財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-12
英訳名、表紙Mebuki Financial Group,Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　秋 野　哲 也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3241－2501（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2008年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。
2008年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。
2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。
2016年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。
2016年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。
2017年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
2017年10月株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
2020年10月株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
2021年４月株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。
株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月株式会社常陽銀行より常陽信用保証株式会社の全株式を取得し、めぶき信用保証株式会社を完全親会社、同社を完全子会社とする株式交換を実施。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。
）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。
事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。
(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。
当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。
(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2026年３月31日現在
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社常陽銀行茨城県水戸市85,113銀行業務所有100 4(3)－経営管理預金取引関係金銭貸借関係 事務委託関係当社への建物賃貸－株式会社足利銀行栃木県宇都宮市135,000銀行業務1003
(2)－経営管理預金取引関係金銭貸借関係事務委託関係当社への建物賃貸－株式会社めぶきリース茨城県水戸市100リース業務1001(1)－－－－めぶき証券株式会社茨城県水戸市3,000証券業務1001(1)－－－－めぶき信用保証株式会社栃木県宇都宮市50信用保証業務1001(1)－－－－株式会社めぶきカード茨城県水戸市100クレジットカード業務1001(1)－－－－常陽信用保証株式会社栃木県宇都宮市30信用保証業務100(100)1(1)－－－－常陽コンピューターサービス株式会社茨城県水戸市47.5ソフトウェア開発業務及び計算受託業務100(100)－－－－－株式会社常陽産業研究所茨城県水戸市100調査、コンサルティング業務100(100)－－－－－常陽施設管理株式会社茨城県水戸市100不動産賃貸業務100(100)－－－－－株式会社常陽キャピタルパートナーズ茨城県水戸市10投資業務100(100)－－－－－常陽グリーンエナジー株式会社茨城県水戸市50再生可能エネルギー関連業務100(100)－－－－－株式会社あしぎん総合研究所栃木県宇都宮市70調査、コンサルティング、ソフトウェア開発業務100(100)－－－－－株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ栃木県宇都宮市70投資業務100(100)－－－－－株式会社あしぎんマネーデザイン栃木県宇都宮市50金融商品仲介業務100(100)－－－－－株式会社コレトチ栃木県宇都宮市100地域商社業務、再生可能エネルギー関連業務78(78)－－－－－
(注)１　当社グループのセグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としているため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行であります。
３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。
４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。
５　上記関係会社のうち、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
株式会社常陽銀行の2026年３月期の経常収益は240,136百万円、経常利益は68,317百万円、当期純利益は51,018百万円、純資産額は673,110百万円、総資産額は12,688,183百万円であります。
株式会社足利銀行の2026年３月期の経常収益は162,622百万円、経常利益は42,237百万円、当期純利益は30,381百万円、純資産額は393,435百万円、総資産額は8,479,065百万円であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業務その他業務合計従業員数(人)5,5193615,880[2,767][138][2,905]
(注)１　従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
また、嘱託及び臨時従業員2,835人（銀行業務2,707人、その他業務128人）並びに執行役員35人を含んでおりません。
２　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
　 ②提出会社及び連結子会社の従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)当社（単体）1247.524.413,0508.5 ［1］子銀行合算5,50740.116.18,1225.6 ［2,766］うち常陽銀行3,05940.616.78,4735.2 ［1,380］うち足利銀行2,44839.415.27,7236.1 ［1,386］
(注)１　当社（単体）従業員は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの出向者であります。
なお、従業員数には株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの兼務出向者180人を含んでおりません。
２　当社、常陽銀行及び足利銀行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。
５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社には労働組合はありません。
また、当社グループには、常陽銀行従業員組合（組合員数2,374人）、足利銀行職員組合（組合員数 3,211人）が組織されております。
労使間において特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社（単体）－ （対象者無し）－ － － 上記
(2)当社の従業員数に記載の当社専任従業員（女性: 0名）を対象としており、子銀行等との兼務者は含んでおりません。
当社（子銀行合算）11.2％101.6％55.2％65.1％61.6％当社単体及び常陽銀行、足利銀行を合算した数値を記載しております。
常陽銀行12.9％98.2％57.3％65.3％66.8％ 足利銀行9.4％104.4％52.9％64.5％56.3％ 上記のほか、常陽コンピューターサービス株式会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は36.4％、男性労働者の育児休業取得率は100％、労働者の男女の賃金の額の差異は全労働者82.5％、うち正規雇用労働者95.0％、うちパート・有期労働者50.8％であります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。
なお、「管理職」の定義は、上級管理職（管理監督者）の従業員であります。
詳細は、「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標及び目標を参照してください。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数を上回る場合、100％を超過した値となります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者及び無給休職者を除いております。
パート・有期労働者については、各社における正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出しています。
詳細は、「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標及び目標を参照してください。
　
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。
」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。
また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題①金融経済環境2025年度のわが国経済は、米国の通商政策変更に伴う不透明感やサプライチェーンへの影響が見られたものの、賃金上昇と雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の乱高下や地政学リスクの再燃等、先行きに対する警戒感が高まりました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、物価上昇や一部の生産活動に弱さが見られたものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直し等により、概ね同様の動きとなりました。
金融市場における円の対米ドル相場は、年度上半期は日本の財政悪化に対する懸念や米国の政策金利引き下げの動き等があるなか140円から150円台のレンジを中心に推移しました。
しかし、年度下半期には地政学リスクの高まりに加え、内外金利差の継続や国内からの資本流出の動き等を背景に、一時160円台まで円安が進む展開となりました。
日経平均株価は、期初こそ通商問題への懸念から軟調に推移したものの、その後は米中間の緊張緩和や先端技術分野への投資需要、企業の株主還元強化や資本効率の改善を評価した海外投資家からの資金流入等により過去最高値を更新しました。
年度末にかけては地政学リスクの再燃により調整局面を迎えたものの、2026年３月31日の終値は51,063円となり、前年度末を大きく上回って取引を終了しました。
国内金利は、物価・賃金の動向を背景に日本銀行による追加利上げが実施され、政策金利は12月に0.75％程度と約30年ぶりの水準へ引き上げられました。
長期金利は、政府の財政政策の積極化や金融政策の正常化を見込んだ動き等から上昇基調を辿り、年度末には2.3％台となり、長らく続いた超低金利環境から「金利のある世界」への本格的な移行を印象づけた一年となりました。
②経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化等に伴う地域経済の縮小懸念に加え、人手不足の深刻化、気候変動への対応、さらに地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な外部環境への機動的かつ的確な対応が求められております。
一方で、「金利のある世界」への移行による収益性の改善や、ＤＸの進展による生産性向上への期待が高まっております。
こうした環境変化は、当社グループの収益構造やビジネスモデル、リスク管理態勢に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しています。
③優先的に対処すべき課題当社グループは、地域課題の解決を通じて創出する「社会的価値」と、事業活動を通じた「経済的価値」の双方の価値を向上させる好循環を生み出すことにより、グループ全体の企業価値を高め、地域社会とともに持続的な成長を目指してまいります。
「第４次グループ中期経営計画」において設定した５つの重要課題（マテリアリティ）である、①地域産業の成長支援、②安心で豊かな暮らしへの貢献、③脱炭素社会・環境保全への貢献、④お客さまに選ばれ続けるサービスの提供、⑤価値創造を支える経営基盤の強化、の解決に向けた取り組みを一段と加速させ、企業価値の最大化に引き続き邁進してまいります。
≪マテリアリティの特定プロセス≫（ⅰ）ステークホルダーの明確化短期及び中長期的の両方の視点から、当社グループに関連するステークホルダーとして以下を特定しました。
・地域社会（法人・個人顧客、地域住民・団体・企業等、地方公共団体）・従業員・株主・投資家・自然資本（ⅱ）当社グループにおけるビジネス課題と社会課題のリストアップ環境、社会、経済、及び経営基盤の観点から作成したビジネス課題と社会課題のロングリストをもとに、当社グループ及びステークホルダーと関連性が高い課題（ショートリスト）を抽出しました。
（ⅲ）重要性評価ショートリストの各項目について、当社グループとステークホルダーそれぞれにとっての重要性を評価しました。
・当社グループにとっての重要性：主に財務上の重要性（リスク・機会）の観点・ステークホルダーにとっての重要性：主に社会・環境に対するインパクトの観点（ⅳ）マテリアリティの特定重要性評価の結果に基づき作成したマテリアリティマトリクスを用いて、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題を絞り込み、５つのカテゴリーに整理しました。
そのカテゴリーをグループサステナビリティ方針に則して重要課題（マテリアリティ）として特定しました。
当社グループ・ステークホルダー双方にとって重要な社会課題 → マテリアリティ人口減少・経済規模の縮小当社グループの事業を通じて解決に貢献するカテゴリー事業マテリアリティ地域住民の安心・安全の確保、人生100年時代への対応 地域産業の成長支援安心で豊かな暮らしへの貢献気候変動・環境保全 脱炭素社会・環境保全への貢献サービス品質・利便性の向上と維持当社グループの事業を支える経営基盤として持続的に強化に取り組むカテゴリー経営基盤マテリアリティ健全なグループ経営のためのガバナンス お客さまに選ばれ続けるサービスの提供価値創造を支える経営基盤の強化 （ⅴ）意思決定経営会議及びサステナビリティ委員会にて評価・検討し、特定したマテリアリティについて取締役会の承認を経て決定しました。
第４次グループ中期経営計画では、これら５つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を３つの基本戦略として諸施策を展開しております。
（３）中期的な経営戦略①社会課題解決戦略社会課題解決戦略では、マテリアリティである「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」に紐づく社会課題解決への取り組みを通じ、事業収益の拡大とともにポジティブな社会的インパクトを創出し、持続可能な地域社会の実現への貢献による社会的価値の創造を目指してまいります。
②事業ポートフォリオ戦略資本収益性の向上による経済的価値の創造に向け、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクや持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へと戦略的に振り向け、事業成長を目指してまいります。
また、相対的にリスク対リターンの低いセグメントでは、リスク対リターンの向上を重視し、リスクテイクの種類・手法を多様化する中で改善を図っていきます。
③経営基盤強靭化戦略社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。
これらの活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第４次グループ中期経営計画の中で、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおり定めております。
以下の経営指標を活用して社会的価値、経済的価値双方の創造による企業価値向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指します。
第４次グループ中期経営計画経営指標（2026年３月期から2028年３月期）目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結ＲＯＥ（純資産ベース）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）経営の効率性を追求するため連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため付加価値額（取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額）付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課（注）日銀方式により算出。
地域経済への貢献を追求するため
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会等による監督を行っています。
≪取締役会による監督体制≫取締役会は、サステナビリティにかかる議案（方針策定、目標設定や取り組みの進捗状況等）について監督する役割を担っており、サステナビリティ委員会を開催する都度、審議内容を取締役会へ付議・報告することで、取締役会が当社グループのサステナビリティの取り組みやリスクと機会の評価等について監督する態勢を構築しています。
≪サステナビリティにかかる経営者の役割≫サステナビリティにかかる事項は、取締役社長が統括します。
また、取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティを巡る課題・対応が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
≪サステナビリティ委員会≫当社グループは、サステナビリティに関する基本方針の策定や取り組みの進捗を一元的に審議・管理し、サステナビリティへの取り組みを促進するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
委員会は、業務執行取締役全員及び執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、地域創生部統括部長をもって構成し、必要に応じて子会社の社長や子銀行の担当部署の部長等を参集しております。
気候変動や生物多様性などの環境問題や人権などの社会問題、人的資本をはじめとしたサステナビリティにかかる課題等について、全社横断的な議論を行っており、2025年度は４回開催しました。
＜2025年度のサステナビリティ委員会における主な議事内容＞・サステナビリティ（サステナビリティ全般、気候変動、自然資本、人的資本）に関する情報開示の件・調達・購買ガイドラインの改定・環境・社会に配慮した投融資方針に基づく投融資の状況について・株式会社日本政策投資銀行と連携したカーボンニュートラル動向調査について・サステナビリティ関連開示の他行比較と今後の対応について・2026年度サステナビリティ取り組みの件 ≪サステナビリティにかかる所管部署≫当社グループは、当社内に「サステナビリティ統括グループ」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略にかかる企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティにかかる事項を委員会に提言します。
≪グループ内の連携・統制≫中核事業会社である常陽銀行及び足利銀行に「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティ委員会で議論された内容について、実効性を高める態勢としています。
また、両子銀行のほか、グループ内会社においては、それぞれの機能に応じた会議体により、当社のサステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括グループと連携することでグループ会社全体の統制を図っています。
≪サステナビリティにかかる監査の状況≫サステナビリティ委員会には、常勤の監査等委員が監査の立場から出席しており、議論された内容は、取締役会における業務執行報告の前に監査等委員会において常勤の監査等委員から非常勤の監査等委員に報告がなされ情報を共有しています。
また、非常勤の監査等委員は、監査等委員会における議論に加え、必要に応じて取締役会において意見を述べています。
②戦略当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に関するリスクや機会を踏まえた事業戦略を実行し、社会的インパクトを創出することで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めております。
≪マテリアリティにかかるリスクと機会≫マテリアリティ特に重要な社会課題・経営課題［リスク(R)/機会(O)］戦略主な事業活動主要ＫＰＩ（2027年度計画）／ アウトプット（2025年度）アウトカムインパクト社会的事業マテリアリティ地域産業の成長支援・少子高齢化の進展［R/O］・人材不足［R］・地域の経済成長［O］・ベンチャー振興・新規事業の創出［O］社会課題解決戦略／事業ポ｜トフォリオ戦略・持続的成長に向けた円滑な資金供給・事業継続力強化に向けた円滑な世代交代支援・人口減少に伴う慢性的な人手不足への対応支援・多様化する経営課題の解決に向けた伴走支援・コンサルティング機能の発揮・事業継続力強化に向けた経営改善支援［主要ＫＰＩ］・地元法人貸出金残高（平残）36,900億円・法人役務手数料（銀行合算）175億円 ［アウトプット（2025年度）］・地元法人貸出金残高（平残）34,953億円・法人役務手数料（銀行合算）167億円・地域企業の収益力・生産性向上、経営基盤強化、事業拡大・地域企業の雇用維持、事業継続・地域企業の新たなビジネス機会・雇用創出付加価値額の増加地域経済への貢献額の拡大暮らしへの貢献安心で豊かな・少子高齢化の進展［R/O］・金融政策の転換・金利正常化［R/O］・製品・サービスの安定供給［R］・地域・コミュニティの活性化［O］・金融リテラシーの向上［O］・お客さまの目標や夢の実現に向けた資産形成支援・次世代への円滑な資産承継支援・安全・快適な生活基盤づくりへの貢献・安心・豊かな未来づくりへの貢献・医療・介護サービスの持続的な提供に向けた支援［主要ＫＰＩ］・預り資産残高（銀行・証券合算）32,000億円・個人向け貸出残高（平残）56,000億円・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計)32,000億円（うち社会分野10,000億円） ［アウトプット（2025年度）]・預り資産残高（銀行・証券合算）28,936億円・個人向け貸出残高（平残）53,683億円・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計）22,417億円（うち社会分野6,236億円）・お客さまの金融リテラシー向上、資産形成の実現・承継世代・世帯の満足度向上・お客さまのマイホーム保有による幸福度向上、進学機会の拡大・地域医療の存続、医療・介護難民の減少・公共インフラ老朽化の解消地域住民の豊かさの向上保全への貢献脱炭素社会・環境・脱炭素社会への移行［R/O］・エネルギー問題［O］・地域企業のＣＯ２算定・削減支援・環境に配慮した投融資活動・ＧＸ関連事業の創出支援・再生可能エネルギーの普及推進［主要ＫＰＩ］・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計） 32,000億円　うち社会分野 10,000億円　うち環境分野 22,000億円 ［アウトプット（2025年度）]・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計）　22,417億円 (うち環境分野 16,181億円)・地域企業のＣＯ２排出量削減・地域企業の環境保全に向けた取り組み推進・ＧＸ関連事業の拡大・再エネ使用機会の増加環境負荷の軽減 マテリアリティ特に重要な社会課題・経営課題［リスク(R)/機会(O)］戦略主な事業活動主要ＫＰＩ（2027年度計画）／ アウトプット（2025年度）経営基盤マテリアリティサ｜ビスの提供お客さまに選ばれ続ける・従業員の育成・教育［R/0］・デジタル社会の進展［R/0］・製品・サービスの安定供給［R］・適正な情報提供／偽情報の拡散防止［R］・公正で責任あるマーケティング慣行［R］・顧客満足度の向上［O］経営基盤強靭化戦略≪ＤＸによる付加価値創出≫・生成ＡＩ・機械学習の戦略的活用・攻めのＤＸ・守りのＤＸのレベルアップ・ＤＸを担う人材育成・ＤＸを支える基盤整備［主要ＫＰＩ]・戦略的ＤＸ投資額（３年累計）140億円・バンキングアプリ　利用者数 220万人・営業店事務量削減率（2024年度第４Ｑ比)　△30.0%・人的資本投資額（３年累計） 30億円・代理以上に占める　女性比率 27.0%以上 ［アウトプット（2025年度）]・戦略的ＤＸ投資額 16億円・バンキングアプリ利用者数 152万人・営業店事務量削減率（2024年度第４Ｑ比）△10.2%・人的資本投資額 10億円・代理以上に占める女性比率 25.0%≪アライアンスの推進≫・他金融機関との広域連携、地域連携・産学官連携・外部事業者連携・資本活用 価値創造を支える経営基盤の強化・従業員の育成・教育［R/O］・働きやすい職場の構築／ワークライフバランス［R/O］・ＤＥ＆Ｉ［R/0］・従業員エンゲージメント［R/0］・企業理念・価値観・文化の醸成［R/0］・効率的な資本政策・運用［R/0］・ＤＸ推進／ＡＩ利用［R/0］・リスクマネジメント［R］・ＢＣＰ対応［R］・情報セキュリティ・サイバーセキュリティへの対応［R］・コンプライアンスの徹底［R］・人材不足［R］≪人的資本／ＤＥ＆Ｉ推進の強化≫・価値創造を担う人材の育成・確保・ＤＥ＆Ｉの推進・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実感できる職場環境整備・従業員エンゲージメントの向上≪リスクマネジメントの高度化≫・リスクアペタイトフレームワーク運営の高度化・グループリスク管理態勢の高度化≪企業価値向上に向けた資本運営≫・株主還元方針の見直し（１株当り配当金の安定的・持続的増加）・自己資本の適切なマネジメント （注）第４次グループ中期経営計画の個別戦略の詳細は、当社ホームページ参照（https://www.mebuki-fg.co.jp/company/policy/） ③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置しています。
