財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | AISIN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 吉田 守孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 刈谷(0566)24-8265 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立（設立経緯） 1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）及び川崎航空機株式会社（現 川崎重工業株式会社）の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。 1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。 1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。 1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社（現 アイシン高丘株式会社）を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社（資本金656百万円）を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社（資本金2,856百万円）と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場（1945年３月完成）及び新豊工場（1961年８月完成）を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社（1988年３月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更）を設立1970年５月東京証券取引所市場第一部（現 東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立（2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立（2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現 アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化2017年２月アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化2021年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更2025年４月アイシン化工株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び200社の子会社・関連会社（製造会社138社、販売会社19社、その他43社）により構成されています。 事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、以下のとおりです。 「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。 区分主な製品自動車部品パワートレイン関連オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（e-Four）、ハイブリッドダンパー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）走行安全関連ブレーキブースター＆マスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム、周辺監視カメラシステム、シフト・バイ・ワイヤ、ブレーキペダルストロークセンサー車体関連パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、ニューマチックシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、アクティブリアスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材、置き去り検知装置LBS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービスアフターマーケット関連補修・メンテナンス用商品エナジーソリューション関連他［エナジーソリューション関連］ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム［その他］フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木 （注） 位置情報活用サービス（Location Based Service） （事業系統図） 当社グループの事業系統図及び主要な会社名は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) アイシン高丘㈱※愛知県豊田市5,396自動車部品(3.4)有有同社製品の仕入有51.2アイシン軽金属㈱富山県射水市1,500自動車部品(4.1)有無同社製品の仕入有60.0アイシン開発㈱愛知県刈谷市456その他(29.5)有無同社への土木建設発注他有100.0アイシン機工㈱愛知県西尾市4,100自動車部品(27.2)有無同社製品の仕入有100.0アイシン辰栄㈱愛知県碧南市2,310自動車部品(22.0)無無同社製品の仕入有100.0㈱アイシン福井福井県越前市2,057自動車部品(18.7)有無同社製品の仕入有100.0豊生ブレーキ工業㈱※愛知県豊田市6,436自動車部品(50.1)無有同社製品の仕入無76.6㈱アドヴィックス※愛知県刈谷市12,209自動車部品51.1有有当社製品の販売有アイシンシロキ㈱※愛知県豊川市7,460自動車部品100.0無有同社製品の仕入有アート金属工業㈱長野県上田市2,397自動車部品80.3無無同社製品の仕入有アイシン九州㈱熊本県熊本市1,490自動車部品100.0有有同社製品の仕入有㈱シーヴイテック愛知県田原市1,500自動車部品100.0有無同社製品の仕入有アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドルその他100.0有有無無449,557アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル自動車部品・エナジーソリューション関連(100.0)有無当社製品の販売無39,500100.0アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドル自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無81,140100.0アイシン・ドライブトレイン㈱※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドル自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無45,700100.0アイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲※アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無72,101100.0アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱※アメリカ合衆国テネシー州千米ドル自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無55,700100.0アイシン・オートモーティブ・グアナフアト㈱※メキシコ合衆国百万メキシコペソ自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無グアナフアト州2,791100.0アイシン・ノースカロライナ㈱※アメリカ合衆国ノースカロライナ州千米ドル自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無75,000100.0アイシン・テキサス㈱※アメリカ合衆国テキサス州千米ドル自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無165,000100.0アイシン高丘メキシコ㈱※メキシコ合衆国百万メキシコペソ自動車部品(100.0)無無無無グアナフアト州1,622100.0アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ㈱※アメリカ合衆国オハイオ州千米ドル自動車部品(100.0)無無無無40,250100.0アドヴィックス・マニュファクチャリング・インディアナ㈲※アメリカ合衆国インディアナ州千米ドル自動車部品(100.0)無無無無41,400100.0アドヴィックス・マニュファクチャリング・メキシコ㈲※メキシコ合衆国百万メキシコペソ自動車部品(100.0)無無無無ハリスコ州1,992100.0シロキ・ノースアメリカ㈱※アメリカ合衆国テネシー州千米ドル自動車部品(100.0)無無無無51,286100.0フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合※アメリカ合衆国カリフォルニア州千米ドルその他99.0無無無無50,500アイシン・リインシュアランス・アメリカ㈱※アメリカ合衆国ハワイ州千米ドルその他100.0無無無無100,000アイシン・ヨーロッパ㈱※ベルギー王国ブレーヌラルー市千ユーロ自動車部品100.0有有当社製品の販売無150,862アイシン・ヨーロッパ・マニュファクチャリング・チェコ㈲※チェコ共和国南ボヘミア州千コルナ自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無1,842,200100.0アイシン(中国)投資㈲※中華人民共和国上海市千人民元自動車部品100.0有無当社製品の販売無1,252,894アイシン唐山歯輪㈲※中華人民共和国河北省唐山市千人民元自動車部品(63.9)無有当社製品の販売無2,171,42599.3 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸借アイシン蘇州自動車部品㈲※中華人民共和国江蘇省蘇州市千人民元自動車部品(10.7)無有当社製品の販売無1,099,652100.0天津アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国天津市千人民元自動車部品80.0無無当社製品の販売無668,853アイシン天津自動車部品㈲※中華人民共和国天津市千人民元自動車部品(49.0)無無当社製品の販売無619,778100.0浙江吉利アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国浙江省寧波市千人民元自動車部品(9.0)有無当社製品の販売無822,75560.0広汽アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国広東省広州市千人民元自動車部品(9.0)有有当社製品の販売無1,896,67460.0アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※中華人民共和国天津市千人民元自動車部品(50.1)無無無無352,05797.3アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング㈱※タイ王国プラチンブリ県百万バーツ自動車部品97.0無無当社製品の販売無1,681アイシン・パワートレイン（タイランド）㈱※タイ王国チョンブリ県百万バーツ自動車部品100.0無無当社製品の販売無3,450アイシン・インドネシア・オートモーティブ㈱※インドネシア共和国西ジャワ州百万ルピア自動車部品(100.0)無無当社製品の販売無1,160,000100.0ATインドネシア㈱※インドネシア共和国西ジャワ州百万ルピア自動車部品(52.0)無無無無395,50056.0トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※フィリピン共和国ラグナ州百万フィリピンペソ自動車部品61.0無無当社製品の販売無1,000アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド※インド共和国ハリヤナ州百万ルピー自動車部品(0.0)無有当社製品の販売無11,45199.4ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド※インド共和国カルナタカ州百万ルピー自動車部品(98.0)無無無無6,30098.0アイシン・オートモーティブ㈲※ブラジル連邦共和国サンパウロ州千レアル自動車部品100.0無無当社製品の販売無732,615その他140社 (持分法適用関連会社) トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱インド共和国カルナタカ州百万ルピー自動車部品26.0無無無無3,375BIADS・インディア・プライベートリミテッドインド共和国タミル・ナドゥ州百万ルピー自動車部品(49.0)無無無無2,75049.0その他12社 (その他の関係会社) トヨタ自動車㈱愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造販売(0.0)無無当社製品の販売有22.4 （注１） 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。 （注２） 議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合（内数）です。 （注３） ※の会社は特定子会社に該当します。 （注４） トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。 （注５） アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 （単位：百万円） 主要な損益情報等（IFRS会計基準）売上高税引前損失（△）当期純損失（△）純資産額総資産額アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱865,048△4,861△3,5439,998146,742 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本63,954[16,989]北米15,626[1,315]欧州2,274[184]中国13,020[975]アセアン・インド17,599[3,929]その他819[25]合計113,292[23,417]（注１） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 （注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）34,956[6,027]40.717.37,7725.4（注１） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 （注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。 （注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。 （注４） すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。 ③ 労働組合の状況 労使間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異(ⅰ）提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得割合（％）（注２）男性労働者の育児休業と育児目的休暇の取得割合（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.179.896.369.169.370.6 正規雇用労働者における男女間賃金差異の主な要因は、職能資格の構成割合の違いによるものです。 当社の賃金体系及び人事制度において、性別による差異はありません。 近年は女性の採用を拡大していることから、男性の平均勤続年数が女性より長く、高位資格者に占める男性比率が高いことが賃金差異に影響しています。 非正規雇用労働者における男女間賃金差異の主な要因は、定年後再雇用者の構成差によるものです。 再雇用者の処遇は、従事する役割や定年前の資格等を踏まえて決定しており、制度上の男女差はありません。 現時点では、男女の在籍比率及び管理職比率の違いが賃金差異に影響しています。 （注１） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 （注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注３） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。 (ⅱ）連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得割合（％）（注２）男性労働者の育児休業と育児目的休暇の取得割合（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイシン高丘㈱1.161.3118.167.365.078.7アイシン軽金属㈱5.092.896.483.381.489.7アイシン開発㈱5.360.0180.055.565.032.0アイシン機工㈱0.976.994.269.968.898.0アイシン辰栄㈱5.577.185.776.074.2107.4㈱アイシン福井1.992.3105.170.170.269.9豊生ブレーキ工業㈱3.568.790.667.166.672.7㈱アドヴィックス1.479.194.568.169.851.3アイシンシロキ㈱2.447.0111.767.773.679.8アート金属工業㈱－12.575.083.281.999.1アイシン九州㈱1.852.1104.366.471.981.2㈱シーヴイテック0.0100.0100.067.870.085.1（注１） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 （注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注３） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。 （注４） アート金属工業㈱は、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算した人員数を用いて平均年間賃金を算出しています。 （注５） 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 （注６） 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。 」を経営理念として、働く仲間、お客様、社会に新たな価値を提供し続け、持続可能な社会の実現を目指しています。 リアルの移動の進化に貢献するだけでなく、これまでの移動の概念や方法を飛び越えて「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を世界中の人々に提供し、驚きや楽しさといった感動をもたらします。 また、環境に配慮した事業を通じて新しい価値を生み出すことで、人々の笑顔あふれる持続可能な社会と、美しい地球を未来につないでいきます。 当社グループは、この想いを経営の根幹に置き、すべての働く仲間たちが力を合わせていくことで、これから先も、社会に必要とされる企業であり続けることを基本方針としています。 (2）経営環境 各国の環境政策や規制動向の変化により、自動車市場を取り巻く環境の不確実性は高まっています。 足元では、バッテリーEV（BEV）の普及スピードに地域差が生じ、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）、ガソリン車などの内燃機関車（ICE）への需要が再び高まるなど、パワートレインの多様化が進んでいます。 また、将来的には電動化・知能化の進展により、クルマや移動の在り方が変わっていくことが予想されます。 (3）対処すべき課題 このような環境認識のもと、経営理念の実現に向け中長期で対処すべき課題をマテリアリティとして設定しています。 マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」を３つの優先課題とし、その実現に向けた方向性として「バリューチェーン全体での環境負荷低減」「クリーンなエネルギー社会に向けたソリューションの提供」「人生を豊かにする“移動”価値の創造」「挑戦する企業文化の醸成」「多様性を尊重し共に輝き強くなる」の５つ、そしてそれらを支える「盤石な経営基盤の構築」で構成されています。 事業活動を通じたマテリアリティの解決に向け、2030年中長期事業戦略を策定し事業ポートフォリオの変革を進めています。 2030年を見据えた事業ポートフォリオの変革 (4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2030年中長期事業戦略のもと、2026年２月に「2028年中期経営計画」を策定しました。 強みである幅広い商品群やグローバル生産拠点をベースとしたものづくり力を磨くことで、「“移動”の価値を創造する会社」への変革を目指します。 ① 基本方針「稼ぐ力」の強化と、将来への「仕込み」の両立 ② 重点取組「商品」「地域」「機能」の３つを軸に、取組を進めていきます。 (ⅰ）商品軸 当社グループが提供する移動の価値は「ユーザーに寄り添う走り・乗り心地」「安全・安心、快適な移動体験」です。 強みであるパワートレインユニットやブレーキといったハードウェアを進化させ、センシングやソフトウェアと組み合わせることで移動の様々なシーンに新たな価値を提供し、お客様に魅力ある商品を提供していきます。 (ⅱ）地域軸 環境政策やエネルギー事情が地域毎に大きく異なり、それに伴って市場から求められる車両の在り方も多様化しています。 こうした違いを的確にとらえ、各地域の市場環境や、お客様のニーズを踏まえながら、現地生産を着実に拡大し、成長していきます。 (ⅲ）機能軸 商品軸・地域軸の取組を両輪としながら、それらを支え実現を加速させるため必要不可欠な取組が経営基盤強化です。 具体的には、「グループ経営の高度化」、「収益構造改革」、「成長を支えるサステナビリティ」の３つの重点活動を推進していきます。 2028年中期経営計画の基本方針 ③ 目標とする経営指標2028年中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。 指標2028年中期経営計画目標売上収益５兆3,000億円営業利益3,300億円営業利益率6.2％ROE10.0％ROIC（注１）11.0％（注１） ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）（注２） 上記財務目標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。 」の経営理念のもと、ステークホルダーとの対話から、社会課題とニーズを先読みし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を目指しています。 サステナビリティ経営の基盤として、アイシングループサステナビリティ憲章を策定し、これを企業活動における指針としています。 さらに、従業員が同憲章を遵守するために取るべき具体的な行動をアイシングループ行動規範として定め、周知徹底をはかっています。 また、経営理念の実現に向けて中長期的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定し、経営戦略の中核に位置づけ、成長戦略と一体的に推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）全般的な考え方及び取組① ガバナンス(ⅰ）監督体制（ガバナンス機関又は個人） 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督は、取締役会が担っています。 取締役会は、サステナビリティ会議や各委員会において審議・決定された事項のうち重要な案件について、付議・報告を受けることを通じて、その内容を把握し、監督しています。 なお、2025年度の主なサステナビリティ関連の議題は以下のとおりです。 取締役会議題区分推進会議体サステナビリティ全般アイシングループ行動規範の改定報告サステナビリティ会議サステナビリティ経営に向けた活動進捗と今後の課題報告リスク管理全般リスクマネジメントの取組状況報告リスクマネジメント委員会気候変動環境委員会の運用状況と課題報告環境委員会人的資本人的資本戦略について報告人事機能会議 (ⅱ）執行体制（経営者の役割） 取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリング・管理・監督するためのガバナンスに係るプロセス、統制及び手続における経営者の役割を、社長執行役員を議長とするサステナビリティ会議に委任しています。 同会議は原則年２回開催され、サステナビリティに関する方針及び取組の方向性を議論・決定するとともに、マテリアリティに基づく取組の進捗管理を行っています。 また、サステナビリティ会議で決定された方針は、各委員会等において活動計画へと落とし込まれ、目標達成に向けた取組が推進されています。 サステナビリティ推進体制サステナビリティ会議開催頻度原則２回/年議長社長執行役員事務局総合企画部サステナビリティ推進室参加者執行役員、地域本部長、主要グループ会社社長他主な議題・サステナビリティに関する最新動向の共有・サステナビリティに関する方針の議論・決定・マテリアリティの見直し、指標と目標の決定、進捗フォロー (ⅲ）取締役会に求められるスキル及びコンピテンシー 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、取締役会には的確・迅速・公正な意思決定と適切な経営の監督が行われることが求められます。 そのため、当社の取締役に求められるスキルを特定し、業界の内外を問わず高度な専門性や国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任しています。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 (ⅳ）サステナビリティKPIと役員報酬の連動 サステナビリティ課題への取組に関する取締役（社外取締役を除く）のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動報酬の算定指標に組み込んでいます。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」をご参照ください。 ② リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、優先順位付けし、モニタリングするために、次の方法を用いています。 当社グループを取り巻く中長期の事業環境認識を踏まえて、マテリアリティの特定を行っています。 具体的には、バリューチェーン全体を俯瞰し、主に自動車業界やサステナビリティに関わる課題をリスク及び機会の観点から網羅的に整理しています。 これらを踏まえ、従業員ワークショップを通じて事業活動に関連する課題を抽出したうえで、社外取締役を含む役員による議論を経て、経営への影響度並びにリスク及び機会の観点から絞り込みを行いました。 さらにステークホルダーエンゲージメントによりマテリアリティの妥当性を検証しています。 これらの検討結果は、サステナビリティ会議において審議・決議され、その内容が取締役会に報告されることにより、取締役会による監督が行われています。 また、サステナビリティ会議において、事業環境の変化等を踏まえ年１回確認を行い、必要に応じて見直しを行っています。 上記のプロセスにより特定したマテリアリティから、国際的なガイドラインに示される考え方を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しています。 識別したリスクは全社のリスク管理に統合し、同一の枠組みで評価、管理をしています。 また、重要な投融資案件については、意思決定に先立ち、サステナビリティに関連するリスクの有無や影響を含めて評価を行っています。 全社のリスク管理の詳細については「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、識別した機会については、各種主要会議や経営会議において事業戦略と一体的に管理しており、重要な案件については取締役会に付議・報告しています。 (2）気候変動への対応 当社グループは、マテリアリティにおいて「自然との共生、持続可能な未来への貢献」を優先課題の一つに位置づけ、「バリューチェーン全体での環境負荷低減」をその実現に向けた方向性として定めるとともに、気候変動が事業活動にもたらすリスクと機会を経営戦略に反映しています。 ① ガバナンス 当社グループでは、環境全般に関する基本方針の審議及び業務執行の適正化と進捗管理を担う環境委員会と、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー及び自然共生に関する戦略検討・推進を担うCN・CE推進会議を設置しています。 両会議は、カーボンニュートラル・環境推進センター センター長を議長として、それぞれ年２回開催しており、サステナビリティ会議で決定された方針に基づき、それぞれの役割に応じて審議及び検討を行っています。 環境委員会において議論された重要な案件については、取締役会に付議・報告し、必要に応じて事業戦略や事業計画へ反映しています。 環境委員会開催頻度原則 ２回／年議長カーボンニュートラル・環境推進センター センター長事務局CN環境推進部参加者社長執行役員、執行役員、センター長/本部長、主要グループ会社社長 他主な議題・環境全般に関する基本方針の審議・展開・環境全般に関する業務執行の適正化と進捗管理 CN・CE推進会議開催頻度原則 ２回／年議長カーボンニュートラル・環境推進センター センター長事務局CN環境推進部参加者センター長/本部長、主要グループ会社担当役員 他主な議題カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、自然共生に対する戦略検討・推進 ② 戦略 当社グループでは、気候変動が事業活動及び中長期的な企業価値に与える影響を踏まえ、カーボンニュートラルの実現を中心的な課題と位置づけています。 「生産」と「製品」の両軸から施策を展開し、2035年の生産CO2カーボンニュートラル及び2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。 生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。 製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源循環システムの普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。 あわせて、資源の有効活用や廃棄物削減といったサーキュラーエコノミーの考え方を取り入れることで、環境負荷低減の取組を強化しています。 なお、気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を下記対象・シナリオ・定義に基づき年１回分析し、定期的に対応を見直しています。 (ⅰ）分析対象拠点：アイシングループ全拠点事業：全事業 (ⅱ）シナリオ 短中長期の視点を捉える中で、移行・物理的リスク及び機会が顕著に表れ、事業活動への影響が大きいことから下記２つのシナリオを選定し、分析を実施しました。 1.5℃シナリオ４℃シナリオ社会像〔政策〕炭素税導入や再生可能エネルギー促進等、温室効果ガス削減に向けた大胆な政策が実施される〔技術革新〕エネルギー効率、炭素回収・利用・貯留等の技術が急速に発展、社会実装化〔市場変化〕モビリティ市場における電動化シフトが急伸、温室効果ガス削減に寄与する製品・サービスが市場拡大〔地球環境〕気温上昇が４℃を超え、異常気象による事業へのマイナス影響が顕著になる参照元・IEA World Energy Outlook「NZE」・自動車産業のシナリオIPCC AR6 SSP5-8.5関連リスク移行リスク物理的リスク (ⅲ）時間軸の定義長：～2050年度、中：～2030年度、短：～2026年度 (ⅳ）財務影響の定義大：100億円以上、中：10億円以上100億円未満、小：10億円未満 ＜気候変動のリスクと機会、当社グループの対応＞区分リスク/機会の種類影響段階当社グループへの影響時間軸長・中・短財務影響大・中・小対応移行リスク市場製品需要電動化の推進で電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少中大・電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメントシステムや空力デバイスなど、幅広い製品によるモビリティの電動化とエネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販を強化・駆動ユニットのフルラインアップを強みに、ガソリン車需要取込によるシェアアップを推進調達低炭素原材料の需要が高まり必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加中大・製品設計時点での軽量化による使用原材料の削減・サーキュラーエコノミーの推進による購入原材料の削減政策・規制直接操業炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策によるコストの増加中大・エネルギー使用ミニマム化に向けた省エネ活動の推進・地域ごとの特徴を活かした再生可能エネルギーの導入物理的リスク急性直接操業気象災害(大雨、台風、洪水など)の発生頻度増加や激甚化による被災時のサプライチェーン寸断の発生や一時的操業の停止短中・異常気象発生時における行動基準及びルールの策定・調達物流のBCP高度化・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリング・浸水対策計画の策定、実施機会製品／サービス製品需要電動化の推進による電動車向け製品の需要拡大中大・駆動ユニットのフルラインアップを強みに、増加するPHEV、HEV需要を獲得・高効率＆小型化により電費向上したeAxleの拡販を推進・回生協調ブレーキシステムの進化による電費や感性性能の向上に伴う拡販推進・関連製品の生産能力拡大CO2削減に寄与する製品・サービスへの需要拡大に伴う新規事業創出中中・ペロブスカイト太陽電池の市場投入・シェア確保・ヤシ殻由来のバイオ成型炭（Bio-M-Coke®）の販売・CO2固定化技術の確立と事業化省エネルギーかつ低炭素排出製品の需要拡大中中・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム（SOFC）」の高効率化と拡販を通じて、高効率で安定したエネルギー供給の実現及び停電時の自立発電機能によるレジリエンス向上に貢献・自治体と協業で脱炭素事業を推進し、街づくりへ貢献資源効率性直接操業エネルギー利用の効率化による調達コストの減少中大・動力源、熱源、無駄レスの徹底による省エネルギー化・革新生産技術の開発・CO₂の回収・利活用やバイオ成型炭等の開発・導入によるクリーンエネルギー化 ③ リスク管理 環境委員会等は、「３ 事業等のリスク」に記載の全社的なリスク管理プロセスのもと、②戦略で識別されたリスク及び機会への対応を協議・決定し、定期的に進捗をフォローしています。 なお、対応策の検討にあたっては各国の法規制、ステークホルダーとの対話、顧客動向等を考慮しています。 ④ 指標及び目標 アイシングループ全拠点を対象として、下記目標を設定しています。 ＜2050年度目標＞・Scope１、２、３：カーボンニュートラル＜2035年度目標＞・生産CO2排出量(生産拠点のScope１、２)：カーボンニュートラル＜2030年度目標＞・Scope１、２：2019年度比46.2％削減（SBTiによる認定取得）・Scope３：2019年度比27.5％削減（カテゴリ１、11のみSBTiによる認定取得）＜2024年度実績＞（注）・Scope１、２、３：2,360万t-CO2e（2019年度比9.3％削減）・Scope１、２：221万t-CO2e（2019年度比20.5％削減）・Scope１：54万t-CO2e・Scope２：167万t-CO2・Scope３：2,139万t-CO2e（2019年度比8.0％削減）・生産CO2排出量（生産拠点のScope１、２）：215万t-CO2（2013年度比22.5％削減）(注） 2025年度実績は、第三者検証後に当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて2026年９月末公開予定 (3）人的資本 当社グループにおける、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組」及び「社内環境整備に関する取組」については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 戦略 | 当社グループにおける、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組」及び「社内環境整備に関する取組」については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | 当社グループにおける、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組」及び「社内環境整備に関する取組」については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組」及び「社内環境整備に関する取組」については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組」及び「社内環境整備に関する取組」については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1）基本的な考え方・方針 当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営の車の両輪であると考えています。 様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。 そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。 企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを発生抑制・被害軽減していきます。 万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。 (2）推進体制 リスクマネジメント推進体制として、上位会議体のサステナビリティ会議での方針展開を受け、社長をはじめCxO、監査役及び主要グループ会社の社長などが参加するリスクマネジメント委員会を設置しています。 委員会において当社グループにおけるリスク発生状況及び外部の環境・動向を踏まえ、取り組むべき重点リスクの審議・方向づけを行うことでリスク対策を推進しています。 決定した重点リスクについて、グループ本社では、リスク別に主管部署を設定、国内外のグループ会社それぞれにリスクマネジメント推進責任者を置き、グループ全体で取り組むことでリスクに対する対応力を強化しています。 さらに、定期的な取締役会への報告を通して、リスクマネジメントに関する監督を受けるとともに、経営戦略の高度化に役立てています。 リスクマネジメント体制 (3）戦略～リスクマネジメントの高度化～ 当社は、1997年の刈谷工場火災において、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。 これを機に、同じ失敗を繰り返さないようERM（注）を導入し、全社的なリスクマネジメントに取り組んできました。 近年、大規模地震や線状降水帯の頻発などの自然災害、部品供給問題、地政学・経済安全保障リスクなど経営を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。 このような中、持続的成長と安定を目指し、経営戦略に関するリスクを含めたリスクマネジメントプロセスを導入しています。 事業の円滑な運営を阻害する「オペレーショナルリスク」と、中期的な経営戦略の遂行を阻害する「経営戦略リスク」の両面から、リスクの予兆を捉え、影響度を適切に分析・評価し「先手を打つ」リスクマネジメントを実践していきます。 （注）Enterprise Risk Management (4）主な取組 当社グループでは「リスクマネジメントプロセス」に基づき、平時におけるリスクの発生抑制・被害軽減、有事の際の早期復旧・被害最小化に取り組んでいます。 また、リスク発生の兆候をいち早く察知し、リスク回避するために予兆管理を2025年度よりリスクマネジメントの枠組みに組み込みました。 さらに、これらの対策の有効性評価、改善及び標準化を行い、リスクマネジメントサイクルを回すことでリスクに対する実効性を高めています。 リスクマネジメントプロセス～PDCAサイクル～ (5）重点リスクの決定 当社では年２回、リスクマネジメント委員会で重点リスクを決定しています。 重点リスクの決定に際しては、毎年、当社グループ経営方針策定時に、経営会議、取締役会で確認される全社版「機会とリスク（短・中期の経営戦略リスク）」を受けて、リスクアセスメントにおいて、外部リスク環境の動向、顧客期待値やステークホルダーを含む社会的要請、外部専門機関によるリスク予測などをもとに、外部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。 これに加え、各リスク主管部署の専門的な視点、グループ会社の業務特性に基づく視点、海外拠点の地理的な視点から、内部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。 これらのリスクを、発生確率や傾向、影響度を軸に分析・評価し、これまでのリスク対策による発生抑制・被害軽減の効果を勘案したうえで、グループ全体で重点的に対策すべき「重点リスク」を決定しています。 重点リスク（影響度・発生確率）、対応組織は以下のとおりです。 2026年度アイシングループ重点リスク 重点リスクと対応組織 リスク項目対応組織取締役会へ付議・報告前提リスク（自社でコントロール不可）外部環境の変化発生時に経営戦略・業務の前提が変動するリスク地政学・安全保障・軍事緊張経営会議、執行会議にて審議関税・通商製造・材料費高騰金融危機・インフレ為替・金利変動労働人口減市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）経済状況得意先減産最重点リスク市場環境の変化経営会議、戦略機能会議、執行会議にて審議専門組織による推進（総合企画部、事業戦略部、原価機能統括部、収益企画部、カーボンニュートラル・環境推進センター、経済安全保障室）経済安全保障気候変動対応（CN・CE）サイバー攻撃専門組織による推進（情報セキュリティ推進部）情報漏洩環境問題各種委員会にて推進（企業行動倫理委員会、人権専門委員会、 経済安全保障委員会、安全衛生委員会、 環境委員会、CN・CE推進会議、 品質機能会議、法規認証委員会 など）品質問題労働災害火災・爆発人権問題輸出管理部品認証違反大規模地震リスクマネジメント委員会下部組織（災害対応・納入継続部会）風水害・雪害等生産停止（災害・火災・事故）仕入先停止・供給逼迫重点リスクハラスメントリスク主管部署で対応インフラ供給停止（電気・ガス・水）取引適正化物流障害独禁法違反テロ・政変・暴動竜巻知財紛争 (6）事業等のリスク 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。 なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 経済状況 関連する重点リスク：「経済状況」 当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。 したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、事業変革の更なる加速に向けて商品競争力強化・グループ経営の高度化を加速させるとともに、一層の収益構造改革を推進しています。 ② 為替レートの変動 関連する重点リスク：「為替・金利変動」 当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。 ③ 金融市況の変動 関連する重点リスク：「金融危機・インフレ」、「為替・金利変動」 株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、原則保有しない方針であり、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性がある場合に政策保有株式を保有しています。 保有している政策保有株式については、保有意義又は今後の縮減方針等について、取締役会で検証しています。 そのうえで、保有が企業価値向上に必要不可欠ではないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。 また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。 当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組により、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。 また、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。 ④ 原材料や部品の調達 関連する重点リスク：「製造・材料費高騰」、「仕入先停止・供給逼迫」、「取引適正化」 当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内外複数のグループ外供給元から調達しています。 これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っています。 しかし、昨今の各国通商施策の動向や特定鉱物資源に対する規制、地政学影響及び需要の急激な変化、供給元の災害による被災等の供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、資源やエネルギー費・労務費等の高騰により当社グループが調達している原材料や部品の価格が上昇し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。 安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備するなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。 昨今の国際的な紛争、輸出入規制により、原材料等が不足する場合は、速やかにサプライチェーンを調査し、必要に応じて、関係省庁や顧客とも連携し、バックアップ品を確保するなど、供給継続に努めています。 また、価格転嫁（労務費、原材料、エネルギー、金型保管費等）に関しては、供給元への能動的な声掛けにより、相談しやすい環境づくりを行い、１社１社、協議のうえ適切な取引を行うとともに、得意先とも共有・協議し、収益逼迫要因とならないよう、回収交渉を推進しています。 併せて、供給元と一体になった新材料・新工法開発や工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、最適な価格の維持に努めています。 ⑤ 得意先への依存 関連する重点リスク：「得意先減産」 当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としています。 当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売上収益の割合は、当連結会計年度において69.7％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、強みである「幅広い商品群」と「ものづくり力」をベースとして、電動化製品を中心に新規顧客の開拓や市場多角化を積極的に推進することに加え、ICE・HEV・PHEVの揺り戻し需要に関する情報をいち早く掴み対応することでリスクを最小限に抑えます。 また、既存の顧客との関係を強化し、顧客満足度を向上させることで、長期かつ継続的なパートナーシップを築き、顧客のニーズや問題を早期に把握しています。 ⑥ 価格競争 関連する重点リスク：「市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）」 当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいものとなっています。 得意先からの価格引き下げ要請や自動車メーカーによる部品の内製化、エレクトロニクス製品メーカーなど新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「幅広い商品群」と「ものづくり力」を強みに、高品質で高い付加価値を有する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築やIoTやAIを活かした生産性向上をはかりながら、製品開発センターにて競争力のある製品戦略立案と設計・品質・原価企画により、商品競争力・コスト競争力の強化をはかっています。 ⑦ 新商品開発 関連する重点リスク：「市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）」 当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。 今後も、環境、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。 (ⅰ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。 (ⅱ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。 (ⅲ）地政学リスク等に起因し、例えば予定していたレアアースの調達に制約が発生し新商品や新技術の研究や開発が遅延する可能性があります。 (ⅳ）技術の急速な進歩や市場ニーズの変化並びに新技術の商品化遅れにより、当社グループの商品が市場の需要に対応できなくなる可能性があります。 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、電動化・知能化技術を軸に、持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するソリューション型商品の拡充を進めています。 市場動向やレアアース代替材料への対応といった社会的要請を踏まえ、競争力が低下し成長が見込みにくい商品については、技術者のリスキリングを通じて人材の流動性を高めつつ、開発リソースを電動駆動ユニットやブレーキシステム等の制御・ソフト領域へ重点的に配分していきます。 併せて、生成AIをはじめとするデジタル開発手法の活用により商品開発の効率化・高度化をはかり、商品ラインアップの拡充及び開発スピードの向上を目指します。 さらに、パートナーとの技術連携を積極的に推進し、オープンな発想による新規事業の創出を加速していきます。 詳細については、「６ 研究開発活動」をご参照ください。 ⑧ 海外事業展開 関連する重点リスク：「地政学・安全保障・軍事緊張」、「関税・通商」、「労働人口減」、「経済安全保障」、「テロ・政変・暴動」 当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。 当社グループが事業を展開している国又は地域における事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ⅰ）予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更(ⅱ）社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響(ⅲ）不利な政治的又は経済的要因の発生(ⅳ）人材の採用と確保の難しさ(ⅴ）テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的又は経済的な混乱 当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、中国、アセアン、インドを統括する各地域本部長が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対策を推進し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しており、具体的には当社グループ経営戦略本部が中心となり、地域ごとの事業課題認識と上記リスクを踏まえ事業戦略・地域戦略を一元的に策定しています。 また、当社グループが事業展開する国又は地域だけでなく、事業に関連する各国の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。 近年、関税や輸出入規制を含む貿易政策の急激な変更や、軍事的な緊張の高まりが増えており、当社グループのサプライチェーンや物流ネットワークに大きな影響を与えたり、製品コストの上昇を引き起こす可能性があります。 このような不確実性が高く予見が困難な地政学・経済安全保障リスクに対して、政策、法規制の変化の動向などの情報をタイムリーに収集し、発生したリスクへの必要な対応を行うことに加えて、全社横断的な会議体である「経済安全保障委員会」にて、経済安全保障上のリスク軽減に向けた活動（安全保障貿易管理、機微技術管理を含む）の検討・実施を行う体制を構築しています。 ⑨ 事業投資 関連する重点リスク：「市場環境の変化」 当社グループは、中長期での競争優位性を確立するため、電動化・知能化を中心とした成長領域や、将来的な需要の拡大が見込まれる分野に投資を行い、企業価値の向上に努めています。 しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断などに影響を及ぼす可能性があり、当社及び当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自動車業界が電動化・知能化を中心に大きな変革期を迎えているとの認識のもと、事業ポートフォリオの変革を一層加速させています。 具体的には、電動化・知能化を成長領域と位置づけ、ヒト・モノ・カネのリソーセスシフト/リスキルを行うとともに、地域や顧客ごとの多様なニーズに柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでいます。 また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 ⑩ 製品の欠陥 関連する重点リスク：「品質問題」、「部品認証違反」 当社グループは自動車の走行・制御・安全に関わる部品を主力製品としており、製品の品質及び安全性は、顧客からの信頼維持や中長期的な企業価値に直結する重要な経営課題であると認識しています。 大規模なリコールや事故が発生した場合、ブランド価値の低下や多額の費用負担が生じる可能性があるため、当該リスクを重要リスクの一つとして管理しています。 当社グループはグローバルに統一した品質方針のもと、開発から量産に至る各段階において品質確認の節目を設け、未然防止を重視した品質管理を行っています。 また、設計・生産準備・量産の各プロセスにおいて品質リスクを評価し、問題の早期把握と是正に取り組む体制を整備しています。 一方で、すべての製品について将来にわたり不具合やリコールが発生しないことを保証するものではありません。 また、製造物責任に関する賠償については保険に加入していますが、発生する損害の内容や規模によっては、保険で十分に補填されない可能性があります。 製品品質に関する最終的な責任は品質担当役員が負い、品質部門が全社横断的に品質リスクを管理しています。 重要な品質課題やリスクについては経営層に定期的に報告され、是正措置及び再発防止策の妥当性を含めて監督・判断が行われています。 品質リスク低減に向けた主な重点取組は、以下を参照ください。 ・顧客要求及び関連法規への適合状況の確認・高リスク製品・工程に対する事前評価と管理強化・国内外の仕入先を含めた品質評価及び改善状況の把握・電動化・知能化の進展を踏まえた開発プロセスのしくみ、ツール強化 ⑪ 災害等による影響 関連する重点リスク：「大規模地震」、「竜巻」、「風水害・雪害等」、「火災・爆発」、「労働災害」、「生産停止（災害・火災・事故）」、「インフラ供給停止（電気・ガス・水）」、「物流障害」 当社グループは、大規模地震や竜巻・豪雨等の自然災害、火災・爆発事故、労災や感染症等の人的災害の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じるリスクを想定しており、これらのリスクの発生による操業停止で、顧客への製品供給に支障をきたした場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社グループの工場や取引先は、国内外に所在しており、これらの地域で大規模な災害等が発生した場合、生産・物流活動が停止、遅延する可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、当社グループすべてを対象としたリスクマネジメント委員会において、特にリソーセスを投入し取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行い、リスクへの対応力強化に取り組んでいます。 甚大な被害が想定される自然災害に対しては、平時から緊急時の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイド」や、過去の被災経験を標準化したガイド「震災からの学び・気づき」に基づき、グループ一体となってリスクの未然防止及び被害最小化を推進しています。 なお、災害対応における基本方針と優先順位は、①人命・安全、②地域貢献、③生産復旧とし、行動指針は「早め・多め」と定めています。 2025年度より各リスクに対する閾値設定等によるリスク発生回避として予兆管理を開始しています。 具体的な事例として、国内物流においては、異常気象（台風・豪雨・豪雪等）の情報を事前に把握し、早出し対応、迂回ルートの活用等により、納入遅延リスクの低減をはかっています。 海外物流においては、港湾ストライキやコンテナ不足等の情報を事前に収集し、代替ルート・代替港の活用や複船化などにより、納入遅延リスクの低減をはかっています。 今後も従業員とその家族、顧客を始めとするすべてのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に考え、様々なリスクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めていきます。 ⑫ 気候変動と環境問題 関連する重点リスク：「気候変動対応（CN・CE）」、「環境問題」 当社グループは全世界で事業を展開しているため、中長期にわたり様々な気候変動に関する影響を受けると認識しており、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」を優先課題として選定しています。 気候変動に伴うリスクをシナリオ分析に基づき抽出し、その対応策を事業戦略に組み込み、気候変動への対応を推進しています。 主な脱炭素社会への移行リスクとして、下記３点が抽出されました。 (ⅰ）低炭素原材料の需要が高まり、必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加(ⅱ）炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策によるコストの増加(ⅲ）電動化の進展で、電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少 こうしたリスクに対し当社グループは「生産」と「製品」の両軸で対応しています。 生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。 製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源循環・普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応」をご参照ください。 また、環境問題に対しては、環境取組基盤を強化し、環境重大事故件数ゼロを継続するため、「潜在リスク抽出と改善徹底」「環境マネジメント力向上」などによるサプライチェーン全体での環境事故未然防止活動の強化に取り組んでいます。 ⑬ 知的財産権 関連する重点リスク：「知財紛争」 当社グループは、新価値を創造して提供する将来事業の優位性・安全性を確保するため、独自の発明を創出し知的財産権を獲得するとともに、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減に努めています。 知的財産権の獲得について、特定の国及び地域においては法的要件により、知的財産の完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない、あるいは保有する知的財産権が無効となるおそれがあり、その結果として第三者による当社グループの知的財産権の不正使用あるいは権利侵害を防ぐための手段が有効に機能しない可能性があります。 また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起されることにより訴訟費用が発生する可能性があります。 こうしたリスクに対処するために当社グループでは、知的財産管理の専門部署を設けて関係部署と連携して知財活動を推進しています。 発明創出の活動としては、自社技術を、製品・サービスの差別化や事業の優位性構築につなげることを目的とした権利化の攻めの活動と、自社技術の保護を目的とした権利化や非公開秘密保持により事業の自由度を確保する守りの活動に取り組んでいます。 並びに、クリアランス調査を行い商材の第三者の知的財産権の侵害予防に努めています。 また、訴訟提起された場合には、侵害性や、対象権利の有効性、使用権有無等を迅速に判断して適切に対応しています。 ⑭ 情報セキュリティ 関連する重点リスク：「サイバー攻撃」、「情報漏洩」 当社グループでは、日々巧妙化するサイバー攻撃等の脅威からの防御や、「会社情報」「得意先・お客様情報」等の情報漏洩の未然防止を、当社におけるリスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。 しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。 また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。 このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「アイシングループ情報セキュリティ基本方針」を基本に、お客様や取引先からお預かりした、又は当社グループが保有する事業活動に関わる情報資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。 また、サイバー攻撃や内部不正等のリスクに対し、セキュリティ専門組織「情報セキュリティ推進部」を設置し、当社グループ全体でセキュリティ対策の実施及びセキュリティ脆弱性情報の収集・展開・対応を行うことで、早期検知及び迅速な対応に努めています。 特に、昨今のサイバー攻撃の手口や内部不正による事案事例に対応するために、アイシングループ横並びの技術対策の展開や情報セキュリティ推進部でのアイシングループ集中の監視体制整備、全従業員に向けた教育・訓練を実施し、対策の強化に努めています。 また、AI技術の進展に伴い、社内におけるAI活用の拡大による内部情報漏洩リスクや、サイバー攻撃者によるAIを活用した攻撃の高度化といった新たなリスクが顕在化しています。 当社はこれらを重要なリスクとして認識し、AI活用に関する社内ガイドラインの整備及び技術的対策の強化、並びにAIを活用したサイバー攻撃への対策強化に取り組んでいます。 ⑮ コンプライアンス 関連する重点リスク：「独禁法違反」、「輸出管理」、「ハラスメント」 当社グループは、事業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。 これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。 また、アライアンスの機会増加、海外事業の増加、価値観や働き方などの多様化に伴い、独占禁止法、輸出取引規制違反、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。 当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用の失墜による事業への悪影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、アイシングループの指針となる「アイシングループサステナビリティ憲章」及びその具体的な行動基準となる「アイシングループ行動規範」を策定しています。 また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、主要グループ会社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認するとともに、次年度の活動方針、実施事項を承認しています。 さらに、活動を推進するのはあくまで人であると考え、ハラスメント、独占禁止法、輸出取引規制違反等に関する個別のコンプライアンス違反防止のための各種教育・啓蒙活動を継続的に行い、従業員（派遣社員、アイシンへの出向者、定年後再雇用、期間従業員、グループ社員等も含む、国内外の従業員）のコンプライアンス意識向上に努めています。 また、コンプライアンスリスクの高いグループ会社に対して、重点支援を行い、グループとしてのリスク低減をはかっています。 一方で、問題の早期発見・是正に対しては、内部通報窓口を社内外に設置し、早期解決に努めています。 ⑯ 人権 関連する重点リスク：「人権問題」 当社グループは、グローバルでの事業遂行の基盤として人権の尊重を捉えていますが、サプライチェーンを含む事業活動が人権へ影響を及ぼすリスクがあると認識しています。 これらのリスクは顕在化や取組不足により社会的信用の失墜につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「アイシングループサステナビリティ憲章」や、国連指導原則に基づく「アイシングループ人権方針」を策定するとともに、サプライチェーンへは「サプライヤーサステナビリティガイドライン」を通じ人権方針への理解・支持を求めています。 また、アイシングループ人権専門委員会において活動計画を承認しています。 人権デュー・ディリジェンスでは外国人労働者に重点を置き、グループ・主要仕入先へのセルフチェックや勉強会、対話・現地確認を通じて指導を行っています。 また、急速に変化する人権を取り巻く環境に対応するため、従業員への人権教育実施率を指標とし、一人ひとりの人権尊重意識を高める取組を進めています。 さらに社内外相談窓口の設置や「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」の企業協働プログラムへの参画等も継続して取り組んでいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上収益については、得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数などの増加により、前連結会計年度（４兆8,961億円）に比べ4.5％増の５兆1,177億円となりました。 利益については、人・将来への投資や関税影響があったものの、企業体質改善努力・構造改革の効果などにより、営業利益は前連結会計年度（2,029億円）に比べ12.7％増の2,287億円、税引前利益は前連結会計年度（1,734億円）に比べ43.0％増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,075億円）に比べ59.6％増の1,716億円となりました。 また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆2,846億円）に比べ5.3％増の４兆5,122億円となりました。 負債については、未払法人所得税等の増加があったものの、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末（２兆513億円）に比べ1.7％減の２兆161億円となりました。 資本については、当期利益の計上等により、前連結会計年度末（２兆2,332億円）に比べ11.8％増の２兆4,960億円となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 (ⅰ）日本 売上収益については、ハイブリッドトランスミッション・eAxle販売台数の増加等により、前連結会計年度（３兆1,393億円）に比べ2.4％増の３兆2,147億円となりました。 営業利益については、人・将来への投資があったものの、企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（736億円）に比べ8.9％増の802億円となりました。 (ⅱ）北米 売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前連結会計年度（１兆869億円）に比べ10.0％増の１兆1,958億円となりました。 営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前連結会計年度（293億円）に比べ33.5％増の391億円となりました。 (ⅲ）欧州 売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度（2,959億円）に比べ3.9％減の2,842億円となりました。 営業利益については、一過性収益の影響があったものの、売上収益の減少などにより、前連結会計年度（43億円）に比べ6.1％減の41億円となりました。 (ⅳ）中国 売上収益については、オートマチックトランスミッション販売台数の減少により、前連結会計年度（6,189億円）に比べ3.2％減の5,989億円となりました。 営業利益については、売上収益の減少や構造改革費用など一過性費用の計上により、前連結会計年度（323億円）に比べ5.3％減の306億円となりました。 (ⅴ）アセアン・インド 売上収益については、得意先の車両生産台数やパワートレインユニット販売台数の増加により、前連結会計年度（5,301億円）に比べ15.7％増の6,134億円となりました。 営業利益については、売上収益の増加や円安傾向が続いたことにより、前連結会計年度（593億円）に比べ17.3％増の696億円となりました。 （注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、営業活動により3,760億円の増加、投資活動により771億円の減少、財務活動により1,819億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により237億円の増加の結果、当連結会計年度末には5,923億円となり、前連結会計年度末（4,516億円）に比べ1,407億円（31.2％）増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,398億円）に比べ362億円（10.7％）増加し、3,760億円となりました。 これは、営業債務及びその他の債務の増減額が1,124億円減少したことにより資金の減少があったものの、税引前利益が745億円増加したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が542億円増加したこと、法人所得税の支払額が440億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（1,469億円）に比べ697億円（47.5％）減少し、771億円となりました。 これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,355億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（2,702億円）に比べ882億円（32.7％）減少し、1,819億円となりました。 これは、借入とその返済による収支が365億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、社債の償還による支出が1,400億円減少したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）日本3,220,7202.7北米1,206,56810.3欧州270,106△7.9中国600,387△2.6アセアン・インド630,71819.1その他39,6054.2合計5,968,1064.6（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 （注２） 上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。 (ⅱ）受注実績 主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）日本3,214,7362.4北米1,195,85210.0欧州284,252△3.9中国598,917△3.2アセアン・インド613,41715.7その他39,4834.0合計5,946,6594.2（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 （注２） 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。 なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱1,426,74329.11,511,26329.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRS会計基準（国際会計基準）に準拠して作成しています。 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。 実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。 会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。 上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ4.5％増の５兆1,177億円、営業利益は12.7％増の2,287億円、税引前利益は43.0％増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は59.6％増の1,716億円となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。 (ⅰ）売上収益 当連結会計年度の売上収益の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (ⅱ）営業利益 当連結会計年度の営業利益の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (ⅲ）税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度（1,734億円）に比べ43.0％増の2,479億円となりました。 これは、為替差損の減少などによるものです。 (ⅳ）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（1,075億円）に比べ59.6％増加し、1,716億円となり、基本的１株当たり当期利益も137円81銭から232円64銭に増加しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性(ⅰ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 (ⅱ）資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーを中心とした成長領域への設備投資や研究開発投資です。 今後の持続的な成長のために必要な設備投資及び研究開発投資による資金需要が見込まれる場合には、長期資金の調達を実行する可能性があります。 (ⅲ）財務戦略 当社グループは、企業価値の最大化を目標として、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長と発展を目指しています。 当社グループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとることで、常に低コストで資金調達をできる状態に保ち、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。 具体的には、キャピタリゼーション比率（注１）を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であると考えています。 「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの目安とし、高い信用格付を維持することにより、低コストでの資金調達がいつでも可能になるよう努めています。 一方、「資本の効率性」については、格付が維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。 また、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）（注２）を導入することで、連結ベースでの財務戦略や当社グループ内での資金の有効活用を実現しています。 （注１） 有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標です。 （有利子負債 /（有利子負債+資本合計））（注２） グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することにより、効率的な連結運営や資金運用をする手法、又はその仕組みを指します。 (ⅳ）資金調達 当社は、安定的かつ低コストで資金を確保することを基本方針としています。 資金調達にあたっては、平均残存期間の維持及び返済年限の平準化に資する調達年限を設定し、市場動向等を勘案した最適な資金調達手段を選択・実行しています。 また、当社は高い信用格付けを維持するとともに、金融機関や投資家等と幅広く良好な関係を構築しており、競争力のある調達コストの維持・追求に努めています。 当連結会計年度末の社債及び借入金残高6,212億円のうち、2,275億円はハイブリッド社債とハイブリッドローンで調達しており、格付会社より残高の50％である1,137億円について資本性の認定を受けています。 当社では、経営を取り巻く様々なリスクに対応できるよう、現預金だけでなく、コミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性の確保に努めています。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ③ 目標とする経営指標」に記載のとおりです。 当連結会計年度においては、既存事業資産の圧縮やグローバル在庫の適正化に取り組み、営業利益率は4.5％、ROIC（投下資本利益率）は9.1％となりました。 当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ② 重点取組」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。 」を経営理念に掲げ、事業活動を通じて培ってきた技術開発力及びものづくり力を強みに、社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。 近年、移動の価値は、機能的価値に加え情緒価値や体験価値へと多様化しています。 これを踏まえ、当社グループは、パワートレインユニットやパワースライドドアに代表されるハードウェアの信頼性向上や進化を基盤とし、周辺監視、電子制御、ナビゲーション、人工知能技術等のセンシング及びソフトウェアの統合制御を組み合わせ、お客様に響く３つの商品領域に取り組み、新たな価値を創造します。 １つ目の「走る」「曲がる」「止まる」といった車両の基本性能を支える領域において、電動化の進展及び地域ごとに異なる顧客ニーズやエネルギー事情に対応するため、多様なパワートレインをフルラインアップで提供できる開発体制を整えています。 また、回生協調ブレーキ、アクティブリアステアリング等の各種システムについて、更なる信頼性向上及び、機能の高度化をはかるとともに、これらの機能を組み合わせたモジュール化や各種システムのアクチュエータを統合的に制御することで、より安全・快適に、よりお客様にパーソナライズされた走りを実現し、クルマの魅力を向上させる技術開発を進めています。 ２つ目の「移動の快適性」を実現する領域では、“移動”を、駐・停車中から乗り込み、移動、停止、降車までの一連の使われ方、シーンで魅力を創出します。 ドアシステム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム等で培ってきたセンシング及びアクチュエーションを基盤に、周辺監視技術や車室内センシング技術の高度化を進めています。 さらに、生成AIを活用して“体感できる快適性”を実現し、人に寄り添ったソリューションの提供にも取り組んでいます。 ３つ目の新規事業領域では、位置情報活用・分析技術やプラットフォーム技術、ソフトウェア開発力を活用し、物流支援、道路維持管理、地域移動支援等の分野において、移動に関する新たなサービスを提供しています。 また、エナジーソリューション関連では、エネファームやガスコジェネレーションシステムの開発実績を基盤に、大学や研究機関との連携を通じて、水素利用社会の実現に向けた技術開発や、ペロブスカイト太陽電池などの次世代エネルギー技術の研究を進めており、新たな価値とともにカーボンニュートラル社会へ貢献します。 当社グループは上記３つの領域を支える研究開発体制として、日本国内に加え、海外の研究開発拠点及び先端研究機関と連携したグローバルな運営体制を構築しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、商品価値向上を中心とした成長領域への研究開発活動を行った結果、総額2,654億円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、市場環境の変化を見極めながら、フレキシブルな生産ラインの導入や既存設備の最大活用により投資総額をコントロールしつつ、電動化・知能化を中心とする成長領域への戦略的な投資を実施し、事業ポートフォリオの変革を推進しています。 その結果、当連結会計年度の設備投資額は223,343百万円となりました。 セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称設備投資額（百万円）主な設備投資の内容日本107,793自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資北米38,324自動車部品製造設備等欧州28,213自動車部品製造設備等中国21,324自動車部品製造設備等アセアン・インド27,343自動車部品製造設備等その他344自動車部品製造設備等合計223,343－ （注） 所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計安城第１・第２工場(愛知県安城市)日本パワートレイン関連他製造設備8,25034,8401,9549,30054,3453,209(278)西尾工場(愛知県西尾市)日本パワートレイン関連他製造設備15,43215,9885,2939,57446,2881,992(359)半田工場(愛知県半田市)日本走行安全・LBS関連製造設備5,16915,5643,5532,78827,0751,951(265)田原工場(愛知県田原市)日本パワートレイン関連製造設備3,9075,3548,5591,15518,9772,124(241)安城工場(愛知県安城市)日本エナジーソリューション関連製造設備7,1771,1968,32521016,909206(129)岡崎東工場(愛知県岡崎市)日本パワートレイン関連製造設備7,4352,9405,70250516,5841,905(209)岡崎工場(愛知県岡崎市)日本パワートレイン・LBS関連製造設備3,2613,2686,9732,53516,0382,005(116)新豊工場(愛知県豊田市)日本車体関連製造設備4,3768,6537061,49515,2311,157(123) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイシン高丘㈱本社工場(愛知県豊田市)日本鋳造設備他9,71312,75412,9172,51737,9031,427(402)アイシン軽金属㈱本社工場(富山県射水市)日本鋳造設備他6,11119,6166786,72133,1261,533(230)アイシン機工㈱吉良工場(愛知県西尾市)日本パワートレイン関連製造設備4,31611,3766,2672,87224,8321,886(188)㈱アイシン福井本社工場(福井県越前市)日本パワートレイン関連製造設備7,9958,0284,2042,20022,4282,384(237)㈱アドヴィックス刈谷工場(愛知県刈谷市)日本走行安全関連他製造設備4,48818,09434,12926,7161,300(91)半田工場(愛知県半田市)日本走行安全関連他製造設備19,25136,7591,0092,43759,4582,099(59) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイシン・ノースカロライナ㈱本社工場(アメリカ合衆国ノースカロライナ州)北米パワートレイン関連製造設備6,03726,9351,0325,37539,3811,200(676)アイシン・テキサス㈱本社工場(アメリカ合衆国テキサス州)北米パワートレイン関連製造設備19,31711,3907641,26632,738888(646)アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ㈱本社工場(アメリカ合衆国オハイオ州)北米走行安全関連製造設備6,66513,3143761,73522,090897(248)アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱本社工場(アメリカ合衆国インディアナ州)北米車体関連製造設備3,05911,8054205,63820,9231,798(422)アイシン・ヨーロッパ・マニュファクチャリング・チェコ㈲本社工場(チェコ共和国南ボヘミア州)欧州パワートレイン関連製造設備2,2373,69110433,97140,004779(154)アイシン唐山歯輪㈲本社工場(中華人民共和国河北省唐山市）中国パワートレイン関連製造設備1,56812,231－20,41634,2161,470(201)浙江吉利アイシン自動変速器㈲本社工場(中華人民共和国浙江省寧波市）中国パワートレイン関連他製造設備4,87614,586－4719,510342(144)アイシン蘇州自動車部品㈲本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市）中国パワートレイン関連他製造設備6,70412,568－18319,457637(182)アイシン・パワートレイン（タイランド）㈱本社工場(タイ王国チョンブリ県)アセアン・インドパワートレイン関連他製造設備8,6084,5422,0771,23416,462864(213)アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド本社工場(インド共和国ハリヤナ州)アセアン・インド車体関連製造設備他6327,4971,0437,02716,2001,712(95) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。 また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。 設備投資予定額は2,700億円であり、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。 なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称投資予定額（百万円）主な設備投資の内容日本146,000自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資北米60,000自動車部品製造設備欧州11,000自動車部品製造設備中国25,000自動車部品製造設備アセアン・インド27,500自動車部品製造設備その他500自動車部品製造設備合計270,000－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 265,400,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 223,343,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,772,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）としています。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、資本効率の向上や資産圧縮、ガバナンス向上等の観点から、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、政策保有株式を原則保有しない方針です。 現状の激しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を続けていくためには、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性を認識しています。 一方、株式保有がなければ事業上の関係を維持できないかという観点で保有の意義を検証し、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合のみ、政策保有株式を保有する方針としています。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 保有している政策保有株式について、株式保有がなければ、事業上の関係性を維持・拡大できないのかという観点から保有意義の検証を行い、その内容、縮減実績及び今後の縮減方針について、取締役会で検証しています。 保有が企業価値向上に必要不可欠でないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。 当事業年度において、特定投資株式10銘柄のうち８銘柄の縮減を行いました。 なお、保有が不可欠であると判断した銘柄については、資本コストを踏まえた保有の便益とリスクなどを鑑みて、保有の精査・検証を行っています。 (ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5118,092非上場株式以外の株式31,183 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式250主に競争力強化を目的とした次世代パワー半導体開発の情報収集のため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式312非上場株式以外の株式8150,841 (ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱2,205,8832,205,883電子部品の製造委託先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。 無668661㈱ヴィッツ300,000300,000車載セキュリティソフト開発におけるリソーセスの供給・今後のセキュリティの動向調査を目的として保有をしています。 無439300㈱ファインシンター52,800105,600主にパワートレイン関連事業に使用する焼結部品の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしていますが、株式保有無しでも協業関係を維持することを前提とした対話をし、段階的に縮減を進めています。 無7486㈱豊田自動織機－6,578,372－有－83,578スズキ㈱－5,608,000－無－10,150㈱ジェイテクト－1,436,457－無－1,619大豊工業㈱－300,000－有－178㈱ＬＩＸＩＬ－65,100－無－112岡谷鋼機㈱－4,000－有－27㈱御園座－13,300－無－22（注） 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、当社は事業年度を基準として保有意義の検証を行い、保有が企業価値の向上に必要不可欠でないと判断した株式については売却することを取締役会で決定しています。 保有が不可欠であると判断した銘柄については、資本コストを踏まえた保有の便益とリスクなどを鑑みて、保有の精査・検証を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,092,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,183,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,841,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 74,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に競争力強化を目的とした次世代パワー半導体開発の情報収集のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱御園座 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主にパワートレイン関連事業に使用する焼結部品の仕入先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしていますが、株式保有無しでも協業関係を維持することを前提とした対話をし、段階的に縮減を進めています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地161,82822.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号79,24910.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号28,4453.92 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地23,2393.20 アイシン従業員持株会愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地19,8992.74 トヨタ不動産株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号19,0342.62 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）18,9002.60 高知信用金庫高知県高知市はりまや町２丁目４番４号17,3352.39 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15番１号）10,9401.51 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）10,3191.42計－389,19153.68（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。 |
| 株主数－金融機関 | 108 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 751 |
| 株主数－個人その他 | 52,725 |
| 株主数－その他の法人 | 936 |
| 株主数－計 | 54,630 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |