財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙Hachijuni Nagano Bank, Ltd.(旧英訳名　The Hachijuni Bank, Ltd. )
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取 松　下　正　樹
本店の所在の場所、表紙長野市大字中御所字岡田178番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙長野(026)227局1182
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1931年８月株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)1943年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月外国為替業務取扱開始1969年９月新本店(現在地)竣工1971年４月総合オンライン開始(1975年３月 総合オンライン全店移行完了)1971年10月当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月 東京証券取引所市場第一部に上場)1974年６月八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)1982年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年８月株式会社八十二カード設立(旧社名　株式会社八十二ディーシーカード)1983年４月公共債窓口販売業務開始1983年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立1984年６月商品有価証券売買業務開始1984年９月八十二キャピタル株式会社設立1986年９月八十二スタッフサービス株式会社設立1989年５月新総合オンライン・システム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務認可1989年６月金融先物取引業務開始1990年５月証券先物オプション取引の受託業務認可1991年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可1993年10月信託業務取扱開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2000年６月やまびこ債権回収株式会社設立2002年10月個人年金保険商品販売開始2005年５月証券仲介業務開始2005年10月八十二オートリース株式会社設立2006年４月2008年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始2015年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化2020年３月八十二リース株式会社を完全子会社化2020年４月株式会社八十二カードを完全子会社化2021年10月八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年10月八十二Link Nagano株式会社設立2023年２月シンガポール支店開設2023年３月八十二システム開発株式会社を完全子会社化2023年６月株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化2023年10月八十二システム開発株式会社を吸収合併2025年３月株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス　アライアンス」を発足2025年４月長野カード株式会社を完全子会社化2025年10月株式会社ながぎんリースを完全子会社化2026年１月株式会社長野銀行を吸収合併し、商号を株式会社八十二長野銀行に変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。
また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。
〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。
〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 八十二証券株式会社長野県長野市3,000その他100.0(―)[―]5(1) ―金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借金融商品仲介業務八十二リース株式会社長野県長野市200リース業100.0(―)[―]5(1) ―リース取引金銭貸借取引預金取引当行より建物の一部賃借―株式会社ながぎんリース長野県松本市34リース業100.0(12.7)[―]2(0) ―リース取引金銭貸借取引 預金取引――株式会社八十二カード長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]6(1) ―保証取引預金取引――長野カード株式会社長野県松本市30銀行業100.0(―)[―]3(0) ―金銭貸借取引 預金取引――八十二信用保証株式会社長野県長野市30銀行業100.0(―)[―]6(1) ―保証取引預金取引――八十二キャピタル株式会社長野県長野市200その他41.0(31.0)[9.0] 6 (1) ―金銭貸借取引預金取引――八十二スタッフサービス株式会社長野県長野市20銀行業100.0(―)[―]5(1) ―労働者派遣預金取引――やまびこ債権回収株式会社長野県長野市510銀行業99.0(―)[―] 4(1) ―債権管理回収委託預金取引――八十二オートリース株式会社長野県長野市100リース業100.0(100.0)[―]0(0) ―リース取引金銭貸借取引預金取引――八十二アセットマネジメント株式会社東京都中央区200その他100.0(―)[―]4(1) ―有価証券運用預金取引当行より建物の一部貸借―八十二インベストメント株式会社長野県長野市30その他100.0(―)[―]6 (1) ―預金取引――八十二Link Nagano株式会社長野県長野市100その他100.0(―)[―]7(1) ―預金取引金銭貸借取引当行より建物の一部貸借―その他２社―　　　――――――――
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
ア．連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,8521221544,128[1,202][56][29][1,287]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,239人を除き、執行役員23人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
イ．当行の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,77342.115.58,082△1.3[957]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,050人を除き、執行役員19人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が291名増加しておりますが、主として2026年１月１日付で株式会社長野銀行と合併したことによるものであります。
５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、八十二長野銀行従業員組合と称し、組合員数は3,186人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
７　平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度に実施した株式会社長野銀行との合併に伴う人員構成や支給内容の変動等の影響を反映したものとなっています。
なお、当行では、職員の能力発揮及びエンゲージメントの向上を目的として、賃金改定や定期昇給等を通じ、基礎的な処遇水準の改善に継続的に取り組んでおり、これらの取組みを通じて中長期的な人材の確保及び定着を図っています。
ウ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①当行　当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.698.150.158.253.8 補足説明当行における男女の賃金差異の主な要因及び是正に向けた取組みは、以下のとおりです。
①管理職に占める女性比率当行では、管理職に占める女性比率が14.6％であり、これが男女の賃金差異を形成する要因の一つとなっています。
役職別に見ると、課長職に占める女性比率は20.8％である一方、部店長職においては3.8％にとどまっており、上位職層ほど女性比率が低い傾向が認められます。
この状況を踏まえ、当行では2024年度より「次世代女性リーダー育成プログラム」を開始し、女性経営人材及び次世代女性管理職の計画的な育成に取り組んでいます。
各種研修の実施に加え、役員・部店長によるメンタリングを通じて、女性職員のキャリア形成及び上位職への登用を支援してまいります。
②職務コース別構成比の差異職務範囲が限定される事務店頭コース及び主に定型業務を担うパートタイマーにおいては女性比率が高く、職務範囲に制限を設けないスタンダードコースやマネジメントコースとの賃金水準の違いが、結果として男女の賃金差異に影響しています。
この課題への対応として、2025年７月に事務店頭コースをスタンダードコース及びマネジメントコースへ統合し、職務コース間の壁を撤廃しました。
能力と意欲に応じた役割発揮・キャリア形成が可能となる制度体系とすることで、賃金差異の是正を図ってまいります。
また、パートタイマーについては、正社員への転換制度である「キャリアチェンジ制度」を導入しており、今後も活躍機会の拡大を促進してまいります。
③勤務地域・勤務時間等の働き方の差異勤務地域や勤務時間に関する制限の有無といった働き方の違いも、男女の賃金差異に影響しています。
賃金水準が相対的に高い、転居を伴う転勤がある勤務コースには男性が多く、一方で短時間勤務制度の利用者は女性が大半を占めています。
当行では、業務効率化による長時間労働の削減や、在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を通じて、性別にかかわらず働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、アンコンシャス・バイアス研修等を実施し、固定的な性別役割分担意識の解消にも努めています。
これらの取組みを通じて、誰もが各キャリアステージにおいて能力を発揮できる環境を整備し、男女の賃金差異の縮小に継続的に取り組んでまいります。
　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　　②連結子会社　　当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者八十二証券株式会社10.9100.075.272.561.0八十二リース株式会社1.6100.046.949.139.0 　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。
　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
１　経営方針(1) 会社の経営の基本方針　当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。
計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」　当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。
個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。
非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。
また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。
脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。
当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。
こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる３年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。
　金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の４拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。
このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。
寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。
非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。
非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」　当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。
対面による相談体制では、2025年４月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。
さらに、2026年３月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。
このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援３号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。
アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。
また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。
さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。
地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。
地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットＥＢ」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。
なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。
データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。
新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。
さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。
2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。
職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。