ＡＬＭ・リスク管理委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役全員及び執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長をもって構成し、リスク対応方針やリスク対応議題について、意思決定を図る機関です。
ＡＬＭ・リスク管理委員会の中で、各種リスクについてモニタリングをしており、経営に及ぼす影響の大きさを総合的に判断し、対応方針を決定しています。
また、当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。
地域の社会課題や気候変動等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクとして選定しております。
なお、サステナビリティにかかる事項は、ＡＬＭ・リスク管理委員会とサステナビリティ委員会が連携して対応を行い、サステナビリティにかかるリスクのモニタリング・再評価及び重要リスクの絞り込みを行ったうえで、グループ戦略に反映しています。
加えて、環境、人権及びダイバーシティに関する取り組みを明確化すべく、「グループ環境方針」、「グループ人権方針」、「グループダイバーシティ方針」、「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」を制定し、各方針に基づき業務運営を行っています。
④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおいて次の３つの目標を設定しています。
（ⅰ）サステナブルファイナンス・目標金額：　３兆円（うち環境分野２兆円）・取組期間：　2021年度～2030年度・対象投融資：　関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則、及びソーシャルボンド原則など） を参考に、「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援　　するファイナンス」 （ⅱ）ＣＯ２排出量・2030年度のＣＯ２排出量目標：　ネット・ゼロ ・対象：　Scope１、Scope２・実績の開示：　毎年、統合報告書等にて前年度の実績の情報開示を行います。
（ⅲ）代理以上に占める女性比率・目標：　27％以上・目標期限：　2028年３月末 女性管理職の増加に向け、「代理以上に占める女性比率」を2030年３月末に30％以上とすることを目指し、第４次グループ中期経営計画（2025年度～2027年度）においては、2028年３月末に27％以上を目指してまいります。
（２） 気候変動・環境保全への取り組み①ガバナンスガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般」の「①ガバナンス」を参照してください。
②戦略≪気候変動（ＴＣＦＤ）関連≫当社グループでは、事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動のリスクと機会を特定したうえで、財務インパクトの評価を実施しております。
また、評価結果を踏まえ、当社グループの事業活動におけるＣＯ２排出量削減やグループ会社による再生可能エネルギー発電事業への参入、お客さまへの資金やコンサルティング提供を通じた積極的な気候変動対策支援など、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応を進めています。
（ⅰ）機会[機会認識]当社グループが認識する気候変動に伴う主な機会は以下のとおりです。
詳細時間軸※ビジネス機会の増加・脱炭素化に向けた気候変動関連ビジネス（コンサルティング、商品・サービスの提供等）需要の増加・再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大・異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害（事業所や住宅の毀損等）を低減させるための設備投資等への資金需要の増加短期～長期コスト削減・省資源、省エネルギー化等による当社グループの事業コストの低下短期～長期社会的評価の向上・気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的評価の向上中期～長期 ※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度（ⅱ）リスク[リスク認識]当社グループが認識する気候変動に伴う主なリスクは以下のとおりです。
リスク詳細時間軸※物理的リスク・地球温暖化の進行による台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や降水量増加等の慢性的な気候変化・お客さまの業績悪化や担保物件毀損の発生による当社グループの与信関係費用の増加・当社グループの拠点が被災することにより事業が継続できないリスクや事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加短期～長期移行リスク・ＣＯ２排出削減目標の厳格化や炭素税の導入・引き上げなどの法規制強化、産業構造の変化 ・お客さまの業績悪化による当社グループの与信関係費用の増加やそれに伴う投融資方針（セクター別方針）などの事業戦略の見直し等中期～長期・気候変動問題への取り組み不足や情報開示不足等によるレピュテーション悪化・当社グループの資金調達環境の悪化等短期～長期 ※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 [シナリオ分析]当社グループでは、気候変動シナリオを考慮した当社グループのレジリエンス（強靭性）を評価するとともに、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化することを目的として「物理的リスク」、「移行リスク」のシナリオ分析を実施しています。
今回の分析手法により算出した当社グループへの影響額は、いずれも限定的であるとの結果になりました。
なお、「物理的リスク」の分析に使用するお客さまの情報について、グリーンページデータを活用し、精緻な分析を実施しています。
分析結果はお客さまとのエンゲージメントに活用し、お客さまの気候変動対応、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、当社グループとお客さまの機会の最大化及びリスクの最小化に努めるとともに、引き続き分析の高度化に努めてまいります。
（物理的リスク）リスク事象洪水による・不動産担保の毀損・お客さまの事業停止に伴う財務悪化・自社所有拠点の毀損シナリオＩＰＣＣによるＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対象国内に事業拠点を有するお客さま国内の全所有建物分析期間2050年までリスク指標増加が想定される与信関係費用（信用コスト）浸水被害が発生する拠点数及び毀損額リスク量与信関係費用の増加額：最大153億円程度拠点数：103拠点（全拠点の内16.6%）毀損額：最大14億円程度 （移行リスク）リスク事象脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化シナリオ・ＩＥＡによるＮＺＥシナリオ(1.5℃シナリオ)・ＩＰＣＣによるＲＣＰ2.6シナリオ(２℃シナリオ)分析対象「電力」「石油化学」「自動車」「金属・鉱業」セクター分析期間2050年までリスク指標増加が想定される与信関係費用（信用コスト）リスク量与信関係費用の増加額：最大205億円程度 [炭素関連資産の状況]当社グループの総与信残高※１に占める炭素関連業種※２の与信残高及び貸出金における割合は以下のとおりです。
エネルギー運輸素材・建物農業・食料・林産物計与信額1,853億円5,700億円34,758億円3,262億円45,574億円割合1.4%4.4%26.6%2.5%34.8% ※１ 貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。
ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
※２ ＴＣＦＤ提言における対象業種はＧＩＣＳ（世界産業分類）における業種分類を推奨していますが、当社では日銀業種分類に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。
≪自然資本（ＴＮＦＤ）関連≫当社グループは、ＴＮＦＤ提言を参考に、当社グループの事業活動における自然への依存と影響、リスクと機会の分析を行いました。
今後も、調査・研究を重ね、分析の高度化に努めてまいります。
（ⅰ）依存と影響当社グループでは、当社グループの事業活動による直接的な自然への依存と影響だけでなく、投融資活動を通じた間接的な自然への依存と影響を把握する必要があると考えています。
環境省「令和７年度 脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に採択され、専門家の指導のもとで得た知見をもとに、当社グループの自然関連リスク・機会について分析・把握しました。
分析ツール「ＥＮＣＯＲＥ」のデータを用いて融資ポートフォリオにおける自然との依存や影響の関係を分析したヒートマップに加え、地域内における重要性やステークホルダーとのエンゲージメント等の観点から、「食品・飲料」セクターを優先セクターとして選定しました。
同セクターでは、自然資本の中で「水」に関するリスクが高いことを把握したほか、当社グループにおける自然関連リスク・機会の整理を行いました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは、引き続き、サステナブルファイアンス等の金融支援や、コンサルティングを通じた非金融支援等により、リスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応を進めてまいります。
[依存と影響のヒートマップ] （ⅱ）機会　ＴＮＦＤ提言の分類に沿った、当社グループが現時点で認識している機会は以下のとおりです。
機会の分類当社グループの事業活動における機会時間軸当社グループの主な活動・対応策優先セクターへの影響当社グループへの最終的な波及効果自然に対するアウトカム（インパクト）資金フローと資金調達、資源の効率性、評判・サステナブルファイナンスに対する社会的需要の増加・ＥＳＧ重視の投資　家からの期待に応えることによる、新たな投資機会の増加・コンサルティング機会、ビジネスマッチング機会の増加短期～長期・サステナブルファイナンス（サステナビリティ・リン　ク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス　等）の実行・取引先への情報提供、コンサルティングの実施・継続的なエンゲージメント（対話・支援）・安定的な原材料調達の確保、持続可能な企業としての競争優位性の確立・サステナビリティ・リンク・ローンのＫＰＩ達成による好条件での資金調達が可能・ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける評価　書公表により環境に配慮した取り組みのＰＲ・サステナビリティ・リンク・ローン等の組成やコン　サルティングによる収益機会の拡大・投融資先のリスク低減によるポートフォリオの健全化・金融機関としてのレピュテーション向上、企業価値　の向上［環境負荷の軽減］・地域の水資源枯渇の防止・水質汚染の低減・生態系の維持・毀損の回避・環境に配慮する事業者が経済的に報われる市場形成 ※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 （ⅲ）リスクＴＮＦＤ提言の分類に沿った、当社グループが現時点で認識しているリスクは以下のとおりです。
リスク分類優先セクターのリスク当社グループの事業活動におけるリスク時間軸当社グループの主な対応策（リスク軽減策）優先セクターへの影響当社グループの回避対象リスク自然に対するアウトカム（負のインパクト抑制）物理的リスク(異常気象、水ストレス、土壌劣化など)・異常気象や渇水による農産物（原材料）の調達難・価格高騰・自社工場の操業停止による収益悪化や事業継続への支障・取引先の業績悪化による信用コストの増加・投融資先による自然資本毀損が発生した場合の返済能力の低下中期～長期(一部の異常気象は短期から顕在化)・取引先への情報提供、コンサルティングの実施・提携先の拡大によるソリューションメニューの充実・サプライチェーン上の水資源管理の高度化など、レジリエンス向上のための事業計画の見直し、設備投資・渇水等による操業停止（デフォルト）リスクの低減・座礁資産化リスクの回避・ポートフォリオ全体のレジリエンス（強靭性）向上・レピュテーションリスクの低減［環境負荷の軽減］・地域の水資源枯渇の防止・水質汚染の低減・生態系の維持・毀損の回避移行リスク(環境規制強化、市場の変化、評判など)・規制・基準への対応コストの発生・増加・売上機会・顧客の喪失・自然資本に配慮した調達に伴うコストの増加・ブランド価値の毀損・取引先の業績悪化による信用コストの増加・水質汚染物質を過度に排出している企業への資金提供によるレピュテーションの悪化短期～中期(法規制や市場動向により急速に顕在化)・適切な情報発信とステークホルダーとのエンゲージメントの実施・取引先への情報提供、コンサルティングの実施・環境・社会に配慮した投融資方針に基づく運用・環境認証取得に向けた体制構築・持続不可能なサプライチェーンからの撤退・見直し ※ 短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 ③リスク管理当社グループでは、取締役会において気候変動に伴うリスクをトップリスクとして選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。
気候変動に伴うリスクとして選定したトップリスクは次のとおりです。
・気候変動・環境問題への対応の遅れ・大規模地震・風水害等の発生 　≪気候変動（ＴＣＦＤ）・自然資本（ＴＮＦＤ）共通≫　当社グループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のあるセクターへの投融資について、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、環境や社会に対する負の影響の低減・回避に努めてきました。
　環境問題や社会課題の解決を目指す取り組みをより積極的に支援するとともに、環境・社会に負の影響を与える可能性がある投融資については、本投融資方針に則った適切な運営が成されているかについて定期的なモニタリングを行ってまいります。
　　（注）「環境・社会に配慮した投融資方針」の詳細は、当社ホームページを参照 （https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/pdf/policy-investment.pdf） ≪気候変動（ＴＣＦＤ）関連≫気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナル・リスクのほか、広範かつ複雑な経路や様々な時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し、評価するため、気候変動により想定されるリスクの波及範囲を考察し、シナリオ分析を行い、現時点で想定される気候変動のリスクと機会を特定しています。
物理的リスク移行リスク信用リスク自然災害激甚化の影響で、お客さまの資産が被災することによる担保価値の毀損、お客さまの事業停滞・業績悪化に伴う信用リスクの増加脱炭素社会への移行に向けた、政策・規制、マーケット、技術開発等の変化への対応不足等による、お客さまの業績悪化に伴う信用リスクの増加市場リスク自然災害激甚化の影響による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加脱炭素社会への移行に伴う投資先の業績悪化や、市場における投資家の行動の変化による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加流動性リスク自然災害激甚化により被災した顧客の資金繰り悪化による預金引出など資金流出の増加に伴う流動性リスクの増加気候変動リスクへの対応不足などによる当社グループの格付低下を受けた市場調達コストの上昇、預金流出に伴う流動性リスクの増加オペレーショナルリスク当社グループの拠点被災による有形資産リスクの増加、事業中断や防災コストの増加脱炭素社会への移行への対応不足（開示の不足や炭素関連資産の保有）によるレピュテーショナルリスク（風評リスク）の増加 ≪自然資本（ＴＮＦＤ）関連≫当社グループの事業活動における自然資本関連のリスクについて、現時点で整理した内容を、上記②戦略≪自然資本（ＴＮＦＤ）関　　連≫の（ⅲ）リスクに記載しております。
今後は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等のリスクカテゴリーに与える影響や時間軸についてさらに分析を深めるとともに、シナリオ分析の高度化をはかることで、リスクと機会の関係についての整理を行い、管理態勢の構築に努めてまいります。
④指標及び目標（ⅰ）サステナブルファイナンス当社グループは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サステナビリティ長期ＫＰＩとして、サステナブルファイナンスの実行額目標を設定しております。
目標及び実績は以下のとおりです。
ＫＰＩ実績(2021年度～2025年度累計)サステナブルファイナンス(2021～2030年度累計)３兆円２兆2,417億円(うち、環境)２兆円１兆6,181億円 （ⅱ）ＣＯ２排出量当社グループは、事業活動を通じて自ら排出するＣＯ２を削減するとともに、脱炭素社会の実現や地域社会の持続的発展への貢献を加速するため、サステナビリティ長期ＫＰＩとして、ＣＯ２排出量（Scope１、２）に関する目標を設定しております。
目標及び実績は以下のとおりです。
ＫＰＩ2025年度排出量2013年度比削減率ＣＯ２排出量削減 (Scope１、２)2030年度ネット・ゼロ6,528 t-CO2△70.9％ なお、2025年度のＣＯ２排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。
今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページ等で公表いたします。
　常陽銀行及び足利銀行におけるScope３の2025年度排出量は以下のとおりです。
[カテゴリー別排出量]　（単位：ｔ-ＣＯ２eq）カテゴリー2025年度排出量①購入した商品・サービス12,186②資本財25,144③Scope１～２に含まれない燃料及びエネルギー活動2,493④輸送、配送(上流)463⑤事業から出る廃棄物41⑥出張1,077⑦雇用者の通勤3,233⑮投融資30,816,296合計30,860,936 ※カテゴリー⑧～⑭は算定による排出量がゼロ [カテゴリー15(投融資)詳細] （単位：ｔ-ＣＯ２eq）業種2025年度排出量総計Scope１Scope２Scope３エネルギー石油・ガス1,791,603425,48550,2021,315,917 石炭1,5931,22356314 電力ユーテリティー1,072,089581,88628,877461,326運輸自動車・部品1,267,58114,41047,2461,205,925 トラックサービス300,3393,0908,665288,584 鉄道輸送108,11510,44821,15476,513 海上輸送178,68580,98331097,391 旅客空輸32,43124,1511618,120 航空貨物140,581104,46274635,373素材・建築物金属・鉱業1,456,622587,958114,074754,590 化学1,766,009315,122151,5011,299,386 建設資材2,173,8961,752,667133,922287,307 資本財9,781,242291,143 210,7199,279,380 不動産管理・開発326,14134,751 19,123272,266 農業・食料・林産物農業193,553126,4859,33257,736 飲料20,0261,886 1,98416,156 加工食品・加工肉3,052,6711,754,206 77,360 1,221,106 製紙・林業製品472,071136,285 55,287280,499その他 6,681,047841,1681,441,589 4,398,290合計 30,816,2967,087,8092,372,30521,356,181 注１　算定は、常陽銀行及び足利銀行における事業性融資先全先を対象に、PCAF公認の炭素会計プラットフォームである「Persefoni」を使用して実施しました。
注２　2025年度の排出量は2026年５月末時点の算定結果となっております。
今後、排出係数や算定方法の変更等により変動する可能性があります。
注３　気候変動・環境保全への取り組みに関する詳細は、当社ホームページ（https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/）又は統合報告書を参照ください。
（３）人的資本経営への取り組み①ガバナンスガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般」の「①ガバナンス」を参照してください。
②戦略≪人的資本経営の取り組み≫経営理念である「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。
」を体現し、企業価値向上を図っていくための最大の経営資源は「人材」であるとの考え方のもと、人材育成、社内環境整備に取り組んでいます。
≪人材育成方針・社内環境整備方針策定にあたっての前提（考え方）≫当社グループでは目指す姿に「地域とともにあゆむ価値創造グループ」（長期ビジョン2030）を掲げ、この実現に向けて以下の取り組みを確実に遂行していく方針です。
このため、当社グループでは、地域への深い思いや理解に加え、金融の知識にとどまらず多様な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できる人材の育成、増強に取り組む必要があると考えています。
（長期ビジョンにおける主な取り組み）（ⅰ）伝統的銀行領域（磨き上げる領域）や総合金融サービス領域（成長を強化する領域）といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していく。
（ⅱ）従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していく。
（長期ビジョンの実現に向けた人的資本）次のようなスキルを有する人材の育成、増強ならびにこれらのスキルを有する多種多様な人材が、持てる力を最大限発揮し、活躍できる社内環境を整備することで人的資本の充実を図り、長期ビジョンの実現に繋げてまいります。
＜目指す姿に向けた人的スキル例＞・お客さまのニーズ・課題を引き出すコミュニケーション能力・お客さまのニーズ・課題の解決に向けた分析力やデジタル・デザイン思考などの構想力・各種コンサルティングを提供していく上でのコーディネート力や専門的なスキル・変革に向けた創造力、企画力・新たなことへチャレンジする意欲、リーダーシップ　　　　　　　　　　　　　　×スキルを発揮し活躍できる機会の提供（成長機会、多様な人材の活躍機会、経験の活用・発揮、心身の健康等） ≪人材育成方針≫お客さまの期待と信頼に応えるための課題解決力の向上に向け、専門的なスキルを有する人材やお客さまの多様化するニーズにお応えし、新たな価値を創造する人材の確保・育成に取り組んでいきます。
また、リスキリング機会の充実を図り、将来にわたり事業環境の変化に適応し続けられる人材を増強していきます。
≪社内環境整備方針≫多様な知見、能力を持った人材一人ひとりが持てる力を最大限発揮することができるよう、次の方針に基づき社内環境を整備します。
■自律的な成長を後押しする組織風土従業員の自律的な成長やチャレンジを促進するため、「成果と貢献が適切に評価され成長を実感できる」、「従業員が自律的にキャリアを切り拓くことにより新たな価値を創造し続ける」組織風土を醸成します。
また、意欲・能力のある従業員が、より高いフィールドで活躍し、輝くことができる環境を整備していきます。
■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）一人ひとりが活躍し、持続的に成長できる企業グループであり続けるため、年齢・性別等にかかわらず、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで、組織力の向上を図っていきます。
また、ライフスタイルや就業意識の変化を踏まえつつ、多様な人材が当社グループで長く活躍できるよう、働きやすい職場環境・諸制度の整備を進めていきます。
■健康経営地域社会・地域経済の発展に貢献していくためには、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、力を最大限発揮できるよう、健康の保持・増進を支援していきます。
（長期ビジョンと人的資本） （第４次グループ中期経営計画と人的資本）第４次グループ中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略において、当社グループの事業セグメントを６つに分類した上で、セグメント別に戦略を展開しています。
事業ポートフォリオ戦略に紐づく適切な人員ポートフォリオの構築を目指して、コンサルティング人材やＤＸ人材など、第４次グループ中期経営計画の戦略遂行に必要な高いスキルを保有する人材の育成・配置を戦略的に進めてまいります。
第４次グループ中期経営計画最終年度である2027年度末に目指す人員ポートフォリオは下記のとおりです。
総人員数の減少が見込まれる中にあっても、戦略遂行に必要なスキルと実践力を備えた人材の育成・確保を通じて、より一層戦略性の高い適材適所の配置を実現してまいります。
＜2027年度末に目指す人員ポートフォリオ＞ＧＡＰ解消に向けた対応対応方法具体的な活動戦略的な人員確保・新卒採用に加え、キャリア採用、リファラル採用、アルムナイネットワークの構築・活用等による人材確保の状況等を踏まえた人員数のコントロール人材育成・事業ポートフォリオ戦略の遂行に必要な高いスキルを有する人材の育成・確保・積極的な人的資本投資による新たな価値を創造する人材の育成・従業員データ分析に基づくスキルの可視化を通じた人材マネジメントの実践人材活用・従業員エンゲージメント向上の取り組みを通じた、働きがいのある職場づくりと自発的な課題解決を通じた組織力の向上・リスキリング支援メニューの充実やシニア人材の活用等を通じた役割・業務の最適化・多様な人材の活躍に向けた育成の強化（女性の上位職登用に向けた育成強化）・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実感できる職場環境の整備（健康経営の取り組み強化等） ≪足元の取り組み状況≫（ⅰ）人材育成にかかる取り組み状況社内外研修機会の充実、トレーニー派遣・外部からの出向受け入れなどにより、高いスキルと課題解決力を有する人材の育成を進めるとともに、キャリア採用等により即戦力となる外部人材の確保を進めています。
また、ＤＸの推進や、ＡＩの戦略的活用に向け、リスキリング施策の展開やグループ内子銀行での合同研修などを進めています。
また、ＡＩ活用は、すべての事業セグメントにおいて生産性を飛躍的に高める強力なドライバーとなるとの認識のもと、ＤＸ戦略ロードマップを刷新し、「銀行業務における生成ＡＩの戦略的活用」、「統合データ基盤のデータ拡充と、統計ＡＩ利活用の進化」をＫＳＦ（Ｋｅｙ　Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｆａｃｔｏｒ：重要成功要因）に位置づけ、取り組みを強化しております。
（ⅱ）社内環境整備にかかる取り組み状況(ア)自律的な成長を後押しする企業風土従業員に対して分野・部門毎に必要とするスキルを明示し、習得したスキルを評価・認定するなどの施策のほか、従業員が自ら手を挙げて、社内外トレーニーや研修に参画する仕組みの導入や特定部署への公募による配属、各種休日講座・ワークショップの開催、ｅラーニングの拡充など、自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを促進する環境の整備を行っています。
上記のほか、ワークライフバランス充実に向けた諸制度の整備により、従業員が働きがいを感じることができる組織風土の醸成を図っています。
(イ)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）当社グループ全体の女性活躍推進をリードし、若手女性従業員のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するための「めぶき女性塾」開催をはじめ、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭との両立が図れるよう、諸制度の整備や社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。
加えて、2025年度は、当社及び子銀行の女性社外取締役５名が主催し、「めぶきジェンダーダイバーシティ会議」を初めて開催しました。
会議でのディスカッションを踏まえて策定した「ジェンダーダイバーシティ推進に関する報告書」において、当社グループにおけるジェンダーダイバーシティ推進上の課題を抽出し、その課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、多様化する個々人のライフスタイルや価値観にも最大限配慮しつつ全従業員に早期の自己成長を促し、公平なキャリアアップ機会を提供するとともに、意欲・能力に優れた従業員は、年齢・性別・国籍等にかかわらず登用できる人事制度を両子銀行において採用しています。
担当業務の難易度・貢献度に応じた納得性・公平性の高い処遇体系の実現により、全従業員が持てる能力を最大限発揮できるよう、体制を整備しています。
さらに、今後増加していくシニア人材のスキル・経験を活かすため、活躍機会の拡充にも取り組んでいます。
(ウ)健康経営健康経営宣言に基づき、からだの健康の保持・増進の観点から、疾病の早期発見と重症化及び生活習慣病の予防に向け、人間ドックや定期健康診断の実施などに取り組んでいます。
併せて、全従業員を対象としたストレスチェックの実施や相談窓口の設置など、心の健康づくりを推進しているほか、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みなど、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。
また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員と当社グループがともに成長していくために必要不可欠であると考え、従業員向け資産形成支援として、持株会、確定拠出年金をはじめとした福利厚生制度の拡充に取り組んでいます。
③リスク管理人的資本に関するリスクについては、対応次第でリスクにも機会にもなりうると認識し、対応しています。
また、当社グループでは、取締役会において人的資本に関するリスクをトップリスクの１つとして選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。
人的資本に伴うリスクとして選定したトップリスクは次のとおりです。
・働き方の価値観の変化・人材確保の難化なお、人的資本のリスクと機会を以下の通り認識し、対応を行うとともに、人的資本への投資を強化する必要があると考えています。
■環境認識等を踏まえたリスク・機会と対応の方向性社会・経済動向の変化と環境認識リスク機会対応の方向性≪外部環境の急速な変化とライフスタイル・価値観の多様化≫環境変化のスピードが増しており、今後も目まぐるしい変化が予想されます。
また、シェアリングエコノミー、コト消費の拡大や、脱炭素化・ＳＤＧｓなど個人レベルでの社会課題への意識が高まりつつあります。
取り巻く環境の不確実性が高まる中、ステークホルダーの期待は、持続可能な地域社会の実現に向け当社グループがいかに貢献するかであり、価値を創造する人材の育成・確保と従業員の輝きを通じて、当社グループのビジネスを変容させていく必要があると認識しています。
人材の確保や育成が不足することで外部環境変化への対応の遅れ、多様化する顧客ニーズに応えられないことによる・グループ全体の成長の停滞・業界内競争力の低下・他業態との競争激化・お客さまの離反（業績悪化）・従業員のモチベーション低下・離職（経営基盤の崩壊）　外部環境の変化に対応し、顧客ニーズに応えることの出来る人材の充実による・グループの成長・事業領域の拡大・収益基盤の強化・お客さまの満足度の向上・従業員のスキル向上と人材の多様化（組織の活性化）≪人材確保≫・「新卒・第２新卒の採用」及び即戦力人材の確保に向けた「キャリア採用」を通年で実施しています。
・スキルの高い多様な人材を確保すべく、子銀行において、リファラル採用や一旦退職し外部で経験を積んだ人材のカムバック採用等、これまでの慣例や運用にとらわれることなく、価値を創造する人材の確保を行っています。
・副業人材の受け入れなど人材確保手段も多様化しており、事業戦略の進展に応じ、戦略遂行に必要な人材を確保していきます。
≪人材育成≫・多様化する顧客ニーズに対応できる人材を育成すべく、社内認定制度やグループ内外トレーニー派遣を通じ、従業員のスキル向上に努めています。
また、外部企業からの出向者を受け入れ、新たな知見・ノウハウの獲得を行っています。
・自律的なキャリア支援やチャレンジを促進すべく、公募によるトレーニー派遣を増加させています。
また、副業制度の導入に伴い、本業では得られない経験やネットワークの構築を通じ、自律的なスキルアップにつなげていくことも期待されます。
社会・経済動向の変化と環境認識リスク機会対応の方向性≪ダイバーシティ・働き方の変容≫　女性活躍推進にとどまらない、多様な人材の活躍促進が社会的にも注目されています。
副業やキャリア採用など、人材の流動化や異なる企業文化を持つ人材を活用した企業変革も活発化しています。
　在宅勤務やテレワーク等、職場へ通わなくても勤務できる働き方も一般化しており、このような働き方は継続・定着していくものと思われます。
　多様な人材が力を発揮しきれないこと、働き方・意識の変容に対応できないことによる・競争力の低下・優秀人材の流出・離職者増加・人材獲得競争での劣後・従業員の士気及びパフォーマンスの低下 　ダイバーシティへの対応強化、ジェンダー格差の無い職場実現、働き方の見直しによる・企業文化の変革とグループの成長・イノベーション創出・コンサルティングの幅の広がり、質の向上・優秀な人材確保、定着化・パフォーマンスの向上・ワークライフバランスの充実と従業員のモチベーション／エンゲージメント向上・女性活躍推進諸施策の展開により、女性の更なる活躍機会拡充に取り組んでいます。
代理以上に占める女性比率をＫＰＩとして設定し管理しています。
・キャリア採用への取り組み強化に加え、スキルアップや自己成長、地域社会への多面的な貢献を目的に当社グループ全社において副業制度を導入しています。
・フレックスタイム制勤務・テレワークの導入など、働き方の柔軟性を高めるべく諸制度の整備を行っています。
・従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化に向け、従業員が心身ともに健康的に働ける環境整備や健康投資などの「健康経営」を継続していきます。
≪少子高齢化の進展≫　人口の地域的な偏在の加速化等が進むことにより地域の活力低下が懸念されるなか、子育て・高齢期を迎えた従業員が安心して働くことができ、従業員本人とその家族が、より豊かな暮らしができるよう環境を整備する必要があると認識しています。
　労働人口減少に伴う・事業継続のための必要人員確保の困難化・人材不足に対する採用コストの上昇親の介護等に伴う・休職・離職者数の増加　多様な担い手、働き方の確保による・スキルの伝承・シニア層のノウハウ活用・ワークライフバランスの充実・人事ノウハウの地域への提供・様々な機会を通じた若手人材・女性の育成やシニア層の活用により、人材の活躍推進に取り組んでいます。
特に、当社グループにおいては今後、60歳以上の人員が増加する見通しであり、シニア層が持つ知見、経験の活用といった組織貢献が一層重要となります。
定年延長や処遇見直し等を含め、シニア層の従業員がモチベーションを高く持ち活躍できる態勢整備を進めていきます。
・育児・介護休業や有給休暇の取得促進など両立支援制度の充実、ライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とする環境整備に取り組んでいます。
≪ＤＸ・デジタル化の進展≫デジタル化の波は、一段と拡大、加速しています。
当社グループにおいてもビジネスや業務のあり方を抜本的に見直すなどのＤＸの推進は必要不可欠であり、今後も加速が予想されるデジタル化への対応スピード・方法は、当社グループ全体の成長を左右するリスクであると認識しています。
　専門性の高い人材が不足し、ＤＸ・デジタル化への対応やＡＩの活用が遅れることによる・グループ全体の成長の停滞・競争力の低下　専門性の高い人材を充実させ、ＤＸ・デジタル化を進展やＡＩ活用による・お客さまのＣＸの向上・事業領域の拡大・労働生産性の向上とコスト削減・当社グループの強みを活かして付加価値を創出するために、デジタルの活用を進め、お客さまの体験価値の最大化、非対面チャネルの拡充・利便性向上と、その実現に向けたＤＸを推進する人材育成に取り組んでいます。
・デジタル化の進行により、従来以上に人との繋がりに対する価値が高まると考えられ、人材力を高め、対面での相談・コンサルティングとデジタルの両輪でコミュニケーションの高度化と安心、付加価値を提供していきます。
≪コンプライアンスの遵守≫コンプライアンス対応は単に法令等を遵守するだけではなく、その行動が「社会的に受け入れられるか」という視点がより一層重要となり、持続的な企業活動のために取り組む重要性の高いテーマであるとともに、企業の社会的責任(ＣＳＲ)に対する期待や要求はさらに高まっていくと認識しています。
　従業員のモラル低下による・信頼の失墜とブランドイメージの低下・法令違反による行政処分メンタルヘルス、ハラスメント、長時間労働問題の発生による・従業員の離反・人材確保の困難化・社会的評価の低下　従業員の倫理感と誠実性を高めることによる・健全な企業風土の醸成・お客さまからの信頼向上（地域に信頼され続ける企業グループ）・当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンスを最優先とした行動を実践するため、ハラスメントをはじめとした人権問題、汚職や不祥事件の防止を含む研修を各階層別に実施するなど、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
・企業倫理の浸透、内部通報制度の実効性確保、従業員意識調査・エンゲージメント等による現状把握に努め、個々人及び組織としての倫理観と誠実性を高めていきます。
④指標及び目標（ⅰ）人材育成方針にかかる指標及び目標（ア）人材育成当社グループでは、中核的な事業セグメント（法人、個人、公共）の事業成長に向け、様々な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサルティング人材の育成・確保に注力しています。
昨今のＤＸ・デジタル化の進展、生成ＡＩの普及に適応し、当社グループのビジネスモデルの変革やお客さまのＤＸ・デジタル化支援を担う人材をグループ全体として早急に育成・確保する観点から、従来の一律的な知識習得を主眼とする育成を、より実務能力及び専門スキルに重点を置いた育成へと移行すべく、ＤＸ人材の認定要件を見直したうえで、新たな要件のもと「ＤＸ人材・ＤＸベース人材の育成」を目標に掲げ取り組んでいます。
コンサルティング領域は幅が広く、ＤＸ関連以外の指標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者（ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者の延べ人数）」及び「ＦＰ２級保有者」を指標としました。
このほか、脱炭素化（サステナビリティ分野）への対応を強化するため、炭素会計アドバイザー資格の取得を奨励するなど、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいます。
目標目標達成時期 2025年度末※１進捗率人数従業員比率ＤＸ人材※３1,000名2028年３月末２行合算757名13.7％75.7%うち常陽銀行376名12.3％―うち足利銀行381名15.6％―ＤＸベース人材※３4,400名※４2028年３月末２行合算3,782名68.7％86.0%うち常陽銀行2,035名66.5％―うち足利銀行1,747名71.4％― ※１　ＡＩの普及や顧客行動などの変化に対応した実務能力や専門スキルを重視すべく認定要件を再定義したため、2024年度以前とは算出基準が異なります。
※２ デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材及び取引先企業へのＤＸ支援を実行できる人材で、当社グループが定める認定要件にもとづき認定された人材※３ ＩＴパスポート取得者※４ 子銀行における全行員の約80%に相当する規模の育成を目標としております。
指標 2023年度末2024年度末2025年度末人数従業員比率人数従業員比率人数従業員比率高度資格保有者数 (ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリストの資格保有者の延べ人数)２行合算490名9.0％492名9.0％510名9.3％うち常陽銀行274名9.1％273名9.1％280名9.2％うち足利銀行216名8.8％219名9.0％230名9.4％ＦＰ２級保有者数２行合算3,756名68.6％3,770名69.1％3,809名69.2％うち常陽銀行2,226名73.6％2,234名74.3％2,249名73.5％うち足利銀行1,530名62.4％1,536名62.8％1,560名63.7％ 当社グループでは、従業員の能力・スキル向上に資する人的資本投資を強化しており、第４次グループ中期経営計画期間（2025～2027年度）においては、主要ＫＰＩ（目標）として３年間の投資累計額を30億円に設定し、人的資本に対する投資をさらに加速していきます。
引き続き、従業員の自律的な成長を支援するとともに、新たな価値を創造する人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社グループでは、両子銀行において、「知識」や「実践力」を掛け合わせた従業員スキルの可視化や、人的資本投資とスキルの関係性の分析に取り組んでおります。
子銀行の常陽銀行では、Institution for a Global Society株式会社が提供する人材の能力測定ツール「GROW360+」により営業担当の従業員約1,500人を対象に調査しその結果を分析しました。
分析の結果、スキルのレベルが１段階上がると、法人部門で平均12％程度、個人部門で平均８％程度営業成績が向上することが前年度に続き確認されました。
また、特定の資格取得者や研修受講者においてスキルや営業成績向上の傾向が見られること、スキルのレベルが成長している人材の特徴なども確認されたことなどを踏まえ、効果が高い研修への予算の傾斜配分や推奨資格へのインセンティブ付与等を行っています。
子銀行の足利銀行では、法人・個人ほか９つの部門ごとに必要な知識や実践力を、自行独自の部門別モデルケースとして最大５つのグレードに体系化し、これらのグレードに対する到達度を自行の枠組みに基づき測定・スキルレベルと業務成果の分析をしました。
分析の結果、スキルレベルが１段階上がると、平均で法人担当者は６％、個人担当者は19％成果が上昇することが確認されています。
こうした分析結果を踏まえ、部門別モデルケースを人材成長の軸と位置付け、上位グレードへの計画的な移行を支援することで、多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでいます。
今後も、継続的な調査・分析を重ね、人的資本投資が財務に与える影響度合いの可視化に取り組むとともに、より効率的・効果的な投資を行ってまいります。
　　　　（単位：百万円）目標目標期間指標2023年度2024年度2025年度進捗率人的資本投資額30億円2025年４月～2028年３月銀行内研修関連費用※１115125166-外部研修・トレーニー関連※２499583626-その他人材開発費※３181212211-合計7959201,00333.4％ ※１：外部講師費用・教材費※２：外部研修・トレーニー派遣者の人件費、トレーニー派遣先への支払い※３：上記以外の研修費（自宅学習システム、コアラーン受講料、資格取得奨励金、販売資格受験費用等） （イ）人材確保当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安定的な「新卒・第２新卒の採用」はもちろんのこと、事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有する人材の確保が重要と認識しています。
その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる「キャリア採用」を強化していることから、「キャリア採用人数」を指標として掲げました。
指標 2023年度2024年度2025年度人数キャリア採用割合人数キャリア採用割合人数キャリア採用割合キャリア採用人数２行合算68名24.2％106名30.4％120名31.6％うち常陽銀行12名9.0％46名28.9％68名32.2％うち足利銀行56名38.1％60名31.6％52名30.8％ ※キャリア採用割合：キャリア採用人数÷年間採用人数 （ⅱ）社内環境整備方針にかかる指標及び目標（ア）自律的な成長を後押しする組織風土当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキルアップやキャリア形成することで個人及び組織が成長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、経営戦略を実現できると考えています。
従業員が専門的なスキルを身に付け、さまざまな場面や角度から専門性を活かすことができるよう、支援し続けることが必要不可欠であることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を吸収し、成長できる機会である「グループ内外トレーニー派遣数」、「公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数及び派遣・配置者数」を指標としました。
また、さまざまな場面や角度において気づき、専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度のスキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者数」を指標としました。
なお、この他にも、各種休日講座・ワークショップの開催、ｅ
戦略 ②戦略当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に関するリスクや機会を踏まえた事業戦略を実行し、社会的インパクトを創出することで、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めております。
≪マテリアリティにかかるリスクと機会≫マテリアリティ特に重要な社会課題・経営課題［リスク(R)/機会(O)］戦略主な事業活動主要ＫＰＩ（2027年度計画）／ アウトプット（2025年度）アウトカムインパクト社会的事業マテリアリティ地域産業の成長支援・少子高齢化の進展［R/O］・人材不足［R］・地域の経済成長［O］・ベンチャー振興・新規事業の創出［O］社会課題解決戦略／事業ポ｜トフォリオ戦略・持続的成長に向けた円滑な資金供給・事業継続力強化に向けた円滑な世代交代支援・人口減少に伴う慢性的な人手不足への対応支援・多様化する経営課題の解決に向けた伴走支援・コンサルティング機能の発揮・事業継続力強化に向けた経営改善支援［主要ＫＰＩ］・地元法人貸出金残高（平残）36,900億円・法人役務手数料（銀行合算）175億円 ［アウトプット（2025年度）］・地元法人貸出金残高（平残）34,953億円・法人役務手数料（銀行合算）167億円・地域企業の収益力・生産性向上、経営基盤強化、事業拡大・地域企業の雇用維持、事業継続・地域企業の新たなビジネス機会・雇用創出付加価値額の増加地域経済への貢献額の拡大暮らしへの貢献安心で豊かな・少子高齢化の進展［R/O］・金融政策の転換・金利正常化［R/O］・製品・サービスの安定供給［R］・地域・コミュニティの活性化［O］・金融リテラシーの向上［O］・お客さまの目標や夢の実現に向けた資産形成支援・次世代への円滑な資産承継支援・安全・快適な生活基盤づくりへの貢献・安心・豊かな未来づくりへの貢献・医療・介護サービスの持続的な提供に向けた支援［主要ＫＰＩ］・預り資産残高（銀行・証券合算）32,000億円・個人向け貸出残高（平残）56,000億円・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計)32,000億円（うち社会分野10,000億円） ［アウトプット（2025年度）]・預り資産残高（銀行・証券合算）28,936億円・個人向け貸出残高（平残）53,683億円・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計）22,417億円（うち社会分野6,236億円）・お客さまの金融リテラシー向上、資産形成の実現・承継世代・世帯の満足度向上・お客さまのマイホーム保有による幸福度向上、進学機会の拡大・地域医療の存続、医療・介護難民の減少・公共インフラ老朽化の解消地域住民の豊かさの向上保全への貢献脱炭素社会・環境・脱炭素社会への移行［R/O］・エネルギー問題［O］・地域企業のＣＯ２算定・削減支援・環境に配慮した投融資活動・ＧＸ関連事業の創出支援・再生可能エネルギーの普及推進［主要ＫＰＩ］・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計） 32,000億円　うち社会分野 10,000億円　うち環境分野 22,000億円 ［アウトプット（2025年度）]・サステナブルファイナンス実行額（2021年度からの累計）　22,417億円 (うち環境分野 16,181億円)・地域企業のＣＯ２排出量削減・地域企業の環境保全に向けた取り組み推進・ＧＸ関連事業の拡大・再エネ使用機会の増加環境負荷の軽減 マテリアリティ特に重要な社会課題・経営課題［リスク(R)/機会(O)］戦略主な事業活動主要ＫＰＩ（2027年度計画）／ アウトプット（2025年度）経営基盤マテリアリティサ｜ビスの提供お客さまに選ばれ続ける・従業員の育成・教育［R/0］・デジタル社会の進展［R/0］・製品・サービスの安定供給［R］・適正な情報提供／偽情報の拡散防止［R］・公正で責任あるマーケティング慣行［R］・顧客満足度の向上［O］経営基盤強靭化戦略≪ＤＸによる付加価値創出≫・生成ＡＩ・機械学習の戦略的活用・攻めのＤＸ・守りのＤＸのレベルアップ・ＤＸを担う人材育成・ＤＸを支える基盤整備［主要ＫＰＩ]・戦略的ＤＸ投資額（３年累計）140億円・バンキングアプリ　利用者数 220万人・営業店事務量削減率（2024年度第４Ｑ比)　△30.0%・人的資本投資額（３年累計） 30億円・代理以上に占める　女性比率 27.0%以上 ［アウトプット（2025年度）]・戦略的ＤＸ投資額 16億円・バンキングアプリ利用者数 152万人・営業店事務量削減率（2024年度第４Ｑ比）△10.2%・人的資本投資額 10億円・代理以上に占める女性比率 25.0%≪アライアンスの推進≫・他金融機関との広域連携、地域連携・産学官連携・外部事業者連携・資本活用 価値創造を支える経営基盤の強化・従業員の育成・教育［R/O］・働きやすい職場の構築／ワークライフバランス［R/O］・ＤＥ＆Ｉ［R/0］・従業員エンゲージメント［R/0］・企業理念・価値観・文化の醸成［R/0］・効率的な資本政策・運用［R/0］・ＤＸ推進／ＡＩ利用［R/0］・リスクマネジメント［R］・ＢＣＰ対応［R］・情報セキュリティ・サイバーセキュリティへの対応［R］・コンプライアンスの徹底［R］・人材不足［R］≪人的資本／ＤＥ＆Ｉ推進の強化≫・価値創造を担う人材の育成・確保・ＤＥ＆Ｉの推進・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実感できる職場環境整備・従業員エンゲージメントの向上≪リスクマネジメントの高度化≫・リスクアペタイトフレームワーク運営の高度化・グループリスク管理態勢の高度化≪企業価値向上に向けた資本運営≫・株主還元方針の見直し（１株当り配当金の安定的・持続的増加）・自己資本の適切なマネジメント （注）第４次グループ中期経営計画の個別戦略の詳細は、当社ホームページ参照（https://www.mebuki-fg.co.jp/company/policy/）
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおいて次の３つの目標を設定しています。
（ⅰ）サステナブルファイナンス・目標金額：　３兆円（うち環境分野２兆円）・取組期間：　2021年度～2030年度・対象投融資：　関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則、及びソーシャルボンド原則など） を参考に、「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援　　するファイナンス」 （ⅱ）ＣＯ２排出量・2030年度のＣＯ２排出量目標：　ネット・ゼロ ・対象：　Scope１、Scope２・実績の開示：　毎年、統合報告書等にて前年度の実績の情報開示を行います。
（ⅲ）代理以上に占める女性比率・目標：　27％以上・目標期限：　2028年３月末 女性管理職の増加に向け、「代理以上に占める女性比率」を2030年３月末に30％以上とすることを目指し、第４次グループ中期経営計画（2025年度～2027年度）においては、2028年３月末に27％以上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ≪人材育成方針・社内環境整備方針策定にあたっての前提（考え方）≫当社グループでは目指す姿に「地域とともにあゆむ価値創造グループ」（長期ビジョン2030）を掲げ、この実現に向けて以下の取り組みを確実に遂行していく方針です。
このため、当社グループでは、地域への深い思いや理解に加え、金融の知識にとどまらず多様な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できる人材の育成、増強に取り組む必要があると考えています。
（長期ビジョンにおける主な取り組み）（ⅰ）伝統的銀行領域（磨き上げる領域）や総合金融サービス領域（成長を強化する領域）といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していく。
（ⅱ）従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していく。
（長期ビジョンの実現に向けた人的資本）次のようなスキルを有する人材の育成、増強ならびにこれらのスキルを有する多種多様な人材が、持てる力を最大限発揮し、活躍できる社内環境を整備することで人的資本の充実を図り、長期ビジョンの実現に繋げてまいります。
＜目指す姿に向けた人的スキル例＞・お客さまのニーズ・課題を引き出すコミュニケーション能力・お客さまのニーズ・課題の解決に向けた分析力やデジタル・デザイン思考などの構想力・各種コンサルティングを提供していく上でのコーディネート力や専門的なスキル・変革に向けた創造力、企画力・新たなことへチャレンジする意欲、リーダーシップ　　　　　　　　　　　　　　×スキルを発揮し活躍できる機会の提供（成長機会、多様な人材の活躍機会、経験の活用・発揮、心身の健康等） ≪人材育成方針≫お客さまの期待と信頼に応えるための課題解決力の向上に向け、専門的なスキルを有する人材やお客さまの多様化するニーズにお応えし、新たな価値を創造する人材の確保・育成に取り組んでいきます。
また、リスキリング機会の充実を図り、将来にわたり事業環境の変化に適応し続けられる人材を増強していきます。
≪社内環境整備方針≫多様な知見、能力を持った人材一人ひとりが持てる力を最大限発揮することができるよう、次の方針に基づき社内環境を整備します。
■自律的な成長を後押しする組織風土従業員の自律的な成長やチャレンジを促進するため、「成果と貢献が適切に評価され成長を実感できる」、「従業員が自律的にキャリアを切り拓くことにより新たな価値を創造し続ける」組織風土を醸成します。
また、意欲・能力のある従業員が、より高いフィールドで活躍し、輝くことができる環境を整備していきます。
■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）一人ひとりが活躍し、持続的に成長できる企業グループであり続けるため、年齢・性別等にかかわらず、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで、組織力の向上を図っていきます。
また、ライフスタイルや就業意識の変化を踏まえつつ、多様な人材が当社グループで長く活躍できるよう、働きやすい職場環境・諸制度の整備を進めていきます。
■健康経営地域社会・地域経済の発展に貢献していくためには、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、力を最大限発揮できるよう、健康の保持・増進を支援していきます。
（長期ビジョンと人的資本） （第４次グループ中期経営計画と人的資本）第４次グループ中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略において、当社グループの事業セグメントを６つに分類した上で、セグメント別に戦略を展開しています。
事業ポートフォリオ戦略に紐づく適切な人員ポートフォリオの構築を目指して、コンサルティング人材やＤＸ人材など、第４次グループ中期経営計画の戦略遂行に必要な高いスキルを保有する人材の育成・配置を戦略的に進めてまいります。
第４次グループ中期経営計画最終年度である2027年度末に目指す人員ポートフォリオは下記のとおりです。
総人員数の減少が見込まれる中にあっても、戦略遂行に必要なスキルと実践力を備えた人材の育成・確保を通じて、より一層戦略性の高い適材適所の配置を実現してまいります。
＜2027年度末に目指す人員ポートフォリオ＞ＧＡＰ解消に向けた対応対応方法具体的な活動戦略的な人員確保・新卒採用に加え、キャリア採用、リファラル採用、アルムナイネットワークの構築・活用等による人材確保の状況等を踏まえた人員数のコントロール人材育成・事業ポートフォリオ戦略の遂行に必要な高いスキルを有する人材の育成・確保・積極的な人的資本投資による新たな価値を創造する人材の育成・従業員データ分析に基づくスキルの可視化を通じた人材マネジメントの実践人材活用・従業員エンゲージメント向上の取り組みを通じた、働きがいのある職場づくりと自発的な課題解決を通じた組織力の向上・リスキリング支援メニューの充実やシニア人材の活用等を通じた役割・業務の最適化・多様な人材の活躍に向けた育成の強化（女性の上位職登用に向けた育成強化）・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実感できる職場環境の整備（健康経営の取り組み強化等） ≪足元の取り組み状況≫（ⅰ）人材育成にかかる取り組み状況社内外研修機会の充実、トレーニー派遣・外部からの出向受け入れなどにより、高いスキルと課題解決力を有する人材の育成を進めるとともに、キャリア採用等により即戦力となる外部人材の確保を進めています。
また、ＤＸの推進や、ＡＩの戦略的活用に向け、リスキリング施策の展開やグループ内子銀行での合同研修などを進めています。
また、ＡＩ活用は、すべての事業セグメントにおいて生産性を飛躍的に高める強力なドライバーとなるとの認識のもと、ＤＸ戦略ロードマップを刷新し、「銀行業務における生成ＡＩの戦略的活用」、「統合データ基盤のデータ拡充と、統計ＡＩ利活用の進化」をＫＳＦ（Ｋｅｙ　Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｆａｃｔｏｒ：重要成功要因）に位置づけ、取り組みを強化しております。
（ⅱ）社内環境整備にかかる取り組み状況(ア)自律的な成長を後押しする企業風土従業員に対して分野・部門毎に必要とするスキルを明示し、習得したスキルを評価・認定するなどの施策のほか、従業員が自ら手を挙げて、社内外トレーニーや研修に参画する仕組みの導入や特定部署への公募による配属、各種休日講座・ワークショップの開催、ｅラーニングの拡充など、自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを促進する環境の整備を行っています。
上記のほか、ワークライフバランス充実に向けた諸制度の整備により、従業員が働きがいを感じることができる組織風土の醸成を図っています。
(イ)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）当社グループ全体の女性活躍推進をリードし、若手女性従業員のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するための「めぶき女性塾」開催をはじめ、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭との両立が図れるよう、諸制度の整備や社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。
加えて、2025年度は、当社及び子銀行の女性社外取締役５名が主催し、「めぶきジェンダーダイバーシティ会議」を初めて開催しました。
会議でのディスカッションを踏まえて策定した「ジェンダーダイバーシティ推進に関する報告書」において、当社グループにおけるジェンダーダイバーシティ推進上の課題を抽出し、その課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、多様化する個々人のライフスタイルや価値観にも最大限配慮しつつ全従業員に早期の自己成長を促し、公平なキャリアアップ機会を提供するとともに、意欲・能力に優れた従業員は、年齢・性別・国籍等にかかわらず登用できる人事制度を両子銀行において採用しています。
担当業務の難易度・貢献度に応じた納得性・公平性の高い処遇体系の実現により、全従業員が持てる能力を最大限発揮できるよう、体制を整備しています。
さらに、今後増加していくシニア人材のスキル・経験を活かすため、活躍機会の拡充にも取り組んでいます。
(ウ)健康経営健康経営宣言に基づき、からだの健康の保持・増進の観点から、疾病の早期発見と重症化及び生活習慣病の予防に向け、人間ドックや定期健康診断の実施などに取り組んでいます。
併せて、全従業員を対象としたストレスチェックの実施や相談窓口の設置など、心の健康づくりを推進しているほか、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みなど、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。
また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員と当社グループがともに成長していくために必要不可欠であると考え、従業員向け資産形成支援として、持株会、確定拠出年金をはじめとした福利厚生制度の拡充に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （ⅰ）人材育成方針にかかる指標及び目標（ア）人材育成当社グループでは、中核的な事業セグメント（法人、個人、公共）の事業成長に向け、様々な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサルティング人材の育成・確保に注力しています。
昨今のＤＸ・デジタル化の進展、生成ＡＩの普及に適応し、当社グループのビジネスモデルの変革やお客さまのＤＸ・デジタル化支援を担う人材をグループ全体として早急に育成・確保する観点から、従来の一律的な知識習得を主眼とする育成を、より実務能力及び専門スキルに重点を置いた育成へと移行すべく、ＤＸ人材の認定要件を見直したうえで、新たな要件のもと「ＤＸ人材・ＤＸベース人材の育成」を目標に掲げ取り組んでいます。
コンサルティング領域は幅が広く、ＤＸ関連以外の指標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者（ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者の延べ人数）」及び「ＦＰ２級保有者」を指標としました。
このほか、脱炭素化（サステナビリティ分野）への対応を強化するため、炭素会計アドバイザー資格の取得を奨励するなど、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいます。
目標目標達成時期 2025年度末※１進捗率人数従業員比率ＤＸ人材※３1,000名2028年３月末２行合算757名13.7％75.7%うち常陽銀行376名12.3％―うち足利銀行381名15.6％―ＤＸベース人材※３4,400名※４2028年３月末２行合算3,782名68.7％86.0%うち常陽銀行2,035名66.5％―うち足利銀行1,747名71.4％― ※１　ＡＩの普及や顧客行動などの変化に対応した実務能力や専門スキルを重視すべく認定要件を再定義したため、2024年度以前とは算出基準が異なります。
※２ デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材及び取引先企業へのＤＸ支援を実行できる人材で、当社グループが定める認定要件にもとづき認定された人材※３ ＩＴパスポート取得者※４ 子銀行における全行員の約80%に相当する規模の育成を目標としております。
指標 2023年度末2024年度末2025年度末人数従業員比率人数従業員比率人数従業員比率高度資格保有者数 (ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリストの資格保有者の延べ人数)２行合算490名9.0％492名9.0％510名9.3％うち常陽銀行274名9.1％273名9.1％280名9.2％うち足利銀行216名8.8％219名9.0％230名9.4％ＦＰ２級保有者数２行合算3,756名68.6％3,770名69.1％3,809名69.2％うち常陽銀行2,226名73.6％2,234名74.3％2,249名73.5％うち足利銀行1,530名62.4％1,536名62.8％1,560名63.7％ 当社グループでは、従業員の能力・スキル向上に資する人的資本投資を強化しており、第４次グループ中期経営計画期間（2025～2027年度）においては、主要ＫＰＩ（目標）として３年間の投資累計額を30億円に設定し、人的資本に対する投資をさらに加速していきます。
引き続き、従業員の自律的な成長を支援するとともに、新たな価値を創造する人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社グループでは、両子銀行において、「知識」や「実践力」を掛け合わせた従業員スキルの可視化や、人的資本投資とスキルの関係性の分析に取り組んでおります。
子銀行の常陽銀行では、Institution for a Global Society株式会社が提供する人材の能力測定ツール「GROW360+」により営業担当の従業員約1,500人を対象に調査しその結果を分析しました。
分析の結果、スキルのレベルが１段階上がると、法人部門で平均12％程度、個人部門で平均８％程度営業成績が向上することが前年度に続き確認されました。
また、特定の資格取得者や研修受講者においてスキルや営業成績向上の傾向が見られること、スキルのレベルが成長している人材の特徴なども確認されたことなどを踏まえ、効果が高い研修への予算の傾斜配分や推奨資格へのインセンティブ付与等を行っています。
子銀行の足利銀行では、法人・個人ほか９つの部門ごとに必要な知識や実践力を、自行独自の部門別モデルケースとして最大５つのグレードに体系化し、これらのグレードに対する到達度を自行の枠組みに基づき測定・スキルレベルと業務成果の分析をしました。
分析の結果、スキルレベルが１段階上がると、平均で法人担当者は６％、個人担当者は19％成果が上昇することが確認されています。
こうした分析結果を踏まえ、部門別モデルケースを人材成長の軸と位置付け、上位グレードへの計画的な移行を支援することで、多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでいます。
今後も、継続的な調査・分析を重ね、人的資本投資が財務に与える影響度合いの可視化に取り組むとともに、より効率的・効果的な投資を行ってまいります。
　　　　（単位：百万円）目標目標期間指標2023年度2024年度2025年度進捗率人的資本投資額30億円2025年４月～2028年３月銀行内研修関連費用※１115125166-外部研修・トレーニー関連※２499583626-その他人材開発費※３181212211-合計7959201,00333.4％ ※１：外部講師費用・教材費※２：外部研修・トレーニー派遣者の人件費、トレーニー派遣先への支払い※３：上記以外の研修費（自宅学習システム、コアラーン受講料、資格取得奨励金、販売資格受験費用等） （イ）人材確保当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安定的な「新卒・第２新卒の採用」はもちろんのこと、事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有する人材の確保が重要と認識しています。
その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる「キャリア採用」を強化していることから、「キャリア採用人数」を指標として掲げました。
指標 2023年度2024年度2025年度人数キャリア採用割合人数キャリア採用割合人数キャリア採用割合キャリア採用人数２行合算68名24.2％106名30.4％120名31.6％うち常陽銀行12名9.0％46名28.9％68名32.2％うち足利銀行56名38.1％60名31.6％52名30.8％ ※キャリア採用割合：キャリア採用人数÷年間採用人数 （ⅱ）社内環境整備方針にかかる指標及び目標（ア）自律的な成長を後押しする組織風土当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキルアップやキャリア形成することで個人及び組織が成長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、経営戦略を実現できると考えています。
従業員が専門的なスキルを身に付け、さまざまな場面や角度から専門性を活かすことができるよう、支援し続けることが必要不可欠であることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を吸収し、成長できる機会である「グループ内外トレーニー派遣数」、「公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数及び派遣・配置者数」を指標としました。
また、さまざまな場面や角度において気づき、専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度のスキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者数」を指標としました。
なお、この他にも、各種休日講座・ワークショップの開催、ｅラーニングの拡充など、自律的なキャリア支援・チャレンジを促進する環境の整備を行っています。
指標 2023年度2024年度2025年度人数従業員比率人数従業員比率人数従業員比率グループ内外トレーニー派遣数２行合算79名1.4％82名1.5％73名1.3％うち常陽銀行54名1.8％56名1.9％46名1.5％うち足利銀行25名1.0％26名1.1％27名1.1％公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数※１２行合算101名1.8％131名2.4％149名2.7％うち常陽銀行70名2.3％80名2.7％78名2.5％うち足利銀行31名1.3％51名2.1％71名2.9％公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制による派遣・配置者数※１２行合算32名0.6％55名1.0％50名0.9％うち常陽銀行25名0.8％38名1.3％36名1.2％うち足利銀行7名0.3％17名0.7％14名0.6％複数分野の研修受講者数※２２行合算2,361名43.1％2,074名38.0％2,924名53.1％うち常陽銀行1,312名43.4％1,163名38.7％1,533名50.1％うち足利銀行1,049名42.8％911名37.2％1,391名56.8％ ※１　従業員が自ら手を挙げ、トレーニーや特定のポジションに応募、派遣・配置した従業員数及び比率※２　さまざまなカテゴリーの研修に参加した従業員数及び比率（パートタイマー及び休日講座を除く） 従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮し、やりがい・働きがいを持って活躍できる職場環境の整備や組織力の向上を目的に、両子銀行においてエンゲージメントサーベイを実施しています。
加えて、グループの求心力を高め、グループシナジーの発揮を目的に、当社グループ全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを新たに開始しました。
グループ全社 当社グループ全従業員を対象に、外部コンサルタントの知見を活用して、独自に設計したエンゲージメントサーベイを新たに開始しました。
サーベイの結果、「職務」・「成長」・「経営」の向上がエンゲージメントを高める鍵となる要素であることが分かりました。
・職務…職務適正感（希望・能力）や仕事の意義（社会貢献）・成長…キャリアビジョンや成長機会・経営…経営のリーダーシップや経営との信頼関係、当社グループの将来性 一方で、従業員の各事業会社に対するロイヤリティに比べ、当社グループ全体に対するロイヤリティが相対的に低い傾向にあることが課題として認識されております。
当社グループは、2026年10月１日をもって設立10周年の節目を迎えます。
これを一つの契機として、グループ横断的な施策等を展開することでグループ全体の一体感を醸成し、組織活力の最大化に努めてまいります。
初回サーベイ結果を踏まえたエンゲージメントの向上施策等を実施するとともに、調査・分析を継続してまいります。
常陽銀行 2022年10月より営業店所属の行員、2024年７月より本部所属の行員を対象にサーベイを行い、全社でエンゲージメント向上の取り組みを実施しています。
定期的に「Ｗｅｖｏｘ※１」を用いたサーベイの実施とその分析結果を踏まえたチームミーティングの開催を通じてサーベイスコアは当初より向上しています※２。
「承認」項目のスコアの向上が「自己成長」や「組織風土」、「人間関係」等、他の項目のスコア向上につながる可能性が高いことや、営業成績との正の相関性が見られたことから、「承認」スコアの改善に取り組み、働きがいのある職場づくりをめざしてまいります。
※１　株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム。
※２　ベンチマーク（同規模の金融機関平均）の68ポイントを上回って推移。
足利銀行全従業員を対象に「Ｑｕａｌｔｒｉｃｓ ＥｍｐｌｏｙｅｅＸＭ※１」を用いてサーベイを開始しました。
サーベイ結果は、経営層を含む全従業員に共有し、各部店の実態に即したアクションプランの策定・実行などに取り組むことで、スコアも上昇傾向※２にあります。
「バリューの実践」「マネジメントへの信頼」等が当行の強みである一方、「行内コミュニケーション」「キャリア展望」等は課題領域として改善余地がみられることから、キャリア形成支援やキャリアビジョン達成支援策を充実・強化していくことで、一人ひとりがやりがいを持って活躍できる職場環境づくりを促進してまいります。
※１　クアルトリクス合同会社が提供するＥＸ（従業員体験）データ分析プラットフォーム。
※２　エンゲージメントに関する設問に対する回答の肯定的回答率（１～５の５段階のうち４もしくは５と回答した割合）。
※３　直近調査はベンチマーク（国内事業者平均）を２％上回った。
（イ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社グループの人材ポートフォリオを踏まえ、外部環境の急速な変化に適応するとともに、価値を創出し、企業理念の体現と企業価値向上を図っていくためには、女性、シニア層、専門性と様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材を起用し、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる環境を継続的に整備していくことが必要不可欠と認識しています。
多様な考え方や経験を活かし、組織のマネジメントや意思決定を担う候補者を増やす方策として、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭の両立が図れるよう、制度の整備・拡充、社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。
第4次グループ中期経営計画においては、経営層に近いポジションを担える女性の登用や男女の賃金の額の差異の縮小に向け、「代理以上に占める女性比率」を主要ＫＰＩ（目標）として掲げたほか、将来のマネジメント層の人材プール状況を示すものとして「係長以上に占める女性比率」、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「上級管理職（管理監督者）に占める女性比率」、「男女の賃金の額の差異」、「男性の育児休職取得率」及び、「女性の育児休職後の復職者数・復職者率」を指標としました。
多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験を活かすことができる組織を構築することで、新しい価値とイノベーションを創出し、持続的な成長を実現していきます。
目標目標期間 2023年度末2024年度末2025年度末進捗率女性人数女性比率女性人数女性比率女性人数女性比率代理以上に占める女性比率27％以上2028年３月末２行合算547名21.6％573名22.9％631名25.0％92.6%うち常陽銀行240名18.7％261名20.4％294名22.9％―うち足利銀行307名24.6％312名25.6％337名27.3％― 指標 2023年度末2024年度末2025年度末女性人数女性比率女性人数女性比率女性人数女性比率係長以上に占める女性比率２行合算1,302名35.2％1,351名36.6％1,450名39.1％ うち常陽銀行603名32.4％656名34.6％727名37.7％ うち足利銀行699名37.9％695名38.8％723名40.7％上級管理職※に占める女性比率２行合算67名8.5％81名10.3％87名11.2％うち常陽銀行35名8.9％46名11.6％50名12.9％うち足利銀行32名8.2％35名9.0％37名9.4％ ※管理監督者 指標 2023年度2024年度2025年度男性の育児休職取得率※１、２２行合算105.5％114.4％101.6％うち常陽銀行89.8％108.9％98.2％うち足利銀行118.3％118.6％104.4％ ※１　法令に基づき、当事業年度中に育児休職等を取得した労働者数÷当事業年度中に出産（又は配偶者が出産）した労働者数にて算出していることから、年度跨ぎで育児休職等を取得した場合、100％を上回る場合があります。
※２　男性の育児休職取得率は、「100％維持」に努めてまいります。
指標 2023年度2024年度2025年度復職者数復職率復職者数復職率復職者数復職率女性の育児休職後の復職者数※１・復職率※２２行合算124名92.5％137名95.8％126名96.1％うち常陽銀行69名89.6％79名98.8％80名97.6％うち足利銀行55名96.5％58名92.1％46名90.2％ ※１　産前産後休業、育児休業（育児休業等）から復職した従業員数※２　育児休業等から復職した従業員の総数÷育児休業等の後復職する予定だった従業員の総数×100 同一コース・同一職位・同一職種の場合、男女の賃金の額の差異はございません。
下表のとおり総体として生じている男女の賃金の額の差異については、以下の要因分析に基づき、差異の縮小に努めております。
・正規雇用労働者：当社グループの人員構成や年齢分布において、相対的に給与水準の高い上位職の女性比率が低いことが主な要因です。
ライフイベント等に伴う男女の平均勤続年数の差異もキャリア形成に影響を及ぼし、差異の要因となっています。
・パート・有期労働者：男性は管理職以上の従業員を定年後に再雇用する際の嘱託行員など、相対的に給与水準の高い雇用形態の従業員の比率が高い一方、女性はパートタイマーとして勤務する従業員の比率が高いことが差異の要因となっています。
女性の上位職比率の上昇とともに差異は縮小傾向にありますが、当社グループでは上記要因を踏まえ、主要ＫＰＩ（目標）に「代理以上に占める女性比率」を設定し自立的なキャリア形成支援の強化など改善を図っていくほか、賃金差異要因の一つである「平均勤続年数の差異」を指標に設定し、柔軟な働き方促進に向けた諸制度の充実に取り組んでいます。
女性の積極的な登用を引き続き進め、男女の賃金の額の差異を解消していきます。
指標 2023年度2024年度2025年度男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）２行合算60.4％63.0％65.1％うち常陽銀行60.8％63.4％65.3％うち足利銀行59.5％62.1％64.5％男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者）２行合算62.1％62.8％61.6％うち常陽銀行64.9％66.8％66.8％うち足利銀行59.5％59.3％56.3％ ※算出方法…出向者及び無給休職者を除いて算出正規雇用労働者：正行員及び正行員に順ずる役割の行員パート・有期労働者：嘱託行員、シニア行員（定年後再雇用者）、パートタイマー（パート・有期労働者については、各社における正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出）指標 2023年度末2024年度末2025年度末平均勤続年数（男性の平均勤続年数）２行合算19.318.717.6 うち常陽銀行20.620.018.8 うち足利銀行17.717.116.1平均勤続年数（女性の平均勤続年数）２行合算14.614.414.5 うち常陽銀行14.614.714.7 うち足利銀行14.614.214.3 ■正規雇用労働者の役職別人員構成（男女の賃金の額の差異の要因） ■パート・有期労働者の雇用形態別人員構成（男女の賃金の額の差異の要因） （ウ）健康経営、ファイナンシャル・ウェルネス向上に向けた取り組み当社グループでは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠であると認識しております。
保健指導や産業医面談等による従業員の健康保持・増進やメンタルヘルス対応としてカウンセリング窓口を設置するなど、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見に努めるとともに保健指導などを行っています。
これら健康経営の状況を示すものとして、「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」を指標としました。
なお、常陽銀行と足利銀行は、2026年３月に経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員と当社グループがともに成長していくために重要な基盤になると考えており、「ファイナンシャル・ウェルネス」向上に向け、従業員の中長期的な資産形成に資する福利厚生制度の拡充に取り組んでいます。
足元では、これまで併存していた常陽銀行及び足利銀行の従業員持株会を統合し「めぶきフィナンシャルグループ従業員持株会」を2026年７月１日に新設します。
加入対象をグループ全社の従業員に拡大するほか、統合を機に奨励金付与率の拡充を行うなど、より多くの従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上につながることが期待されます。
また、従業員自らが自社の株主となることを通じ、当社の業績、企業価値向上への意識高揚や経営参画意識を高め、当社グループの持続的な成長と従業員自身の豊かさが連動する好循環を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
指標 2023年度2024年度2025年度平均有給休暇取得日数２行合算13.1日13.4日13.2日うち常陽銀行13.3日13.5日13.4日うち足利銀行12.8日13.2日13.0日健康診断受診率※１２行合算99.9％99.9％99.9％うち常陽銀行99.9％99.9％99.9％うち足利銀行99.9％99.9％99.9％特定保健指導対象者率２行合算7.9％7.9％7.8％うち常陽銀行7.8％7.9％7.6％うち足利銀行8.1％7.9％8.1％ ※１　人間ドックの受診を含む
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。
＜トップリスク＞当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。
2026年３月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。
なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
リスク事象リスクシナリオ地域経済・地域社会の衰退・地域経済の衰退により預金・貸出金の残高が減少し、当社グループの収益力が低下する・地域産業の衰退により地元取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する・域内GDPの縮小により経営基盤が弱体化し、事業継続が困難となる働き方の価値観の変化・人材確保の難化・求められる人材像の変化や、働き方・志向の変化により、人的資本への投資に対して想定通りの効果（従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上）が得られず、競争力が低下する・銀行業の求心力低下や雇用の流動化により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る急速なデジタル化・銀行サービスの競争激化・急速なデジタル技術（AIやフィンテックなど）の発展への対応が遅れ、商品、サービスレベルが低下し、競争力が低下する・デジタル投資に見合った効果（業務効率化）が進まず、収益力が低下する・異業種による銀行業への参入増加や業容拡大、金融業界再編の加速により、預貸金の獲得競争が激化し、収益力が低下する気候変動・環境問題への対応の遅れ・取引先企業への支援態勢整備の遅れにより、取引先企業の持つ気候変動対応ニーズに応える機会を逸失する・取引先企業の低炭素社会対応が遅延することで、与信費用が増加する・気候変動・環境問題への対応の遅れにより、ステークホルダーの評価が悪化し、企業価値を毀損する各国の政治的混乱・地政学的リスクの顕在化・各国の政治の不安定さや不透明さが増し、金融市場で動揺が広がる。
株価・債券価格が下落し、有価証券の評価損益が悪化する・政策転換により取引先企業がビジネスモデルの見直しを迫られ、取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する・地政学リスクの顕在化により、サプライチェーン寸断や商品市況が高騰する。
取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する景気の急速な後退や市場金利の大幅な変動・国内外景気の急速な後退や金利・物価の大幅上昇により、取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する・金利の大幅な上昇により有価証券の評価損益が悪化する。
また、銀行間の預金獲得競争が激化、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する・景気後退懸念から、デフレ・ゼロ金利環境となり、収益力が低下し、計画が未達となるサイバー攻撃・大規模システム障害の発生・サイバー攻撃や大規模システム障害により、業務継続が困難となる・顧客情報の流出やシステム障害への対応費用が発生するほか、当社グループの信用が毀損する大規模地震・風水害等の発生・災害等による店舗・ATM・従業員への甚大な被害により業務継続が困難となる・当社グループの店舗・ATMの被害により復旧費用が発生する・地震・洪水等により取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する金融犯罪対策の遅れ・不祥事件等の発生・金融犯罪対策の遅れや不備が、お客様への悪影響に繋がり、当社グループの信用が毀損する・不祥事件等の発生により、損害賠償等のコストが発生するほか、当社グループの信用が毀損するお客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する （注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。
＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞ （１） 戦略リスク①ビジネス戦略当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第４次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」という。
)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。
しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業を中心とした法人、及び個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと　　 ・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと ・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと ・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと ・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと ・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと ②地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは、茨城県、栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③競争金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④自己資本比率・自己資本比率の悪化当社グループの2026年３月末の自己資本比率は12.30％（連結ベース）です。
当社又は子銀行の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤規制変更将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２） 信用リスク①不良債権の状況当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2026年３月末現在で1,765億円、総与信額に占める割合は、1.24%です。
将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②貸倒引当金の状況当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。
貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③貸出先への対応 ・中小企業等に対する貸出金について当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。
・特定の業種等への取引集中に係るリスク当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。
今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（３）市場リスク①保有株式のリスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②投資活動に伴うリスク当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。
これらは、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、減損処理等の損失発生により当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。
③為替リスク当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。
これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（４）流動性リスク内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
格付機関により当社や子銀行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）オペレーショナルリスク①システムリスクプログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止又は誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。
この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②事務リスク当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③情報漏洩等当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④内部管理コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤業務委託リスク当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥金融犯罪等に係るリスク当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害等のリスク地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧感染症の流行新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨風評リスク当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（６）気候変動リスク気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ　及び貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（７）その他のリスク①退職給付に係る資産・負債当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②固定資産の減損会計固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③財務報告に係る内部統制に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子銀行から受領する配当金に依存しております。
一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。
また、子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
⑤外的要因によるリスク特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりなどの地政学的リスクの顕在化に伴い、世界経済の停滞等を通じてお取引先の経営環境が悪化した場合は、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比831億50百万円増加の4,433億13百万円となり、経常費用が前連結会計年度比502億83百万円増加の3,276億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比328億67百万円増加の1,156億68百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比259億35百万円増加の841億63百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,514億62百万円の増加となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金、有価証券の減少等により、前連結会計年度比2,347億円減少し21兆1,735億円となり、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、国内金利の上昇に伴う繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度比1,111億円増加し１兆771億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、公共預金が減少したものの、個人、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度比1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度比7,945億円増加の13兆9,976億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,649億円減少し３兆8,482億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、１兆1,194億円の支出（前連結会計年度は9,814億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことを主因に3,892億円の収入（前連結会計年度は1,955億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額300億円）及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出（前連結会計年度は329億円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、２兆4,314億円となりました。
（参考）(１) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で1,958億72百万円、国際業務部門で102億56百万円、全体では2,061億28百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で531億７百万円、国際業務部門で77百万円、全体では506億38百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度154,1086,652－160,760当連結会計年度195,87210,256－206,128うち資金運用収益前連結会計年度172,67453,089△1,304224,459当連結会計年度246,59647,347△3,236290,707うち資金調達費用前連結会計年度18,56646,436△1,30463,698当連結会計年度50,72437,090△3,23684,579信託報酬前連結会計年度34－－34当連結会計年度50－－50役務取引等収支前連結会計年度51,00220△2,52348,500当連結会計年度53,10777△2,54650,638うち役務取引等収益前連結会計年度68,860463△4,58364,740当連結会計年度71,705529△4,75967,475うち役務取引等費用前連結会計年度17,857442△2,05916,240当連結会計年度18,598452△2,21316,837特定取引収支前連結会計年度37283－456当連結会計年度62761－689うち特定取引収益前連結会計年度37283－456当連結会計年度62761－689うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△36,610△38△259△36,909当連結会計年度△44,6891,638△303△43,354うちその他業務収益前連結会計年度1,3373,151△2644,224当連結会計年度11,0062,993△31413,685うちその他業務費用前連結会計年度37,9483,190△441,133当連結会計年度55,6961,354△1057,039
(注)１　「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。
(２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で21兆1,048億円、国際業務部門で１兆827億円となり、合計で20兆6,430億円となりました。
また、利回りは、国内業務部門が1.17％、国際業務部門で4.37％となり、全体で1.40％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が20兆872億円、国際業務部門が１兆544億円となり、合計で20兆3,134億円となりました。
また、利回りは、国内業務部門が0.25％、国際業務部門が3.51％となり、全体で0.41％となりました。
①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度21,100,485173,5020.82当連結会計年度21,104,895247,7191.17うち貸出金前連結会計年度12,659,966123,3200.97当連結会計年度13,289,585161,5791.21うち有価証券前連結会計年度4,138,76739,3400.95当連結会計年度3,924,54165,4931.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度165,9155580.33当連結会計年度235,7781,6030.68うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,473,3169,4720.27当連結会計年度3,054,40416,9120.55資金調達勘定前連結会計年度20,063,49818,5660.09当連結会計年度20,087,24550,7240.25うち預金前連結会計年度17,232,57610,4690.06当連結会計年度17,357,44334,6480.19うち譲渡性預金前連結会計年度384,0332020.05当連結会計年度414,2111,8660.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,612260.25当連結会計年度38,0002370.62うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度△0－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度322,7648490.26当連結会計年度531,2062,9600.55うち借用金前連結会計年度2,105,4641,3770.06当連結会計年度1,687,7803,6350.21
(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度179,592百万円、当連結会計年度180,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
　 ②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,156,13353,0894.59当連結会計年度1,082,70747,3474.37うち貸出金前連結会計年度201,5209,5754.75当連結会計年度194,9028,0934.15うち有価証券前連結会計年度900,26342,8104.75当連結会計年度840,22738,6384.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,0693904.83当連結会計年度8,5653423.99うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,3401933.61当連結会計年度3,195742.34資金調達勘定前連結会計年度1,118,98446,4364.14当連結会計年度1,054,44237,0903.51うち預金前連結会計年度101,1533,3413.30当連結会計年度99,5922,7092.72うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度44,8282,3785.30当連結会計年度61,5102,6314.27うち売現先勘定前連結会計年度157,0118,1445.18当連結会計年度148,1456,3894.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度128,0026,6215.17当連結会計年度138,5456,0254.34うち借用金前連結会計年度30,2311,6535.46当連結会計年度7,1073364.73
(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③　合計　種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度22,256,618△1,599,05420,657,564226,592△2,132224,4591.08当連結会計年度22,187,602△1,544,59420,643,008295,066△4,358290,7071.40うち貸出金前連結会計年度12,861,487△164,59112,696,895132,896△1,652131,2441.03当連結会計年度13,484,487△170,54813,313,939169,673△2,492167,1811.25うち有価証券前連結会計年度5,039,031△729,5424,309,48882,150－82,1501.90当連結会計年度4,764,768△729,7504,035,017104,131－104,1312.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度173,985－173,985948－9480.54当連結会計年度244,344－244,3441,945－1,9450.79うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,478,657△58,8173,419,8399,666△469,6200.28当連結会計年度3,057,600△56,0983,001,50216,987△16616,8200.56資金調達勘定前連結会計年度21,182,483△883,70220,298,78065,003△1,30463,6980.31当連結会計年度21,141,687△828,19320,313,49487,815△3,23684,5790.41うち預金前連結会計年度17,333,730△33,81717,299,91213,811△2013,7900.07当連結会計年度17,457,036△31,09817,425,93737,358△6037,2970.21うち譲渡性預金前連結会計年度384,033△41,000343,033202△251760.05当連結会計年度414,211△40,333373,8781,866△1061,7590.47うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度55,440－55,4402,405－2,4054.33当連結会計年度99,510－99,5102,868－2,8682.88うち売現先勘定前連結会計年度157,011－157,0118,144－8,1445.18当連結会計年度148,145－148,1456,389－6,3894.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度450,767－450,7677,471－7,4711.65当連結会計年度669,751－669,7518,986－8,9861.34うち借用金前連結会計年度2,135,696△162,7821,972,9133,030△8232,2060.11当連結会計年度1,694,887△168,5651,526,3213,972△1,3472,6240.17
(注)１　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度180,514百万円、当連結会計年度181,978百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(３) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が717億５百万円、国際業務部門が５億29百万円となり、合計で674億75百万円となりました。
　一方、役務取引等費用は国内業務部門が185億98百万円、国際業務部門が４億52百万円となり、合計で168億37百万円となりました。
　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度68,860463△4,58364,740当連結会計年度71,705529△4,75967,475うち預金・貸出業務前連結会計年度21,180－△22220,957当連結会計年度22,013－△22521,787うち為替業務前連結会計年度9,477314△1059,686当連結会計年度9,606317△1269,798うち信託関連業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち証券関連業務前連結会計年度12,95014△71812,246当連結会計年度13,93811△91613,032うち代理業務前連結会計年度4,408－△04,408当連結会計年度4,034－△04,034うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度323－△0323当連結会計年度310－△0310うち保証業務前連結会計年度5,03319△1,0424,010当連結会計年度4,62526△9653,686役務取引等費用前連結会計年度17,857442△2,05916,240当連結会計年度18,598452△2,21316,837うち為替業務前連結会計年度1,38425△441,365当連結会計年度1,57128△501,548
(注)１　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(４) 国内・国際業務部門別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益１億77百万円、特定金融派生商品収益に４億46百万円、その他の特定取引収益に３百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に61百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度37283－456当連結会計年度62761－689うち商品有価証券収益前連結会計年度15483－238当連結会計年度17761－239うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度214－－214当連結会計年度446－－446うちその他の特定取引収益前連結会計年度3－－3当連結会計年度3－－3特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
　 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に15億65百万円、特定金融派生商品に101億25百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に86億19百万円計上いたしました。
　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度6,080－－6,080当連結会計年度11,691－－11,691うち商品有価証券前連結会計年度800－－800当連結会計年度1,565－－1,565うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度5,279－－5,279当連結会計年度10,125－－10,125うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度3,904－－3,904当連結会計年度8,619－－8,619うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,904－－3,904当連結会計年度8,619－－8,619うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(５) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度17,508,66399,008△33,14217,574,529当連結会計年度17,764,28695,570△28,09917,831,757うち流動性預金前連結会計年度13,475,776－△32,39013,443,386当連結会計年度13,492,238－△26,86613,465,371うち定期性預金前連結会計年度3,710,156－△3603,709,796当連結会計年度3,970,473－△8603,969,612うちその他前連結会計年度322,73199,008△392421,347当連結会計年度301,57595,570△371396,774譲渡性預金前連結会計年度391,586－△41,000350,586当連結会計年度316,180－△40,000276,180総合計前連結会計年度17,900,25099,008△74,14217,925,116当連結会計年度18,080,46795,570△68,09918,107,938
(注)１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
　 (６) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)13,203,113100.0013,997,655100.00製造業1,415,15010.721,457,02510.41農業、林業28,9500.2229,6620.21漁業6,4270.056,9320.05鉱業、採石業、砂利採取業15,7040.1216,7500.12建設業431,3153.27456,9073.26電気・ガス・熱供給・水道業345,2672.61364,9232.61情報通信業42,9000.3242,2460.30運輸業、郵便業360,1602.73387,1632.77卸売業、小売業1,095,8448.301,116,6397.98金融業、保険業646,7644.90706,8275.05不動産業、物品賃貸業2,050,01115.532,198,65315.71医療・福祉等サービス業749,7575.68789,8195.64国・地方公共団体1,413,60110.701,664,88711.89その他4,601,25734.854,759,21634.00海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計13,203,113―13,997,655― （注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
　②　外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。
ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
　(７) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,236,294－－1,236,294当連結会計年度1,338,411－△01,338,410地方債前連結会計年度499,164－△1499,163当連結会計年度244,485－△1244,483社債前連結会計年度776,958－△2776,955当連結会計年度549,672－△1549,670株式前連結会計年度977,940－△729,750248,189当連結会計年度1,022,091－△729,750292,340その他の証券前連結会計年度627,858824,753－1,452,612当連結会計年度583,773839,541－1,423,315合計前連結会計年度4,118,215824,753△729,7544,213,214当連結会計年度3,738,434839,541△729,7543,848,221
(注)１　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有形固定資産2,04735.182,14633.41無形固定資産1552.671552.42その他債権20.03100.17銀行勘定貸3,24255.713,69257.49現金預け金3726.404176.51合計5,819100.006,422100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,36357.793,84359.84包括信託2,45642.212,57940.16合計5,819100.006,422100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸3,228－3,2283,679－3,679資産計3,228－3,2283,679－3,679元本3,226－3,2263,675－3,675その他1－13－3負債計3,228－3,2283,679－3,679 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況（ⅰ）主要勘定の状況当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、当社の第４次グループ中期経営計画における「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」に注力した結果、いずれも増加いたしました。
うち、預金等の残高は、公共預金が減少したものの、個人、法人が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、1,828億円増加（増加率1.0％）となる18兆1,079億円（うち預金は17兆8,317億円）となりました。
また、貸出金の残高は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,945億円増加（増加率6.0％）となる、13兆9,976億円となりました。
有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ3,649億円減少となる３兆8,482億円となりました。
（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）預金等17,925,11618,107,938182,821　うち預金17,574,52917,831,757257,228貸出金13,203,11313,997,655794,541有価証券4,213,2143,848,221△364,993 なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,765億円で、前連結会計年度末に比べて23億円減少となりました。
（単位：百万円）リスク管理債権残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）リスク管理債権残高合計178,916176,581△2,335破産更生債権及びこれらに準ずる債権額13,40913,006△403危険債権額137,976141,1673,191三月以上延滞債権額14517529貸出条件緩和債権額27,38522,232△5,152（部分直接償却実施額）(33,773)(35,590)(1,817) （ⅱ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第４次グループ中期経営計画の基本戦略である「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」の取り組み等を行ったことで、貸出金の増加や借用金の減少等により、１兆1,194億円の支出（前連結会計年度は9,814億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことを主因に3,892億円の収入（前連結会計年度は1,955億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額300億円）及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出（前連結会計年度は329億円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、２兆4,314億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。
貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。
翌連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (１) 新設、改修」に記載のとおりです。
今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
②経営成績（ⅰ）経営戦略当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、2025年度を初年度とする「第４次グループ中期経営計画」（計画期間：2025年度から2027年度までの３年間）を展開いたしました。
当連結会計年度は、「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」の３つの基本戦略を柱に、以下の諸施策に取り組みました。
「社会課題解決戦略」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」という。
)において、「事業者の成長を支えるソリューション提供」、「人生100年サポート」及び「地域の持続性向上支援」に注力いたしました。
「事業者の成長を支えるソリューション提供」では、お客さま、ひいては地域産業全体の付加価値額の向上に繋がるよう、地域経済に大きな影響力を与える中核企業等との建設的な対話を重ね、お客さまの経営課題を明確化したうえで、課題解決に向けた本業支援や成長資金の供給に取り組みました。
特に深刻化する労働力不足に対しては、高度専門人材の紹介や外国人材の活用提案、さらにはＤＸ推進による業務プロセスの改善支援など、非金融面での支援を強化いたしました。
また、足利銀行においてＷＥＢシステム開発会社であるカテル株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得することを決定し、連結子会社「株式会社ウイングITソリューションズ」として2026年４月から営業を開始し、地域企業のＩＴ活用・ＤＸ推進への支援をより一層推進していく態勢といたしました。
個人のお客さまに向けた「人生100年サポート」では、ライフステージに応じた預金施策の展開や、資産承継・資産管理ニーズに対するファンドラップ・信託商品の提供を通じた支援などに幅広く対応いたしました。
あわせて、バンキングアプリの機能拡充やＷＥＢ完結型ローンの展開など、非対面チャネルの拡充により、利便性の向上を図りました。
また、社会人や学生など幅広い層に向けて、両子銀行で金融教育を積極的に開催し、地域における金融リテラシーの向上に貢献いたしました。
「地域の持続性向上支援」では、地方自治体に対し、ＣＯ２排出量の可視化及びデータに基づく改善提案の実施、さらには連携協定の締結を通じて、脱炭素化の具体策を地域社会へ実装いたしました。
サステナブルファイナンスについては、当年度までの累計実行額は２兆２千億円（個人のお客さま向けのファイナンスも含む）となり、2030年度までの累計目標額３兆円に対し進捗率約74％と着実に進捗しております。
「事業ポートフォリオ戦略」では、収益源の多角化とリスクに見合ったリターンの確保に注力いたしました。
伝統的な融資業務に加え、地域経済の将来を担うスタートアップへのファイナンスや、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再構築等に伴う様々な資金ニーズに対し、劣後ローンやＬＢＯローン等のメザニンファイナンスを活用するなど、多様な資金支援を実施いたしました。
加えて、リスク対リターンを適切にコントロールした有価証券ポートフォリオ運営にも取り組み、当連結会計年度の当社連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は、リスクに見合った収益性が向上し前年度に比べ2.3%pt上昇の8.2％となりました。
「経営基盤強靭化戦略」では、「ＤＸによる付加価値創出」に向け、生成ＡＩを活用したＲＡＧ（検索拡張生成）環境を構築し、業務の効率化や営業現場における提案の高度化を推進し、戦略的なＡＩ活用に努めました。
また、最大の経営資源である「人材」については、持続的な成長の源泉と位置づけ、人的資本投資を強化しました。
当社では、「人的資本/ＤＥ＆Ｉ推進の強化」のもと、第４次グループ中期経営計画期間累計で30億円の人的資本投資を計画しており、その一環として、当年度は10億円を投じ、外部研修や外部トレーニー制度の拡充に取り組むとともに、社内副業制度の拡充などを通じた自律的なキャリア形成を支援しました。
さらに、専門人材の採用を強化するとともに、初任給の引き上げやベースアップを実施し、競争力の源泉となる優秀な人材の確保とエンゲージメントの向上に努めました。
なお、当連結会計年度において、子銀行である常陽銀行は創立90周年、足利銀行は創業130周年を迎え、両子銀行を中心にステークホルダーの皆さまへの感謝の意を表すとともに、地域の未来を見据えた各種記念事業を展開いたしました。
お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。
（ⅱ）損益の状況当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
（ア）損益概要当社グループの連結粗利益は、国内金利上昇に伴う預貸金利息差の拡大により、前連結会計年度比413億９百万円増加の2,141億51百万円となりました。
経常利益は、連結粗利益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比328億67百万円増加となる1,156億68百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比259億35百万円増加し、841億63百万円となりました。
（イ）資金利益貸出金利息は、金利上昇に伴う貸出金利回りの増加や、貸出金残高が前連結会計年度に比べ7,945億円増加（増加率6.0％）したことにより、前連結会計年度比359億37百万円増加となる1,671億81百万円となりました。
有価証券利息配当金は、運用利回りの改善を主因として前連結会計年度比219億80百万円増加となる1,041億31百万円となりました。
預け金利息は、金利上昇に伴い、日本銀行への預け金利息が増加したこと等により前連結会計年度比72億円増加となる168億20百万円となりました。
資金調達費用は、金利上昇に伴う円貨調達費用の増加等により前連結会計年度比208億85百万円増加となる845億86百万円となりました。
これらの結果、資金利益は前連結会計年度比453億67百万円増加となる2,061億28百万円となりました。
（ウ）役務取引等利益第４次グループ中期経営計画の基本戦略「社会課題解決戦略」における個別戦略「事業者の成長を支えるソリューション提供」に基づき、コンサルティング提案を起点とした事業者支援を実施しました。
その結果、シンジケートローン組成手数料、M＆A手数料、ビジネスマッチング手数料等の増加により、役務取引等利益は前連結会計年度比21億53百万円増加し506億88百万円となりました。
（エ）その他業務利益相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み、国内外の債券等の入れ替えや金融派生商品の解約等を行った結果、その他業務収益は前連結会計年度比94億61百万円増加となる136億85百万円となりました。
一方、その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因として、前連結会計年度比159億６百万円増加となる570億39百万円となりました。
この結果、その他業務利益は前連結会計年度比64億44百万円減少し433億54百万円の損失となりました。
（オ）営業経費第４次グループ中期経営計画の基本戦略「経営基盤強靭化戦略」における個別戦略「人的資本/DE＆Ｉ推進の強化」に基づき、人的資本投資を積極的に実施したこと等により、前連結会計年度比67億92百万円増加となる1,167億66百万円となりました。
（カ）与信関係費用与信関係費用は、取引先の格下げ要因に伴う信用コストが増加したことにより、前連結会計年度比85億18百万円増加し147億85百万円となりました。
（キ）株式等関係損益相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組みポートフォリオのリバランスを実施したこと等により、株式等関係損益は前連結会計年度比74億39百万円増加し、298億97百万円となりました。
区分前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）―（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結粗利益（注）172,842214,15141,309　　資金利益160,760206,12845,367　　役務取引等利益48,53450,6882,153　　特定取引利益456689232　　その他業務利益△36,909△43,354△6,444営業経費109,974116,7666,792与信関係費用6,26714,7858,518　　貸出金償却7,2356,021△1,214　　個別貸倒引当金繰入額4,79311,9627,168　　一般貸倒引当金繰入額△3,925△1,4352,489　　その他の与信関係費用△1,837△1,76373株式等関係損益22,45829,8977,439その他3,7423,171△570経常利益82,801115,66832,867特別損益△1,0102,3773,388税金等調整前当期純利益81,790118,04636,255法人税、住民税及び事業税21,28134,97813,697法人税等調整額2,280△1,100△3,381当期純利益58,22884,16725,938非支配株主に帰属する当期純利益043親会社株主に帰属する当期純利益58,22884,16325,935
(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）　　　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （ⅲ）経営成績これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営指標当連結会計年度連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.2％連結純利益841億円付加価値額（取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額）　付加価値額は、取引先の決算情報に基づき算出する特性上、当社グループの活動が反映されるまでには一定の期間を要します。
2025年度は分析基盤となるデータの蓄積を進めている段階にありますが、2025年９月末を基準とした試算では、対象先における付加価値額の合計は前年同月比で3.2％程度増加していることを確認しております＊。
　当社グループでは、社会課題解決戦略における事業者の成長を支えるソリューション提供を通じ、地域事業者の課題解決に向けた本業支援や円滑な資金供給を着実に進めております。
引き続きデータの蓄積と分析精度の向上を図り、成果の開示を目指してまいります。
＊参考：茨城県及び栃木県における2023年度の地域ＧＤＰ（名目）の年次成長率は2.2％です。
また、2014年度から2023年度の10年間の平均年次成長率は1.6％です。

(注)１　連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本※１＋期末自己資本※１）÷２）※１　自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分２　付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課 （注）日銀方式により算出。
当社グループは、「持続的成長に向け、進化を加速する期間」と位置づけた第４次グループ中期経営計画のもと、地域産業の成長支援やGX・DXの推進など、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを加速させております。
この活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた収益力の強化によって「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社は2026年10月１日をもって創立10周年という大きな節目を迎えます。
この節目を迎えることができますのは、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどからの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。
「色づく未来を、ともに。
」というキャッチコピーのもと記念施策を展開し、ステークホルダーの皆さまと改めて向き合い、信頼関係をさらに深化させる機会といたします。
同時に、次の10年の飛躍に向けた起点とし、地域の皆さまとともに新たな価値の創造により一層取り組んでまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。
)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) 　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率　　　　（２／３）12.30２．連結における自己資本の額8,724３．リスク・アセットの額70,889４．連結総所要自己資本額2,835 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分株式会社常陽銀行株式会社足利銀行2025年３月31日2026年３月31日2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権57446980危険債権714755666657要管理債権8478191146正常債権77,46882,82456,06258,607
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業務を中心に総額15,730百万円の設備投資を行いました。
　株式会社常陽銀行では、新本店ビル建設、店舗改修、ソフトウェア開発、事務機器の更新等への投資を行い、総額は12,626百万円となりました。
　株式会社足利銀行では、店舗改修、ソフトウェア開発、事務機器の新設・更新等への投資を行い、総額は2,601百万円となりました。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。
その内容は以下のとおりであります。
会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）株式会社常陽銀行池袋ビル東京都豊島区銀行業務土地2025年７月1,811店舗490
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）連 結 子 会 社 株式会社常陽銀行本店営業部他143店茨城県水戸市他銀行業務店舗200,352(70,714)17,30314,8282,44612434,7022,296福島支店他９店福島県福島市他銀行業務店舗13,902(2,832)3,5176277114,217149宇都宮支店他７店栃木県宇都宮市他銀行業務店舗9,062(13)3,0383417343,45880千葉ビジネスステーション他６店千葉県千葉市他銀行業務店舗1,697(757)15951463－737142東京営業部他５店東京都中央区他銀行業務店舗779(－)377361391179077越谷支店他２店埼玉県越谷市他銀行業務店舗2,555(1,042)49037035－89684仙台支店宮城県仙台市銀行業務店舗1,314(220)2,44587502,53829大阪ビジネスステーション大阪府大阪市銀行業務店舗－(－)－405－456事務センター茨城県水戸市銀行業務本部7,620(13)83670553302,075196研修センター茨城県笠間市銀行業務本部8,584(－)1321701－304－常陽史料館茨城県水戸市銀行業務本部1,074(－)1293753－508－総合グラウンド茨城県水戸市銀行業務厚生施設85,511(4)1,312470－1,360－ 社宅等 茨城県水戸市他銀行業務厚生施設81,767(662)7,5853,6406－11,232－業務センター茨城県ひたちなか市他銀行業務本部－(－)－018－18－その他の施設茨城県水戸市他銀行業務その他の施設38,211(7,377)5768110－667－株式会社足利銀行本店営業部他92店栃木県宇都宮市他銀行業務店舗135,301(33,408)5,6636,0101,29416113,1291,731前橋支店他13店群馬県前橋市他銀行業務店舗15,617(2,816)791962106121,872202水戸支店他６店茨城県水戸市他銀行業務店舗6,860(1,261)350374663795105浦和支店他16店埼玉県さいたま市他銀行業務店舗18,528(5,505)2,2961,53318534,019287東京支店他１店東京都中央区他銀行業務店舗－(－)－871029930郡山支店福島県郡山市銀行業務店舗1,349(－)125429－17716電算センター栃木県宇都宮市銀行業務本部16,295(－)4561,249534－2,24077社宅等栃木県宇都宮市他銀行業務厚生施設12,640(3,585)6002912－893－その他の施設栃木県宇都宮市他銀行業務その他の施設10,251(6,968)162101－173－
(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,086百万円であります。
２．動産は、事務機械2,836百万円、その他2,690百万円であります。
３．株式会社常陽銀行の27出張所、店舗外現金自動設備181か所、海外駐在員事務所４か所、は上記に含めて記載しております。
４．株式会社足利銀行の27出張所、店舗外現金自動設備186か所、海外駐在員事務所２か所、は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社常陽銀行新本店ビル茨城県水戸市新設銀行業務本店未定7,911自己資金2026年１月2028年10月小名浜支店福島県いわき市新設銀行業務店舗686201自己資金2025年10月2026年10月
(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

(2)売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要15,730,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況13,050,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、企業の安定的な配当に着目した長期投資を前提とした投資、もしくは投資タイミングと機動性を重視した成長・割安銘柄への投資を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として区分しております。
純投資目的以外の株式（政策保有株式）のうち、保有方針及び保有の合理性が認められない株式について、原則売却方針として取引先との対話を進めております。
対話の結果、売却について双方合意が得られたものについては、売却もしくは保有目的を純投資目的に変更し、所管部署を純投資専門部署とする対応としております。
なお、保有目的を純投資目的以外の株式（政策保有株式）から純投資目的に変更した株式のうち、当社における純投資目的の運用方針に沿った銘柄については、有価証券ポートフォリオ全体の中に組み込み、純投資専門部署が市場動向等も踏まえた上で総合的に判断し売却時期を決定しておりますので、長期間保有する場合もあります。
②　株式会社常陽銀行における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、株式会社常陽銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。
株式会社常陽銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループでは、当社グループ及び取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築を目的とし、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しを踏まえたうえで政策保有株式を保有する方針としております。
保有の合理性の検証については、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等の観点から実施しており、当社の自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標値をもとにした総合取引ＲＯＲＡ（※）を基準に収益性の検証を実施しております。
（※）ＲＯＲＡ＝（預貸金収益－経費（信用コスト含む）＋役務収益＋配当収益）÷貸出金・株式のリスクアセット取締役会において2026年３月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループ及び取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしましたが、収益性の検証において保有の合理性が乏しいと判断したものについては、投資先との十分な対話を経たうえで縮減することを方針としております。
　　（参考）保有合理性検証及び縮減プロセス定量的評価定性評価※合理性方針協議交渉実施進捗管理採算実績（総合取引ＲＯＲＡ)採算あり－あり採算確保先について、一律に保有を継続するものではなく、資本効率の向上及び全体縮減計画に基づき、継続保有の妥当性を判断し、必要に応じて売却交渉対象とします。
投資先との十分な対話を通じ、売却交渉を行います。
削減状況の確認、売却交渉の進捗及び課題を把握し、縮減目標の達成に向けた進捗管理を徹底する体制としています。
採算なし保有意義あり採算を確保できていない先については、定性的な保有意義が認められる場合であっても、コーポレートガバナンス・コードの趣旨、資本効率の観点から原則として売却交渉対象とします。
保有意義なしなし 　　　　　　　※取引関係強化、地域性、信用力等ロ．政策保有株式の削減実績 ハ．政策保有株式にかかる議決権に関する基本方針 当社又は子銀行は、政策保有株式の議決権について、次に掲げる考え方のもと、原則すべての議案に対して行使します。
（1） 当社グループ及び取引先における持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点、株式価値の維持・向上の観点から、議案ごとに賛否を判断します。
（2） 株式価値に大幅な変動を及ぼす場合のほか、当社又は子銀行による保有の狙い等に深刻な影響を与えるおそれがある場合等、特に注意を要する議案については、必要に応じ、当該取引先との対話等による十分な情報収集をはかるなど、議案に対する賛否を慎重に判断します。
なお、特に注意を要する議案とは、次に掲げるもの等をいいます。
① 剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）② 不祥事及び反社会的行為が発生した企業の取締役・監査役選任議案③ 組織再編議案④ 買収防衛策の導入・更新 等 ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式74141,187非上場株式1234,740 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式10共同出資会社の設立 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式84,634非上場株式6102 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱地所株式会社4,044,0004,044,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有17,4749,835住友不動産株式会社3,368,0001,684,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
（株式数の増加は株式分割によるもの）有14,7929,418大和ハウス工業株式会社2,768,0002,768,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有13,61313,668ダイキン工業株式会社678,700678,700（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有12,68110,954日本化薬株式会社5,089,0005,089,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有8,9337,185株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0003,000,000（保有目的）地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無6,3706,489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社1,080,0001,080,000（保有目的）地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化において、保有する経営基盤の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有3,9153,188タカラスタンダード株式会社1,296,0001,620,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有3,5512,846三菱瓦斯化学株式会社875,000875,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有3,1452,034株式会社ＴＫＣ834,800834,800（保有目的）取引先中小企業等の支援をはじめとした業務連携により、事業機会の拡大が期待できる有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有3,0883,213日清食品ホールディングス株式会社900,000900,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有2,7042,747株式会社クレハ614,100614,100（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有2,4221,693 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社1,233,000411,000（保有目的）地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
（株式数の増加は株式分割によるもの）有2,3231,541高砂香料工業株式会社1,950,000390,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
（株式数の増加は株式分割によるもの）有2,3102,480エスビー食品株式会社440,000440,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有2,0651,173ＤＯＷＡホールディングス株式会社234,990234,990（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有2,0521,087京成電鉄株式会社1,648,5001,648,500（保有目的）地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,9362,221水戸証券株式会社2,774,0002,774,000（保有目的）協力関係の維持・強化等による当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有1,8771,467 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社明電舎247,000247,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,8521,065助川電気工業株式会社263,700263,700（保有目的）地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,671463レンゴー株式会社1,282,0001,282,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有1,6121,015森永乳業株式会社321,200321,200（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,5301,000東武鉄道株式会社525,300525,300（保有目的）地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,4971,339飯野海運株式会社800,000800,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有1,400797 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東京精密100,000100,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,321796株式会社ＡＤＥＫＡ358,000358,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,292962ゼリア新薬工業株式会社568,700568,700（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無1,2481,283藤田観光株式会社570,500114,100（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
（株式数の増加は株式分割によるもの）無1,1621,105三井倉庫ホールディングス株式会社288,00096,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
（株式数の増加は株式分割によるもの）無 1,150764住友電気工業株式会社132,600198,900（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,111490 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電子株式会社193,000193,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,103883電源開発株式会社250,000250,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無1,082633小池酸素工業株式会社565,000565,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有1,081712エア・ウォーター株式会社500,000500,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無1,062944太平電業株式会社331,500110,500（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
（株式数の増加は株式分割によるもの）有959528東急株式会社500,000500,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無930842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイワボウホールディングス株式会社303,500303,500（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無930767三櫻工業株式会社1,243,0001,243,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有835820京王電鉄株式会社205,000205,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
無790780佐藤商事株式会社324,000324,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有763481京浜急行電鉄株式会社500,000500,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無762756京阪神ビルディング株式会社387,000387,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有748526 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社カネカ149,800149,800（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
無718570あすか製薬ホールディングス株式会社300,000300,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無708691株式会社アサカ理研180,000*（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有580*株式会社大真空979,200979,200（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有568552昭和産業株式会社157,400307,400（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有513871品川リフラ株式会社250,000250,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
有509423 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イワブチ株式会社35,90035,900（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有443226暁飯島工業株式会社96,000*（保有目的）地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有395*仙波糖化工業株式会社542,000542,000（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
有390390株式会社フルヤ金属60,000*（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等を加味し、総合的な判断による合理性が認められるため保有しております。
無350*横浜ゴム株式会社60,000*（保有目的）地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）上記②aイに記載の検証方法に従って検証した結果、収益性の指標が基準を満たすほか、地域性や取引関係強化等から見て合理性が認められるため保有しております。
無349*日本ハム株式会社―550,500前事業年度末は地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しておりました。
無―2,759住友化学株式会社―2,935,000前事業年度末は地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しておりました。
無―1,060
(注)１　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２　「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
(みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社2,100,2002,100,200退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。
定量的な保有効果は、2026年２月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
有13,1458,896株式会社セブン＆アイ・ホールディングス1,611,3601,611,360退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。
定量的な保有効果は、2026年２月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
無3,4213,485花王株式会社482,000482,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。
定量的な保有効果は、2026年２月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
有2,9773,119ＤＯＷＡホールディングス株式会社324,030324,030退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。
定量的な保有効果は、2026年２月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
有2,8301,499株式会社ニコン1,085,0001,085,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。
定量的な保有効果は、2026年２月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
有2,0481,607三菱地所株式会社300,000300,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。
定量的な保有効果は、2026年２月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
有1,296729京王電鉄株式会社210,800210,800退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。
定量的な保有効果は、2026年２月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
無812802 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式84106,7568396,853非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,81915,74239,624非上場株式――― ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ニコン5,321,00010,0462022年３月期先方との対話の結果、売却について双方合意が得られたものについては、売却もしくは保有目的を純投資目的に変更し、所管部署を純投資専門部署とする対応としております。
なお、保有目的を純投資目的以外の株式（政策保有株式）から純投資目的に変更した株式のうち、当社における純投資目的の運用方針に沿った銘柄については、有価証券ポートフォリオ全体の中に組み込み、純投資専門部署が市場動向等も踏まえた上で総合的に判断し売却時期を決定しておりますので、長期間保有する場合もあります。
三菱電機株式会社1,870,0009,3272023年３月期同上丸紅株式会社1,568,7008,8122023年３月期同上 （※）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した17銘柄のうち、14銘柄については全株売却しております。
③　提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ131,93314.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号63,1286.72
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内27,5902.93
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号22,4272.38
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号15,8641.69
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８００５５２７０　ＰＡＲＫ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１００１７，　ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ15,6271.66
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ15,2361.62
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ13,6801.45
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ13,3171.41
ＢＢＨ（ＬＵＸ）　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ　－　ＪＡＰＡＮ　ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＰＯＯＬ２Ａ　ＲＵＥ　ＡＬＢＥＲＴ　ＢＯＲＳＣＨＥＴＴＥ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｌ－１２４６12,3671.31
計―331,17435.28
(注)１　上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 　　　　 131,933千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　 63,128千株 ２　野村證券株式会社から、同社他2社を共同保有者として、2025年３月31日付現在の保有株式を記載した2025年４月７日付変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、野村證券株式会社及び野村ホールディングス株式会社以外は、当社としての2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,2330.12野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,5180.15野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号48,4274.91
株主数－金融機関50
株主数－金融商品取引業者38
株主数－外国法人等－個人43
株主数－外国法人等－個人以外375
株主数－個人その他53,705
株主数－その他の法人961
株主数－計55,175
氏名又は名称、大株主の状況ＢＢＨ（ＬＵＸ）　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ　－　ＪＡＰＡＮ　ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＰＯＯＬ
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による普通株式の取得区　　　　分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,0931,832,672当期間における取得自己株式203274,497
(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-30,001,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,001,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式987,055－40,000947,055(注1)合　計987,055－40,000947,055 自己株式 普通株式2,57846,41440,4898,502(注2)合　計2,57846,41440,4898,502 （注1）発行済株式数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
（注2）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
　 　自己株式の買付による増加46,412千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
　 　単元未満株の買増請求による減少０千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少465千株、ストック・オプションの権利行使による減少24千株、自己株式消却による減少40,000千株。
　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　　2026年6月11日株式会社めぶきフィナンシャルグループ 　取　　締　　役　　会 御　 中　有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　 京 　 事 　 務 　所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士深 田 建 太 郎 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士平 木 達 也 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士畑 中 建 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・貸倒引当金の算定株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「会社」という。
）は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は13兆9,976億円、貸倒引当金の計上額は732億円である。
貸出金の大宗は銀行業を営む連結子会社である常陽銀行及び足利銀行（以下、「子銀行」という。
）の貸出金であり、子銀行は債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収不能になることによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。
子銀行は内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って貸倒引当金を算定しており、貸倒引当金の算定基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由貸倒引当金の算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した予想損失率に対する将来見込に基づく調整等の種々の見積りの要素が含まれる。
このうち、一部の債務者に係る債務者区分は、業績や財務内容が芳しくないものの、将来の業績改善を見込んで要注意先または要管理先と判定しており、当該債務者の将来の業績改善の見込は、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定、または親会社等資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されるとする仮定に基づいており、当該仮定は不確実性が高く、経営者の判断によって選択されている。
このような債務者のうち、特に債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、非保全額という。
）が多額の債務者については、子銀行が債務者区分の判定に際して将来の業績改善見込を誤り、本来は破綻懸念先とすべき債務者を要注意先または要管理先と判定することにより、貸倒引当金が過少に計上され、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額である債務者にかかる債務者区分の判定に際して経営者が選択した仮定の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。
（内部統制の有効性の検討）子銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署がこれを監査する内部統制を整備運用している。
当監査法人は営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認及び資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。
（債務者区分の検討）子銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、経営者が選択した仮定の合理性を確かめるために主に以下の手続を実施した。
・債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定あるいは生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定を置いている債務者については、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減の施策に十分に具体性があり、かつ債務者が置かれた事業環境に照らして実現可能であるか否かについての子銀行の評価とその根拠について、審査部署に質問を行った。
また、各種施策の根拠資料を閲覧するとともに、将来の業績改善の見込と過去実績との比較分析、業績改善の見込が債務者の属する業界の需要動向や供給動向を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
・親会社等による資金支援により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、支援の意思と能力にかかる子銀行の評価とその根拠について審査部署に質問を行うとともに、過去の支援実績、親会社等との交渉記録、またその財務情報などの支援の意思と能力を裏付ける文書の閲覧を行った。
・資産の圧縮により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、その実現可能性にかかる子銀行の評価を確かめるために、売却可能性について審査部署へ質問を行うとともに、売却にかかる交渉過程や売却可能価額の見積りなどの売却可能性を裏付ける資料の閲覧、売却可能価額が市場相場を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社めぶきフィナンシャルグループが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・貸倒引当金の算定株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「会社」という。
）は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は13兆9,976億円、貸倒引当金の計上額は732億円である。
貸出金の大宗は銀行業を営む連結子会社である常陽銀行及び足利銀行（以下、「子銀行」という。
）の貸出金であり、子銀行は債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収不能になることによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。
子銀行は内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って貸倒引当金を算定しており、貸倒引当金の算定基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由貸倒引当金の算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した予想損失率に対する将来見込に基づく調整等の種々の見積りの要素が含まれる。
このうち、一部の債務者に係る債務者区分は、業績や財務内容が芳しくないものの、将来の業績改善を見込んで要注意先または要管理先と判定しており、当該債務者の将来の業績改善の見込は、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定、または親会社等資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されるとする仮定に基づいており、当該仮定は不確実性が高く、経営者の判断によって選択されている。
このような債務者のうち、特に債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、非保全額という。
）が多額の債務者については、子銀行が債務者区分の判定に際して将来の業績改善見込を誤り、本来は破綻懸念先とすべき債務者を要注意先または要管理先と判定することにより、貸倒引当金が過少に計上され、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額である債務者にかかる債務者区分の判定に際して経営者が選択した仮定の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。
（内部統制の有効性の検討）子銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署がこれを監査する内部統制を整備運用している。
当監査法人は営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認及び資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。
（債務者区分の検討）子銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、経営者が選択した仮定の合理性を確かめるために主に以下の手続を実施した。
・債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定あるいは生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定を置いている債務者については、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減の施策に十分に具体性があり、かつ債務者が置かれた事業環境に照らして実現可能であるか否かについての子銀行の評価とその根拠について、審査部署に質問を行った。
また、各種施策の根拠資料を閲覧するとともに、将来の業績改善の見込と過去実績との比較分析、業績改善の見込が債務者の属する業界の需要動向や供給動向を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
・親会社等による資金支援により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、支援の意思と能力にかかる子銀行の評価とその根拠について審査部署に質問を行うとともに、過去の支援実績、親会社等との交渉記録、またその財務情報などの支援の意思と能力を裏付ける文書の閲覧を行った。
・資産の圧縮により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、その実現可能性にかかる子銀行の評価を確かめるために、売却可能性について審査部署へ質問を行うとともに、売却にかかる交渉過程や売却可能価額の見積りなどの売却可能性を裏付ける資料の閲覧、売却可能価額が市場相場を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結・貸倒引当金の算定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 貸倒引当金の算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した予想損失率に対する将来見込に基づく調整等の種々の見積りの要素が含まれる。
このうち、一部の債務者に係る債務者区分は、業績や財務内容が芳しくないものの、将来の業績改善を見込んで要注意先または要管理先と判定しており、当該債務者の将来の業績改善の見込は、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定、または親会社等資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されるとする仮定に基づいており、当該仮定は不確実性が高く、経営者の判断によって選択されている。
このような債務者のうち、特に債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、非保全額という。
）が多額の債務者については、子銀行が債務者区分の判定に際して将来の業績改善見込を誤り、本来は破綻懸念先とすべき債務者を要注意先または要管理先と判定することにより、貸倒引当金が過少に計上され、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額である債務者にかかる債務者区分の判定に際して経営者が選択した仮定の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。
（内部統制の有効性の検討）子銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署がこれを監査する内部統制を整備運用している。
当監査法人は営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認及び資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。
（債務者区分の検討）子銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、経営者が選択した仮定の合理性を確かめるために主に以下の手続を実施した。
・債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定あるいは生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定を置いている債務者については、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減の施策に十分に具体性があり、かつ債務者が置かれた事業環境に照らして実現可能であるか否かについての子銀行の評価とその根拠について、審査部署に質問を行った。
また、各種施策の根拠資料を閲覧するとともに、将来の業績改善の見込と過去実績との比較分析、業績改善の見込が債務者の属する業界の需要動向や供給動向を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
・親会社等による資金支援により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、支援の意思と能力にかかる子銀行の評価とその根拠について審査部署に質問を行うとともに、過去の支援実績、親会社等との交渉記録、またその財務情報などの支援の意思と能力を裏付ける文書の閲覧を行った。
・資産の圧縮により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、その実現可能性にかかる子銀行の評価を確かめるために、売却可能性について審査部署へ質問を行うとともに、売却にかかる交渉過程や売却可能価額の見積りなどの売却可能性を裏付ける資料の閲覧、売却可能価額が市場相場を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月11日株式会社めぶきフィナンシャルグループ 　取　　締　　役　　会 御　 中　有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　 京 　 事 　 務 　所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士深 田 建 太 郎 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士平 木 達 也 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士畑 中 建 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産384,000,000
土地51,503,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,000,000
建設仮勘定9,348,000,000
有形固定資産107,746,000,000
ソフトウエア6,000,000
無形固定資産9,000,000
退職給付に係る資産105,971,000,000
繰延税金資産54,000,000
投資その他の資産727,325,000,000

BS負債、資本

未払金134,000,000
未払法人税等13,000,000
未払費用155,000,000
繰延税金負債27,607,000,000
退職給付に係る負債991,000,000
資本剰余金384,528,000,000
利益剰余金144,758,000,000
株主資本639,195,000,000