本価値向上に関する方針当社グループでは、「人的資本経営方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」を定め、人的資本価値向上に取り組んでおります。 人的資本経営方針１．目指す姿 第四北越フィナンシャルグループは、人財を最も大切にすべき価値創造の源泉と捉え、経営理念のもと人的資本経営を実践し、地域社会の発展への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上を図ります。 併せて、本方針の考え方をグループ全体に浸透させ、すべての従業員がグループの一員であることの誇りと責任を感じることができる魅力ある企業グループを目指します。 ２．求める人財＜主体的に変化に挑戦する人財＞高い倫理観を持ち、行動力と当事者意識をもって主体的に変化に挑戦する人財＜新たな価値を創造する人財＞専門性、実践力、問題解決思考力の向上に向けて自律的に学び、新たな価値を創造する人財＜組織力の最大化に貢献する人財＞部門や会社を越えた幅広い関係者と連携しながら、組織力の最大化に貢献する人財３．多様な人財の確保と育成 多様な属性・経験・価値観をもつ人財が活躍できる組織の実現に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、従業員一人ひとりの成長・能力向上を積極的に支援し、前項２に掲げる人財を育成・登用します。 また、人的資本価値向上に資する投資を年５％以上増加させ、多様な人財の更なる成長を積極的に後押ししていきます。 （子銀行における従前からの方針を踏襲）４．ウェルビーイングの実現とエンゲージメントの向上 従業員が心身ともに健康で自らの能力を最大限発揮できるよう、ウェルビーイングの実現に取り組むとともに、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 ５．グループ人的資本価値の最大化 グループ全体での人財活用・活躍促進を推し進め、「公正性」「透明性」「客観性」を確保した処遇・登用と適材適所の人事運営により、グループ人的資本価値の最大化を図ります。 人財育成方針第四北越フィナンシャルグループは、以下の２つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供するとともに、当社の企業価値向上を図ります。 ◆人財における多様性の確保と活躍推進（DE＆I）ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。 ◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用専門性と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用していきます。 社内環境整備方針第四北越フィナンシャルグループは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな意識の醸成によるエンゲージメント向上を図り、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す心理的安全性の高い社内環境を整備していきます。 ③基本戦略「人的資本価値の向上」当社グループは、「人的資本経営方針」のもと経営戦略の実現に必要となる質と量を満たした「人財ポートフォリオの構築」を図るとともに、人財が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を継続して進め、人的資本価値の向上と持続的な企業価値向上を目指しております。 具体的には「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術を相互に連関させて推進しております。 各重要戦術の取り組みについては以下の通りであります。 ＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞経営戦略・営業戦略の確実な遂行に向けて、グループ一体での人財マネジメント強化に取り組んでおります。 具体的には、人的資本価値向上委員会において、経営戦略と連動した「目指す人財ポートフォリオ」を明確化し、その実現に向けた施策を継続的に議論・検討の上、人財の育成・確保・配置に取り組んでおります。 また、グループ全社で導入している人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」を活用し、従業員一人ひとりの経験・スキル・キャリア志向を踏まえた人財育成や最適配置を進めることで、グループ総合力の最大化を進めて参ります。 ＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞当社グループの経営戦略は、地域・お客さまの課題解決を通じた価値創出を基軸としており、その実現には高度な専門性と多様な視点を備えた人財基盤の構築が不可欠であります。 このため、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて、多様な属性・経験・価値観を持つ人財が能力を発揮できる基盤づくりを進めております。 女性活躍の推進については、経営の意思決定に多様な視点を取り込み当社の持続的な成長につなげる観点から重要な課題であると捉え、計画的かつ継続的に取り組んでおります。 女性社員の上位職登用に向けた職務開発・意識向上を目的とした「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは選抜型の「女性取締役育成プログラム」を展開しております。 同プログラムでは、当社グループ経営層や社外女性経営者による講義・ディスカッションに加え、経営人財に求められる見識や経験を獲得するための実践的な機会を設けることで、実効性の高い女性経営人財の育成を図っております。 これらの取組などを通じて、グループ会社社長や銀行本部部長、支店長に女性が32名就任するなど、育成の成果が着実に現れております。 また、当社グループでは人財育成投資を毎年増加させ、DX・SXなど様々な専門性やコンサルティング営業の実践力向上に取組むとともに、多様な経験を通じた成長を促すため地域創生プロジェクトや外部企業への派遣などグループ内外の実践的な育成機会を活用し、質・量ともに充実した人財ポートフォリオの構築を進めております。 専門資格保有者数は次のとおりであります。 （専門資格保有者数（グループ全社合計）） （単位：人）専門資格2025年３月末2026年３月末前年比ＦＰ１級205207+2中小企業診断士5252±0証券アナリスト5249△3情報セキュリティマネジメント165170+5ＩＴコーディネータ3443+9ＩＴパスポート1,3231,391+68脱炭素アドバイザーベーシック※1,4561,763+307脱炭素アドバイザーアドバンスト※－192+192TOEIC800点以上2628+2生成ＡＩパスポート1784+783Ｇ検定746+39 ※該当する資格が複数種類ありますが、複数資格保有者は１人として集計しております。 ＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞当社グループでは、価値創造と競争優位の源泉である人財一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、安心して挑戦・成長できる職場環境の整備を重要な戦術と位置づけ、ウェルビーイングの実現に取り組んでおります。 具体的には、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により経営理念・経営戦略の浸透を通じて従業員の働きがいを醸成しエンゲージメントの向上につなげているほか、「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方への取組みなど、多様な人財が自律的かつ持続的に力を発揮できる職場環境の整備を進めております。 なお、第四北越銀行における女性活躍や子育て支援の取り組みは、「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」認定を取得しております。 経済的安心感の醸成に向けては、後述④に定める「従業員給与決定方針」に基づき、外部環境等も踏まえた給与水準の向上のほか、福利厚生制度の整備や資産形成・ライフプランニングに関する研修の実施など総合的な処遇向上への取組みを行っています。 また、心身の健康保持増進に向けた健診の充実や気候変動を捉えた熱中症予防支援グッズの配布、健康教育・イベントへの自律的参加の促進など、健康経営への取り組みを強化・拡充してきており、第四北越銀行は９年連続（当社は４年連続）で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。 今後も、従業員意識調査にもとづく「エンゲージメント総合スコア」を用いて各取組みの実効性検証・分析を行い、諸施策の見直し・改善と新たな取組みにつなげていきます。 ④従業員給与決定方針当社グループでは、従業員の給与は生活基盤の安定や将来を担う人財の確保・定着のほか、従業員の役割遂行および成果創出を下支えするための経営戦略実現に向けた重要な人財投資の一つとして捉え取り組んでおります。 ベースアップや初任給、賞与等の水準の決定においては、当社グループの業績および中長期的な収益見通しに加え、物価動向や経済情勢、一般産業界および地銀他行の状況、社会的要請等の外部環境を勘案のうえ、従業員の職責や役割等を適切に反映し、当社グループの給与体系に沿って見直し・改善を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑤指標及び目標 第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。 指標2025年度実績 2026年度目標前年比一人当たり研修投資額※１時間的投資額※２を含まない70千円+５千円75千円時間的投資額を含む139千円+９千円146千円女性管理職（代理級以上） 比率 ※１26.8％+0.5pt27.0％育児休業取得率 ※１男女合算102.6％ ※３△2.7pt男女合算100％以上 ※３男性の育児休業等平均取得日数 ※１15.3日 ※４+1.1日17日以上 ※４従業員エンゲージメント総合スコア78.4点（100点満点）+0.6点80点健康経営優良法人認定ホワイト500認定継続認定継続えるぼし認定 ※１プラチナえるぼし認定継続認定継続くるみん認定 ※１プラチナくるみんプラス認定継続認定継続 ※１．第四北越銀行の実績・目標※２．研修受講時間の人件費※３．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。 育児休業取得率 ＝当年度中に育児休業を開始した従業員の数当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数 算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2024年度）に出産（または配偶者が出産）し当年度（2025年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2025年度）実績は100％を超えております。 ※４．第四北越銀行の育児休業規程に定める「育児休業」および「出生時育児休業（産後パパ育休）」の取得日数 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。 当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。 また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。 ① 不良債権の状況当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。 しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。 このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 権利行使の困難性不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。 この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。 ① 金利変動リスク当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。 これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。 また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 株価下落リスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動リスク当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。 円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）外的要因（紛争・国家間対立、資源価格の変動等）に関するリスク世界経済は、中東地域の緊張の継続に加え、主要国間の地政学的対立や通商政策の変動等により、不確実性の高い状況が続いております。 また、金融政策の動向やインフレ、海外経済の減速、資源価格の変動等が、実体経済及び金融市場に影響を及ぼす可能性があります。 こうした外的要因により、企業業績の悪化や金融市場の不安定化が生じた場合、当社グループにおいては、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生等を通じて、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスク環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。 当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。 しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク大雪や豪雨、台風等の気候変動の影響に加え、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化により、信用リスクにおいては借手の返済能力の低下や担保資産の減価、さらには自然資本への依存度の高い取引先の事業継続性の低下等が生じる可能性があります。 また、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞に加え、生物多様性の損失や生態系サービスの低下に起因するサプライチェーンの混乱等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 社会との信頼関係に関するリスク当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。 また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。 当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 (6) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。 一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。 また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 (7) 流動性リスク資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。 また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当社グループは、事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評リスク当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティリスク当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。 しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有形資産リスク当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。 ⑧ 外部委託リスク当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。 しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) サイバーセキュリティリスク当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金融犯罪に関するリスク当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングの不正送金等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。 また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務に関するリスク当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。 今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損会計に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。 今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 (15) 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。 その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。 地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 規制・制度変更に伴うリスク当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。 将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 格付低下リスク当社は、格付機関より格付を取得しております。 今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 株式会社群馬銀行との経営統合に関するリスク当社と株式会社群馬銀行は、2027年４月に株式交換の方法による経営統合を行い、当社は商号変更により株式会社群馬新潟フィナンシャルグループとなることを予定しております。 今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。 10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、さらに２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。 その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。 その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。 その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「財務的課題」と「環境・社会課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況資金利益が165億円増益、役務取引等利益が41億円それぞれ増益となりましたが、その他業務利益が270億円減益となり、連結粗利益は前年度比63億円減益の972億円となりました。 なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年度比234億円増益の1,346億円となりました。 営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が354億円増加したことから、経常利益は前年度比200億円増益の611億円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比127億円増益の421億円となりました。 前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円） 連結粗利益（注）103,58697,207 （除く国債等債券損益）(111,173)(134,666) 資金利益73,58490,088 役務取引等利益25,25829,393 その他業務利益4,743△22,274 （除く国債等債券損益）(12,330)(15,184) （うち国債等債券損益）(△7,586)(△37,459) 営業経費（△）62,66164,595 貸倒償却引当費用（△）5,56010,301 貸出金償却（△）8941,117 個別貸倒引当金繰入額（△）4,9399,350 一般貸倒引当金繰入額（△）△892△810 延滞債権等売却損（△）7244 その他（△）546600 貸倒引当金戻入益－－ 償却債権取立益835737 株式等関係損益3,26038,735 その他1,651△667 経常利益41,11261,115 特別損益63△1,369 税金等調整前当期純利益41,17659,746 法人税、住民税及び事業税（△）10,52420,190 法人税等調整額（△）1,300△2,550 当期純利益29,35042,106 非支配株主に帰属する当期純利益（△）02 親会社株主に帰属する当期純利益29,34942,103 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）） ＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・銀行業経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億６百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億７百万円となりました。 ・リース業経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。 ・証券業経常収益は前年度比７億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比４億60百万円増加し、24億９百万円となりました。 ②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。 また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、８兆5,133億円となりました。 また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。 貸出金は前年度末比2,915億円増加し、５兆8,720億円となりました。 有価証券は前年度末比3,916億円減少し、２兆5,131億円となりました。 ③資産の健全性2026年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比６億円減少し、1,188億円となりました。 ④自己資本比率2026年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比1.48ポイント上昇し、12.07％となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出（前年度比2,408億円減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入（前年度比2,028億円増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出（前年度比40億円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は２兆242億円となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第三次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。 「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。 このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2025年５月に公表した当期の業績予想330億円、同年９月に上方修正した360億円を上回る前期比127億円増益の421億円となり、目標を達成いたしました。 生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標を4.1ポイント下回まわる47.9％、「連結ＲＯＥ」は、目標を0.9ポイント上回る8.0％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。 また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、基礎的内部格付手法への変更などにより、目標を1.07ポイント上回る12.07％となり、目標を達成いたしました。 「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。 このうち、「ＣＯ２排出量削減目標」は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2025年度のＣＯ２排出量削減率（Scope1、2 ※１）は、2013年度比△74.3%（速報値）となりました。 また、サステナブルファイナンス※２では、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円）」に対する2025年度までの累計実行額は１兆1,805億円となりました。 ※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出※２ 環境課題や社会課題の解決に資する融資、投資(出資含む)、リース取引 ＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比収益力の強化連結当期純利益 ※１421億円61億円（91億円 ※２）127億円生産性の向上連結ＯＨＲ ※３47.9％△4.1％△8.4％連結ＲＯＥ8.0％0.9％2.0％健全性の維持・向上連結自己資本比率12.07％1.07％1.48％ ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 2025年５月公表の当初業績予想比※３ 当連結会計年度より連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合へ変更 ＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比地球環境問題への積極的な取り組み ＣＯ２排出量削減率（％）（2013年度比）（速報値）△74.3%△4.3%△7.1%サステナブルファイナンス実行額 ※４11,805億円1,005億円4,109億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数3,478件528件561件ＤＸ・生産性向上支援件数 ※５319件99件183件経営指標等が改善した取引先割合73.4%△1.6%△0.1%経営改善計画策定支援件数436件6件11件デジタル顧客数 ※６54.2万先△7.8万先9.5万先グループ預かり資産残高 ※７18,569億円2,699億円3,341億円販路開拓支援先数（地域商社）※８842先22先112先人材ソリューション支援件数 ※５517件57件271件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※９26.8%0.3%0.5%グループ総取引先数 ※1066,206先206先3,216先 ※４ 2021年度以降の累計※５ 2024年度以降の累計※６ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数※７ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額※８ 2019年10月以降の累計※９ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※10 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （経営指標以外の主な指標）○預金等平残及び貸出金平残譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比117億円増加いたしました。 貸出金平残は、前年度比2,514億円増加いたしました。 そのうち、事業性貸出については、2025年11月に開設した東京ヘッドオフィスを中心に、ストラクチャードファイナンスが堅調に推移したことを主因に県外事業性貸出が増加したことなどから、全体では、前年度比2,968億円増加いたしました。 また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用や商品ラインアップの増強などにより、前年度比436億円増加いたしました。 今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。 ＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残8兆5,939億円8兆6,056億円117億円貸出金平残※5兆5,042億円5兆7,556億円2,514億円 うち事業性貸出3兆2,395億円3兆5,363億円2,968億円 うち消費性貸出1兆5,027億円1兆5,463億円436億円 ※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高 ○有価証券平残有価証券平残は、ポートフォリオ改善を目的に低利回りの債券の売却を実施したことなどから、前年度比2,989億円減少いたしました。 また、有価証券利息配当金は、円貨建債券および外貨建債券利息の増加を主因に前年度比67億円増加いたしました。 引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。 ＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆9,041億円2兆6,052億円△2,989億円有価証券利息配当金460億円528億円67億円 ※ 商品有価証券を除く ○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト金融再生法開示債権は、前年度末比16億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント低下いたしました。 ネット信用コストは、大口取引先のランクダウンが発生したことを主因に前年度比34億円増加いたしました。 引き続き、物価上昇や人手不足等の影響に加え、中東情勢の動向を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。 ＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生債権及びこれらに準ずる債権64億円82億円17億円危険債権1,074億円1,048億円△25億円要管理債権43億円34億円△8億円 小計（Ａ）1,182億円1,165億円△16億円正常債権5兆5,972億円5兆8,792億円2,820億円 債権額合計（Ｂ）5兆7,154億円5兆9,958億円2,803億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）2.06％1.94％△0.12％ ＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト35億円69億円34億円 不良債権処理額55億円88億円33億円一般貸倒引当金繰入額△9億円△11億円△2億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）2億円－△2億円償却債権取立益（△）8億円7億円△1億円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。 当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。 なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比140億38百万円増益の843億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億66百万円増益の57億13百万円となり、全体では前連結会計年度比165億４百万円増益の900億88百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比41億20百万円増益の291億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24百万円増益の１億33百万円となり、全体では前連結会計年度比41億44百万円増益の292億58百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比164億35百万円減益の△196億６百万円、国際業務部門で前連結会計年度比105億82百万円減益の△26億67百万円となり、全体では前連結会計年度比270億18百万円減益の222億74百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度70,3373,247－73,584当連結会計年度84,3755,713－90,088うち資金運用収益前連結会計年度76,51738,68294115,106当連結会計年度102,33935,629401137,566うち資金調達費用前連結会計年度6,18035,4359441,521当連結会計年度17,96329,91540147,478信託報酬前連結会計年度145－－145当連結会計年度134－－134役務取引等収支前連結会計年度25,004109－25,113当連結会計年度29,124133－29,258うち役務取引等収益前連結会計年度35,849241－36,090当連結会計年度40,118272－40,390うち役務取引等費用前連結会計年度10,844131－10,976当連結会計年度10,993138－11,132その他業務収支前連結会計年度△3,1717,915－4,743当連結会計年度△19,606△2,667－△22,274うちその他業務収益前連結会計年度24,14212,657－36,800当連結会計年度25,24112,887－38,129うちその他業務費用前連結会計年度27,3144,742－32,056当連結会計年度44,84815,555－60,403 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）を控除して表示しております。 (2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比725億66百万円減少の９兆7,321億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比625億10百万円減少の7,882億25百万円となり、合計で前連結会計年度比1,230億６百万円減少の10兆2,971億17百万円となりました。 受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比258億21百万円増加の1,023億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億53百万円減少の356億29百万円となり、合計で前連結会計年度比224億60百万円増加の1,375億66百万円となりました。 利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.27ポイント上昇の1.05％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の4.52％となり、合計で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.33％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,181億88百万円減少の９兆5,129億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比649億39百万円減少の7,726億54百万円となり、合計で前連結会計年度比1,710億55百万円減少の10兆623億73百万円となりました。 支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比117億83百万円増加の179億63百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億19百万円減少の299億15百万円となり、合計で前連結会計年度比59億56百万円増加の474億78百万円となりました。 利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.12ポイント上昇の0.18％、国際業務部門で前連結会計年度比0.36ポイント低下の3.87％となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.47％となりました。 ①国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（235,297)9,804,685(94)76,5170.78当連結会計年度（223,225)9,732,118(401)102,3391.05うち貸出金前連結会計年度5,411,13652,1350.96当連結会計年度5,655,56767,1821.18うち商品有価証券前連結会計年度2,56860.25当連結会計年度2,33360.26うち有価証券前連結会計年度2,144,95718,8060.87当連結会計年度1,916,70623,6951.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30,452830.27当連結会計年度15,304950.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度1,949,5435,0570.25当連結会計年度1,881,83210,5710.56資金調達勘定前連結会計年度9,631,1326,1800.06当連結会計年度9,512,94417,9630.18うち預金前連結会計年度8,365,4014,6280.05当連結会計年度8,377,17314,8710.17うち譲渡性預金前連結会計年度158,483980.06当連結会計年度145,9693800.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,061,900500.00当連結会計年度943,253630.00 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。 ２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,645百万円、当連結会計年度84,964百万円)を控除して表示しております。 ４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ②国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度850,73638,6824.54当連結会計年度788,22535,6294.52うち貸出金前連結会計年度53,1132,8985.45当連結会計年度53,3012,5884.85うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度775,94028,0033.60当連結会計年度706,94929,6084.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度500.17当連結会計年度400.03資金調達勘定前連結会計年度（235,297)837,593(94)35,4354.23当連結会計年度（223,225)772,654(401)29,9153.87うち預金前連結会計年度26,0792821.08当連結会計年度34,9776171.76うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度179,2499,2915.18当連結会計年度171,1517,3904.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度396,31219,2744.86当連結会計年度342,65414,6424.27うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,257百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。 ３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,655,421235,29710,420,123115,20094115,1061.10当連結会計年度10,520,343223,22510,297,117137,968401137,5661.33うち貸出金前連結会計年度5,464,250－5,464,25055,033－55,0331.00当連結会計年度5,708,868－5,708,86869,770－69,7701.22うち商品有価証券前連結会計年度2,568－2,5686－60.25当連結会計年度2,333－2,3336－60.26うち有価証券前連結会計年度2,920,898－2,920,89846,809－46,8091.60当連結会計年度2,623,655－2,623,65553,304－53,3042.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度30,452－30,45283－830.27当連結会計年度15,304－15,30495－950.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,949,548－1,949,5485,057－5,0570.25当連結会計年度1,881,836－1,881,83610,571－10,5710.56資金調達勘定前連結会計年度10,468,726235,29710,233,42841,6159441,5210.40当連結会計年度10,285,599223,22510,062,37347,87940147,4780.47うち預金前連結会計年度8,391,481－8,391,4814,910－4,9100.05当連結会計年度8,412,151－8,412,15115,489－15,4890.18うち譲渡性預金前連結会計年度158,483－158,48398－980.06当連結会計年度145,969－145,969380－3800.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度179,249－179,2499,291－9,2915.18当連結会計年度171,151－171,1517,390－7,3904.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度396,312－396,31219,274－19,2744.86当連結会計年度342,654－342,65414,642－14,6424.27うち借用金前連結会計年度1,061,900－1,061,90050－500.00当連結会計年度943,253－943,25363－630.00 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,902百万円、当連結会計年度85,054百万円)を控除して表示しております。 ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比43億00百万円増加し403億90百万円となりました。 役務取引等費用は、前連結会計年度比１億55百万円増加し111億32百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度35,84924136,090当連結会計年度40,11827240,390うち預金・貸出業務前連結会計年度9,35519,356当連結会計年度12,3131612,329うち為替業務前連結会計年度6,0662186,284当連結会計年度6,3092416,551うち証券関連業務前連結会計年度6,913－6,913当連結会計年度8,089－8,089うち代理業務前連結会計年度6,355－6,355当連結会計年度5,735－5,735うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度94－94当連結会計年度89－89うち保証業務前連結会計年度1,847211,868当連結会計年度1,755141,770役務取引等費用前連結会計年度10,84413110,976当連結会計年度10,99313811,132うち為替業務前連結会計年度465126592当連結会計年度562133696 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,484,90637,0968,522,003当連結会計年度8,475,95237,3828,513,335うち流動性預金前連結会計年度6,363,902－6,363,902当連結会計年度6,385,460－6,385,460うち定期性預金前連結会計年度1,929,880－1,929,880当連結会計年度1,930,081－1,930,081うちその他前連結会計年度191,12337,096228,220当連結会計年度160,41137,382197,793譲渡性預金前連結会計年度212,011－212,011当連結会計年度169,685－169,685総合計前連結会計年度8,696,91837,0968,734,014当連結会計年度8,645,63737,3828,683,020 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,580,589100.005,872,093100.00製造業540,0769.68577,8749.84農業、林業9,0790.169,8660.17漁業1,9620.031,8000.03鉱業、採石業、砂利採取業1,0270.029420.02建設業171,9883.08171,7602.93電気・ガス・熱供給・水道業146,9472.63151,1792.58情報通信業17,4520.3122,4470.38運輸業、郵便業170,2703.05202,0713.44卸売業、小売業438,0037.85472,2988.04金融業、保険業710,37112.73876,89514.93不動産業、物品賃貸業844,70715.14889,20415.14各種サービス業310,1695.56298,5425.08地方公共団体689,70012.36598,23210.19その他1,528,83127.401,598,97527.23海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,580,589－5,872,093－ (注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度699,911－699,911当連結会計年度733,741－733,741地方債前連結会計年度628,196－628,196当連結会計年度238,459－238,459社債前連結会計年度140,559－140,559当連結会計年度131,938－131,938株式前連結会計年度214,055－214,055当連結会計年度244,639－244,639その他の証券前連結会計年度466,511755,6511,222,162当連結会計年度514,354650,0641,164,419合計前連結会計年度2,149,235755,6512,904,886当連結会計年度1,863,132650,0642,513,197 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。 〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資 産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸20,202100.0024,540100.00合計20,202100.0024,540100.00 負 債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託20,202100.0024,540100.00合計20,202100.0024,540100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸20,202－20,20224,540－24,540資産計20,202－20,20224,540－24,540元本20,184－20,18424,495－24,495仮受金17－1745－45 負債計20,202－20,20224,540－24,540 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年３月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.07２．連結における自己資本の額4,597３．リスク・アセットの額38,066４．連結総所要自己資本額1,522 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6482危険債権1,0741,048要管理債権4334正常債権55,97258,792 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額5,410百万円の設備投資を行いました。 銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は5,002百万円となりました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) 株式会社第四北越銀行本店他189店新潟県銀行業店舗172,420(28,066)25,15114,6022,191241,9482,538 東京営業部他２店東京都銀行業店舗－－10753－16040 横浜支店神奈川県銀行業店舗－－15－712 大宮支店他２店埼玉県銀行業店舗1,0347281534－77827 札幌支店北海道銀行業店舗－－35－811 会津支店福島県銀行業店舗68345482－977連富山支店富山県銀行業店舗－－13－55結大阪支店大阪府銀行業店舗－－25－89子名古屋支店愛知県銀行業店舗－－24－610会高崎支店他１店群馬県銀行業店舗934452015－8018社上海事務所中華人民共和国銀行業事務所－－10－11 事務センター新潟県他銀行業事務センター19,9262,174934733－3,842145 おゆみ野センター千葉県銀行業電算センター－－45391－437－ 文書保管センター新潟県銀行業文書保管センター3,98238315336－57464 福利・厚生施設新潟県銀行業グラウンド27,10963603－639－ 福利・厚生施設新潟県他銀行業寮・社宅22,8172,0821,1278－3,218－ その他の施設新潟県他銀行業研修センター他44,4163,0221,22737－4,2876 (注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。 会社名年間賃借料（百万円）株式会社第四北越銀行478 ２．動産は、次のとおりであります。 会社名事務機械（百万円）その他（百万円）株式会社第四北越銀行1,3212,210 ３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。 会社名ソフトウェア（百万円）株式会社第四北越銀行4,076 ４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備109ヵ所は、上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社第四北越銀行本店他新潟県他改修更改他銀行業店舗事務機械他12,327―自己資金―― (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却 重要な設備の売却予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,410,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,343,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 なお、保有目的を純投資目的である投資株式に変更した場合は、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めた有価証券ポートフォリオ運用の観点から適時売買のタイミングを判断しております。 このため、保有目的を純投資目的に変更した投資株式のうち、他の純投資目的である投資株式等と同様に、長期間（１年以上）売却をしていないものがありますが、売却制限がある投資株式はありません。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。 （純投資目的以外の目的である投資株式）取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。 （保有の合理性を検証する方法）リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。 なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2026年５月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。 （議決権行使基準）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点を踏まえ、当社グループの保有目的等も勘案し、議案ごとに、総合的に賛否を判断しております。 特に以下のような議案については、必要に応じて取引先との対話等も実施のうえ、賛否を慎重に判断します。 (1)コンプライアンス態勢に問題がある場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案 (2)中長期的な企業価値の増大が図られていない場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案(3)その他、適切なガバナンス体制の構築上問題となる議案、及び株主価値を毀損する可能性のある議案 （縮減目標および縮減実績）当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策保有株式の縮減を進めております。 資本効率の更なる向上及び財務体質等の強化を図るため、2026年５月に政策保有株式の縮減目標を見直し、政策保有株式（時価）の連結純資産に占める割合を20％未満とする目標達成期限を２年前倒しの2028年３月末としたうえで、更に早期に10%未満を目指す方針を新たに目標として掲げました。 なお、2026年３月末時点におけるみなし保有株式を含めた政策保有株式は、2025年３月末比17銘柄、簿価で36億円縮減しております。 （政策保有先から当社株式の売却意向が示された場合の対応）当社株式を政策保有している先から当社に対して売却の意向が示された場合は、原則として先方の意向に沿って対応いたします。 Ｂ．株式会社第四北越銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社第四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。 株式会社第四北越銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式52111,335非上場株式14010,767 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式21,543非上場株式4106 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社3,340,9603,340,960取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有20,91114,152三菱瓦斯化学株式会社2,395,4222,395,422取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有8,6115,570北越コーポレーション株式会社8,332,8918,332,891取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有7,61610,182株式会社ツガミ2,184,5002,184,500取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有6,9793,975イオン株式会社3,138,4501,046,150取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有5,9143,923アクシアル リテイリング株式会社4,005,7604,005,760取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無(注３)4,9793,865株式会社コメリ1,325,3731,325,373取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有4,6383,923亀田製菓株式会社3,117,0001,039,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有4,5164,057株式会社千葉銀行2,104,0002,104,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。 ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。 有4,1992,943株式会社ブルボン1,181,6641,181,664取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有3,8042,996日本精機株式会社1,568,4161,568,416取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有3,5991,819 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リケンＮＰＲ株式会社640,484640,484取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 無(注３)2,3821,596東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有2,1751,771株式会社ヤマト874,832874,832取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。 有1,8991,295アークランズ株式会社1,018,5001,018,500取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有1,8191,685株式会社ＡＩＲＭＡＮ932,800932,800取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有1,7901,775株式会社有沢製作所743,903743,903取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 無1,6861,029株式会社福田組195,101375,101取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有1,6191,950岩塚製菓株式会社500,000515,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有1,6001,459株式会社岡三証券グループ1,856,5841,856,584取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。 有1,5241,230ユニオンツール株式会社114,300114,300取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有1,475456サトウ食品株式会社189,900189,900取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有1,3531,399 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤマダホールディングス2,370,0002,370,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無1,2421,020株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ446,000446,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。 ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。 無(注３)1,234744ヨネックス株式会社416,000416,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有1,229993田辺工業株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有1,2241,053株式会社ヨドコウ（注４）861,380172,276取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有1,199959株式会社東邦銀行1,791,0001,791,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。 ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。 有1,156637株式会社コロナ1,018,1501,316,050取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有9621,213株式会社植木組323,660323,660取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有908575ダイニチ工業株式会社800,000800,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有809524株式会社ＢＳＮメディアホールディングス289,600289,600取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有794532北陸瓦斯株式会社157,784157,784取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有703542株式会社ロジネットジャパン156,700156,700取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。 無611489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京王電鉄株式会社144,600144,600取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無557550株式会社大光銀行224,700224,700取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 有517321株式会社遠藤製作所400,000400,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有446544新潟交通株式会社189,900189,900取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 無379394株式会社バローホールディングス100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無366239電源開発株式会社78,50078,500取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無339198岡谷鋼機株式会社36,00036,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無325251ナイス株式会社148,312148,312取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。 有308234株式会社リンコーコーポレーション134,500134,500取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有283232北越メタル株式会社188,620188,620取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有233253株式会社セイヒョー61,20061,200取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有125141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北海道電力株式会社96,33496,334取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。 無10173株式会社キタック181,000208,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有5668株式会社トップカルチャー164,000＊取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無32＊日本シイエムケイ株式会社50,000＊取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。 無26＊株式会社ツインバード54,500＊取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有21＊中道リース株式会社30,000＊取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。 無19＊株式会社ハードオフコーポレーション10,000＊取引関係の維持・強化のために保有しております。 新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。 有19＊ダイワボウホールディングス株式会社－600,000――－1,517第一建設工業株式会社－467,641――－1,222株式会社三越伊勢丹ホールディングス－468,816――－1,003株式会社武蔵野銀行－299,900――－977アサヒグループホールディングス株式会社－374,373――－715株式会社クラレ－347,300――－636日本曹達株式会社－195,644――－567イーグル工業株式会社－205,000――－401株式会社群馬銀行－210,000――－258株式会社オーシャンシステム－160,500――－186 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)デンカ株式会社－82,135――－175サンリン株式会社－120,000――－78センコーグループホールディングス株式会社－38,115――－57 （注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。 保有の合理性は、上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ３．当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。 ４．株式会社淀川製鋼所は、2025年10月１日付で株式会社ヨドコウに商号が変更となっております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社2,650,0002,650,000退職給付信託の信託財産として拠出しており、議決権行使の指図権限を有しております。 有16,58611,225 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。 保有の合理性は、上記「Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式102101,0348891,288非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,63025,33750,710非上場株式――― Ｃ．当社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 該当事項はありません。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの最大保有会社である株式会社第四北越銀行において、当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に以下の銘柄を変更しております。 保有目的を変更した投資株式のうち、売却制限がある投資株式はございません。 なお、当事業年度の前４事業年度に保有目的を変更した投資株式のうち、下記参考の銘柄はすべて売却をしております。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社いよぎんホールディングス2,011,0005,6922025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社京都フィナンシャルグループ1,328,0005,3932024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社八十二長野銀行（注）1,633,7473,1482023年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 マクニカホールディングス株式会社1,066,4012,4632024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社山梨中央銀行439,0002,2782025年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社武蔵野銀行899,7001,8742026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 ダイワボウホールディングス株式会社600,0001,8392026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社三越伊勢丹ホールディングス468,8161,3372026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社ニップン491,9501,3342023年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 第一建設工業株式会社226,5418592026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 日本曹達株式会社195,6446832026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社めぶきフィナンシャルグループ500,0005962024年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 アサヒグループホールディングス株式会社374,3735932026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 イーグル工業株式会社205,0005832026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社クラレ347,3005722026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社群馬銀行210,0004332026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 群馬銀行とは、2027年４月１日付で経営統合を予定しております。 デンカ株式会社82,1352902026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社コロナ297,9002812026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社オーシャンシステム160,5002602026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 サンリン株式会社120,000892026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 センコーグループホールディングス株式会社38,115682026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 ウシオ電機株式会社23,000642026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 岩塚製菓株式会社15,000482026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ツインバード54,500212026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 日本製鉄株式会社36,750212026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 株式会社キタック27,00082026年３月期発行者と縮減に向けて合意を得られた一部の投資株式については、有価証券ポートフォリオの最適運用の観点から、原則として保有目的を純投資目的である投資株式に変更し、変更後の保有又は売却に関する方針については、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めて適時売買のタイミングを判断しております。 なお、売却制限がある投資株式はありません。 (注）株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社八十二長野銀行に商号が変更となっております。 (参考)当事業年度の前４事業年度に保有目的を変更した投資株式のうち、全株売却済みの銘柄は以下の通りです。 スルガ銀行株式会社、株式会社北國フィナンシャルホールディングス（現 株式会社ＣＣＩグループ）、株式会社岩手銀行、東北電力株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社清水銀行、株式会社山形銀行、株式会社プロクレアホールディングス、株式会社秋田銀行、株式会社百五銀行、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、株式会社佐賀銀行、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ24,0888.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号15,7695.89 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号9,7443.64 第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１7,7812.90 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内6,9412.59 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）4,0521.51 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）3,4891.30 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,4541.29 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）3,1651.18 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号3,0881.15 計―81,57530.47 (注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,088千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 15,769千株２．上記のほか当社所有の自己株式7,998千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 49 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 208 |
| 株主数－個人その他 | 37,941 |
| 株主数－その他の法人 | 1,544 |
| 株主数－計 | 39,817 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3,5724,479,750当期間における取得自己株式332684,648 (注)１．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 このため、当事業年度における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ３．取得自己株式には、株式報酬制度に係る信託が取得した株式数及び従業員持株会制度に係る専用信託が取得した株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式91,885183,771－275,657（注）１合計91,885183,771－275,657 自己株式 普通株式4,6268,96537913,212（注）２、３合計4,6268,96537913,212 (注)１．当社は、2025年10月１日付で１株を３株に分割しております。 普通株式の発行済株式数の増加183,771千株は、株式分割によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。 （株式分割前） 単元未満株式の買取請求による増加 １千株（株式分割時・株式分割後）株式分割による増加 8,963千株単元未満株式の買取請求による増加 ０千株３．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。 （株式分割前）単元未満株式の買増請求による減少 ０千株株式報酬制度による株式の交付による減少 41千株E-Ship信託による当社株式の売却による減少 104千株（株式分割後）単元未満株式の買増請求による減少 ０千株E-Ship信託による当社株式の売却による減少 233千株 なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が2,409千株、E-Ship信託が保有する当社株式が2,804千株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月12日株式会社第四北越フィナンシャルグループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 倉 加 奈 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 秀 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の算定における法人顧客の債務者区分判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,872,093百万円（総資産の54.2％）等の債権に対して貸倒引当金34,048百万円が計上されている。 貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。 ）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 法人顧客の債務者区分は、貸出先の財務情報等の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案して判断を行っている。 定性的情報には、貸出先の技術力や成長性、将来の業績見通しが含まれる。 将来の業績見通しは各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して設定される。 特に、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先の将来の業績見通しは、当該貸出先を取り巻く内外の経営環境の変化の影響を受けることから、不確実性があり、債務者区分判定所管部門の現状認識や判断に依拠する程度が高い。 以上より、当監査法人は法人顧客のうち経営改善に取り組んでいる貸出先の債務者区分の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、法人顧客に対する債務者区分判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価債務者区分の判定に関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●自己査定に係る諸規程の会計基準等への準拠性を担保する内部統制 ●貸出先の決算情報が自己査定システムに正確に入力されていることを検証する内部統制 ●自己査定の業務プロセスにおける承認権限者による承認に係る内部統制 (2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定の妥当性を評価するため、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでおり、かつ金額的重要性が高い貸出先を抽出し、債務者区分判定に関する一連の根拠資料を入手、閲覧した。 また、必要に応じて貸出先の状況について自己査定関連部署の担当者に質問を行い、財務情報等の定量的な情報に加えて、将来の業績見通しなどに関連する定性的な情報も踏まえて債務者区分が判定されているかどうかを以下の観点に着目して検討した。 ●貸出先の具体的な事業内容 ●実態を反映した決算情報の調整内容 ●経営改善策又は経営改善計画の実行可能性に関する債務者区分判定所管部門の現状認識 ●貸出先の業績見通し及び資金繰りの状況 ●貸出先の業況に影響を与える可能性がある経営環境の変化 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の算定における法人顧客の債務者区分判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,872,093百万円（総資産の54.2％）等の債権に対して貸倒引当金34,048百万円が計上されている。 貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。 ）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 法人顧客の債務者区分は、貸出先の財務情報等の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案して判断を行っている。 定性的情報には、貸出先の技術力や成長性、将来の業績見通しが含まれる。 将来の業績見通しは各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して設定される。 特に、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先の将来の業績見通しは、当該貸出先を取り巻く内外の経営環境の変化の影響を受けることから、不確実性があり、債務者区分判定所管部門の現状認識や判断に依拠する程度が高い。 以上より、当監査法人は法人顧客のうち経営改善に取り組んでいる貸出先の債務者区分の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、法人顧客に対する債務者区分判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価債務者区分の判定に関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●自己査定に係る諸規程の会計基準等への準拠性を担保する内部統制 ●貸出先の決算情報が自己査定システムに正確に入力されていることを検証する内部統制 ●自己査定の業務プロセスにおける承認権限者による承認に係る内部統制 (2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定の妥当性を評価するため、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでおり、かつ金額的重要性が高い貸出先を抽出し、債務者区分判定に関する一連の根拠資料を入手、閲覧した。 また、必要に応じて貸出先の状況について自己査定関連部署の担当者に質問を行い、財務情報等の定量的な情報に加えて、将来の業績見通しなどに関連する定性的な情報も踏まえて債務者区分が判定されているかどうかを以下の観点に着目して検討した。 ●貸出先の具体的な事業内容 ●実態を反映した決算情報の調整内容 ●経営改善策又は経営改善計画の実行可能性に関する債務者区分判定所管部門の現状認識 ●貸出先の業績見通し及び資金繰りの状況 ●貸出先の業況に影響を与える可能性がある経営環境の変化 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒引当金の算定における法人顧客の債務者区分判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,872,093百万円（総資産の54.2％）等の債権に対して貸倒引当金34,048百万円が計上されている。 貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。 ）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 法人顧客の債務者区分は、貸出先の財務情報等の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案して判断を行っている。 定性的情報には、貸出先の技術力や成長性、将来の業績見通しが含まれる。 将来の業績見通しは各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して設定される。 特に、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでいる貸出先の将来の業績見通しは、当該貸出先を取り巻く内外の経営環境の変化の影響を受けることから、不確実性があり、債務者区分判定所管部門の現状認識や判断に依拠する程度が高い。 以上より、当監査法人は法人顧客のうち経営改善に取り組んでいる貸出先の債務者区分の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、法人顧客に対する債務者区分判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価債務者区分の判定に関連する以下の内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●自己査定に係る諸規程の会計基準等への準拠性を担保する内部統制 ●貸出先の決算情報が自己査定システムに正確に入力されていることを検証する内部統制 ●自己査定の業務プロセスにおける承認権限者による承認に係る内部統制 (2) 債務者区分の判定の評価債務者区分の判定の妥当性を評価するため、業績が不芳または財政状態の悪化により金融機関の支援を受けて経営改善に取り組んでおり、かつ金額的重要性が高い貸出先を抽出し、債務者区分判定に関する一連の根拠資料を入手、閲覧した。 また、必要に応じて貸出先の状況について自己査定関連部署の担当者に質問を行い、財務情報等の定量的な情報に加えて、将来の業績見通しなどに関連する定性的な情報も踏まえて債務者区分が判定されているかどうかを以下の観点に着目して検討した。 ●貸出先の具体的な事業内容 ●実態を反映した決算情報の調整内容 ●経営改善策又は経営改善計画の実行可能性に関する債務者区分判定所管部門の現状認識 ●貸出先の業績見通し及び資金繰りの状況 ●貸出先の業況に影響を与える可能性がある経営環境の変化 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月12日株式会社第四北越フィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 倉 加 奈 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 秀 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 12,000,000 |
| 土地 | 26,713,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 143,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,407,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 49,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 51,784,000,000 |
| 繰延税金資産 | 496,000,000 |
| 投資その他の資産 | 322,854,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 465,000,000 |
| 未払費用 | 612,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,797,000,000 |