強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。
働きやすい職場環境整備では、松本市に続く２拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。
また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。
このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。
地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。
エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。
さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。
(2）合併につきまして当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。
合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。
合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。
同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
これまで両行が培ってきたＤＮＡや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。
(3）目標とした経営指標　当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。
　経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。
中期経営目標2025年度実績年間配当目標額2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上60円温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ1，2）八十二グループ①2025年度　ネットゼロ②2030年度 2019年度比80％削減 ①八十二グループ：ネットゼロ②2019年度比74.1%削減融資先の温室効果ガス排出量算定促進（スコープ３カテゴリー15）2025年度排出量把握先 450社スコープ３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握554社再生可能エネルギー創出2024 年度から 2030 年度 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額 900 億円②ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数 10,000 件①522億円 ②3,075件 （注）１株当たり配当額のうち40円については2026年６月26日に行われる定時株主総会の
第１号議案の可決を前提としております。
(4）目標とする経営指標　当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。
　　ア．八十二グループ「第１次中期経営計画」の位置付け 　八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の３ヵ年を計画期間としました。
　　イ．八十二グループ「長期ビジョン2035」 　10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。
「魅力ある未来を地域と共に創る」 ウ．八十二グループ「第１次中期経営計画」 （ア） 計画期間 　　　　 ３年間（2026年４月から2029年３月まで） （イ） 戦略コンセプト「総合コンサルティンググループへの飛躍」 （ウ） ５つの戦略テーマ ■ コアテーマ ① 収益力の強化・拡大を通じた地域課題解決 （法人ビジネス・個人ビジネス・サステナブルな街づくり・市場運用） ■ 変革・成長テーマ ② 変革を実現する人材の育成と採用 ③ DXとAI投資を通じた競争優位性の確保 ④ 企業価値向上を目指したビジネス領域の拡大 ■ 基盤テーマ ⑤ 信用と信頼の礎となる経営基盤の強化 （エ） 経営目標財務目標　連結ROE　　８％以上環境目標 温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１,2） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年度比80％削減サステナブルファイナンス実行額 　　　　　　　 2021年度からの累計 1.5兆円（うち環境分野1兆円）社会目標　地域（長野県）人口の社会増 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 社会増の継続 （オ） 総合コンサルティングKPI支援件数 ３年間累計： 300,000件法人関連成長を「実現する」支援 　　　 事業承継・M&A／IT・サステナ／海外 等10,000件生産性を「高める」支援 デジタルチャネル／経理合理化 等20,000件個人関連資産を「育てる」「守る」支援 資産形成・保障／金融教育 等100,000件資産を「活かす」支援 相続・信託／ライフサポートサービス 等10,000件デジタルで「つながる」支援 デジタルチャネル 等160,000件 （カ） 計数計画（2029年３月期）連結当期純利益850億円以上 預金・NCD平均残高100,000億円貸出金平均残高71,000億円役務関連利益 210億円 （キ） 株主還元方針連結配当性向40%以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指します。
自己株式取得は市場環境などを考慮のうえ、機動的に実施します。
２　経営環境及び対処すべき課題等中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。
また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。
こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。
その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。
金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。
こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。
３ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに、「AI（人工知能）」をはじめとする先端技術の活用により業務の高度化を図ります。
これらを通じて、地元企業の経営基盤の強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービスや機能を提供してまいります。
あわせて、八十二グループの収益構造の多様化に向け、ビジネス領域の拡大にも積極的に挑戦してまいります。
さらに、高度なコンサルティング機能を持続的に提供していくため、多様化・複雑化する各種リスクへの対応力を高めるとともに、ガバナンス体制の一層の充実に継続して取り組み、信用と信頼を基盤とした健全な経営を堅持してまいります。
地域社会の持続的な成長に貢献することで企業価値の向上を実現し、皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への取組み ア．ガバナンス　当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。
サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。
　 　各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。
（ア）サステナビリティ会議（原則年２回以上開催、2025年度５回開催） 　経営会議の特定目的会議である「サステナビリティ会議」では、サステナビリティ全般について協議・決定しております。
2025年度は、「人権基本方針・サステナブル調達方針に基づく取組」「人権尊重への取組みと今後の対応」「TCFD・TNFDの取組」「スコープ３カテゴリー15の排出量削減目標の策定」などについて議論いたしました。
（イ）サステナビリティ委員会（随時開催、2025年度７回開催） 「サステナビリティ委員会」では、当行のサステナビリティに関する取組みについて協議し、重要な事項についてはサステナビリティ会議や取締役会に報告しております。
2025年度は、サステナビリティ会議や取締役会報告議案の検討やサステナビリティ活動の年度計画などについて議論いたしました。
（ウ）サステナビリティ作業部会（随時開催、2025年度７回開催） 「サステナビリティ作業部会」は、横断的な情報交換や課題共有により本部各部の連携を強化し、より実効性のある施策を検討したうえで、サステナビリティ委員会に意見具申しております。
イ．戦略（ア）サステナビリティの取組の方向性当行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、「中期経営ビジョン2021」において、サステナビリティを「経営の根幹」に位置付け、取組みを進めてきました。
八十二グループ第１次中期経営計画では、マテリアリティ（重点課題）解決に向けて社会の持続可能性と企業価値の向上の両立を目指しています。
その実現に向け、サステナビリティの取組みを５つの戦略テーマに組込み、「サステナビリティの基本的な考え方」に基づき各種施策を展開し、サステナビリティ経営の深化を進めていきます。
（「サステナビリティの基本的な考え方」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/sdgs_csr/kihon.html）をご参照ください）。
また、地域社会の環境保全に取組むための行動指針として「八十二グループ　環境方針」を定めているほか、地域社会のステークホルダーの人権を尊重するため、2025年３月、「八十二グループ　人権基本方針」を改正し、お客さまやサプライヤーへの働きかけ等、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
「八十二グループ　サステナブル投融資方針」では、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に支援する方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対してはこれらの影響を低減・回避するための取組方針を定め、サステナビリティ実現に取組んでおります。
（イ）マテリアリティ当行は、社会課題の解決と企業価値向上を両立させることを目的として、マテリアリティ（重点課題）を設定し、各種取組みを進めております。
2025年度においては、環境変化に対するリスクと機会を踏まえ、八十二グループ全体で取組むべきマテリアリティ（重点課題）の見直しを行いました。
　マテリアリティの特定にあたっては、従来のマテリアリティにおけるリスク・機会の検証、新項目の追加検討、GRIスタンダードなどの国際基準や行内各種プロジェクトを通じた議論等を踏まえて、社会・ステークホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な課題を抽出し、取締役会にて承認しております。
（ウ）サステナブルファイナンスの推進 環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題のほか、医療・福祉・教育・創業・事業承継などの社会課題の解決を支援しております。
ウ．リスク管理　リスク管理全般の内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、気候変動に関するリスク管理については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　ウ．リスク管理」をご参照ください。
　このほか、人権侵害リスクについては、2025年３月に改正した「八十二グループ　人権基本方針」に基づき、お客さまやサプライヤーに取組みを働きかけていく方針を明確化したほか、2025年３月に制定した「八十二グループ　サステナブル調達方針」にサプライヤーへの協力要請事項として人権への取組みを盛り込み、サプライチェーンを含めた取組みを強化しております。
エ．指標及び目標（ア）サステナブルファイナンス 　環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）実行する目標を掲げております。
八十二グループ第１次中期経営計画の開始にあたり2028年度での前倒し達成を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを加速させていきます。
　2025年度までの累計実行額は12,759億円（うち環境分野6,406億円）となりました。
（イ）気候変動に関する指標及び目標については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本・多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください。
（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めております。
また、2024年３月にTNFD提言に賛同し、分析等を開始しております。
気候変動や自然資本・生物多様性にかかるリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行等に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。
ア．ガバナンス　　「（１）サステナビリティ全般への取組み　ア．ガバナンス」をご参照ください。
イ．戦略（ア）サステナブルファイナンスの推進 環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。
（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ１、２） これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2025年度は、八十二グループ専用の太陽光発電設備（オフサイトＰＰＡ）の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、対象を八十二グループ全体に拡大したうえでスコープ１、２ネットゼロを達成いたしました。
また、2024年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度 2019年度比80％削減」については、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成を目指し、更なる削減に取組んでいます。
（ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。
2024年度に策定した融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」を達成したことを踏まえ、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27％削減」を新たに策定しました。
また、再生可能エネルギー創出への取組みについても2025年度も継続して進めております（目標の内容については「（２）気候変動、自然資本・生物多様性への取組み　エ．指標及び目標」をご参照ください）。
（エ）サプライヤーの温室効果ガス（CO2）排出量の削減（スコープ３） 　サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年３月、「八十二グループ　サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。
本方針に基づき、ESGに関するアンケートを通じた対話を実施し、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。
（オ）気候関連リスクのシナリオ分析 　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。
気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の２つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。
　分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。
ａ．移行リスクシナリオ1.5℃シナリオ（IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario 及び NGFS Net Zero 2050を参考）対象セクターエネルギー　運輸（自動車・部品、トラックサービス）指標与信関係費用分析結果2050年までの累計で最大465億円程度の与信関係費用増加 ｂ．物理的リスクシナリオ４℃シナリオ（IPCC RCP8.5を参考） 対象地域長野県　新潟県　群馬県対象先事業性融資先指標与信関係費用お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等分析結果2050年までに48億円程度の与信関係費用増加 （カ）自然資本・生物多様性への取組み 豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。
その取組みの一環として2024年３月に「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画いたしました。
2025年度は、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を進め、当行の融資ポートフォリオの中で依存とインパクトが大きい「食品・飲料セクター」と「素材セクター」の分析を行いました。
分析の結果、同セクターのお客さま拠点における重要な自然資本を一部特定することができました。
今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。
分析結果等については、当行の統合報告書（https://bank.82group.jp/ir/library/disclosure/index.html）へ掲載しております。
ウ．リスク管理　当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。
特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。
種類事業へのインパクト時間軸（注）移行リスク政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、投融資先の事業悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加中期～長期気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、当行保有株式・債券等の資産価値の低下評判ステークホルダーからの期待の高まりに当行の気候変動対応の取組みが追い付かないことによる評判の悪化や取引機会の逸失短期～中期物理的リスク急性リスク気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、当行保有資産（店舗等）の毀損を通じた、オペレーションの停止、資産価値の減損等慢性リスク気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加短期～長期機会政策・規制、市場気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、市場から求められる新たなビジネスや業態の増加・多様化短期～長期技術、製品・サービス気候変動対策のための設備投資や商品開発等に係る資金需資の増加短期～長期評判気候変動への対応により、地域の脱炭素化に貢献する金融機関として企業価値向上に伴うビジネス機会の増加中期～長期 （注）時間軸：短期（～５年）、中期（５～10年）、長期（10年～）　また、「八十二グループ　サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。
なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。
　「八十二グループ　サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ（https://bank.82group.jp/about/esg/sustainable.html）をご参照ください。
エ．指標及び目標 （ア）サステナブルファイナンス2021年度から2030年度までの10年間で、環境分野のサステナブルファイナンスを累計１兆円実行する目標については、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での前倒し達成に目標を変更しています。
2025年度までの累計実行額は6,406億円となりました。
（イ）当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１、２）　　2021年度に策定した当行自身の温室効果ガス（CO2）排出量目標（中期経営目標）「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60％削減」は2023年度に達成いたしました。
これを受け、2024年10月、対象をグループ全体に拡大したうえで、当行のマテリアリティ（重点課題）である「気候変動対策と環境保全」の解決に向けて以下のとおり目標を変更し、八十二グループ第１次中期経営計画期間である2028年度での達成を目指しています。
項目目標実績（2025年度）温室効果ガス（CO2） 排出量（スコープ１、２） 八十二グループ ①2025年度 ネットゼロ ②2030年度 2019年度比 80％削減 （2028年度での前倒し達成） ①八十二グループ：ネットゼロ②2019年度比 74.1％削減 （ウ）お客さまの温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ３） お客さまの温室効果ガス排出量削減に向け、以下の目標を設定しております。
融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標「2025年度排出量把握先450社」については2025年度に目標を達成いたしました。
これを受け、お客さまの脱炭素化に向けた取組みを支援し、排出量の把握を継続しつつ削減支援にも注力していくため、融資先の温室効果ガス排出量削減目標「2028年度 2021年度比27％」を新たに策定いたしました。
項目目標実績（2025年度）融資先の温室効果ガス排出量算定促進 （スコープ３カテゴリー15）2025年度排出量把握先 450社 スコープ３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握 554社 再生可能エネルギー 創出 2024年度から2030年度 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向け サステナブルファイナンス 累計実行額 900億円 ②ZEH水準及び太陽光発電設備付き 住宅ローン・リフォームローン　 累計実行件数 10,000件 ①522億円 ②3,075件 　 a．スコープ１・２・３カテゴリー１～14の温室効果ガス（CO2）排出量の状況　　　　　 （単位：t-CO2）計測項目2022年度単体（連結）2023年度単体（連結）2024年度単体（連結）2025年度単体（連結）スコープ１直接的エネルギー消費2,379 （－）2,372（3,485）2,460（3,380）2,586（3,416）スコープ２間接的エネルギー消費5,681（－）－（850）－（1,112）－（－）スコープ３１購入した製品・サービス 6,102（－）18,175（20,753）18,516（21,361）27,842（32,846）２資本財8,209（－）6,622（14,751）2,138（10,787）11,328（21,935）３スコープ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,537（－）1,513（1,882）1,441（1,892）1,412（1,748）４輸送・配送（上流）2,631（－）315（1,459）328（1,206）428（1,550）５事業から出る廃棄物92（－）204（265）251（329）417（530）６社員の移動に伴うエネルギー消費498（－）710（810）899（1,010）938（1,041）７雇用者の通勤1,350（－）510（792）1,139（1,417）1,298（1,514）９輸送、配送（下流）－ （－）－ （－）－ （576）－ （1,289）11販売した製品の使用－ （－）－ （－）－ （34,490）－ （33,210） （注）１　スコープ２は、マーケット基準にて記載しております（2025年度における八十二グループのスコープ２（ロケーション基準）は、7,449t-CO2となります）。
また、2023年度から、調整後排出量（非化石証書反映後）にて記載しております。
　　　２　スコープ３の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.8（環境省　経済産業省　2026年３月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.6（環境省　2026年４月）」を使用しております。
　　　３　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
b．スコープ３カテゴリー15の温室効果ガス（CO2）排出量の状況　　　　　　　　 　　　（単位：t-CO2）業種2022年度2023年度2024年度2025年度エネルギー石油・ガス400,253210,335209,915186,745石炭－－－－電力ユーティリティ138,490106,617218,680243,668運輸自動車・部品345,029239,436355,964203,060トラックサービス242,837192,548216,946213,449鉄道輸送56,40158,66548,401海上輸送80,54463,20956,52257,964旅客空輸12,2068,55119,83121,196航空貨物－－－－素材・建築物金属・鉱業1,300,880970,109989,986997,598化学563,668404,429356,319406,905建設資材2,059,354232,252171,192164,119資本財2,027,0151,897,4891,869,037不動産管理・開発67,18359,02364,15078,053農業・食料・林産物農業114,29589,60088,779108,601飲料559,19339,22556,02261,386加工食品・加工肉620,531682,986572,690製紙・林業製品173,451156,342173,115151,974その他2,598,6461,957,9102,120,3262,239,112合計8,656,0297,433,5317,736,8887,623,960 （注）１　2021年度からPCAFスタンダードの計測手法に基づき、当行（単体）の国内事業法人向け融資について算定しております。
　　　２　排出量は、トップダウン分析（セクターの平均的な排出係数を利用）とボトムアップ分析（各社の開示情報から得られた排出量を反映）で算定しております。
　　　３　融資残高は、2026年３月末時点の数字を使用しております。
また、融資先売上高等財務指標は、算定を行った2026年３月末時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報を使用しております。
　　　４　本排出量についてはBSIグループジャパン株式会社による第三者検証を受けております。
（３）人的資本・多様性への取組み　　経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するためには、人的資本経営の推進が不可欠であり、人的資本こそが八十二グループの価値創造の源泉であると考えています。
　職員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めることで、地域社会の発展に貢献する付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成していきます。
そして、地域社会の発展と歩みを共にしながら当行自身も持続的に成長することで、お客さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様にとっての企業価値の向上を目指します。
　　ア．ガバナンス　　　　　　　当行は、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付けており、人的資本に関する基本方針及び重要施策については、経営会議において審議・決定しています。
経営会議で決定された重要な人的資本施策については、取締役会に報告され、取締役会がその妥当性及び進捗状況を監督しています。
　　イ．戦略 （ア）長期人事方針 　経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備に関する方針とともに「長期人事方針」として策定しています。
長期人事方針においては、職員の行動指針として「求められる人材像」を明示し、職員一人ひとりの主体的な能力伸長や挑戦を促しています。
（イ）第１次中期経営計画と連動した人材戦略 　　第１次中期経営計画では、「総合コンサルティンググループへの飛躍」に向けた戦略テーマの一つとして、「変革を実現する人材の育成と採用」を掲げています（第１次中期経営計画の内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１ 経営方針 （4）目標とする経営指標」をご参照ください）。
　　当行が総合コンサルティンググループへと進化し、お客さまに対して質の高い機能提供を行っていくためには、高付加価値なコンサルティング提案を実践できる高度な専門性を有する人材の確保・育成が不可欠です。
また、地域が抱える課題が一層複雑化する中において、金融の枠組みにとどまらず、さまざまな視点から課題解決策を提供していくためには、既存の枠を超えて変革を推進できる人材や、組織全体を俯瞰し戦略的に意思決定を行う経営人材の育成が求められます。
これらの人材を育成するため、行外研修や外部派遣等を含む多様な経験機会の拡充による人材育成の強化に取り組んでまいります。
加えて、本部ソリューション営業や戦略企画等の重点分野を中心に、人材の最適配置を推進します。
　　人材の多様化が進展する中、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進についても、引き続き重点的に取り組んでまいります。
性別や年齢、障がい等の多様な特性に関わらず、すべての職員が能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めます。
あわせて、職員一人ひとりの心身の健康の保持・増進が能力発揮の基盤であるとの認識のもと、健康経営の推進を継続していきます。
運動習慣の促進、メンタルヘルスケアの充実、働きやすい職場環境の整備等を通じて、職員のウェルビーイング向上に取り組んでまいります。
　　さらに、経営戦略及び外部環境の変化に的確に対応するため、人事制度及びその運用の抜本的な見直しを検討する「人事改革プロジェクトチーム」を2026年２月に設置しました。
経営戦略の着実な実行に向け、職員の専門性向上に資する人事制度への改正を進めるとともに、変革に挑戦する姿勢や成果が正当に評価される人事運用を構築してまいります。
項目取組み 変革を実現する人材の育成と採用・変革人材、経営人材、専門人材の最適配置・行外学習など多様な経験機会増加による育成強化ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現・多様な職員が活躍できる職場づくり・人材多様性の尊重とウェルビーイング推進人事制度・運用の改革・人事制度の改正・変革に挑む姿勢が評価される運用 　　ウ．リスク管理　　当行では、人的資本に関するリスクを、安定的な業務運営及び中長期的な成長に影響を及ぼし得る重要なリスクの一つとして認識しています。
人材の確保・定着、人材育成、職場環境及び労務管理等に関するリスクについては、人事担当部門を中心とした管理体制を構築し、適切な管理に努めています。
　　具体的には、人員構成や採用・離職の状況、人材育成の進捗、職員エンゲージメント等に関する状況を定期的に把握するとともに、経営会議や取締役会において報告・協議を行っています。
また、これらの状況を踏まえ、経営環境や事業戦略の変化に応じて人事施策や人材育成方針の見直しを行うなど、人的資本に関するリスクの低減を図っています。
　これらの取組みを通じ、人的資本に関するリスクを適切に管理し、安定的な業務運営及び持続的な成長の実現を目指しています。
　　　エ．指標及び目標（注１）　　当行は、人的資本に関する各種指標及び目標について、第１次中期経営計画における「総合コンサルティンググループへの飛躍」を着実に実行し、中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営管理指標として設定しています。
　　これらの指標は、変革を実現する人材の育成及び配置の状況、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備状況、ならびに職員のエンゲージメント等の水準を定量的に把握し、経営戦略の進捗状況や課題を適切にモニタリングすることを目的としています。
　　（ア）変革を実現する人材の育成と採用a.変革人材、経営人材、専門人材の最適配置指標目標（2026年度～2028年度までの累計）経営計画と連動した人材配置＋250名本部ソリューション営業（信託・医療・ITコンサル・企業再生・企業調査 ほか）＋120名成長地域営業（県内観光地域　ほか）＋10名市場系（事業金融・ストラクチャードファイナンス・審査・純融資 ほか）＋50名戦略企画（グループ戦略・DX戦略・法人戦略・個人戦略 ほか）＋70名 b.行外学習など多様な経験機会増加による育成強化指標目標（2026年度～2028年度までの累計）行外学習経験者数（注２）500名 指標実績（注５）2023年度2024年度2025年度総研修時間（注３）94,521時間87,038時間61,572時間従業員一人当たりの平均研修時間（注３）28.7時間26.4時間15.7時間総研修費用（注４）223,770千円278,205千円249,996千円従業員一人当たりの平均研修費用（注４）68.0千円84.3千円63.8千円 （イ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現　　　　　a.多様な職員が活躍できる職場づくり指標目標（2028年度）実績（注５）2023年度2024年度2025年度管理職（注６）に占める女性比率20％13.3％14.5％14.6％男性の育児休業等（注７）の平均取得期間28日9.6日21.1日21.3日 b.人材多様性の尊重とウェルビーイング推進指標目標（期限）実績（注５）2023年度2024年度2025年度トータルエンゲージメントスコア（注８）4.0（2028年度）3.883.923.97運動習慣者比率（注９）27％（毎年度）――23.4％有給休暇の平均取得日数16.0日（毎年度）16.0日16.0日15.3日自己都合退職率―2.6％2.8％2.0％ （注）１　指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二長野銀行単体の計数としていますが、グループ全体の人的資本経営高度化に向けた先行的な取組みとして位置付けており、今後はグループ各社へも順次展開していくことを想定しています。
２　行外学習経験者とは、第１次中期経営計画に掲げる「総合コンサルティンググループへの飛躍」を支える人材の育成を目的として、当行が実施する外部出向、行外研修、海外視察等の行外での学習機会を通じ、経営戦略の遂行に資する先進的な知見や専門性を獲得し、当行の業務や顧客へのコンサルティング提案等においてその知見の活用が期待される職員としています。
３　自主参加型の研修時間は除いております。
４　研修費用には職員の人件費を含んでおりません。
５　2023年度及び2024年度については、旧八十二銀行の実績を掲載しています。
なお、2025年度は事業年度内に株式会社長野銀行と合併したことに伴い、合併前後の一定期間において研修を一時的に見合わせたため、研修時間及び研修費用は前事業年度と比較して減少しております。
　　　　　６　管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しています。
「課長級」には、主に営業店において課の業務を統括・管理する「課長」に加え、主に本部において専門業務や管理業務を担う「調査役」等の役職を含みます。
７　育児休業等には、育児・介護休業法に基づく育児休業及び出生時育児休業のほか、当行独自の育児目的休暇を含みます。
８　トータルエンゲージメントスコアとは、パートタイマーを含む全職員を対象とする従業員サーベイにおける回答の平均スコアであり、「仕事へのエンゲージメント」、「職場へのエンゲージメント」及び「会社へのエンゲージメント」に関する質問項目から構成されます。
９　運動習慣者比率とは、定期健康診断の問診票で「週に２回、１回あたり30分以上の運動を実施している」と答えた職員の割合としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （イ）第１次中期経営計画と連動した人材戦略 　　第１次中期経営計画では、「総合コンサルティンググループへの飛躍」に向けた戦略テーマの一つとして、「変革を実現する人材の育成と採用」を掲げています（第１次中期経営計画の内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１ 経営方針 （4）目標とする経営指標」をご参照ください）。
　　当行が総合コンサルティンググループへと進化し、お客さまに対して質の高い機能提供を行っていくためには、高付加価値なコンサルティング提案を実践できる高度な専門性を有する人材の確保・育成が不可欠です。
また、地域が抱える課題が一層複雑化する中において、金融の枠組みにとどまらず、さまざまな視点から課題解決策を提供していくためには、既存の枠を超えて変革を推進できる人材や、組織全体を俯瞰し戦略的に意思決定を行う経営人材の育成が求められます。
これらの人材を育成するため、行外研修や外部派遣等を含む多様な経験機会の拡充による人材育成の強化に取り組んでまいります。
加えて、本部ソリューション営業や戦略企画等の重点分野を中心に、人材の最適配置を推進します。
　　人材の多様化が進展する中、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進についても、引き続き重点的に取り組んでまいります。
性別や年齢、障がい等の多様な特性に関わらず、すべての職員が能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めます。
あわせて、職員一人ひとりの心身の健康の保持・増進が能力発揮の基盤であるとの認識のもと、健康経営の推進を継続していきます。
運動習慣の促進、メンタルヘルスケアの充実、働きやすい職場環境の整備等を通じて、職員のウェルビーイング向上に取り組んでまいります。
　　さらに、経営戦略及び外部環境の変化に的確に対応するため、人事制度及びその運用の抜本的な見直しを検討する「人事改革プロジェクトチーム」を2026年２月に設置しました。
経営戦略の着実な実行に向け、職員の専門性向上に資する人事制度への改正を進めるとともに、変革に挑戦する姿勢や成果が正当に評価される人事運用を構築してまいります。
項目取組み 変革を実現する人材の育成と採用・変革人材、経営人材、専門人材の最適配置・行外学習など多様な経験機会増加による育成強化ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現・多様な職員が活躍できる職場づくり・人材多様性の尊重とウェルビーイング推進人事制度・運用の改革・人事制度の改正・変革に挑む姿勢が評価される運用
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　当行は、人的資本に関する各種指標及び目標について、第１次中期経営計画における「総合コンサルティンググループへの飛躍」を着実に実行し、中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営管理指標として設定しています。
　　これらの指標は、変革を実現する人材の育成及び配置の状況、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備状況、ならびに職員のエンゲージメント等の水準を定量的に把握し、経営戦略の進捗状況や課題を適切にモニタリングすることを目的としています。
　　（ア）変革を実現する人材の育成と採用a.変革人材、経営人材、専門人材の最適配置指標目標（2026年度～2028年度までの累計）経営計画と連動した人材配置＋250名本部ソリューション営業（信託・医療・ITコンサル・企業再生・企業調査 ほか）＋120名成長地域営業（県内観光地域　ほか）＋10名市場系（事業金融・ストラクチャードファイナンス・審査・純融資 ほか）＋50名戦略企画（グループ戦略・DX戦略・法人戦略・個人戦略 ほか）＋70名 b.行外学習など多様な経験機会増加による育成強化指標目標（2026年度～2028年度までの累計）行外学習経験者数（注２）500名 指標実績（注５）2023年度2024年度2025年度総研修時間（注３）94,521時間87,038時間61,572時間従業員一人当たりの平均研修時間（注３）28.7時間26.4時間15.7時間総研修費用（注４）223,770千円278,205千円249,996千円従業員一人当たりの平均研修費用（注４）68.0千円84.3千円63.8千円 （イ）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現　　　　　a.多様な職員が活躍できる職場づくり指標目標（2028年度）実績（注５）2023年度2024年度2025年度管理職（注６）に占める女性比率20％13.3％14.5％14.6％男性の育児休業等（注７）の平均取得期間28日9.6日21.1日21.3日 b.人材多様性の尊重とウェルビーイング推進指標目標（期限）実績（注５）2023年度2024年度2025年度トータルエンゲージメントスコア（注８）4.0（2028年度）3.883.923.97運動習慣者比率（注９）27％（毎年度）――23.4％有給休暇の平均取得日数16.0日（毎年度）16.0日16.0日15.3日自己都合退職率―2.6％2.8％2.0％ （注）１　指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二長野銀行単体の計数としていますが、グループ全体の人的資本経営高度化に向けた先行的な取組みとして位置付けており、今後はグループ各社へも順次展開していくことを想定しています。
２　行外学習経験者とは、第１次中期経営計画に掲げる「総合コンサルティンググループへの飛躍」を支える人材の育成を目的として、当行が実施する外部出向、行外研修、海外視察等の行外での学習機会を通じ、経営戦略の遂行に資する先進的な知見や専門性を獲得し、当行の業務や顧客へのコンサルティング提案等においてその知見の活用が期待される職員としています。
３　自主参加型の研修時間は除いております。
４　研修費用には職員の人件費を含んでおりません。
５　2023年度及び2024年度については、旧八十二銀行の実績を掲載しています。
なお、2025年度は事業年度内に株式会社長野銀行と合併したことに伴い、合併前後の一定期間において研修を一時的に見合わせたため、研修時間及び研修費用は前事業年度と比較して減少しております。
　　　　　６　管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しています。
「課長級」には、主に営業店において課の業務を統括・管理する「課長」に加え、主に本部において専門業務や管理業務を担う「調査役」等の役職を含みます。
７　育児休業等には、育児・介護休業法に基づく育児休業及び出生時育児休業のほか、当行独自の育児目的休暇を含みます。
８　トータルエンゲージメントスコアとは、パートタイマーを含む全職員を対象とする従業員サーベイにおける回答の平均スコアであり、「仕事へのエンゲージメント」、「職場へのエンゲージメント」及び「会社へのエンゲージメント」に関する質問項目から構成されます。
９　運動習慣者比率とは、定期健康診断の問診票で「週に２回、１回あたり30分以上の運動を実施している」と答えた職員の割合としています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
　なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１　信用リスク主なリスク概要対応策不良債権の状況国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。
また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。
貸倒引当金の状況当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
権利行使の困難性不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
地域の経済動向に影響を受けるリスク当行では、総貸出金の約50％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。
　また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約76％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。
２　市場リスク　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
主なリスク概要対応策金利リスク当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めております。
市場リスク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
価格変動リスク当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
為替リスク当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３　流動性リスク　流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
主なリスク概要対応策流動性リスク当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。
内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされること、あるいは調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。
また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。
　　４　オペレーショナル・リスク　オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
主なリスク概要対応策事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。
これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しております。
システムリスクコンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターの不正使用、外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
法務リスク取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があります。
人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
有形資産リスク災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
風評リスク諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
システミック・リスク資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。
また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。
情報資産リスク情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
交通事故・違反リスク当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対企業犯罪リスク当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外部委託リスク委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連会社リスク関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５　その他のリスク 　　その他のリスクとして、次のものがあります。
主なリスク概要対応策自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。
　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
　当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりであります。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の計上にかかる制限・自己資本比率の算定基準等の変更これらのリスクの対応としては、自己資本およびリスク・アセットを考慮した事業計画を毎年度策定しております。
また、ストレステスト等による自己資本の評価を定期的に実施することにより、規制で求められる自己資本比率を順守することに努めております。
気候変動リスク気候変動リスクは、経済・社会の脱炭素化の進展に伴う「移行リスク」と、温暖化の進行に伴う「物理的リスク」に大別されます。
移行リスクでは、脱炭素社会の移行過程における新たな政策・規制の導入、脱炭素化に関する技術的進歩に伴う既存技術の陳腐化、消費者の嗜好の変化による経済への影響等により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、物理的リスクでは、気候の変化や自然災害の甚大化により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼしたり、担保資産の価値の棄損等により、当行の与信関係費用が増加したりする可能性があります。
当行は、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。
主なリスク概要対応策地域経済の環境変化によりもたらされるリスク当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
格付の低下によるリスク当行は、格付機関より格付を取得しております。
今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用が増加するリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
制度・規制変更に伴うリスク当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。
将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
競争に伴うリスクマイナス金利が解除されましたが、依然として日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が激化している状況に変化はありません。
その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。
当行の事業戦略が奏功しないリスク当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る制裁等のリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、国内外の当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約を解除されることによる海外送金業務の停止、社会的信用の失墜などにより、グループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因として前期比512億４千９百万円増加して3,054億４千３百万円となりました。
また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因として前期比335億５千４百万円増加して2,239億９百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比176億９千５百万円増加して815億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比165億９千万円増加して645億７千２百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、日本銀行への預け金（現金預け金）が減少したものの、貸出金の増加を主因として期中391億円増加して期末残高は13兆5,544億円となりました。
負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金（借用金）の減少などにより期中1,493億円減少して12兆3,983億円となりました。
純資産は期中1,885億円増加して１兆1,561億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（銀行業）セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。
（リース業）セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
　キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2025年度のわが国経済は、海外経済の減速や米国トランプ政権による通商政策の影響を受け外需が下押しされた一方で、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化、企業収益の改善などに支えられて個人消費・設備投資が底堅く推移し、全体としては内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。
こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。
計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。
　年間配当額は2026年６月26日に行われる定時株主総会の
第１号議案の可決を前提として60円（うち５円は合併記念配当）を予定しております。
また、当行は株主の中長期的な株式保有の促進および地域価値の発信に向けた取組みとして株主優待制度を導入いたしました。
　温室効果ガス排出量については2019年度比74.1％削減しております。
　融資先の温室効果ガス排出量算定促進については554社の排出量を把握しました。
　再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は522億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は3,075件となりました。
　当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。
この中期経営計画は、10年後に目指す姿からバックキャスティングしたものであり、当行が今後果たすべき役割や求められる機能、ならびに経営基盤の在り方を明確化したうえで、その実現に向けた方向性を示すものであります。
　八十二グループは、いかなる変化にも耐えうる健全性を維持し、お客さま・地域社会・株主さま・従業員、すべてのステークホルダーに普遍的な価値とともに新しい価値を提供しつづけてまいります。
経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益113,239128,02714,788資金利益104,321116,78112,459役務取引等利益(含む信託報酬)17,75920,3222,563特定取引利益270497226その他業務利益△9,112△9,573△461営業経費72,57881,1458,566与信関係費用1,580343△1,237貸出金償却7234226個別貸倒引当金純繰入額2,377－△2,377一般貸倒引当金繰入額△1,263－1,263特定海外債権引当金繰入額5－△5債権売却損4513△31貸倒引当金戻入益－202202償却債権取立益10△0その他407298△109株式等関係損益30,57735,0404,463金銭の信託運用損益△285△382△96その他△5,4644845,948経常利益63,83881,53317,695特別損益1,025△1,656△2,682税金等調整前当期純利益64,86379,87615,013法人税、住民税及び事業税16,40715,475△932法人税等調整額356△323△679法人税等合計16,76415,152△1,611当期純利益48,09964,72416,624非支配株主に帰属する当期純利益11715134親会社株主に帰属する当期純利益47,98264,57216,590 連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。
役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度25億６千３百万円増加して203億２千２百万円となりました。
その他業務利益は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が戻入益に転じたことを主因に対前年度12億３千７百万円減少して３億４千３百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度44億６千３百万円増加して350億４千万円となりました。
財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、期中2,503億円増加し期末残高は６兆7,119億円となりました。
有価証券は、期中414億円減少して期末残高は３兆3,652億円となりました。
預金は、期中26億円増加して期末残高は９兆5,520億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残60,26067,8867,625 うち一般法人38,28844,4566,168 うち消費者14,28816,5332,245全店 平残61,43062,9121,482 うち一般法人38,05341,4293,375 うち消費者14,14114,863722 末残ベースは、対前年度7,625億円増加して６兆7,886億円（年率12.6％）となりました。
平残ベースは、対前年度1,482億円増加して６兆2,912億円（年率2.4％）となりました。
有価証券 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残32,07633,6901,614 うち債券17,17116,783△388 うち国債6,7928,0921,299 うち株式5,9797,7271,747全店 平残29,13029,16434 うち債券18,52618,784258 うち国債6,7988,5531,755 うち株式1,5201,364△156 末残ベースは、対前年度1,614億円増加して３兆3,690億円（年率5.0％）となりました。
平残ベースは、対前年度34億円増加して２兆9,164億円（年率0.1％）となりました。
預金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残86,93895,6858,746 うち個人56,89663,7396,843 うち法人22,52924,7082,178全店 平残85,31688,4583,141 うち個人56,67258,7622,090 うち法人22,71423,7691,054 末残ベースは、対前年度8,746億円増加して９兆5,685億円（年率10.0％）となりました。
平残ベースは、対前年度3,141億円増加して８兆8,458億円（年率3.6％）となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,35713,212△1,144危険債権105,761100,509△5,252 要管理債権20,38820,211△177 三月以上延滞債権1,5251,358△166 貸出条件緩和債権18,86318,852△11合計140,507133,933△6,574 正常債権6,440,0546,692,206252,152 総与信残高6,580,5626,826,140245,578 総与信残高比（％）2.131.96△0.17 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度65億７千４百万円減少して1,339億33百万円（年率△4.6％）となりました。
総与信に占める割合は対前年度0.17ポイント低下して1.96％となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結) 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的－－－その他有価証券339,300480,852141,551合計339,300480,852141,551 株式473,677673,579199,901 債券△127,361△196,336△68,974 その他△7,0163,60810,624 有価証券評価損益は、株式等の増加により対前年度1,415億５千１百万円増加して4,808億５千２百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（銀行業）資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。
（リース業）与信関係費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△639,483△440,464199,018投資活動によるキャッシュ・フロー△7,544276,491284,035財務活動によるキャッシュ・フロー△33,391△32,608782現金及び現金同等物に係る換算差額△1－1現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△680,420△196,581483,839現金及び現金同等物の期首残高3,680,1442,999,723△680,420現金及び現金同等物の期末残高2,999,7232,803,142△196,581 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加による流出がコールマネー等の増加による流入を上回ったことなどから4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還及び売却による収入が有価証券の取得による支出を上回り2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。
　以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。
(参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度25億６千５百万円増加して203億１千３百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。
その他業務収支は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度104,085236－104,321当連結会計年度116,401379－116,781うち資金運用収益前連結会計年度148,2071,959△1,203148,962当連結会計年度170,3102,562△2,036170,835うち資金調達費用前連結会計年度44,1211,722△1,20344,640当連結会計年度53,9082,182△2,03654,054信託報酬前連結会計年度11－－11当連結会計年度8－－8役務取引等収支前連結会計年度17,749△2－17,747当連結会計年度20,29517－20,313うち役務取引等収益前連結会計年度25,7602－25,763当連結会計年度28,43623－28,459うち役務取引等費用前連結会計年度8,0114－8,015当連結会計年度8,1405－8,146特定取引収支前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち特定取引収益前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△9,110△1－△9,112当連結会計年度△9,571△1－△9,573うちその他業務収益前連結会計年度42,428－－42,428当連結会計年度64,462－－64,462うちその他業務費用前連結会計年度51,5391－51,540当連結会計年度74,0341－74,036
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,973億円減少して12兆1,792億円となりました。
利回りは、貸出金が対前年度0.25ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.24ポイント上昇して1.40％となりました。
(資金調達勘定)平均残高は、借用金が減少したことなどにより、全体では対前年度6,521億円減少して11兆8,326億円となりました。
利回りは、全体では対前年度0.10ポイント上昇して0.45％となりました。
① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,766,143148,2071.16当連結会計年度12,175,052170,3101.39うち貸出金前連結会計年度6,617,87170,9791.07当連結会計年度6,422,17784,6951.31うち有価証券前連結会計年度3,155,13865,4362.07当連結会計年度3,001,55465,3892.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,6273735.63当連結会計年度3,8511363.55うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,763,7128,3830.30当連結会計年度2,541,81516,7350.65資金調達勘定前連結会計年度12,474,38444,1210.35当連結会計年度11,828,54453,9080.45うち預金前連結会計年度9,434,1368,9550.09当連結会計年度9,261,24920,0780.21うち譲渡性預金前連結会計年度127,8052410.18当連結会計年度262,9841,2860.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度732,5392,5920.35当連結会計年度610,1685,0290.82うち売現先勘定前連結会計年度150,4237,7315.13当連結会計年度117,4945,0094.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度141,4163,1712.24当連結会計年度84,4931,7722.09うち借用金前連結会計年度1,899,7094,7140.24当連結会計年度1,440,3472,1930.15
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度38,2781,9595.11当連結会計年度61,3782,5624.17うち貸出金前連結会計年度31,8281,7215.40当連結会計年度48,4602,1434.42うち有価証券前連結会計年度6,0302343.88当連結会計年度12,5454163.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8339.70当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度38,3041,7224.49当連結会計年度61,3212,1823.55うち預金前連結会計年度10,4555415.18当連結会計年度4,1431914.62うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,804,421△27,84812,776,572150,166△1,203148,9621.16当連結会計年度12,236,430△57,17812,179,252172,872△2,036170,8351.40うち貸出金前連結会計年度6,649,699－6,649,69972,700－72,7001.09当連結会計年度6,470,638－6,470,63886,838－86,8381.34うち有価証券前連結会計年度3,161,168－3,161,16865,671－65,6712.07当連結会計年度3,014,099－3,014,09965,806－65,8062.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,627－6,627373－3735.63当連結会計年度3,851－3,851136－1363.55うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,763,720－2,763,7208,386－8,3860.30当連結会計年度2,541,815－2,541,81516,735－16,7350.65資金調達勘定前連結会計年度12,512,688△27,84812,484,84045,844△1,20344,6400.35当連結会計年度11,889,866△57,17811,832,68756,091△2,03654,0540.45うち預金前連結会計年度9,444,592－9,444,5929,496－9,4960.10当連結会計年度9,265,392－9,265,39220,270－20,2700.21うち譲渡性預金前連結会計年度127,805－127,805241－2410.18当連結会計年度262,984－262,9841,286－1,2860.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度732,539－732,5392,592－2,5920.35当連結会計年度610,168－610,1685,029－5,0290.82うち売現先勘定前連結会計年度150,423－150,4237,731－7,7315.13当連結会計年度117,494－117,4945,009－5,0094.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度141,416－141,4163,171－3,1712.24当連結会計年度84,493－84,4931,772－1,7722.09うち借用金前連結会計年度1,899,709－1,899,7094,714－4,7140.24当連結会計年度1,440,347－1,440,3472,193－2,1930.15
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、対前年度26億９千６百万円増加して284億５千９百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度１億３千万円増加して81億４千６百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,7602－25,763当連結会計年度28,43623－28,459うち預金・貸出業務前連結会計年度10,6112－10,614当連結会計年度12,44723－12,470うち為替業務前連結会計年度5,6240－5,624当連結会計年度5,8550－5,855うちクレジットカード業務前連結会計年度3,200－－3,200当連結会計年度2,947－－2,947うち代理業務前連結会計年度872－－872当連結会計年度871－－871うち保証業務前連結会計年度1,180－－1,180当連結会計年度1,182－－1,182うち証券関連業務前連結会計年度3,997－－3,997当連結会計年度4,781－－4,781役務取引等費用前連結会計年度8,0114－8,015当連結会計年度8,1405－8,146うち為替業務前連結会計年度7811－782当連結会計年度7120－713
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち商品有価証券収益前連結会計年度101－－101当連結会計年度138－－138うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度86－－86当連結会計年度124－－124うちその他の特定取引収益前連結会計年度82－－82当連結会計年度234－－234特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度176億７千９百万円増加して562億８千１百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度25億７千７百万円増加して95億２千３百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度38,602－－38,602当連結会計年度56,281－－56,281うち商品有価証券前連結会計年度330－－330当連結会計年度419－－419うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度7,312－－7,312当連結会計年度9,931－－9,931うちその他の特定取引資産前連結会計年度30,959－－30,959当連結会計年度45,930－－45,930特定取引負債前連結会計年度6,945－－6,945当連結会計年度9,523－－9,523うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,945－－6,945当連結会計年度9,523－－9,523うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,530,59318,834－9,549,428当連結会計年度9,551,885164－9,552,050うち流動性預金前連結会計年度6,577,726－－6,577,726当連結会計年度6,582,368－－6,582,368うち定期性預金前連結会計年度2,746,44318,834－2,765,277当連結会計年度2,807,772164－2,807,937うちその他前連結会計年度206,424－－206,424当連結会計年度161,744－－161,744譲渡性預金前連結会計年度218,447－－218,447当連結会計年度57,208－－57,208総合計前連結会計年度9,749,04118,834－9,767,875当連結会計年度9,609,093164－9,609,258
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,423,404100.006,653,741100.00 製造業953,77614.851,102,93316.58 農業、林業25,7660.4025,1080.37 漁業700.001100.00 鉱業、採石業、砂利採取業7,4660.1212,7510.19 建設業172,0632.68174,0552.62 電気・ガス・熱供給・水道業111,1871.73138,1922.07 情報通信業70,1531.0972,6221.09 運輸業、郵便業210,8933.28235,7873.54 卸売業、小売業701,24910.92758,98911.41 金融業、保険業428,0006.66439,5716.61 不動産業、物品賃貸業804,02612.52876,24213.17 その他サービス業358,9305.59365,1795.49 地方公共団体638,4429.94611,8629.20 その他1,941,37730.221,840,33427.66海外及び特別国際金融取引勘定分38,140100.0058,193100.00政府等－－－－金融機関1,5003.9318,13131.16その他36,64096.0740,06268.84合計6,461,544―6,711,935―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
期別国別金額（百万円）前連結会計年度セネガル1,620合計1,620（資産の総額に対する割合：％）（0.01）当連結会計年度－－合計－（資産の総額に対する割合：％）－ (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度805,369－－805,369当連結会計年度809,917－－809,917地方債前連結会計年度403,377－－403,377当連結会計年度271,524－－271,524短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度727,058－－727,058当連結会計年度600,830－－600,830株式前連結会計年度586,510－－586,510当連結会計年度774,291－－774,291その他の証券前連結会計年度876,1518,274－884,425当連結会計年度896,02612,663－908,689合計前連結会計年度3,398,4668,274－3,406,740当連結会計年度3,352,59012,663－3,365,253
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券17710.181839.89銀行勘定貸1,50185.861,63188.14現金預け金693.96361.97その他00.0000.00合計1,748100.001,851100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,748100.001,851100.00合計1,748100.001,851100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません ○ 有価証券残高の状況（末残・構成比） 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債177100.00183100.00合計177100.00183100.00 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,501－1,5011,631－1,631資産計1,501－1,5011,631－1,631元本1,499－1,4991,628－1,628その他1－13－3負債計1,501－1,5011,631－1,631 （自己資本比率等の状況） (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。
オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)16.72２.連結Tier１比率(５／７)16.72３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)16.72４.連結における総自己資本の額9,942５.連結におけるTier１資本の額9,942６.連結における普通株式等Tier１資本の額9,942７.リスク・アセットの額59,456８.連結総所要自己資本額4,756 連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2026年３月31日連結レバレッジ比率7.29 単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)15.22２.単体Tier１比率(５／７)15.22３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)15.22４.単体における総自己資本の額9,056５.単体におけるTier１資本の額9,056６.単体における普通株式等Tier１資本の額9,056７.リスク・アセットの額59,476８.単体総所要自己資本額4,758 単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2026年３月31日単体レバレッジ比率6.68 （資産の査定）(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,82511,615危険債権78,864100,398要管理債権17,64020,211正常債権6,032,8796,769,338
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当ありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新および株式会社長野銀行との合併に伴う設備投資など、有形固定資産および無形固定資産に対して6,683百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,391百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産ソフトウエア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行 ―本店ほか135店長野県銀行業店舗180,471(46,497)6,1989,1793,0212503,96622,6163,423高田支店ほか３店新潟県銀行業店舗3,038(14)9511537――24970東京営業部ほか５店東京都銀行業店舗1,111(―)1,20024060――1,501145大宮支店ほか４店埼玉県銀行業店舗1,909(―)37614335――55573高崎支店ほか１店群馬県銀行業店舗―(―)―3919――5927名古屋支店愛知県銀行業店舗―(―)―25――711中津川支店岐阜県銀行業店舗―(―)―1711――2910大阪支店大阪府銀行業店舗―(―)―13――57シンガポール支店シンガポール銀行業店舗―(―)―3516――527福利・厚生施設長野県ほか銀行業社宅・寮ほか59,870(4,176)1,9742,66740――4,682―その他の施設長野県ほか銀行業文書保管センターほか147,101(18,169)2,164371261――2,798― リース業は記載すべき重要な設備はありません。

(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,337百万円であります。
２ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備239か所が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額 当行ソフトウェア長野県ほか新設等銀行業ソフトウェア5,435―自己資金――事務機器長野県ほか新設等銀行業事務機器3,402―自己資金――篠ノ井支店長野県新設銀行業店舗　1,020278自己資金2027年５月2028年 ５月戸田アパート（仮称）埼玉県新設銀行業社宅　985800自己資金2025年５月2026年 ４月
(注)　上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を除いております。

(2) 売却、除却記載すべき重要なものはありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,391,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,082,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
当行は、合理性が認められない政策保有株式について取引先との対話を重ね縮減を図っております。
縮減に際しましては、売却のほか、売却について双方一任を原則とした合意が得られた政策保有株式を純投資目的に目的変更するといった手法で縮減を進めます。
目的変更した株式については、売買の随意性が確保されていることを前提に所管部署を純投資専門部署（金融市場部）に変更します。
金融市場部ではガイドライン※に沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
※（純投資への目的変更時に適用されるガイドライン）売買の随意性発行会社の意向により売買やその時期が制限されていないなど、自由に取引できることを前提とする。
発行会社と随意の売却について合意をしていない限り、目的変更は実施しない。
純投資部門の独立性投資判断にあたっては、純投資部門の独立性が確保されていることを前提とし、適切な投資判断を行うために必要な組織体制を整備する。
運用規律と経営陣への報告収益目標を含む計画および方針を設定の上、経営に報告するとともに、取組状況や実績についても定期的に評価の上、経営に報告する。
適切な議決権行使議決権行使にあたっては、純投資の観点から投資先の企業価値向上に資する適切な議決権行使を行う。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について投資先との十分な対話を経た上で縮減を進めることを基本方針としています。
当行が基準日時点で保有している全銘柄（簿価10百万円未満の非上場株式を除く）については、取締役会において銘柄毎に投資先から得られる便益やリスクが資本コストを考慮した指標に見合っているかという観点で保有の合理性を検証しています。
また、政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる場合、あるいは業務提携などの経営戦略上の観点から保有の合理性が認められる場合には限定的に保有することとしています。
2025年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。
イ　銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式71197,877非上場株式1125,884 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式82,465長野銀行との合併によるものであります。
非上場株式331,038長野銀行との合併によるものであります。
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式114,807非上場株式4773 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ウ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社6,360,9056,360,905(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有31,72817,301三菱地所株式会社5,541,6785,541,678(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有23,94513,477イオン株式会社10,282,5903,427,530(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有19,37712,853株式会社竹内製作所1,800,0001,440,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
有11,1247,329キッセイ薬品工業株式会社2,063,4202,133,420(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有9,5948,202ダイキン工業株式会社500,000500,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有9,3428,070 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス4,185,5104,185,510(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有8,8879,053ニデック株式会社2,821,7842,821,784(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有5,5477,031ミネベアミツミ株式会社2,000,7702,000,770(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有5,0714,348日置電機株式会社661,380666,380(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有4,6424,697日東紡績株式会社206,000206,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有3,860856三菱倉庫株式会社2,725,9902,725,990(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有3,6012,636 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産株式会社2,145,4622,685,462(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
無3,5513,573東海旅客鉄道株式会社800,0001,000,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有3,2672,854ホクト株式会社1,575,9511,575,951(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有2,9992,940三菱瓦斯化学株式会社772,760772,760(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有2,7781,797小田急電鉄株式会社1,687,6861,687,686(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有2,7762,494KOA株式会社1,853,2001,627,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
有2,6791,521 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)養命酒製造株式会社650,200650,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有2,6261,912山洋電気株式会社585,360195,120(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有2,5521,822日精エー・エス・ビー機械株式会社325,000325,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有2,4081,613株式会社ツガミ700,257700,257(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有2,2371,274エア・ウォーター株式会社878,000878,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,8651,657東急株式会社953,669926,309(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
有1,7751,560 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋製罐グループホールディングス株式会社482,005482,005(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,7041,178シチズン時計株式会社874,242874,242(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,455779株式会社ヤマウラ945,100668,100(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
有1,442804北野建設株式会社1,096,860274,215(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有1,3321,129株式会社ミマキエンジニアリング840,000840,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,3141,383株式会社西武ホールディングス300,000300,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有1,311990株式会社ヤマダホールディングス2,440,1002,440,100(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
無1,2781,050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急不動産ホールディングス株式会社950,876950,876(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,259949株式会社マルイチ産商991,560985,260(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
有1,1601,083綿半ホールディングス株式会社800,000800,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有1,1461,281住友不動産株式会社226,000113,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有992632日本電子株式会社144,500144,500(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有826661株式会社武蔵野銀行121,567121,567(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。
システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。
有759396 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社シーティーエス835,200835,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有753644TPR株式会社612,000306,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
有752709片倉工業株式会社263,999263,999(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有728583株式会社ミツウロコグループホールディングス300,000300,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有717537アルピコホールディングス株式会社2,951,8142,951,814(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有675732株式会社守谷商会108,200108,200(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有645385信越ポリマー株式会社329,170329,170(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有632494 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社アルプス技研244,810244,810(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有629630エムケー精工株式会社688,000721,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有574342日本化学産業株式会社231,000231,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有550357群栄化学工業株式会社104,131104,131(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有547310株式会社ツムラ145,750145,750(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有545628藤田観光株式会社234,40046,880(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
無477454王子ホールディングス株式会社559,768559,768(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有474351 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社富山第一銀行200,000―(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加予定銀行。
システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
有467―大同特殊鋼株式会社255,000255,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
無462303サンリン株式会社598,200575,000(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
有445376株式会社阿波銀行66,400*(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。
システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。
有377*株式会社電算120,000*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
無372*株式会社宮崎銀行38,400*(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。
システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。
有341*DOWAホールディングス株式会社36,125*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
無315* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レンゴー株式会社244,227*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有307*タカノ株式会社283,900*(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
有296*中部電力株式会社※1,823,901※※2,960東日本旅客鉄道株式会社－600,000－－1,771日本曹達株式会社※400,000※※1,161日精樹脂工業株式会社*949,900上場を廃止しております。
*797株式会社鈴木※310,000※※522株式会社高見澤*82,700(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有*272旭松食品株式会社*89,620(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
有*206
(注)１　銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。
２　取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。
３　「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。
４　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大　きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
５　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニデック株式会社1,600,0001,600,000退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。
有3,1453,987信越化学工業株式会社※5,000,000※※21,180株式会社日清製粉グループ本社※532,400※※921
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
３ ※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。
なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式63552,77999409,078非上場株式234229 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式11,13230,435506,198非上場株式1－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針三菱ケミカルグループ株式会社1,142,0001,0262021発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
サンケン電気株式会社167,5481,1852021発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
株式会社SUBARU405,0281,0052021発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
オリンパス株式会社12,977,23619,3162021発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針京浜急行電鉄株式会社521,4007952022発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
株式会社IHI
(注)1,643,0265,1552023発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
株式会社群馬銀行2,828,6895,8342023発行企業に対する政策投資により金融関連業務における関係維持・強化に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
株式会社京都フィナンシャルグループ1,234,6005,0132023発行企業に対する政策投資により金融関連業務における関係維持・強化に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針SOMPOホールディングス株式会社853,6265,1312024発行企業に対する政策投資により金融関連業務における関係維持・強化に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社3,657,66214,7472024発行企業に対する政策投資により金融関連業務における関係維持・強化に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ7,859,20020,4332024発行企業に対する政策投資により金融関連業務における関係維持・強化に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
東京海上ホールディングス株式会社4,156,57030,3762024発行企業に対する政策投資により金融関連業務における関係維持・強化に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
株式会社オータケ17,900332024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針株式会社セブン銀行1,740,0004652024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
ENEOSホールディングス株式会社2,776,7823,9162024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
セイコーエプソン株式会社3,870,0007,4222024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
信越化学工業株式会社56,565,385354,0422024長野県を創業のルーツとするマテリアルメーカーである発行企業に対して、政策投資による関係強化を通じ、投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針長野計器株式会社708,6481,9242024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
株式会社日清製粉グループ本社247,8375192024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
日本製鉄株式会社（注）729,3854202024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
京王電鉄株式会社36,6141412024発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針株式会社鈴木130,0003482025発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
中部電力株式会社1,823,9014,7092025発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
日本曹達株式会社400,0001,3982025発行企業に対する政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がる等と総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しておりましたが、発行企業との関係維持・強化が株式保有の有無に関わらずとも実現しうること、持合い解消について発行企業の合意が得られ、当行保有分について売買の随意性が確保されたほか、純投資として独立性を確保しガイドラインに沿った規律ある運用を行うなかで値上がり益や配当金などの観点において経済合理性が認められたためであります。
上記①に記載のガイドラインに沿い、市場や業界動向、個別事象などを踏まえ、ポートフォリオとして資本コストを上回る持続的な安定収益（売却益・配当金収入）を実現するための運用を行います。
（注）2025年度中に株式分割を行っております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社63
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社112
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,884,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社71
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社197,877,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,038,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,465,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,807,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社66,400