財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | NIHON NOHYAKU CO.，LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 田 浩 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目19番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3490-3471(直通) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1928年11月 旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月Nihon Nohyaku America,Inc.を設立2001年３月Nichino America, Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月Nichino Europe Co., Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現連結子会社)を設立2014年９月Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月Nichino Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)を設立2017年９月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化2022年２月Nichino Korea Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月Nichino Europe Co., Ltd.がInteragro （UK） Ltd.及びその関係会社の全株式を取得（現連結子会社）2023年10月Nichino Chile SpA（現非連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社15社、非連結子会社４社、関連会社６社(持分法適用関連会社３社)です。 事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1) 農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。 連結子会社のNichino America, Inc.、Nichino India Pvt. Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co., Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、沖縄で製造、販売しています。 連結子会社の日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co., Ltd.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。 また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。 連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。 連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。 連結子会社のNichino do Brasil Agroquimicos Ltda.は、ブラジルにおける農薬の開発及び登録業務を委託しています。 ・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。 (2) 農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。 ・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。 (3) その他① 造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。 ② 不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。 ③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。 ④ 作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。 上記の事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱ＡＤＥＫＡ(注５)東京都荒川区23,048農薬以外の化学品事業―51.07(0.00)㈱ＡＤＥＫＡの製品を購入役員兼任１名(連結子会社) ㈱ニチノー緑化(注４)東京都中央区160農薬事業その他100.00―当社製品のゴルフ場用農薬販売 ㈱ニチノーサービス(注３・４)東京都中央区3,400農薬事業その他100.00―当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等 役員兼任１名Nichino America, Inc.(注３・７)アメリカデラウェア州米ドル700,000農薬事業100.00―米国における農薬の生産、販売日本エコテック㈱(注４)東京都中央区20その他100.00―作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析 日佳農葯股份有限公司台湾台北市NT$4,000万農薬事業57.00―台湾における当社製品の販売 ㈱アグリマート(注４)東京都中央区50農薬以外の化学品事業100.00―シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等 Nichino India Pvt. Ltd.インドテランガナ州INR4,364千農薬事業100.00―インドにおける農薬の生産、販売 Sipcam Nichino Brasil S.A.(注３・８)ブラジルミナスジェライス州R$223,896,547農薬事業50.00―ブラジルにおける農薬の生産、販売、債務保証Nichino Europe Co., Ltd.(注３・９)イギリスケンブリッジシャー州 ￡ 30,000農薬事業100.00―欧州における農薬の生産、販売、アジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売Nichino Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン市 VND 2,268,000万農薬事業100.00―東南アジアにおける農薬の販売 Nichino Netherlands B.V.オランダユトレヒト州 EUR 1農薬事業100.00(100.00)―欧州におけるアジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売Nichino South Africa (Pty) Ltd南アフリカハウテン州0農薬事業100.00(100.00)―アジュバント、バイオスティミュラント事業の開発Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.メキシコメキシコシティNMX 40,000,100農薬事業100.00(100.00)―メキシコにおける農薬の販売Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(注３)ブラジルサンパウロ州R$64,200千農薬事業100.00(0.02)―ブラジルにおける農薬の開発、登録(持分法適用関連会社) Agricultural Chemicals(Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアペナン市RM2,050,000農薬事業24.18―マレーシアにおける農薬の生産、販売 Sipcam Europe S.p.A.イタリアミラノ市EUR36,945,300農薬事業20.00―欧州における農薬の生産、販売タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126農薬事業33.59―国内における農薬の生産 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。 ３ 特定子会社に該当しています。 ４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。 ５ 有価証券報告書の提出会社です。 ６ Interagro (UK) Ltd.は、清算中の連結子会社となります。 ７ Nichino America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 17,981百万円 ② 経常利益 3,274 〃 ③ 当期純利益 2,369 〃 ④ 純資産額 10,835 〃 ⑤ 総資産額 20,687 〃８ Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 22,053百万円 ② 経常損失（△） △214 〃 ③ 当期純損失（△） △751 〃 ④ 純資産額 3,426 〃 ⑤ 総資産額 30,369 〃９ Nichino Europe Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 14,789百万円 ② 経常利益 2,166 〃 ③ 当期純利益 1,611 〃 ④ 純資産額 7,276 〃 ⑤ 総資産額 12,047 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)農薬事業1,268(171)農薬以外の化学品事業15(3)その他82(76)全社(共通)162(11)合計1,527(261) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39542.314.78,030,5343.5(72) セグメントの名称従業員数(名)農薬事業341(61)農薬以外の化学品事業2 (2)その他－(－)全社(共通)52(9)合計395(72) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 ③ 労働組合の状況１ 当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2026年３月31日現在の組合員数は230名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。 ２ 労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。 ３ 海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.687.576.984.662.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 尚、2026年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 対象期間は2025年４月～2026年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みません。 ３．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2025年４月～2026年３月 賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。 パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。 ロ 連結子会社2026年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ニチノーサービス12.8－－－－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 尚、2026年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本理念に基づき「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。 高い安全性と環境への配慮を兼ね備えた優れた化学農薬や非化学農薬を創出することで、安全で安定的な食の確保に貢献します。 さらに、これまで培ってきた技術や知見を活かし、人々のくらしを豊かにする新たな製品や価値の創出に取り組み、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。 一方で、国内では農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、物流2024年問題などの社会課題に加え、みどりの食料システム戦略等による化学農薬肥料低減目標により、農薬市場は成熟段階にあるものと考えられます。 また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加、ジェネリック農薬との価格競争に加え、地政学リスクの高まりや原料・エネルギー価格の高騰による生産・調達コストの増加など、事業環境は一層厳しさを増しております。 このような事業環境下、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」の２年目となる当連結会計年度（2026年３月期）においては、国内でのコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社（以下、「コルテバ社」）製品の拡販やBASFジャパン株式会社（以下、「BASF社」）の果樹分野向け製品の日本国内での販売権取得、Nichino America, Inc.およびNichino Europe Co., Ltd.における過去最高売上高の更新、また自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルの日本および韓国における登録申請完了などの成果を上げました。 これにより、売上高は1,118億円と過去最高を更新しました。 一方で、原材料高騰による収益性低下圧力や、Nichino India Pvt. Ltd.の再建、Sipcam Nichino Brasil S.A.の収益構造改革といった課題が浮き彫りとなりました。 当社グループは、中期経営計画GGSの最終年度（2027年３月期）において、引き続きサステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、以下の施策を着実に推進します。 ［ビジョン］「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」・カーボンニュートラルの実現・環境調和型製品・技術の継続的な創出・サステナブルな社会の実現に貢献 ［中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）］ 呼称 「Growing Global for Sustainability（GGS）」 数値計画 2027年３月期計画（最終年度） 営業利益108億円 売上高1,200億円 ROE８％以上 海外売上高900億円 海外売上高比率75％ 設備投資約80億円（３年間） 研究開発投資約200億円（３年間） (注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 基本方針・基本戦略当社は、当社グループの社会における存在意義について改めて検証し、NICHINO グループ理念体系を改定するとともに、基本理念とバリュー、ビジョンについて見直しを行いました。 新たにビジョンを「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」と設定し、中期経営計画では、サステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標として事業活動と社会活動を推進します。 具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進します。 ・重点品目・新規事業の拡大ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミド、トルフェンピラドを主要重点品目と定め、エリア戦略に基づき拡販に努めます。 また、生物農薬や作物保護資材の収益拡大、選択と集中、リソースの最大活用を図ります。 販売計画の確実な進捗を図るとともに、国内農薬登録における再評価制度への対応を進めます。 ・原価低減原体製造の内製化を進め原価低減を図るとともに精緻な生産計画による安定供給体制を確立させます。 ・エリア戦略に基づいた市場拡大市場規模拡大が期待できるアジア太平洋、中南米を中心に拡販します。 さらに今後成長が期待できる中東・アフリカ市場については事業基盤の整備を進めます。 また、高単価かつ世界中で栽培されるSpecialty Crop（果樹・野菜）を中心に主要重点品目の登録、拡販を進めます。 ・化学合成パイプライン化合物（医・動物薬含む）の研究開発を加速します。 また、研究開発リソースの選択と集中、グローバル開発・マーケティング戦略の強化、精緻化を進めます。 ・バイオリソース活用欧州の研究体制を強化し、生物農薬や作物保護資材のポートフォリオ拡大に向けた取り組みを加速させます。 また、バイオベース原料を用いた有用化合物の製造に取り組みます。 ・デジタル技術の活用他のスマート農業ソリューションとの連携を活かした展開および海外展開の組織化を進めます。 また、スマート工場プロジェクトの確実な立ち上げを実施します。 ・新たなビジネスモデルの取り込み・創出外部価値の取り込みも含め、新規事業の育成、創出に積極的に取り組みます。 ・資本収益性の向上ROE指標の向上を継続し、資本収益性を高めます。 ・キャッシュフローの改善主に在庫削減による改善を図ります。 グローバル（連結・単体）での在庫適正化指標を設定し、計画管理を徹底します。 ・固定費適正化（生産性向上）管理経費や人件費など効率的な業務遂行により生産性を高め適正化を図ります。 また、研究開発リソースの選択と集中や厳格な投資判断により適正化に努めます。 ・気候変動対応2050年ネットゼロに向けたロードマップの再構築や、Scope３算定の精緻化およびグループ会社支援を進めます。 また、GHG排出削減に向けた設備投資と、環境データ管理を実施します。 ・生物多様性への配慮継続的なイノベーションにより「環境調和型製品*」のポートフォリオ拡大に努めます。 *人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品・人的資本経営の推進女性管理職育成に向けた組織・マネジメント基盤の強化、定年・再雇用制度の見直し検討、採用力強化に取り組みます。 また、新健康管理システムの導入・展開や、業績考課とサステナビリティ業務目標の紐づけ強化を図ります。 ・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループの成長には、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進が必須であるという考えのもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。 ・コンプライアンス・リスクマネジメントの強化安全基盤強化・安全文化醸成に向けたグループ施策を推進します。 また、価値創造プロセスの明確化と重点テーマ選定、DX推進、グローバルITセキュリティポリシーの策定・展開、中小受託取引適正化法への確実な対応と社内研修を実施します。 ・グループ各社に対する監査の強化グループガバナンス強化に向けた体制の整備と運用、グループ規程の海外展開を進めます。 また、監理室と協働した監査体制の強化や立会監査を実施します。 配当方針累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行います。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦略をさらに深化します。 同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進による企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ基本方針 中期経営計画GGSにおいてCSR経営（企業の社会的責任の発揮）からサステナビリティ経営（社会全体の持続可能性の追求）へ移行することに伴い、従来のCSR基本方針をサステナビリティ基本方針へ改定しました（2024年３月）。 これにより、社会全体の持続性をこれまで以上に意識したサステナビリティ経営に取り組むことを明確に宣言しました。 (2) サステナビリティ推進体制と機能サステナビリティ経営への移行に伴い、2024年に関連体制を再整備しました。 従来の「CSR会議」の機能を「執行役員会」に統合し、経営計画と連動した迅速な意思決定を実現しました。 また、実務を担ってきた「CSR-WG」を「サステナビリティ委員会」へ改称し、関連する３委員会の統括機能を継承して組織横断的な活動を強化しています。 さらに、事務局を経営企画本部内の「サステナビリティ推進部」へと改組し、全社視点での効率的な活動を可能にしました。 これにより、財務・非財務両面の価値向上を機動的に推進しています。 サステナビリティに関する方針の立案や重点課題の対応策を組織横断的に審議するため、サステナビリティ委員会を2026年３月期に12回開催しました。 本委員会で協議された気候変動や自然資本に関するリスク評価および対応状況などの重要事項は、執行役員会を経て取締役会へ報告され、適切な監督を受けています。 ① ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向け、取締役社長を議長とする「執行役員会」にて、気候変動や自然資本を含むサステナビリティに関する重点課題を審議し、取締役会へ報告しています。 また、その傘下にある「サステナビリティ委員会」において、基本方針の立案や対応策の推進・管理を行っています。 リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を中心に全社的なリスクの把握と低減策を講じており、気候変動や自然関連リスクも事業リスクとして統合的に評価・管理しています。 ② 戦略当社グループは、「技術革新による食とくらしへの貢献」をサステナビリティ基本方針とし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。 ISO26000の中核主題等に基づき、「環境経営の高度化」「人権経営の拡充」をはじめとする７つの優先課題（マテリアリティ）を特定し、これらに基づく事業活動を推進しています。 ③ 指標と目標 (3) 気候変動対応（TCFD） TCFD提言に基づき、２℃未満および４℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施しています。 主なリスクとして、カーボンプライシングの導入によるコスト増加等の「移行リスク」や、異常気象による農地面積の減少等の「物理的リスク」を特定しています。 一方で、気候変動に伴う病害虫の増加等による農薬需要の拡大や、環境調和型製品の需要増加を「機会」と捉え、総合的な作物保護の観点から農業生産性の向上に貢献していきます。 ※気候変動および自然資本に関するガバナンス体制とリスク管理のプロセスについては、前述の「（２）①ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおり統合的に管理しています。 主要なリスクや機会当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。 主要なリスクや機会は、以下の通りです。 ●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:５～50億円 中:0.5～５億円 小:0.5億円未満 （影響度の判断基準は売上高を基本とする）分類リスク／機会リスク／機会の内容影響度(2030年)参照シナリオリスク低減／機会活用に向けた対策移行●カーボンプライシングの導入脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加する恐れがあります。 中２℃未満シナリオ(IEA持続可能な開発シナリオ)再生可能エネルギーへの転換やバイオ燃料の使用等を通じた中長期な計画に基づく総合的なGHG排出量の削減に取り組んでいます。 ●原材料の高騰脱炭素に向けたエネルギー政策の変化によって、エネルギー需要やエネルギー供給の量が変化し、原材料の価格やエネルギーコストが高騰し、調達が困難となる可能性があります。 大２℃超シナリオ(IEA公表政策シナリオ)原材料ソースの複数化によるリスク低減策やエネルギー消費の少ない生産設備への更新のほか、各国の省エネ関連施策の的確な把握・解析を通じて、サプライチェーン全体の観点から協働やパートナーシップの高度化に取り組んでいます。 ●エネルギーコストの増加中●炭素集約製品への需要減少●脱炭素製品への需要拡大顧客や販売パートナーからの環境配慮要請の高まりに伴い、多量の温室効果ガス排出を伴い製造された製品へのニーズが減少する可能性があります。 一方、少ない温室効果ガス排出で製造された製品へのニーズが増加する可能性があります。 中-製造工程における合理化や革新的な製造技術の開発・導入検討を進めているほか、製造工程において少ない炭素排出量が期待できる生物農薬等の製品ラインナップに取り組んでいきます。 ●先進的取組による顧客からの評判向上脱炭素に向けた取り組みや、充実した情報開示が顧客から評価され、評判が向上する可能性があります。 中-気候変動と農業や事業特性との直接的な関係性を踏まえて、的確な将来予測と中長期的な研究開発視点に基づく技術革新への取り組みを加速させ、適正な情報発信に取り組んでいきます。 ●投資家からのESG評価の向上当社グループの炭素効率性の高さが投資家から評価され、ESG投資における評価が向上する可能性があります。 中-化学業界の中でも高いレベルにある当社グループの炭素効率性を維持・向上させるとともに、GHG削減策を含めたCSR優先課題への取り組み等に関して、積極的なESG経営の情報発信に取り組んでいきます。 物理●農地面積減少による需要減少気候変動等の影響により農地面積が減少し、農薬需要が減少する可能性があります。 大２℃未満シナリオ(IPCC SSP1)４℃シナリオ(IPCC SSP3)化学農薬に加え、新たに生物農薬・バイオスティミュラント等の作物保護資材分野への事業展開やIT技術を駆使したスマート農業の促進を通じて、総合的な作物保護の観点から農地保全および農業生産性の向上に貢献していきます。 ●農作物生産量の増加による需要増加世界的な人口の増加により、農作物の需要や生産量が増加し、収量増加に必要な農薬需要が増加する可能性があります。 極大●病害虫増加等による需要増加気温の上昇等により、病害虫や雑草による被害が増加し、農薬需要が増加する可能性があります。 中４℃シナリオ(IPCC SSP3)農業生産現場に立脚したデータ・ドリブンなマーケティング戦略の構築を進めており、病害虫・雑草の発生や被害の変化、それに伴う現場ニーズの変化を迅速・的確に捉えることで生産者ニーズに合致した製品やサービスの提供に取り組んでいます。 当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。 ）において2020年比23％削減（Scope１＋２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。 2026年３月期におけるGHG排出量は、全体として前年度比で約５％の削減となりました。 これは、国内外製造拠点における省エネルギー施策や再生可能エネルギー電力の活用を推進した効果によるものであり、特にNichino India Pvt. Ltd.が削減に寄与しました。 また、国内外の非製造連結子会社を新たに算定範囲に加えた上での実績となっています。 (4) 自然資本・生物多様性対応（TNFD） TNFD提言が推奨する「LEAPアプローチ」を用いて、事業活動における自然資本への依存と影響を評価しています。 特定したリスクと機会の優先順位付けは、「自社への影響度（財務影響額や発生可能性）」と「ステークホルダーへの関心度」の２軸から総合的に評価しました。 さらに、TCFDに基づく気候変動シナリオ（２℃未満・４℃）との関連性を考慮しつつ、TNFDが推奨する「秩序ある移行シナリオ」と「対応遅延シナリオ」を用いて、戦略のレジリエンスを検証しています。 （注）TNFDにおける自社への影響度・時間軸の評価基準・財務影響度：「大」10億円以上、「中」３千万円～10億円程度、「小」３千万円以下・発生可能性：「大」１年に１回以上、「中」３年に１回程度、「小」10年に１回以下・時間軸（発現までの期間）：「短期」現中期経営計画期間中（～2027年３月期）、「中期」2030年まで、 「長期」2050年まで ※上記に加え、ステークホルダーへの影響度（大・中・小）も加味し、総合スコアで優先順位を決定しています。 ① LEAPアプローチに基づく評価 TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき、自然関連リスクと機会を特定しました。 フェーズ実施内容Locate(場所の特定)・自社拠点の地理的特定、バリューチェーンマッピング・ENCORE*1の評価結果を踏まえ、国内製造３拠点(ニチノーサービス福島・鹿島・佐賀営業所)および 下流の農業現場(青森県のりんご園、水田を各３か所、計６か所)を優先地域に特定Evaluate(依存・影響の診断)・WWF BRF/WRF*2による水リスク・生物多様性リスク評価、IBAT*3による保護地域近接性評価を実施。 ・自然資本への依存度分析、事業活動による影響評価Assess(リスク・機会の評価)・リスクと機会の特定と優先順位付け、財務インパクト分析・２℃/４℃シナリオ分析を実施Prepare(開示準備)・対応策の策定、既存戦略への統合・目標とKPIの設定、取締役会承認を得て開示 *1 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：自然資本への依存度・影響度を産業別に評価するUNEP-WCMCのツール。 *2 WWF Water Risk Filter（WRF）/ WWF Biodiversity Risk Filter（BRF）：WWFの水関連リスク・生物多様性リスクを地域特性に基づき評価するツール。 *3 IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool：統合生物多様性評価ツール）：保護地域や重要生息地を地図で可視化し、生物多様性への影響を評価するツール。 ② リスク・機会評価結果 特定されたリスク（直接操業・下流）および機会について、それぞれの具体的な内容についてシナリオ分析による評価を行いました。 また、多様な対応策を整理して戦略項目（番号ア～ウ：後述）として大きく統合しました。 リスク：直接操業（国内製造拠点） 大：優先度高、中：優先度中、小：優先度低リスク分類リスク内容評価(2℃/4℃)主要な対応策戦略番号物理的リスク・急性化学物質の流出による環境汚染リスク大/大ISO14001準拠のリスク評価体制、早期対応・復旧体制の構築ウ物理的リスク・慢性製造拠点における水資源依存リスク大/大環境法令遵守体制の強化、自主管理基準の設定と運用ウ移行リスク・規制排水に関する規制リスク中/大排水処理設備の適切な運用・管理、環境基準の遵守ウ化学物質規制強化による事業制約リスク大/大ESG評価機関への情報開示、ISO14001準拠の管理体制ア廃棄物処理規制強化とサーキュラー対応リスク大/中廃棄物削減・ゼロエミッション活動、再生プラスチック等の導入ウ リスク：下流（農業現場）リスク分類リスク内容評価(2℃/4℃)主要な対応策戦略番号物理的リスク・急性自然災害時の農薬流出による複合リスク中/中使用基準遵守の促進、ラベルによる適正保管・取扱明示、適正保管・廃棄に関する情報提供・啓発推進ウ物理的リスク・慢性気候変動による農薬需要減少リスク中/大IPM対応の環境調和型製品やバイオスティミュラントの開発・普及と、AI病害虫予測等を含むデジタル農業の推進ア イ水資源制約による農薬需要減少リスク大/大節水型・精密農業対応製品の開発・登録、水資源制約地域での市場開拓推進ア イ病害虫発生パターン変化による需要変動リスク中/大気候変動対応農薬の研究開発・普及、発生パターン変化に基づく防除技術の提供、国内外の慢性期病害モニタリングの推進ア局所気候変動によるスペシャリティクロップ品質劣化リスク大/大気候変動に対応した作物保護資材の研究開発、普及拡大ア イ移行リスク・規制農薬使用量増加による環境流出、残留・流出規制強化リスク大/大農薬の適正使用に関する情報提供・啓発活動、環境調和型製品の継続的な研究開発、普及拡大ア 機会機会分類機会内容評価(2℃/4℃)主要な対応策戦略番号製品・サービス／市場／技術革新GHG削減・資源効率化による競争力向上および資金調達環境の改善大/中資源効率化と低炭素製品展開を通じ、ライフサイクル全体でのGHG削減と競争力向上を推進ウIPM/スマート農業ソリューション市場の拡大大/大IPMソリューション展開を軸に、生物農薬等の提供とスマート・精密・節水農業対応製品の開発を推進ア イ環境調和型製品の市場拡大による売上増加大/大環境負荷低減型製品のポートフォリオ拡充、持続可能な農業への貢献を訴求したマーケティング展開ア気候変動対応における農薬需要拡大大/中気候変動に適応した品種・栽培体系に対応する製品開発および登録推進、極端気象条件下での効果を維持する製剤設計ア イ製品による水の影響軽減大/大節水型・精密農業対応製品の研究開発と局所施用技術による水利用最適化、資源制約地域向け市場開拓を推進ア イ生産物の品質低下による農薬需要拡大中/大環境ストレスに耐性のある製品開発、病害虫発生予測システム利用による品質低下の回避ア イ気候変動に伴う病害虫増加による農薬需要拡大大/大気候変動適応型・高効率製品の拡充とIPM推進、データ駆動型解析による開発・普及戦略の高度化ア イ外来種に効果のある農薬の売上増加中/大外来種対応農薬の研究開発、生態系保全機関との連携強化、外来種モニタリングシステムとの連動ア ③ 対応策と中期経営計画との連動（指標・目標） TNFDの評価プロセスを通じて特定された自然関連のリスク低減および機会創出に向けた対応策は、当社の中期経営計画「Growing Global for Sustainability (GGS)」の基本戦略と連動させ、事業活動に統合しています。 具体的には、人や動物、環境への安全性が相対的に高い「環境調和型製品」の研究開発・普及拡大（2027年３月期売上目標393億円）や、スマート農業ソリューションの提供を通じ、事業の持続的成長とネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に貢献してまいります。 ア 戦略01：環境調和型製品の普及拡大（製品ポートフォリオ拡充）IPM（総合防除）、作物保護ソリューション推進、生物農薬・バイオスティミュラント製品の提供、気候変動適応製品の研究開発、普及販売、外来生物対応イ 戦略02：スマート農業対応製品・サービスの提供スマート農業プラットフォーム「レイミーのAI病害虫雑草診断」の機能拡充・グローバル展開「AcroSeeker」、AIデジタル技術を活用した農業ソリューション提供（AI病害虫発生予測等）、精密農業・節水農業に対応した製品の研究開発、水資源制約地域向け製品の市場開拓ウ 戦略03: 資源効率化・GHG削減による競争力向上生産効率化・省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギーの導入拡大（太陽光発電など）、バイオマスインクを使用した資材包装への切り替え推進、製品規格変更によるプラスチック使用量削減、再生プラスチック等のグリーン購入推進、GHG排出量削減目標の達成に向けた施策継続（Scope １・２・３）、現地生産によるサプライチェーン最適化（輸送由来CO2削減）、GHG排出削減のための製造技術の研究開発への取組 なお、当社グループ全体視点での達成すべき主な指標と数値目標は以下の通りです。 組織固有の指標・目標（実績）取組内容目標実績環境調和型製品の売上393億円(2027年３月期)373億円(2026年３月期)、347億円(2025年３月期)研究開発費/比率約200億円(2025年３月期～2027年３月期)78億円(2026年３月期)、63億円(2025年３月期)電力消費における再生エネ由来の割合 ニチノーサービス福島：100%/ 鹿島：6.7% / 佐賀：99.8%(2026年３月期)AIアプリダウンロード数 国内30万 海外10万 合計40万(2026年３月) (5) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標① 女性活躍推進への対応当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。 2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2026年３月には10.6％に向上しております。 また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2026年３月現在31.4％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。 加えて、2024年６月には女性１名を執行役員に内部登用しており、引き続き女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。 具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。 さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。 ② 外国人の登用ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。 その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。 引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。 加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。 また、当社では、外国人留学生の採用だけでなく、2025年12月にはインド人学生の研究職インターンシップを実施、2026年10月入社が内定するなど、外国人採用に積極的に取り組んでおります。 ③ キャリア採用者の活用イノベーションは多様性から生み出されるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。 当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。 引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。 また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し、これまで３名の採用実績が出ております。 新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。 ④ 中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、「技術革新による食とくらしへの貢献」をサステナビリティ基本方針とし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。 ISO26000の中核主題等に基づき、「環境経営の高度化」「人権経営の拡充」をはじめとする７つの優先課題（マテリアリティ）を特定し、これらに基づく事業活動を推進しています。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標と目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標① 女性活躍推進への対応当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。 2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2026年３月には10.6％に向上しております。 また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2026年３月現在31.4％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。 加えて、2024年６月には女性１名を執行役員に内部登用しており、引き続き女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。 具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。 さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。 ② 外国人の登用ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。 その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。 引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。 加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。 また、当社では、外国人留学生の採用だけでなく、2025年12月にはインド人学生の研究職インターンシップを実施、2026年10月入社が内定するなど、外国人採用に積極的に取り組んでおります。 ③ キャリア採用者の活用イノベーションは多様性から生み出されるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。 当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。 引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。 また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し、これまで３名の採用実績が出ております。 新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。 ④ 中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「日本農薬およびNICHINO グループリスクマネジメント規程」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 １ 経済状況等当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。 このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。 ２ 原材料の調達について当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。 当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 原材料の価格変動について当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。 業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４ 為替の変動について当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。 これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。 ５ 新製品の開発新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。 この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。 ６ 災害・事故について当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。 しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。 これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 法的規制当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。 当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。 特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ８ 企業買収・事業投資について当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。 実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９ 訴訟に関わるリスクについて 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。 重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国では通商政策の動向を背景に先行きの不透明感があったものの、景気の緩やかな拡大が続きました。 欧州では、ユーロ圏を中心に景気の持ち直しが見られ、英国においても、緩やかながら景気が回復しました。 中国では、不動産市場の停滞が続き、景気は緩やかな減速基調となりました。 また、わが国では、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギー価格の動向など、外部環境の不確実性については引き続き留意が必要な状況となりました。 農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国における経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き堅調に推移しました。 一方、世界の農薬市場は、昨年度に引き続き農家の経済状況が依然として厳しく、農薬価格も低水準が続いたものの、多くの地域で天候条件が回復し、作付面積の拡大に伴い農薬の使用機会が増加したことから、現地通貨ベースでは改善が見られました。 当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、気温の高い状態が続いたことにより、カメムシなどの害虫の発生が増加したことに加え、米価高騰による水稲作付面積の増加の影響などから、農薬需要は堅調に推移しました。 北米では、作物別に作付面積の増減がみられたものの、高温・乾燥条件による病害虫の多発などから、農薬需要は堅調に推移しました。 中南米では、大豆を始め作付面積が拡大し農薬需要は増加しましたが、ジェネリック農薬など一部品目の価格下落の影響などから、農薬価格は弱含みで推移しました。 欧州では、一部地域における天候不順の影響により、農薬需要は弱含みで推移しました。 また、アジアでは、インドにおいて一部地域での豪雨の影響により、農薬の散布機会が減少したほか、病害虫の発生が全体として低調に推移したことから、農薬価格および農薬需要は弱含みで推移しました。 このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。 当連結会計年度における主な取り組みとしては、自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルについて、日本および韓国における登録申請を完了しました。 また、持続的なグループ成長のための事業と収益の拡大を目指し、BASF社の果樹分野向け製品において、日本国内での独占販売を開始しました。 さらに、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションによる特許出願や、農研機構発ベンチャーである株式会社農研植物病院への出資を通じ、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、中核事業である農薬事業で、日本国内、北米や欧州での販売が増加したことなどにより、1,118億22百万円（前期比118億55百万円増、同11.9％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に加え当社の海外向け販売のうち利益率の高い北米や欧州を中心に販売が増加したことにより、営業利益は108億78百万円（前期比23億１百万円増、同26.8％増）となりました。 さらに、米国子会社で農薬登録に係るデータ使用に伴う補償金収入が発生したこと、ならびに欧州の関係会社の業績好調により持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は105億27百万円（前期比34億40百万円増、同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億28百万円（前期比48億72百万円増、同206.8％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ① 農薬事業農薬事業の売上高は1,054億55百万円（前期比108億83百万円増、同11.5％増）、セグメント利益(営業利益)は106億66百万円（前期比19億35百万円増、同22.2％増）となりました。 ② 農薬以外の化学品事業農薬以外の化学品事業の売上高は41億73百万円（前期比６億52百万円増、同18.5％増）、セグメント利益(営業利益)は７億69百万円（前期比２億93百万円増、同61.7％増）となりました。 ③ その他その他の売上高は21億93百万円（前期比３億19百万円増、同17.0％増）、セグメント利益(営業利益)は４億29百万円（前期比１億12百万円増、同35.3％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、27億46百万円増の1,549億62百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、49億23百万円減の678億69百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、76億69百万円増の870億93百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べ33億76百万円減少し、当連結会計年度末は188億43百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、45億26百万円となりました。 これは仕入債務の減少額35億31百万円による資金の減少、法人税等の支払額28億94百万円があったものの、税金等調整前当期純利益を94億68百万円計上したことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、18億51百万円となりました。 これは有形固定資産の取得による支出12億37百万円、無形固定資産の取得による支出４億38百万円があったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、77億80百万円となりました。 これは長期借入金の返済による支出59億19百万円、短期借入金の純減額23億24百万円があったことが主な要因であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬事業67,994112.9農薬以外の化学品事業1,035148.5その他599110.5合計69,629113.2 (注) 金額は、製品製造原価によっています。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)農薬事業23,890143.8農薬以外の化学品事業1,46493.9その他77154.8合計25,432139.5 (注) 金額は、仕入価格によっています。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)農薬事業－－－－農薬以外の化学品事業－－－－その他908157.0403208.7合計908157.0403208.7 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬事業105,455111.5農薬以外の化学品事業4,173118.5その他2,193117.0合計111,822111.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。 一方で、国内では農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、物流2024年問題などの社会課題に加え、みどりの食料システム戦略等による化学農薬肥料低減目標により、農薬市場は成熟段階にあるものと考えられます。 また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加、ジェネリック農薬との価格競争に加え、地政学リスクの高まりや原料・エネルギー価格の高騰による生産・調達コストの増加など、事業環境は一層厳しさを増しております。 このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は1,118億22百万円（前期比118億55百万円増、同11.9％増）となりました。 利益面では、営業利益は108億78百万円（前期比23億１百万円増、同26.8％増）、経常利益は105億27百万円（前期比34億40百万円増、同48.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億28百万円（前期比48億72百万円増、同206.8％増）となりました。 なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。 (農薬事業)国内農薬販売では、米価高騰による生産意欲の高まりから水稲栽培面積が増加し、主力自社開発品目をはじめとした水稲向け製品の販売が好調に推移しました。 加えて、コルテバ社の製品の拡販やBASF社の果樹分野向け製品の日本国内での販売開始により、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。 海外農薬販売では、北米において、主力分野の果樹に加え、ナッツ類における当社製品の技術普及活動が奏功し、販売シェアが拡大しました。 なかでも当社製品の主要市場である米国カリフォルニア州では、2026年２月下旬から３月にかけて気温が大きく上昇した影響により、果樹等の生育が早まるとともに害虫の発生が増加しました。 これにより、殺虫剤ブプロフェジンおよび殺虫剤フェンピロキシメートの販売が伸長しました。 加えて、カナダの同業者向け販売において除草剤ピラフルフェンエチルが好調に推移し、Nichino America, Inc.は過去最高の売上高となりました。 中南米では、ブラジルにおいて流通在庫の適正化を推進しましたが、農産物相場の低迷やジェネリックの攻勢により農薬価格が低下したことに加え、低温多雨による病害虫の少発生により、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が前年同期比で減少しました。 欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が増加しました。 また、前述のとおり欧州の農薬需要は弱含みで推移したものの、果樹・野菜向けの当社製品の技術普及活動が奏功し、Nichino Europe Co., Ltd.においても、果樹やばれいしょ向けの除草剤ピラフルフェンエチルなどの販売が好調に推移したことに加え、Interagro (UK) Ltd.の経営を統合し英国・アイルランドでの直販を本格化したことにより、過去最高の売上高となりました。 アジアでは、西アジアにおいて多雨による散布機会逸失により販売が伸び悩んだものの、Nichino India Pvt. Ltd.においては同業者向け販売が増加したことから前年同期比で売上高が増加しました。 これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。 以上の結果、農薬事業の売上高は1,054億55百万円（前期比108億83百万円増、同11.5％増）、セグメント利益(営業利益)は、106億66百万円（前期比19億35百万円増、同22.2％増）となりました。 (農薬以外の化学品事業)化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が堅調に推移しました。 医薬品事業では、国内の爪白癬向けなどで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が堅調に推移しました。 以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は41億73百万円（前期比６億52百万円増、同18.5％増）、セグメント利益(営業利益)は７億69百万円（前期比２億93百万円増、同61.7％増）となりました。 (その他)緑化造園工事事業では、造園工事の受注が好調に推移し売上高が増加しました。 分析事業では、食品分野等の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。 以上の結果、その他の売上高は21億93百万円（前期比３億19百万円増、同17.0％増）、セグメント利益(営業利益)は４億29百万円（前期比１億12百万円増、同35.3％増）となりました。 (2) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。 事業活動と社会活動の両立を推進することで、新たな価値の創造による安全性の高い、環境に配慮した優れた化学農薬や非化学農薬を創出し、安全で安定的な食の確保に貢献するとともに、これまで培われた技術を、人々のくらしを豊かにする新製品の創出へと価値を創造し、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。 当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、新たな価値の創造を持続的に可能とする企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを目指します。 当社グループの将来のありたい姿では、収益性の強化を重視し、2030年度に営業利益率10％以上、売上高1,650億円超、ROE10％以上を目指しております。 その先にはビジョンに掲げた「食とくらしのグローバルイノベーター」として売上高3,000億円超の、サステナブルな社会の実現に貢献するグローバルカンパニーとなることを目標としております。 2025年３月期を初年度とする中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、最終年度となる2027年３月期の計画数値として売上高1,200億円、営業利益108億円を設定し、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標に事業活動を推進してまいります。 ２年目となる当連結会計年度においては、自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルについて、日本および韓国における登録申請を完了しました。 また、持続的なグループ成長のための事業と収益の拡大を目指し、BASF社の果樹分野向け製品において、日本国内での独占販売を開始しました。 さらに、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションによる特許出願や、農研機構発ベンチャーである株式会社農研植物病院への出資を通じ、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。 加えて環境経営の高度化や人権経営の推進が順調に進捗するなど、サステナビリティ経営の強化に一定の成果を上げることができました。 また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。 当連結会計年度においては、期初の計画値として売上高1,075億円および営業利益80億円を設定し、業績向上に努めてまいりました。 前述の中核事業である農薬事業で、日本国内、北米や欧州での販売が増加したことなどにより、過去最高の売上高を計上しました。 売上高の増加及び当社の海外向け販売に関し利益率の高い北米や欧州を中心に売上が増加したことにより、営業利益は期初の計画数値を上回りました。 (3) 財政状態の状況①事業全体の状況当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、27億46百万円増の1,549億62百万円となりました。 負債につきましては、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、49億23百万円減の678億69百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、76億69百万円増の870億93百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、4.1％増の54.9％になりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ82億５百万円増加し、1,443億40百万円となりました。 (農薬事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ81億54百万円増加し、1,395億13百万円となりました。 (農薬以外の化学品事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ１億64百万円増加し、28億64百万円となりました。 (その他)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ１億13百万円減少し、19億62百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は188億43百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。 当社グループにおける研究開発費の総額は、7,816百万円です。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィルは、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験において、様々な作物及び処理方法で幅広い害虫種に対して優れた防除効果を示し、利便性に優れた害虫防除剤であることが確認されました。 これら試験結果により、野菜分野ではフォートレッドＶフロアブル、果樹・茶分野ではフォートレッドＦフロアブル、芝分野ではコアダルフロアブルとして2025年11月に国内農薬登録申請を完了しました。 今後は農薬登録取得後のビジネス開始に向けて各種準備を進めてまいります。 また、本剤はグローバル市場でも開発検討中であり、2025年11月に韓国でも登録申請を完了しており、インドなどの市場性の見込まれる国や地域でも開発検討を進めております。 さらにこれに続く新規パイプライン候補として２剤を開発検討中です。 水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、これら製品ラインアップにより本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤（アプロード後継剤）としてのブランド確立を進めております。 また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの普及販売を進めており、今後も本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤の開発を継続してまいります。 他の国においてもベトナム（2023年12月登録）に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤および混合剤の開発を進めてまいります。 汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発も継続しております。 さらに2025年からは新たな省力化技術として常温煙霧での適用拡大に向けた検討も開始しております。 また、カナダ、ペルー、ウクライナ、ベトナム、コロンビア、パキスタンでは販売開始に向けた準備を進めており、エジプト（2025年10月登録）、メキシコ（2025年12月登録）、サウジアラビア（2025年12月登録）では新規に登録を取得しました。 米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、チリでは殺菌剤との混合剤の登録を取得（2025年10月登録）し、インドでも混合剤を開発中です。 今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。 ・国内製品2022年度から開発を開始した園芸用殺虫混合剤は「フェニックスマストフロアブル」として、園芸用殺菌混合剤は「パレードプラスフロアブル」として、2025年３月に登録を取得し、フェニックスマストフロアブルは2026年２月に上市しました。 パレードプラスフロアブルについても2026年中の上市に向けて準備を進めております。 本製品の開発により自社原体ビジネスの最大化および最長化を図るとともに国内製品ポートフォリオの充実や当社市場シェアの拡大を図ります。 また、コルテバ社とは、同社の新規製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。 また、2024年より新農薬実用化試験に供試している新規微生物殺虫剤は、登録申請に必要な有効事例を集積しており、登録申請に向けて各種検討を進めております。 本製品は難防除害虫であるアザミウマ類に高い効果を示す製品であり、市場ニーズに沿った製品となる様に開発を進めてまいります。 既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブルなどの適用拡大を行いました。 また、モンカットプラスフロアブルでは小麦の雪腐小粒菌核病・紅色雪腐病を対象に2025年6月に登録を取得しました。 本病害に対しては有効な製品が少ないことから、北海道を中心に市場シェアの維持・拡大を図ります。 ・海外製品殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大を目指しており、市場の大きなブラジルをはじめ、フィリピン、エクアドル、ザンビアでも販売を開始しました。 また、コロンビア（2025年７月登録）、アルジェリア（2025年12月登録）、ニカラグア（2025年12月登録）、パキスタン（2025年12月登録）では販売開始に向けて準備中であり、アルジェリアでは登録申請中、インドでは防除対象害虫の拡大を目的として作用の異なる殺虫剤との混合剤を開発中であり、順次、販売国の拡大や新製品の開発を進めてまいります。 殺虫剤トルフェンピラドは、新たにチュニジア、アルジェリア、エクアドルで販売を開始しました。 ホンジュラス（2024年６月登録）、エルサルバドル（2024年６月登録）でも販売開始に向けて準備中であり、インドでは殺虫剤との混合剤を開発中です。 殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにチュニジア、リビア、イスラエル、ベトナムで販売を開始しました。 また、チリ（2024年８月登録）、モロッコ（2025年12月登録）でも登録を取得し、販売開始を目指して準備中です。 ニュージーランド、台湾では登録審査中であり、混合剤の開発と合わせて今後も登録国や販売地域拡大に向けた取り組みを進めます。 殺ダニ剤ピフルブミドはタイに加えてベトナムでも販売を開始しました。 また、アルジェリア、エジプト、モロッコで登録申請中であり、その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。 殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米でも新規開発や上市に向けた準備を進めており、フィリピン等と合わせてバナナ分野での登録取得と上市に向けた準備を進めています。 また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持や登録拡大検討を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。 生物農薬・作物保護資材に関しては、グローバルで複数資材の開発を検討しており、欧州でナメクジ・カタツムリ防除剤 Vitrolの販売開始に向けて準備中です。 バイオスティミュラントにおいてはブラジル、インド、日本で複数製品の販売を開始しております。 さらに欧州においても販売開始に向けて準備中であり、ビジネス拡大に向けた検討を着実に進めてまいります。 (2) 農薬以外の化学品事業当社がこれまで培ってきた創農薬技術を活用し、医薬・動物薬分野において他社との共同研究を含む複数の有望プロジェクトを既に自走させており、当社ライフサイエンス分野の柱の一つとすることを目標に研究を進めております。 特に株式会社ＡＤＥＫＡとの共同研究では、動物薬分野を中心にシナジーを追求してまいります。 (3) その他当社の研究ノウハウや独自技術が活用できるビジネス領域につき検討を重ね、新たに事業化を目指す研究テーマとして香料・化粧品分野に着目しています。 それらの技術確立からビジネスモデル構築までに想定される課題を整理し、他社との連携やオープンイノベーション活用により、事業化に向けプロジェクトを推進していきます。 当社は、引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することで、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産を通してサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、中期経営計画GGSに基づき、ビジネスのグローバル展開を加速し、各国の農薬登録規制に対応した新規有効成分や農業生産の効率化に貢献する新規技術を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境変化を見据えた事業領域の拡大に挑戦してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。 当連結会計年度の設備投資金額は、3,419百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 （1）農薬事業当連結会計年度の設備投資額は、3,131百万円であり、主なものは、システムの構築および総合研究所の実験設備等です。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）農薬以外の化学品事業当連結会計年度の設備投資額は僅少です。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）その他当連結会計年度の設備投資額は僅少です。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ニチノーサービス福島事業所(福島県二本松市)農薬事業その他生産設備物流設備423263568(119,225)131,267－㈱ニチノーサービス鹿島事業所(茨城県神栖市)農薬事業農薬以外の化学品事業生産設備研究設備522772309(44,990)71,6115大阪事務所(大阪市西淀川区)農薬事業研究設備管理業務97043(5,214)[649]221631㈱ニチノーサービス佐賀事業所(佐賀県三養基郡上峰町)農薬事業その他生産設備物流設備5351,171135(83,564)221,864－本社・支店他(東京都中央区他)農薬事業農薬以外の化学品事業その他管理業務販売業務491370(6,970)109297235総合研究所他(大阪府河内長野市)農薬事業研究設備試験圃場1,1328153,383(160,474)5095,842154 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ニチノー緑化東京都中央区他農薬事業その他その他設備150－(－)163133㈱ニチノーサービス福島県二本松市他農薬事業その他商業施設等21803,857(21,577)714,147172日本エコテック㈱東京都中央区他その他その他設備210－(－)17920046 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Nichino America, Inc.米国デラウェア州農薬事業コンピュータ周辺装置等－ 187－(－)53672352Nichino India Pvt. Ltd.インドテランガナ州農薬事業生産設備物流設備4341,664764(83,897)2043,068523Sipcam Nichino Brasil S.A.ブラジルミナスジェライス州農薬事業生産設備物流設備450334108(254,049)2271,121188 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、使用権資産であり、建設仮勘定は含めていません。 ２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。 ３ 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。 賃借している土地の面積については、［外書］により表示しています。 ４ 提出会社には貸与中の土地1,013百万円(247,780㎡)、建物及び構築物1,490百万円、機械装置及び運搬具 2,206百万円、その他42百万円を含んでおり、子会社である日本エコテック㈱及び㈱ニチノーサービスに貸与しています。 ５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。 (イ)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社(東京都中央区)農薬事業農薬以外の化学品事業サーバー・パソコン・他680セット４年4584 (ロ)国内子会社重要な賃借設備は、ありません。 (ハ)在外子会社重要な賃借設備は、ありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,816,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,131,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,030,534 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。 当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます）については、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行っております。 直近では、2025年10月に検証を実施し、同年11月開催の取締役会にて報告を行いました。 なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式については、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11133非上場株式以外の株式124,013 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110資本提携に伴う出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1111 (注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ180,872180,872主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 無(注４)1,100732クミアイ化学工業㈱824,117824,117原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有638682関東電化工業㈱466,000466,000技術交流先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有627404日本曹達㈱164,400164,400原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有574477三井住友トラストグループ㈱53,44253,442主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 無(注５)261198㈱三井住友フィナンシャルグループ38,08538,085主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 無(注６)190144日本化薬㈱99,87799,877原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有175141㈱りそなホールディングス98,80098,800主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 無(注７)170127㈱プロクレアホールディングス30,06430,064主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 無(注８)9351㈱佐賀銀行16,21816,218主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有7537カネコ種苗㈱45,00045,000製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 無6663石原産業㈱13,78813,788製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有3824古河機械金属㈱－40,684当事業年度において、全株売却しています。 無－85 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一三共㈱764,700764,700退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しています。 無2,1152,684 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位８銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しています。 ３ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。 なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 ４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。 ５ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。 ６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。 ７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。 ８ ㈱プロクレアホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱青森みちのく銀行は当社株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,013,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,788 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 764,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,115,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本提携に伴う出資のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 古河機械金属㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、全株売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |