財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-15
英訳名、表紙THE AKITA BANK, LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　芦田　晃輔
本店の所在の場所、表紙秋田市山王三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙018(863)1212（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。
2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化2021年４月１日詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月３日㈱あきぎんキャピタルパートナーズ（現・連結子会社）設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。
〔リース業務〕　子会社１社においては、リース業務等を行っております。
〔その他の業務〕　子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）㈱秋田保証サービス秋田県秋田市420その他の業務100.0(－)4
(2)－当行住宅ローン等の保証建物の一部を賃貸－㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング秋田県秋田市75その他の業務100.0(－)4
(2)－コンサルティング業務受託建物の一部を賃貸－㈱あきぎんキャピタルパートナーズ秋田県秋田市50その他の業務100.0(－)2(－)－－建物の一部を賃貸－詩の国秋田㈱秋田県秋田市90その他の業務88.8(－)2(1)－コンサルティング業務受託建物の一部を賃貸－㈱秋田国際カード秋田県秋田市50その他の業務100.0(39.0)5
(2)－当行消費者ローンの保証－－㈱秋田ジェーシービーカード秋田県秋田市50その他の業務100.0(40.0)6
(2)－当行消費者ローンの保証－－㈱秋田グランドリース秋田県秋田市50リース業務90.0(33.0)4
(2)－当行へのリース建物の一部を賃貸－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務その他の業務合計従業員数（人）1,126[546]13[11]36[15]1,175[572]（注）１．従業員数は、嘱託および臨時従業員525人を含んでおりません。
２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。
３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,12641.218.36,7876.2[546]（注）１．従業員数は、嘱託および臨時従業員499人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。
４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
６．新卒初任給の推移は次のとおりです。
2026年度より、初任給の引上げを決定しております。
■新卒初任給項目2023年度2024年度2025年度2026年度大学卒・大学院卒220,000円220,000円220,000円260,000円短大卒・高専・専門学校卒166,000円166,000円166,000円186,000円高校卒153,000円153,000円153,000円173,000円７．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は907人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当行は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者14.0113.353.665.462.9（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。
女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。
ｂ　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。
(2）中長期的な経営戦略ａ　当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。
未来へつなぐ。
』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。
　2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。
ｂ　中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針○基本方針①　価値共創ビジネスモデルの確立　課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。
○基本方針②　地域資源の錬磨と高付加価値化　地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。
○基本方針③　人的資本の充実　社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。
ｃ　目標とする経営指標　中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。
指　標2025年度実績2027年度目標当期純利益（連結）76.9億円100億円以上ＲＯＥ（連結）4.59％5.0％以上ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース）53.89％60％未満自己資本比率（連結）11.26％11％程度お客さまサービス等利益40.1億円50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円７億円以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減従業員エンゲージメントスコア56.2点58.0点以上女性管理職比率14.0％18％以上（注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。
(3）2025年度における取組み○基本方針①　価値共創ビジネスモデルの確立　「価値共創ビジネスモデルの確立」では、2022～2024年度中期経営計画で取り組んできたコンサルティングを軸とした営業活動に、地域課題の解決に向けた取組みにより培ってきた非金融分野の機能や知見を融合し、お客さまにより質の高いコンサルティングを提供することを通じて、一層の収益性向上に取り組みました。
　法人のお客さまに対しては、お客さまが営む事業に対する深い理解を起点とした本質的な課題解決に取り組みました。
対話や議論を通じて抽出した経営課題に対し、資金調達・ファイナンスに加え、地域商社「詩の国秋田株式会社」を通じた首都圏や海外への販路拡大、秋田県内就職に特化した就活サイト「キャリピタAKITA」等を通じた人材不足への対応など、多岐にわたる解決支援を行いました。
また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援および起業・創業支援など、法人のライフステージに応じた課題解決にも取り組みました。
　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組みました。
また、人生100年時代における資産運用に対する意識が高まるなか、世代・テーマ別のセミナーやイベントを行うなど、幅広い世代を対象とした金融経済教育にも取り組みました。
○基本方針②　地域資源の錬磨と高付加価値化　「地域資源の錬磨と高付加価値化」では、秋田県に存在する「地域資源」に着目した新規事業やプロジェクトの開発に取り組むことで、域外から事業や人、投資、消費などを呼び込み、新たな事業機会・収益機会を獲得していくことを目指し、当年度は「エネルギー」「農業」「観光」「森林」「教育」分野において、新規事業の開発に向けた調査・検討を進めました。
また、秋田県の文化、風土などの地域資源を取材・発信するＷｅｂメディア（公式ｎｏｔｅアカウント）を開設し、地域資源を新たな価値創出の起点として掘り下げる取組みも開始いたしました。
　加えて、人口減少・高齢化が急速に進む秋田県は、日本の他の地方の近未来を示しているとの考えのもと、そうした環境での事業展開や社会課題解決に関心のあるスタートアップ等との価値共創にも取り組みました。
2026年2月には、「秋田と岩手は日本の未来実験場」と題し、岩手銀行との共催のもと、地方銀行および地元企業と、スタートアップとの交流イベントを開催し、連携に向けた関係構築を進めました。
　こうした取組みの結果、連結当期純利益は、前年度比20億円増加の76億円となり、中期経営計画策定当初の最終年度（2027年度）目標である80億円以上の達成に向け、着実に進捗いたしました。
○基本方針③　人的資本の充実　人材は最も重要な経営資本であり、職員の「成長実感」をキーワードに、多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、成長を感じながら活躍し、お客さまや社会へ貢献し続けられる組織づくりを進めました。
　経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして、人的資本を最大化するための新たな人事制度を導入し、「Will（やりたいこと）　Can（できること）　Must（やるべきこと）」の考え方を取り入れ、職員がキャリア実現に向けて自律的に取り組む仕組みを構築いたしました。
また、職員のスキルを可視化する「スキルマップ」に基づくスキルランクに応じた研修などの学びの機会や、1on1ミーティングの運用改善、所属部署を超えたメンター制度の導入といったコミュニケーション施策の充実をはかり、職員の成長を後押しする環境を整えました。
あわせて、2024年度より継続しているエンゲージメントサーベイにより組織の状態を定量的に把握し、働きやすく、働きがいのある職場環境の構築に向けた改善サイクルを進めました。
　こうした取組みの結果、目標とする経営指標の一つである従業員エンゲージメントスコアは、2026年2月時点で56.2点となり、エンゲージメントサーベイを開始した2024年8月の50.7点から改善いたしました。
中期経営計画最終年度である2027年度の目標値58.0点以上の達成に向けて、着実に組織づくりが進捗いたしました。
(4）経営環境及び対処すべき課題　人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
当行グループは、こうした環境変化を踏まえ、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。
　当年度は、中期経営計画の初年度として、各施策の展開と基盤整備を進めてまいりました。
重要経営課題ごとの主な進捗と今後の対処すべき課題への取組みは、次のとおりです。
○　地域の持続的成長　事業性理解に基づく深い対話を起点として、金融支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材の採用・育成など事業の成長を支援いたしました。
また、地域商社事業の拡大、起業・創業の促進など、地域課題の解決に向けた取組みを進め、地域の持続的成長の実現に向けたシナジーを追求してまいりました。
引き続き、課題解決力の向上とともに、新規事業の具体化に取り組み、シナジーの向上を進めてまいります。
○　人生100年時代の暮らしのサポート　ライフプランに応じた商品・サービスの提供や金融経済教育の推進を通じて、お客さまの将来設計を支える取組みが着実に進展いたしました。
引き続き、資産形成、資産承継、相続対策など多様化するニーズに応え続けていくため、お客さまのライフステージに応じた提案の高度化に加えて、対面・デジタルを組み合わせた接点の拡大に取り組んでまいります。
○　豊かな自然環境の維持と継承　サステナブルファイナンスの推進や再生可能エネルギー関連事業への支援、森林クレジット販売支援業務の開始、脱炭素経営に関するソリューションメニューの拡充など、地域の脱炭素化・環境保全に向けた取組みを着実に進めてまいりました。
引き続き、脱炭素経営に対するお客さまの理解を深め、具体的な行動の促進、CO2排出量の可視化から削減までを一貫して支援する体制の強化とともに、エネルギー・森林分野における新規事業の具体化に取り組んでまいります。
○　人的資本経営の実践　新たな人事制度の導入やキャリア形成支援、人材育成施策、エンゲージメント向上に向けた取組みを通じて、職員の成長を支える基盤整備が進展いたしました。
引き続き、自律的な学びや挑戦を成果につなげる仕組みづくりを進めるとともに、ＯＪＴや専門人材育成、戦略的な人員配置を通じて、専門性・マネジメント力の向上と組織力の強化に取り組んでまいります。
○　企業価値の持続的向上　情報開示の充実や株主の皆さまとの対話を積極的に進めるとともに、取締役会の実効性向上に取り組み、コーポレートガバナンスの強化は着実に進展してまいりました。
引き続き、株主・投資家の皆さまの期待に応える価値を提供するため、さらなる情報開示の充実や対話の深化をはかるとともに、取締役会における監督機能の強化等に取り組んでまいります。
　当行グループは、引き続きこれらの重要経営課題への対応を通じて、社会的価値と経済的価値の創出をはかり、グループVISION「価値をつくる。
未来へつなぐ。
」の実現に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　サステナビリティ経営の推進にあたり、当行グループでは、頭取を委員長とし役付執行役員等の経営陣を構成員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置のうえ、サステナビリティ経営に関する重要事項等を協議し、経営戦略やリスク管理へ反映しております。
サステナビリティ推進委員会の協議内容は取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティ経営の監督を行う体制を構築しております。
　また、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等の推進を担う「サステナビリティ推進室」を経営企画部内に設置し、サステナビリティ経営を全社横断的に推進する体制を構築しております。
○2025年度 サステナビリティ推進委員会の協議・報告内容2025年４月　第１回・2024年度のScope１、２およびサステナブルファイナンスの実績について報告・2025年度の環境分野および人的資本分野の取組みについて協議2025年７月　第２回・カーボンニュートラル実現に向けた取組方針について協議・人材育成方針、職場環境整備方針に基づく取組みについて協議・気候変動シナリオ分析の結果について報告2025年11月　第３回・お客さまと地域の脱炭素支援について協議・エンゲージメントサーベイに基づくエンゲージメント向上に向けた取組みについて協議2026年２月　第４回・外部環境の変化を踏まえたサステナブルファイナンスの取組みについて協議・従業員エンゲージメント向上に向けた重点対応分野について協議 ②　戦略ａ　サステナビリティ経営方針　当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。
秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針秋田銀行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現するとともに、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループになることを目指します。
ｂ　重要経営課題（マテリアリティ）　重要経営課題（マテリアリティ）について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。
５つのマテリアリティ（重要課題）リスク機会主な取組み地域の持続的成長○地域経済の活力低下による地域企業の競争力低下、当行グループの収益基盤の縮小○地域の共助の仕組みやコミュニティの縮小○地域事業者の経営課題解決に向けた新たな事業機会、地域のポテンシャルを活用した新規事業の創出○自治体等との連携による地域への新たな価値提供機会○ビジネスパートナーとしての営業活動、地域価値共創事業の推進○移住・定住等を含む人材総合支援、長活きプロジェクトの推進人生100年時代の暮らしのサポート○お客さまのニーズ、ライフプランの多様化にともなう既存サービスの陳腐化○長寿化にともなう健康リスクの増加や少子高齢化にともなう社会保障の縮小○多様なニーズ、ライフプランに対応した新たな商品・サービスの提供機会○健康リスクに対する保障ニーズ増加やシニア世代への社会参加要請の拡大○ライフパートナーとしての営業活動、多様な商品・サービスの提供○シニア層向け商品・サービスの開発、長活きプロジェクトの推進豊かな自然環境の維持と継承○環境規制強化にともなうコストの増加○自然災害の激甚化による事業活動の影響や与信コストの増加○脱炭素化に向けた設備更新ニーズやＥＳＧ投資への需要の拡大○防災・減災ニーズの高まり、地域の豊かな自然環境を活用した新たな事業機会○サステナブルファイナンスへの取組み、地域・お客さまの脱炭素化支援○お客さまの災害リスク低減に向けた活動、地域の自然資本の維持・活用に向けた取組み人的資本経営の実践○採用や人材育成の遅れ等にともなう提供サービスの質・量の低下○多様性の喪失や従業員のエンゲージメント低下○積極的な人材投資による企業価値および労働生産性の向上○働きやすく、働きがいのある職場の実現による優秀な人材の確保○一人ひとりの「成長実感」を中心とした人的資本の充実に向けた取組み○ＤＥＩへの取組み、ハラスメント対応の強化、健康経営の推進企業価値の持続的向上○法令違反や不祥事、社会規範を逸脱した企業行動による信用の低下ならびに企業価値の毀損○不十分な情報開示によるステークホルダーからの信頼低下○コーポレート・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼・信用の獲得、社会的価値・経済的価値創出の拡大を通じた支持の獲得○適切な情報開示やコミュニケーションによるステークホルダーからの信頼獲得○取締役会の実効性向上へ向けた取組み、コンプライアンスへの取組み、リスクマネジメントの強化○非財務情報を含む適切な情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションの拡充 　なお、重要経営課題（マテリアリティ）は、次のプロセスを経て特定しております。
①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定 ③　リスク管理　当行グループでは、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するガバナンス体制のもとリスク管理へ反映しております。
なお、気候変動にかかるリスク管理の詳細については、「（2）気候関連」に記載しております。
　また、環境や社会へマイナスの影響を与える可能性のある特定の事業等に対し「特定事業等に対する融資方針」を定めているほか、自らの企業活動または取引関係を通じて人権に負の影響を与えることのないよう「秋田銀行グループ　人権方針」を定めております。
○特定事業等に対する融資方針特定事業等に対する融資方針＜環境への影響＞１．気候変動への対応　石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として取り組みません。
　発電効率など、環境への十分な配慮をともなう案件については、環境に対する影響等を総合的に勘案し、慎重に検討します。
２．環境の保全　違法な森林伐採や生物多様性の毀損につながる開発等、環境に重大なマイナスの影響を与える可能性のある融資は、取り組みません。
＜社会への影響＞１．人権侵害等の防止　人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
２．非人道的兵器の排除　対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
○秋田銀行グループ　人権方針秋田銀行グループ　人権方針１．国際規範の尊重　秋田銀行グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。
２．適用範囲　本方針は、秋田銀行グループの全役職員に適用されます。
また、お客さまやサプライヤー（取引業者）を含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の内容をご理解・ご支持いただくことを期待します。
３．役職員の人権の尊重　秋田銀行グループは、すべての役職員の人権を尊重し、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を容認しません。
４．お客さまに対する対応　秋田銀行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。
また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことをお客さまに対しても求めていきます。
提供する商品・サービスが人権侵害に結びついている場合には、秋田銀行グループとして適切に対応し、お客さまに対しても適切な対応をとるよう働きかけていきます。
５．サプライヤー（取引業者）に対する対応　秋田銀行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。
サプライヤーが、人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、秋田銀行グループとして適切に対応し、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。
６．管理体制　人権への取組みについては、取締役会の監督のもと改善に努め、必要に応じて方針の見直しを行います。
７．情報開示と対話　秋田銀行グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。
④　指標及び目標　2025年度～2027年度中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を「価値共創指標」と位置付け、以下の目標を設定しております。
　詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
＜価値共創指標＞項目2025年度実績2027年度目標2030年度目指す姿お客さまサービス等利益（注）１40.1億円50億円以上50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円7億円以上10億円以上地域価値共創新規事業化数(2030年度目標のみ)10件以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減ネット・ゼロ従業員エンゲージメントスコア（注）２56.2点58.0点以上60点以上女性管理職比率14.0％18％以上25％以上（注）１　お客さまサービス等利益の2027年度目標について、2026年５月22日に上方修正しております。
２　従業員エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションに委託したエンゲージメントサーベイにより算出されるスコアであり、企業と職員の信頼関係を偏差値で表した指標です。
全国平均値を50点としており、2025年度実績である56.2点は、AAA～DDまでの11段階評価のうち上から４番目のランク「BBB」に相当します。
目標とするスコア（58.0点以上～61.0点未満）は上から３番目の「Ａ」ランクに相当します。
○役員報酬制度におけるサステナビリティ関連指標　当行グループでは、人的資本の充実を通じた中長期的な企業価値向上に対する役員報酬のインセンティブ機能を高めることを目的として、2025年度より、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。
）等に対する業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）の非財務指標に「従業員エンゲージメントスコア」を採用しております。
(2）気候関連　当行グループでは、地域社会の持続可能性を高めるために、カーボンニュートラルへの対応をはじめ具体的な取組みを進めております。
また、2021年10月にTCFD提言に賛同し、同提言に基づく対応を進めることで、気候変動対応の高度化をはかっております。
①　ガバナンス　サステナビリティ推進委員会において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。
　2025年度の委員会においては、当行グループのカーボンニュートラル実現に向けた施策や、お客さまへの脱炭素化支援に関する取組みなどについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。
②　戦略　気候関連のリスクと機会は、事業活動に大きな影響を与える可能性があることから、当行グループでは、気候変動シナリオ分析によるリスク量の把握に取り組んでおります。
また、脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉え、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品ならびにサービスの開発・提供に取り組んでおります。
区分事例時間軸リスク移行リスク脱炭素化に向けた事業環境の変化にともない、お客さまの業態が悪化することによる当行の与信コスト増加中期・長期CO2排出量削減対策や事業継続性強化のための設備投資額の増加短期・中期・長期気候変動への対応不足やステークホルダーからの情報開示要請への遅れによる評判の悪化短期・中期・長期物理的リスク洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞・担保価値の毀損にともなう当行の与信コスト増加短期・中期・長期自然災害等による当行営業拠点の被災にともなう当行資産の毀損およびオペレーショナルリスクの増加短期・中期・長期機会再生可能エネルギー関連事業をはじめとする脱炭素社会への移行に向けた取組みの進展にともなう資金需要の増加短期・中期・長期お客さまの脱炭素化を支援するコンサルティング機会の増加短期・中期・長期省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期・中期・長期（注）時間軸…短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 ａ　リスク　当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
　移行リスクは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。
また、物理的リスクは、洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞や担保物件の毀損による信用リスクの増加、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加などを想定しております。
　2025年度においては、これらのリスクを定量的に把握のうえリスク低減に対応していくため、次の内容でシナリオ分析を実施しております。
(a）移行リスク　移行リスクは、国内の法人を対象にNGFSの1.5℃シナリオに基づき、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成し、平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることができた場合に生じる炭素税や設備更新等のコスト増による影響をもとに、当行の与信リスクの増加額を推計しております。
算定対象は、特に受ける影響が大きいと考えられる「電力」、「石油・ガス」セクターのほか、当行のエクスポージャーや秋田県内への影響度等を踏まえて、食品製造業に関連する「食品・飲料」セクターを加えた３セクターとしております。
＜分析対象セクターの選定プロセス＞①セクター別の気候変動による影響度の整理当行の業種コードをGICSコード（世界産業分類基準）に読み替えし、環境省のシナリオ分析実践ガイド等をもとに各セクター別の気候変動による影響度を整理②セクター別ポートフォリオへの反映各セクターに対する当行のエクスポージャーを把握し、県内企業向けおよび県外企業向けの貸出残高をもとに、各セクターの地域における影響度を整理③分析対象セクターの選定①、②の結果を踏まえ、気候変動および地域への影響度の両面から検討し、分析対象を「電力」、「石油・ガス」および「食品・飲料」セクターに選定 ＜分析結果の概要＞シナリオNGFSによる「NetZero2050（1.5℃シナリオ）」対象セクター電力、石油・ガス、食品・飲料分析方法・選定したセクターに対して、事業に与えるリスク・機会を整理・整理した内容を踏まえて、シナリオに基づき、脱炭素化へ移行する際に生じる設備更新や炭素税などのコスト増加にともなう将来の業績変化を予想し、与信コストへの影響を推計分析期間2050年まで分析結果与信コスト（貸倒引当金ベース）増加額：2050年までの累計で27.1億円程度(b）物理的リスク　物理的リスクは、国内の法人を対象として、IPCCの４℃シナリオに基づき、100年に１度の規模の洪水が発生した場合の当行の担保物件の被害額と、お客さまの事業に及ぼす影響を事業停止・停滞日数により算定し、当行の与信コスト増加額を推計しております。
＜分析結果の概要＞シナリオIPCCによる「RCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）」対象セクター国内に本店を置く法人融資先分析方法ハザードマップを利用して当行担保不動産の毀損額およびお客さまの事業停止日数を予想し、お客さまの事業への影響ならびに与信コストへの影響を推計分析期間2050年まで分析結果水災リスク発生時の与信コスト（貸倒引当金ベース）増加額：平均53.0億円程度 ｂ　機会　脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな気候関連リスクが想定される一方で、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素化を支援する金融商品やサービスの提供など、当行グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。
○再生可能エネルギー関連事業への取組み　秋田県は、日本海の恵まれた風況を背景に、洋上風力発電の整備を促進する区域として全国最多となる４海域の指定を受け、他地域に先駆けて事業開発が進められております。
秋田県沖の洋上風力発電プロジェクトの推進により、脱炭素社会実現のほか、供給された電力を県内で消費する再エネ工業団地の整備など、県内経済への波及効果にも注目が集まっております。
　当行では、再生可能エネルギー関連事業の普及が地域経済の発展や脱炭素への移行に資する重要な取組みであると捉え、「洋上風力産業支援室」を設置し、洋上風力発電事業の建設工事のほか、管理・メンテナンスなど付随事業への地域企業の参入サポートを推進しております。
今後も再生可能エネルギー関連事業に対するファイナンスなど、各種支援を積極的に推進してまいります。
＜再生可能エネルギー関連融資の累計実行額＞電源別2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末風力491億円584億円657億円765億円太陽光374億円456億円517億円553億円バイオマス・地熱ほか57億円67億円71億円82億円合　計922億円1,107億円1,245億円1,400億円 ○お客さまの脱炭素化を支援する取組み取組み内容環境課題解決に資する融資商品の導入お客さまの脱炭素化につながる設備投資等に対し、一定の条件のもと金利を優遇する融資商品を用意・サステナブルローン（グリーン・ローン型）・サステナブルローン（サステナビリティ・リンク・ローン型）・ZEH住宅ローン・エコカーローングリーン定期預金の取扱い開始預金の充当先を再生可能エネルギー関連融資に限定することで、お客さまが脱炭素社会の実現に貢献できる商品森林クレジット創出・販売支援自治体等と連携し、森林クレジットの創出・販売へのサポートを通じて、秋田県が保有する森林資源の活用および保全に貢献CO2排出量算定サービスの無償利用の開始当行とお取引があるお客さまに対し、CO2排出量算定サービスの無償での利用を可能とすることで、CO2排出量の可視化を促進省エネソリューションメニューの拡充省エネメニューを保有する事業者と提携し、お客さまのCO2排出量ならびにコストの削減を支援するサービスを追加 ｃ　炭素関連資産　当行では、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ（温室効果ガス）排出量が比較的大きいとされている次のセクターに関連する資産（貸出金）を炭素関連資産としております。
セクター主な業種貸出金（百万円）比率（％）エネルギー・石油及びガス・電力ユーティリティ6,22844,7650.302.13小　計50,9932.42運輸・旅客空輸・海上輸送・鉄道輸送・トラックサービス・自動車及び部品1,2786,98642,38516,98531,3790.060.332.020.811.49小　計99,0144.71素材・建築物・金属・鉱業・化学・建設資材・資本財・不動産管理・開発35,09332,5379,865144,808103,8991.671.550.476.894.94小　計326,20215.51農業、食料、林産物・飲料・農業・加工食品・加工肉・製紙・林業製品7,1066,42329,49211,8650.340.311.400.56小　計54,8862.61上記セクター合計および貸出金に占める割合531,09525.26（注）１．主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをＧＩＣＳ（世界産業分類基準）に読み替えて分類しております。
　なお、再生可能エネルギー関連事業に対する貸出金は炭素関連資産に含めておりません。
２．貸出金は、2026年３月末時点において該当する法人の事業性貸出（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）の残高としております。
③　リスク管理　当行グループでは、気候関連リスクが地域経済や当行グループの事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しております。
今後も、移行リスク、物理的リスク等のシナリオ分析の高度化をはかりながらリスクの定量的な把握に努めるとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。
　また、シナリオ分析により認識したお客さまの気候関連リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化や当行のリスク低減に向けて、事業性理解におけるお客さまとの対話活動（エンゲージメント）に活用してまいります。
④　指標及び目標○Scope１、２　当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量（Scope１、Scope２）を2027年度80％削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。
引き続き、省エネ設備や再生可能エネルギー由来の電気の導入拡大などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。
＜Scope１、２　実績推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-CO2）計測項目2013年度2023年度2024年度2025年度実　績実　績実　績実　績 CO2削減率（2013年度比）Scope１1,7241,0641,0221,03340.1％Scope２6,5874,3662,1892,21366.4％Scope１、２合計8,3115,4303,2113,24660.9％ ○Scope３　当行では、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）の把握に向けて、次のカテゴリーを対象にCO2排出量を算定しております。
今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
＜Scope３　カテゴリー別＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：ｔ-CO2）Scope３　計測項目2024年度2025年度カテゴリー１購入した製品・サービス7,3636,804カテゴリー２資本財3,7791,856カテゴリー３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動813798カテゴリー４輸送、配送（上流）4129カテゴリー５事業活動から出る廃棄物161279カテゴリー６出張171153カテゴリー７雇用者の通勤475447カテゴリー15投資2,412,7972,744,546（注）１　Scope３の排出量は、当行単体のみを算定対象としております。
また、カテゴリー８～14は業務上の該当がなく算定の対象外しております。
２　算定にあたっては、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（環境省）」を参照しております。
３　今後の排出量の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用するデータの精緻化などにより変動する場合があります。
＜Scope３　カテゴリー15＞　投融資を通じた間接的なＧＨＧ（温室効果ガス）排出量は、金融機関におけるScope３の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。
当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてCO2排出量を算定しております。
また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約2.76となっております。
また、秋田県内事業者に限定した場合のスコアは、加重平均値で約3.86となっております。
　なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。
■　Scope３　カテゴリー15の内訳セクター全体うち、秋田県内事業者炭素強度（t-CO2/百万円）排出量（t-CO2）炭素強度（t-CO2/百万円）排出量（t-CO2）石油及びガス2.178,1632.257,737電力ユーティリティ23.2914,29847.8203,711旅客空輸6.22,94012.1766海上輸送9.78,359－－鉄道輸送1.110,0534.0802トラックサービス3.686,1083.760,776自動車及び部品0.417,5292.210,729金属・鉱業2.563,1434.828,294化学2.346,3194.78,097建設資材18.028,26718.324,196資本財2.4452,8143.7330,164不動産管理・開発0.510,8651.13,707飲料3.14,7372.93,601農業7.362,0847.360,504加工食品・加工肉3.380,6663.950,571製紙・林業製品3.048,2493.022,405その他1.4829,9521.8476,296合　計－2,744,546－1,342,357（注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の総体の排出量（Scope１、２）を掛け合わせて計算しております。
　なお、プライム市場上場企業等、自社のCO2排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。
２．ファイナンスド・エミッションおよび炭素強度は、以下の計算式に基づき算出しております。
［計算式］ ・ファイナンスド・エミッション＝Σiアトリビューション・ファクターi×投融資先のCO2排出量i・炭素強度＝Σiアトリビューション・ファクターi×投融資先のCO2排出量i Σiアトリビューション・ファクターi×投融資先の売上高i （注）アトリビューション・ファクター＝当行の投融資先に対する投融資総額 投融資先の資金調達総額 ○サステナブルファイナンス　当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に累計5,000億円の実行を目指しております。
　2022-2025年度までの累計実行額は、2,548億円（うち、環境分野1,943億円）となっております。
＜サステナブルファイナンス累計実行額の推移＞（注）１　環境分野：グリーン・ローン、グリーン・ボンドや再生可能エネルギー関連融資など、環境課題の解決に資する投融資２　社会分野：地域の活性化につながる投融資や起業・創業資金など、社会課題の解決に資する投融資 (3）人的資本①　ガバナンス　サステナビリティ推進委員会において、人的資本に関する協議を年４回の頻度で実施し、重要な事項については、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。
2025年度の委員会においては、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた従業員エンゲージメント向上への全社的取組みなどについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。
②　戦略ａ　当行グループの人材戦略○当行グループの人材に対する考え方　当行グループの中核事業のひとつである金融取引は、預貸ともに「将来の金銭の支払い」について、当行とお客さまがお互いを信用することで成り立っております。
お客さまは当行に対する信頼（期待）と信用をもって貴重な財産を預けており、同様に、当行もお客さまに対する信頼と信用をもって資金を供給しております。
当行が地域の課題や可能性に向き合い、地域とともに社会的・経済的価値を創り出していくうえで、金融取引と同様に相互の信頼と信用は不可欠であることから、人材を最も重要な経営資本と考えております。
2030年グループVISIONの実現に向けて、当行グループが大切にする価値観として「あきぎんVALUE」を定めたほか、2025年度～2027年度中期経営計画において、「人的資本の充実」を基本方針の一つに掲げており、戦略的な人材配置や人材育成、職場環境整備に関する取組みを進めております。
○あきぎんVALUE　地域社会やお客さまから常に信頼を集め応え続けることは、当行グループの生命線であり、地域社会やお客さま、そして役職員との信頼関係を維持・発展させていくための伝統として、人材・職場・地域社会の三訓からなる「行訓」を継承してまいりました。
さらに、当行グループが大切にする「３つの価値観」、そして職員に求める「５つの素養」として具体化した「あきぎんVALUE」を定め、当行グループと職員一人ひとりが共に成長していくための基礎として位置付けております。
○戦略的な人材配置　2025年度～2027年度中期経営計画の基本方針である「価値共創ビジネスモデルの確立」、「地域資源の錬磨と高付加価値化」を実現し、経営目標の達成を目指すため、戦略的な人材配置を進めております。
人材確保や戦略的に強化する分野への再配置、各営業店でリーダーシップを発揮する「中核人材」の育成を進めていくほか、徹底した合理化や営業体制の見直しにより人員の創出に取り組んでおります。
＜強化する分野への再配置＞　採用の多角化や役職定年の廃止、新人事制度による処遇見直し等により総人員数を確保するとともに、営業店事務人員の最適化により人員を創出し、本部の企画やコンサルティング、新規事業分野ならびに秋田県外営業店の法人営業といった強化分野に再配置することで、中期経営計画の重点施策の実現可能性を高めてまいります。
■　重点強化分野への再配置人数分野2025年度2027年度計画本部20名60名 うち企画分野5名10名 うち高度専門・コンサルティング分野8名20名 うち新規事業分野7名30名法人営業（県外営業店）1名30名 ＜中核人材の配置（営業店）＞　営業店におけるコンサルティング力の向上をはかるため、高度なコンサルティングスキルを保有し、各拠点で指導役や実践役を担う「中核人材」の育成および配置に向け取り組んでおります。
職員の保有スキルは「スキルマップ」により可視化したうえで、研修や自己啓発、ＯＪＴなどによりスキルアップを支援しております。
　なお、「中核人材」とは、ビジネスパートナースキルまたはライフパートナースキルの判定において、総ポイントの60％以上を獲得し、Ｂランク（上位から２番目）以上を獲得した行員と定義しております。
■　中核人材の人数および配置率分野2023年4月（導入時）2026年3月2027年3月（計画）人数配置率人数配置率人数配置率ビジネスパートナースキル19人21.9％97人76.2％100人以上90.0％ライフパートナースキル3人5.1％73人71.2％100人以上90.0％（注）　ビジネスパートナースキルとは、主に法人のお客さまに対し、深い事業性理解を起点として課題解決に貢献することで、お客さまの企業価値を高めるためのスキルと定義しております。
また、ライフパートナースキルとは、主に個人のお客さまに対し、お客さまのライフステージに即した適切な解決手段の提供や、将来実現へのサポートができるスキルと定義しております。
ｂ　人材育成　当行は、「成長意欲」「成長機会」「成長環境」からなる人材育成方針のもと、職員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、必要なスキルを計画的な習得を支援する仕組みづくりを進めております。
＜人材育成方針＞○成長意欲：「ここで働くことで成長できる」、「この人のようになりたい」という想いを抱き、“成長したいと思う人”があふれる組織を目指します。
○成長機会：成長のための機会、時間、手段を増加させます。
○成長環境：成長にチャレンジしていくなかでは多くの壁にぶつかります。
壁を乗り越え、成長・貢献という果実を得るためには、周囲の協力や仲間の存在が不可欠であり、成長を促す環境を整備します。
■　人材育成にかかる主な取組み○成長意欲 ・Will Can Must シートの運用開始　2025年４月より、自身の強み・弱みや「やりたいこと（Will）」「できること（Can）」「求められること（Must）」を整理し、職員が主体的にキャリアを形成し成長する仕組みとして導入しました。
・「スキルマップ」を活用した高度スキル人材の育成　経営戦略に基づき営業スキルを「ライフパートナースキル」「ビジネスパートナースキル」「融資スキル」の３つに分類し、目標と現状のギャップを定量的に把握する仕組みを構築しました。
2025年度は、中～高度スキル保有者向けの研修等を実施し、中核人材の育成を進めております。
・タレントマネジメントシステムの導入　職員の経歴やスキル、研修履歴などを可視化し、能力開発やキャリア形成、部下育成に活用するほか、他の職員の情報を参考に、目指すキャリアやロールモデルの発見につなげております。
・本部トレーニーの実施　希望部署における業務体験を通じ、本部業務への理解を深め、自律的成長やキャリア実現への挑戦意欲向上につなげております。
・チャレンジ制度の拡大　職員のキャリア挑戦と専門スキル習得機会の拡大のため、本部公募部署を16部署へ拡大したほか、強化分野である県外営業店（法人営業）の公募も追加しました。
○成長機会 ・研修の充実化　プロフェッショナル・コンサルティング集団の形成に向けて、キャリア自律支援や人材育成、リーダーシップ強化などをテーマとした研修を充実化しました。
・自己啓発機会の提供　通信講座のあっせんや資格取得への報奨金等により自己啓発を支援しており、2025年度はＦＰ１級技能士に挑戦する職員に対し、人気YouTuberが主催する「ＦＰキャンプ for Business」を提供しました。
・「あきぎん如学カレッジ」の開学　地域課題解決や新規事業拡大に資するスキル獲得を目的に企業内大学を開学し、「ＦＰ実践」「ＤＸ支援基礎」「思考力養成」「ビジネススキル習得」など実践的なカリキュラムを提供しております。
・「事業構想プロジェクト研究」の実施　学校法人先端教育機構事業構想大学院大学との提携により、事業構想や地域活性化等に関する全24回の講義を実施し、2025年度は本部行員10名が参加しました。
・ＤＸ戦略の策定およびＤＸ人材の育成　ＤＸ戦略に基づき、2027年度までにＤＸ推進人材10名、コンサル人材50名の確保を目標に設定し、適性検査やｅ－ラーニング等によりＤＸ人材育成を推進しました。
・マネジメント力の養成　人的資本最大化に向け、マネジメント職向けに360度サーベイや適性検査等を導入し、店内コミュニケーションの改善とマネジメント力向上へつなげております。
○成長環境 ＜縦のコミュニケーションの充実＞・１ｏｎ１ミーティングの実施　部下と上司による１ｏｎ１ミーティングを毎月実施することで、業務進捗確認に加え、キャリア相談や中長期課題の改善に向けた対話の機会を拡充しています。
2025年度より、部下が所属に関わらず面談相手を選択できる制度を導入し、新たな気づきや横のコミュニケーションの機会を創出しています。
＜横のコミュニケーションの充実＞・ワークショップの開催　女性職員向けワークショップを開催し、悩みの共有や意見交換を通じて共感・連帯感を醸成するとともに、キャリアアップに対する意識高揚をはかっております。
・エリアメンター制度の導入　若手行員と年代の近い先輩行員が定期的に面談する制度を導入し、キャリア形成支援や不安軽減の機会を創出することで、若手行員の成長機会の創出と離職率の抑制をはかっております。
ｃ　職場環境整備　当行では、「職場環境整備方針」のもと、ＤＥＩや健康経営の推進、従業員エンゲージメントの向上などに取組み、職員の成長を支える「職場環境」の整備を進めております。
＜職場環境整備方針＞○多様な人材が成長を実感できる企業であるためには、何よりも職員が心身ともに健康で働きやすさを感じながら「成長意欲」、「成長機会」、「成長環境」のトライアングルを充実させ続けていくことが重要になります。
秋田銀行グループの最大の財産である職員とその家族の心身の健康を大切にし、一人ひとりが活き活きと働ける健全な職場環境の整備を目指します。
■　職場環境整備にかかる主な取組み○ＤＥＩ推進 ・女性が継続的に活躍できる環境整備と管理職登用の推進　ＤＥＩの重点施策の一つとして女性活躍を推進し、管理職向け育成研修や、岩手銀行とのアライアンスを活かしたクロスメンタリングおよびワークショップ等を通じて、女性行員のキャリア意識の醸成とロールモデルの拡大をサポートしております。
あわせて、仕事と子育ての両立支援や休暇制度の充実により、長期的に働きやすい環境整備を進めております。
・障がいのある方の職場定着促進　障がいのある職員が安心して成長・活躍できるよう、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の資格を保有する職員が、受入部署への支援や、適切な配置と職場定着を促進しています。
・休暇制度の充実　職員の心身の負担軽減と良好なパフォーマンス発揮を支援するため、育児関連休暇の拡充や、現行休暇制度の利用可能日数増加など、休暇制度の拡充に取り組んでおります。
・仕事と育児との両立支援　短時間勤務や週休３日制を主とする育児休業早期復職支援制度の導入や、全期間を有給とする産後パパ育休制度の導入など、職員のキャリア継続と育児の両立を支援しております。
・育休職場応援手当の導入　出産・育児を職場全体で応援し、育休取得者の心理的負担軽減と取得しやすい環境整備を目的として、育休取得者が所属する職場の職員に対する手当を新設しました。
・仕事と介護の両立支援　介護離職の防止および仕事と介護の両立支援のため、介護支援サービス「ウェルビオＢｉｚ」を導入し、専門家への相談や介護支援制度に関する情報収集をサポートしております。
○健康経営 ・健康経営戦略マップの作成　健康経営における目標を「健康で活き活きと働くことによる生産性の向上」とし、ＫＰＩを設定したうえで、健康経営の取組みと効果を整理した戦略マップを作成・活用しております。
・「からだ」に関する取組み　人間ドック、定期健診、二次検査、特定保健指導の完全実施や、歯科検診、インフルエンザワクチン予防接種費用の補助のほか、ウォーキングコンテストの開催、健康支援アプリ「ＣＡＲｅＮＡ」の導入などに取り組んでおります。
・「こころ」に関する取組み　ストレスチェックの継続実施と集団分析を実施やメンタルヘルスセミナーを開催しているほか、高ストレス者やメンタル不調者に対しては、医師面談の実施や「メンタルヘルス相談室」設置による職場復帰支援に取り組んでおります。
○エンゲージメント ・「エンゲージメントサーベイ」の実施　2024年度からエンゲージメントサーベイを年２回実施しており、結果を部室店運営や人事施策の課題解決および改善に活用することで、個人と組織の成長や相互貢献の促進をはかっております。
・エンゲージメント向上に向けた取組み　エンゲージメントサーベイをより効果的に活用するため、サーベイの結果に関する勉強会を年２回実施し、部室店ごとに改善アクションプランの作成と実践を進めております。
また、全社的な対応が必要な課題に対しては、本部各部が主体的かつ継続的に改善施策の立案および実践に取り組んでおります。
・従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入　2022年度に持株会の活性化による従業員の安定的な財産形成を促進することを目的として導入し、あわせて持株会の奨励金支給額および支給上限口数の引き上げを実施しております。
・確定拠出年金　全員加入の企業型確定拠出年金の活用により従業員の資産形成を支援しており、2025年度は制度の基礎知識や商品ラインナップに関するＷＥＢセミナーを開催しました。
また、掛金上限の拡大も実施しており、従業員の経済的不安を解消し、安心して業務に取り組むことができる環境を整備しております。
＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（ＤＥＩ）の基本的な考え方と目指す姿＞　当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が働きがいと働きやすさの備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的として、ＤＥＩの推進に取り組んでおります。
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの基本的な考え方と目指す姿 １　基本的な考え方(1）職員がいきいきと活躍できる職場づくり　一人ひとりが誇りや働きがいを持ちながら、互いを認め、成長し合い、公平な機会のもと、いきいきと活躍できる職場環境をつくることにより、組織の活性化をはかります。
(2）ワークライフバランスの推進　仕事とプライベート双方の充実や地域の活動等を大切にし、心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整え、職員のエンゲージメントを高めます。
(3）企業価値の向上　職員の様々な視点、知識、価値観を受け入れ、新たな価値や発想を創造し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えてお応えすることにより、企業価値を向上させて地域社会の発展に貢献します。
２　目指す姿(1）ＤＥＩの重要性やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を理解し、職員一人ひとりが強みや能力を発揮している。
(2）心理的安全性が確保され、闊達なコミュニケーションにより、チームへの貢献・感謝の意識が醸成されている。
(3）様々な視点・考え方による意見が汲み上げられることで新たな気づきや発想が生まれ、多様化するお客さまのニーズに応えることにより収益が向上し、職員一人ひとりのエンゲージメントが向上している。
＜あきぎん“長活き”健康宣言＞　当行では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続けることができる環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。
従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつながっていくものと考えます。
　当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種検診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして、健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など、地域の健康推進に資する活動を進めております。
＜あきぎん“長活き”健康宣言＞　秋田銀行は、役職員の健康を重要な経営資源としてとらえ、組織活力および生産性向上に向けて、役職員および家族の健康増進と活き活きとした働きやすい職場づくりへの取組みをより一層推進していきます。
　また、秋田県における、健康長寿社会の実現に向けた取組みを社会全体で支援する環境整備に貢献いたします。
＜健康経営の戦略マップ概要図＞ ＜主な休暇・休職制度＞実施・導入時期内容備考2020年９月スキルアップ休職制度の新設職務遂行、組織力向上に資する資格取得を目的とした休職制度2021年４月リフレッシュ休暇の新設ワークライフバランスの実現を目的とした休暇制度2021年10月ライフサポート休職制度の新設不妊治療や親族の看護・介護を目的に利用できる無給休職制度（最大１年間）2022年10月育児休業早期復職支援制度の新設育児休業からの早期復職を希望する職員が「実働４時間を限度とする短時間勤務」または「週休３日制」を選択できる制度2022年10月産後パパ育休制度の新設子の出生後８週間以内に、最大４週間（28日）の育休取得が可能2023年４月時間単位の普通休暇制度１時間単位の柔軟な休暇取得が可能2026年10月１st Birthday休暇の新設子の満１歳の誕生日に利用可能な休暇制度2026年３月パパ・ママ休暇の拡大休暇の対象を子の「中学生就学始期まで」から「高等学校卒業まで」に拡大2026年４月リフレッシュ休暇の付与日数拡大休暇付与日数を年度内１日から２日へ拡大 ③　リスク管理　人的資本にかかるリスクについては、サステナビリティ推進委員会において協議し、重要な事項については、取締役会に報告のうえ監督を受ける体制を構築しております。
引き続き、エンゲージメントサーベイの結果や社外有識者等から得られた意見などをもとに適切なリスク管理に努めてまいります。
④　指標及び目標＜人材育成＞■　人材育成投資額目標項目2024年度2025年度2026年度目標年間の人材育成投資額107百万円96百万円150百万円（注）　人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。
■　中核人材（高度スキル人材）の人数および配置率項　目2025年４月2026年４月2027年４月目標ビジネスパートナースキル(Ｂランク以上)人数78人97人100人以上配置率70.8％76.2％90.0％ライフパートナースキル(Ｂランク以上)人数48人73人100人以上配置率50.9％71.2％90.0％（注）１　中核人材とは、「ビジネスパートナー」「ライフパートナー」のスキル判定において全体の60％以上のポイント（Ｂランク以上）を獲得し、幅広いニーズに対応できる知識・提案力を備えた人材と定義２　配置率とは、個人および法人のお客さまへの営業推進を強化している営業店のうち、ビジネス／ライフそれぞれの中核人材が１名以上配置されている営業店の割合を示します。
■　研修時間・受講者数項目2024年度2025年度2026年度目標総研修時間1,136時間1,262時間1,457時間 キャリア自律支援関連235時間340時間365時間 プロフェッショナル人材関連772時間548時間699時間 マネジメント関連119時間300時間319時間 その他10時間74時間74時間延べ受講者数2,873人3,145人3,350人 キャリア自律支援関連600人406人385人 プロフェッショナル人材関連1,345人656人750人 マネジメント関連868人1,893人2,025人 その他60人190人190人 ■　企業内大学（如学カレッジ）受講者数項目2024年度2025年度2026年度目標受講者数36人43人60人 ■　資格保有者数項目2024年度2025年度2026年度目標高度資格保有者（注）１124人129人140人 １級ファイナンシャル・プランニング技能士65人65人70人事業承継・Ｍ＆Ａ関連（注）２386人378人420人企業経営アドバイザー63人74人80人ＩＴパスポート272人299人350人サステナビリティ・オフィサー156人231人250人（注）１　高度資格保有者とは、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士、証券アナリスト、キャリアコンサルタント、宅地建物取引士の合計人数です。
２　事業承継・Ｍ＆Ａ関連とは、「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」、「金融業務２級、３級事業承継Ｍ＆Ａコース」、「事業承継Ｍ＆Ａエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。
■　コミュニケーションに関する目標項目2024年度2025年度2026年度目標１ｏｎ１ミーティング満足度（注）１76.1％76.2％80.0％所属を越えた交流人数（注）２14人73人130人（注）１　１ｏｎ１ミーティング満足度とは、行内におけるアンケート調査で「満足している」と選択した行員数の割合です。
２　所属を越えた交流人数とは、行内におけるワークショップ、若手行員のエリアメンター制度、１ｏｎ１ミーティング面談者選択制度の利用等により、所属部室店以外の行員と交流した人数です。
＜社内環境整備＞■　ＤＥＩ関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標女性管理職比率10.4％14.0％16.0％以上女性役席者比率32.7％39.6％40.0％以上障がいのある方の雇用率2.63％2.87％2.90％以上男性行員の育児休業取得率107.1％113.3％100.0％以上男性育児休暇取得日数平均（注）２、３8.3日33.5日18.0日以上女性行員の育児休業取得率（注）２95.8％104.5％100.0％以上月間平均時間外労働時間（注）４7.6時間7.0時間7.0時間年間有給休暇取得率（注）４57.6％59.4％65.0％以上（注）１　当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.17％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。
２　育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得する場合、過年度の取得率が100％を下回り、当事業年度の取得率が100％を超えることがあります。
３　男性育児休暇取得日数平均は、土日祝日含む歴日数で算出しています。
４　月間平均時間外労働時間、年間有給休暇取得率については、正規雇用労働者（嘱託職員、パートタイマー除く。
）を算出の対象としております。
■　健康経営およびエンゲージメント関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標高ストレス者割合9.4％8.6％9.2％以下健活年齢（注）１－△2.0歳△1.0歳以下アブセンティーイズム（注）２3.2日3.0日1.8日以下プレゼンティーイズム（注）３92.7％92.6％93.5％以上従業員エンゲージメントスコア52.656.257.0以上（注）１　健活年齢とは、明治安田生命が約130万人分の医療ビッグデータを基に分析・開発した指標であり、総合的な健康状態を「実年齢△15歳～＋30歳」の範囲で算定しております。
２　アブセンティーイズムとは、心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標であり、「疾病による30営業日以上の休暇者の累計休暇日数／正社員数」により算出しております。
３　プレゼンティーイズムとは、同じく心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標で、「欠勤には至っていないが、健康問題を理由に生産性が低下している正社員の割合」を示します。
職員に対するストレスチェックにより計算され、100％が生産性の損失がない状態であり、92.6％は「生産性が7.4％損失している」ことを表しております。
■　採用および離職率関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標採用者数68人36人55人中途採用者比率19.1％8.3％10.0％離職率（注）4.67％4.41％4.42％（注）離職率とは、定年退職や銀行都合での外部転籍を除く退職者数を各月末の行員数で除した割合 ■　ファイナンシャル・ウェルネス関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標金融教育関連セミナー受講者数34人184人200人ＤＣリバランス実施率（注）－3.1％5.0％（注）　ＤＣリバランス実施率とは、確定拠出年金に加入以降、自身のライフプランやキャリアに応じて資産配分の見直しを行っている行員の割合です。
戦略 ②　戦略ａ　サステナビリティ経営方針　当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。
秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針秋田銀行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現するとともに、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループになることを目指します。
ｂ　重要経営課題（マテリアリティ）　重要経営課題（マテリアリティ）について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。
５つのマテリアリティ（重要課題）リスク機会主な取組み地域の持続的成長○地域経済の活力低下による地域企業の競争力低下、当行グループの収益基盤の縮小○地域の共助の仕組みやコミュニティの縮小○地域事業者の経営課題解決に向けた新たな事業機会、地域のポテンシャルを活用した新規事業の創出○自治体等との連携による地域への新たな価値提供機会○ビジネスパートナーとしての営業活動、地域価値共創事業の推進○移住・定住等を含む人材総合支援、長活きプロジェクトの推進人生100年時代の暮らしのサポート○お客さまのニーズ、ライフプランの多様化にともなう既存サービスの陳腐化○長寿化にともなう健康リスクの増加や少子高齢化にともなう社会保障の縮小○多様なニーズ、ライフプランに対応した新たな商品・サービスの提供機会○健康リスクに対する保障ニーズ増加やシニア世代への社会参加要請の拡大○ライフパートナーとしての営業活動、多様な商品・サービスの提供○シニア層向け商品・サービスの開発、長活きプロジェクトの推進豊かな自然環境の維持と継承○環境規制強化にともなうコストの増加○自然災害の激甚化による事業活動の影響や与信コストの増加○脱炭素化に向けた設備更新ニーズやＥＳＧ投資への需要の拡大○防災・減災ニーズの高まり、地域の豊かな自然環境を活用した新たな事業機会○サステナブルファイナンスへの取組み、地域・お客さまの脱炭素化支援○お客さまの災害リスク低減に向けた活動、地域の自然資本の維持・活用に向けた取組み人的資本経営の実践○採用や人材育成の遅れ等にともなう提供サービスの質・量の低下○多様性の喪失や従業員のエンゲージメント低下○積極的な人材投資による企業価値および労働生産性の向上○働きやすく、働きがいのある職場の実現による優秀な人材の確保○一人ひとりの「成長実感」を中心とした人的資本の充実に向けた取組み○ＤＥＩへの取組み、ハラスメント対応の強化、健康経営の推進企業価値の持続的向上○法令違反や不祥事、社会規範を逸脱した企業行動による信用の低下ならびに企業価値の毀損○不十分な情報開示によるステークホルダーからの信頼低下○コーポレート・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼・信用の獲得、社会的価値・経済的価値創出の拡大を通じた支持の獲得○適切な情報開示やコミュニケーションによるステークホルダーからの信頼獲得○取締役会の実効性向上へ向けた取組み、コンプライアンスへの取組み、リスクマネジメントの強化○非財務情報を含む適切な情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションの拡充 　なお、重要経営課題（マテリアリティ）は、次のプロセスを経て特定しております。
①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定
指標及び目標 ④　指標及び目標　2025年度～2027年度中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を「価値共創指標」と位置付け、以下の目標を設定しております。
　詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
＜価値共創指標＞項目2025年度実績2027年度目標2030年度目指す姿お客さまサービス等利益（注）１40.1億円50億円以上50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円7億円以上10億円以上地域価値共創新規事業化数(2030年度目標のみ)10件以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減ネット・ゼロ従業員エンゲージメントスコア（注）２56.2点58.0点以上60点以上女性管理職比率14.0％18％以上25％以上（注）１　お客さまサービス等利益の2027年度目標について、2026年５月22日に上方修正しております。
２　従業員エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションに委託したエンゲージメントサーベイにより算出されるスコアであり、企業と職員の信頼関係を偏差値で表した指標です。
全国平均値を50点としており、2025年度実績である56.2点は、AAA～DDまでの11段階評価のうち上から４番目のランク「BBB」に相当します。
目標とするスコア（58.0点以上～61.0点未満）は上から３番目の「Ａ」ランクに相当します。
○役員報酬制度におけるサステナビリティ関連指標　当行グループでは、人的資本の充実を通じた中長期的な企業価値向上に対する役員報酬のインセンティブ機能を高めることを目的として、2025年度より、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。
）等に対する業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）の非財務指標に「従業員エンゲージメントスコア」を採用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略ａ　当行グループの人材戦略○当行グループの人材に対する考え方　当行グループの中核事業のひとつである金融取引は、預貸ともに「将来の金銭の支払い」について、当行とお客さまがお互いを信用することで成り立っております。
お客さまは当行に対する信頼（期待）と信用をもって貴重な財産を預けており、同様に、当行もお客さまに対する信頼と信用をもって資金を供給しております。
当行が地域の課題や可能性に向き合い、地域とともに社会的・経済的価値を創り出していくうえで、金融取引と同様に相互の信頼と信用は不可欠であることから、人材を最も重要な経営資本と考えております。
2030年グループVISIONの実現に向けて、当行グループが大切にする価値観として「あきぎんVALUE」を定めたほか、2025年度～2027年度中期経営計画において、「人的資本の充実」を基本方針の一つに掲げており、戦略的な人材配置や人材育成、職場環境整備に関する取組みを進めております。
○あきぎんVALUE　地域社会やお客さまから常に信頼を集め応え続けることは、当行グループの生命線であり、地域社会やお客さま、そして役職員との信頼関係を維持・発展させていくための伝統として、人材・職場・地域社会の三訓からなる「行訓」を継承してまいりました。
さらに、当行グループが大切にする「３つの価値観」、そして職員に求める「５つの素養」として具体化した「あきぎんVALUE」を定め、当行グループと職員一人ひとりが共に成長していくための基礎として位置付けております。
○戦略的な人材配置　2025年度～2027年度中期経営計画の基本方針である「価値共創ビジネスモデルの確立」、「地域資源の錬磨と高付加価値化」を実現し、経営目標の達成を目指すため、戦略的な人材配置を進めております。
人材確保や戦略的に強化する分野への再配置、各営業店でリーダーシップを発揮する「中核人材」の育成を進めていくほか、徹底した合理化や営業体制の見直しにより人員の創出に取り組んでおります。
＜強化する分野への再配置＞　採用の多角化や役職定年の廃止、新人事制度による処遇見直し等により総人員数を確保するとともに、営業店事務人員の最適化により人員を創出し、本部の企画やコンサルティング、新規事業分野ならびに秋田県外営業店の法人営業といった強化分野に再配置することで、中期経営計画の重点施策の実現可能性を高めてまいります。
■　重点強化分野への再配置人数分野2025年度2027年度計画本部20名60名 うち企画分野5名10名 うち高度専門・コンサルティング分野8名20名 うち新規事業分野7名30名法人営業（県外営業店）1名30名 ＜中核人材の配置（営業店）＞　営業店におけるコンサルティング力の向上をはかるため、高度なコンサルティングスキルを保有し、各拠点で指導役や実践役を担う「中核人材」の育成および配置に向け取り組んでおります。
職員の保有スキルは「スキルマップ」により可視化したうえで、研修や自己啓発、ＯＪＴなどによりスキルアップを支援しております。
　なお、「中核人材」とは、ビジネスパートナースキルまたはライフパートナースキルの判定において、総ポイントの60％以上を獲得し、Ｂランク（上位から２番目）以上を獲得した行員と定義しております。
■　中核人材の人数および配置率分野2023年4月（導入時）2026年3月2027年3月（計画）人数配置率人数配置率人数配置率ビジネスパートナースキル19人21.9％97人76.2％100人以上90.0％ライフパートナースキル3人5.1％73人71.2％100人以上90.0％（注）　ビジネスパートナースキルとは、主に法人のお客さまに対し、深い事業性理解を起点として課題解決に貢献することで、お客さまの企業価値を高めるためのスキルと定義しております。
また、ライフパートナースキルとは、主に個人のお客さまに対し、お客さまのライフステージに即した適切な解決手段の提供や、将来実現へのサポートができるスキルと定義しております。
ｂ　人材育成　当行は、「成長意欲」「成長機会」「成長環境」からなる人材育成方針のもと、職員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、必要なスキルを計画的な習得を支援する仕組みづくりを進めております。
＜人材育成方針＞○成長意欲：「ここで働くことで成長できる」、「この人のようになりたい」という想いを抱き、“成長したいと思う人”があふれる組織を目指します。
○成長機会：成長のための機会、時間、手段を増加させます。
○成長環境：成長にチャレンジしていくなかでは多くの壁にぶつかります。
壁を乗り越え、成長・貢献という果実を得るためには、周囲の協力や仲間の存在が不可欠であり、成長を促す環境を整備します。
■　人材育成にかかる主な取組み○成長意欲 ・Will Can Must シートの運用開始　2025年４月より、自身の強み・弱みや「やりたいこと（Will）」「できること（Can）」「求められること（Must）」を整理し、職員が主体的にキャリアを形成し成長する仕組みとして導入しました。
・「スキルマップ」を活用した高度スキル人材の育成　経営戦略に基づき営業スキルを「ライフパートナースキル」「ビジネスパートナースキル」「融資スキル」の３つに分類し、目標と現状のギャップを定量的に把握する仕組みを構築しました。
2025年度は、中～高度スキル保有者向けの研修等を実施し、中核人材の育成を進めております。
・タレントマネジメントシステムの導入　職員の経歴やスキル、研修履歴などを可視化し、能力開発やキャリア形成、部下育成に活用するほか、他の職員の情報を参考に、目指すキャリアやロールモデルの発見につなげております。
・本部トレーニーの実施　希望部署における業務体験を通じ、本部業務への理解を深め、自律的成長やキャリア実現への挑戦意欲向上につなげております。
・チャレンジ制度の拡大　職員のキャリア挑戦と専門スキル習得機会の拡大のため、本部公募部署を16部署へ拡大したほか、強化分野である県外営業店（法人営業）の公募も追加しました。
○成長機会 ・研修の充実化　プロフェッショナル・コンサルティング集団の形成に向けて、キャリア自律支援や人材育成、リーダーシップ強化などをテーマとした研修を充実化しました。
・自己啓発機会の提供　通信講座のあっせんや資格取得への報奨金等により自己啓発を支援しており、2025年度はＦＰ１級技能士に挑戦する職員に対し、人気YouTuberが主催する「ＦＰキャンプ for Business」を提供しました。
・「あきぎん如学カレッジ」の開学　地域課題解決や新規事業拡大に資するスキル獲得を目的に企業内大学を開学し、「ＦＰ実践」「ＤＸ支援基礎」「思考力養成」「ビジネススキル習得」など実践的なカリキュラムを提供しております。
・「事業構想プロジェクト研究」の実施　学校法人先端教育機構事業構想大学院大学との提携により、事業構想や地域活性化等に関する全24回の講義を実施し、2025年度は本部行員10名が参加しました。
・ＤＸ戦略の策定およびＤＸ人材の育成　ＤＸ戦略に基づき、2027年度までにＤＸ推進人材10名、コンサル人材50名の確保を目標に設定し、適性検査やｅ－ラーニング等によりＤＸ人材育成を推進しました。
・マネジメント力の養成　人的資本最大化に向け、マネジメント職向けに360度サーベイや適性検査等を導入し、店内コミュニケーションの改善とマネジメント力向上へつなげております。
○成長環境 ＜縦のコミュニケーションの充実＞・１ｏｎ１ミーティングの実施　部下と上司による１ｏｎ１ミーティングを毎月実施することで、業務進捗確認に加え、キャリア相談や中長期課題の改善に向けた対話の機会を拡充しています。
2025年度より、部下が所属に関わらず面談相手を選択できる制度を導入し、新たな気づきや横のコミュニケーションの機会を創出しています。
＜横のコミュニケーションの充実＞・ワークショップの開催　女性職員向けワークショップを開催し、悩みの共有や意見交換を通じて共感・連帯感を醸成するとともに、キャリアアップに対する意識高揚をはかっております。
・エリアメンター制度の導入　若手行員と年代の近い先輩行員が定期的に面談する制度を導入し、キャリア形成支援や不安軽減の機会を創出することで、若手行員の成長機会の創出と離職率の抑制をはかっております。
ｃ　職場環境整備　当行では、「職場環境整備方針」のもと、ＤＥＩや健康経営の推進、従業員エンゲージメントの向上などに取組み、職員の成長を支える「職場環境」の整備を進めております。
＜職場環境整備方針＞○多様な人材が成長を実感できる企業であるためには、何よりも職員が心身ともに健康で働きやすさを感じながら「成長意欲」、「成長機会」、「成長環境」のトライアングルを充実させ続けていくことが重要になります。
秋田銀行グループの最大の財産である職員とその家族の心身の健康を大切にし、一人ひとりが活き活きと働ける健全な職場環境の整備を目指します。
■　職場環境整備にかかる主な取組み○ＤＥＩ推進 ・女性が継続的に活躍できる環境整備と管理職登用の推進　ＤＥＩの重点施策の一つとして女性活躍を推進し、管理職向け育成研修や、岩手銀行とのアライアンスを活かしたクロスメンタリングおよびワークショップ等を通じて、女性行員のキャリア意識の醸成とロールモデルの拡大をサポートしております。
あわせて、仕事と子育ての両立支援や休暇制度の充実により、長期的に働きやすい環境整備を進めております。
・障がいのある方の職場定着促進　障がいのある職員が安心して成長・活躍できるよう、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の資格を保有する職員が、受入部署への支援や、適切な配置と職場定着を促進しています。
・休暇制度の充実　職員の心身の負担軽減と良好なパフォーマンス発揮を支援するため、育児関連休暇の拡充や、現行休暇制度の利用可能日数増加など、休暇制度の拡充に取り組んでおります。
・仕事と育児との両立支援　短時間勤務や週休３日制を主とする育児休業早期復職支援制度の導入や、全期間を有給とする産後パパ育休制度の導入など、職員のキャリア継続と育児の両立を支援しております。
・育休職場応援手当の導入　出産・育児を職場全体で応援し、育休取得者の心理的負担軽減と取得しやすい環境整備を目的として、育休取得者が所属する職場の職員に対する手当を新設しました。
・仕事と介護の両立支援　介護離職の防止および仕事と介護の両立支援のため、介護支援サービス「ウェルビオＢｉｚ」を導入し、専門家への相談や介護支援制度に関する情報収集をサポートしております。
○健康経営 ・健康経営戦略マップの作成　健康経営における目標を「健康で活き活きと働くことによる生産性の向上」とし、ＫＰＩを設定したうえで、健康経営の取組みと効果を整理した戦略マップを作成・活用しております。
・「からだ」に関する取組み　人間ドック、定期健診、二次検査、特定保健指導の完全実施や、歯科検診、インフルエンザワクチン予防接種費用の補助のほか、ウォーキングコンテストの開催、健康支援アプリ「ＣＡＲｅＮＡ」の導入などに取り組んでおります。
・「こころ」に関する取組み　ストレスチェックの継続実施と集団分析を実施やメンタルヘルスセミナーを開催しているほか、高ストレス者やメンタル不調者に対しては、医師面談の実施や「メンタルヘルス相談室」設置による職場復帰支援に取り組んでおります。
○エンゲージメント ・「エンゲージメントサーベイ」の実施　2024年度からエンゲージメントサーベイを年２回実施しており、結果を部室店運営や人事施策の課題解決および改善に活用することで、個人と組織の成長や相互貢献の促進をはかっております。
・エンゲージメント向上に向けた取組み　エンゲージメントサーベイをより効果的に活用するため、サーベイの結果に関する勉強会を年２回実施し、部室店ごとに改善アクションプランの作成と実践を進めております。
また、全社的な対応が必要な課題に対しては、本部各部が主体的かつ継続的に改善施策の立案および実践に取り組んでおります。
・従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入　2022年度に持株会の活性化による従業員の安定的な財産形成を促進することを目的として導入し、あわせて持株会の奨励金支給額および支給上限口数の引き上げを実施しております。
・確定拠出年金　全員加入の企業型確定拠出年金の活用により従業員の資産形成を支援しており、2025年度は制度の基礎知識や商品ラインナップに関するＷＥＢセミナーを開催しました。
また、掛金上限の拡大も実施しており、従業員の経済的不安を解消し、安心して業務に取り組むことができる環境を整備しております。
＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（ＤＥＩ）の基本的な考え方と目指す姿＞　当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が働きがいと働きやすさの備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的として、ＤＥＩの推進に取り組んでおります。
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの基本的な考え方と目指す姿 １　基本的な考え方(1）職員がいきいきと活躍できる職場づくり　一人ひとりが誇りや働きがいを持ちながら、互いを認め、成長し合い、公平な機会のもと、いきいきと活躍できる職場環境をつくることにより、組織の活性化をはかります。
(2）ワークライフバランスの推進　仕事とプライベート双方の充実や地域の活動等を大切にし、心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整え、職員のエンゲージメントを高めます。
(3）企業価値の向上　職員の様々な視点、知識、価値観を受け入れ、新たな価値や発想を創造し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えてお応えすることにより、企業価値を向上させて地域社会の発展に貢献します。
２　目指す姿(1）ＤＥＩの重要性やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を理解し、職員一人ひとりが強みや能力を発揮している。
(2）心理的安全性が確保され、闊達なコミュニケーションにより、チームへの貢献・感謝の意識が醸成されている。
(3）様々な視点・考え方による意見が汲み上げられることで新たな気づきや発想が生まれ、多様化するお客さまのニーズに応えることにより収益が向上し、職員一人ひとりのエンゲージメントが向上している。
＜あきぎん“長活き”健康宣言＞　当行では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続けることができる環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。
従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつながっていくものと考えます。
　当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種検診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして、健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など、地域の健康推進に資する活動を進めております。
＜あきぎん“長活き”健康宣言＞　秋田銀行は、役職員の健康を重要な経営資源としてとらえ、組織活力および生産性向上に向けて、役職員および家族の健康増進と活き活きとした働きやすい職場づくりへの取組みをより一層推進していきます。
　また、秋田県における、健康長寿社会の実現に向けた取組みを社会全体で支援する環境整備に貢献いたします。
＜健康経営の戦略マップ概要図＞ ＜主な休暇・休職制度＞実施・導入時期内容備考2020年９月スキルアップ休職制度の新設職務遂行、組織力向上に資する資格取得を目的とした休職制度2021年４月リフレッシュ休暇の新設ワークライフバランスの実現を目的とした休暇制度2021年10月ライフサポート休職制度の新設不妊治療や親族の看護・介護を目的に利用できる無給休職制度（最大１年間）2022年10月育児休業早期復職支援制度の新設育児休業からの早期復職を希望する職員が「実働４時間を限度とする短時間勤務」または「週休３日制」を選択できる制度2022年10月産後パパ育休制度の新設子の出生後８週間以内に、最大４週間（28日）の育休取得が可能2023年４月時間単位の普通休暇制度１時間単位の柔軟な休暇取得が可能2026年10月１st Birthday休暇の新設子の満１歳の誕生日に利用可能な休暇制度2026年３月パパ・ママ休暇の拡大休暇の対象を子の「中学生就学始期まで」から「高等学校卒業まで」に拡大2026年４月リフレッシュ休暇の付与日数拡大休暇付与日数を年度内１日から２日へ拡大
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標＜人材育成＞■　人材育成投資額目標項目2024年度2025年度2026年度目標年間の人材育成投資額107百万円96百万円150百万円（注）　人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。
■　中核人材（高度スキル人材）の人数および配置率項　目2025年４月2026年４月2027年４月目標ビジネスパートナースキル(Ｂランク以上)人数78人97人100人以上配置率70.8％76.2％90.0％ライフパートナースキル(Ｂランク以上)人数48人73人100人以上配置率50.9％71.2％90.0％（注）１　中核人材とは、「ビジネスパートナー」「ライフパートナー」のスキル判定において全体の60％以上のポイント（Ｂランク以上）を獲得し、幅広いニーズに対応できる知識・提案力を備えた人材と定義２　配置率とは、個人および法人のお客さまへの営業推進を強化している営業店のうち、ビジネス／ライフそれぞれの中核人材が１名以上配置されている営業店の割合を示します。
■　研修時間・受講者数項目2024年度2025年度2026年度目標総研修時間1,136時間1,262時間1,457時間 キャリア自律支援関連235時間340時間365時間 プロフェッショナル人材関連772時間548時間699時間 マネジメント関連119時間300時間319時間 その他10時間74時間74時間延べ受講者数2,873人3,145人3,350人 キャリア自律支援関連600人406人385人 プロフェッショナル人材関連1,345人656人750人 マネジメント関連868人1,893人2,025人 その他60人190人190人 ■　企業内大学（如学カレッジ）受講者数項目2024年度2025年度2026年度目標受講者数36人43人60人 ■　資格保有者数項目2024年度2025年度2026年度目標高度資格保有者（注）１124人129人140人 １級ファイナンシャル・プランニング技能士65人65人70人事業承継・Ｍ＆Ａ関連（注）２386人378人420人企業経営アドバイザー63人74人80人ＩＴパスポート272人299人350人サステナビリティ・オフィサー156人231人250人（注）１　高度資格保有者とは、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士、証券アナリスト、キャリアコンサルタント、宅地建物取引士の合計人数です。
２　事業承継・Ｍ＆Ａ関連とは、「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」、「金融業務２級、３級事業承継Ｍ＆Ａコース」、「事業承継Ｍ＆Ａエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。
■　コミュニケーションに関する目標項目2024年度2025年度2026年度目標１ｏｎ１ミーティング満足度（注）１76.1％76.2％80.0％所属を越えた交流人数（注）２14人73人130人（注）１　１ｏｎ１ミーティング満足度とは、行内におけるアンケート調査で「満足している」と選択した行員数の割合です。
２　所属を越えた交流人数とは、行内におけるワークショップ、若手行員のエリアメンター制度、１ｏｎ１ミーティング面談者選択制度の利用等により、所属部室店以外の行員と交流した人数です。
＜社内環境整備＞■　ＤＥＩ関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標女性管理職比率10.4％14.0％16.0％以上女性役席者比率32.7％39.6％40.0％以上障がいのある方の雇用率2.63％2.87％2.90％以上男性行員の育児休業取得率107.1％113.3％100.0％以上男性育児休暇取得日数平均（注）２、３8.3日33.5日18.0日以上女性行員の育児休業取得率（注）２95.8％104.5％100.0％以上月間平均時間外労働時間（注）４7.6時間7.0時間7.0時間年間有給休暇取得率（注）４57.6％59.4％65.0％以上（注）１　当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.17％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。
２　育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得する場合、過年度の取得率が100％を下回り、当事業年度の取得率が100％を超えることがあります。
３　男性育児休暇取得日数平均は、土日祝日含む歴日数で算出しています。
４　月間平均時間外労働時間、年間有給休暇取得率については、正規雇用労働者（嘱託職員、パートタイマー除く。
）を算出の対象としております。
■　健康経営およびエンゲージメント関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標高ストレス者割合9.4％8.6％9.2％以下健活年齢（注）１－△2.0歳△1.0歳以下アブセンティーイズム（注）２3.2日3.0日1.8日以下プレゼンティーイズム（注）３92.7％92.6％93.5％以上従業員エンゲージメントスコア52.656.257.0以上（注）１　健活年齢とは、明治安田生命が約130万人分の医療ビッグデータを基に分析・開発した指標であり、総合的な健康状態を「実年齢△15歳～＋30歳」の範囲で算定しております。
２　アブセンティーイズムとは、心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標であり、「疾病による30営業日以上の休暇者の累計休暇日数／正社員数」により算出しております。
３　プレゼンティーイズムとは、同じく心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標で、「欠勤には至っていないが、健康問題を理由に生産性が低下している正社員の割合」を示します。
職員に対するストレスチェックにより計算され、100％が生産性の損失がない状態であり、92.6％は「生産性が7.4％損失している」ことを表しております。
■　採用および離職率関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標採用者数68人36人55人中途採用者比率19.1％8.3％10.0％離職率（注）4.67％4.41％4.42％（注）離職率とは、定年退職や銀行都合での外部転籍を除く退職者数を各月末の行員数で除した割合 ■　ファイナンシャル・ウェルネス関連目標項目2024年度2025年度2026年度目標金融教育関連セミナー受講者数34人184人200人ＤＣリバランス実施率（注）－3.1％5.0％（注）　ＤＣリバランス実施率とは、確定拠出年金に加入以降、自身のライフプランやキャリアに応じて資産配分の見直しを行っている行員の割合です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。
）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。
　また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「
(2) 市場リスク」があげられます。
　当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1）信用リスクａ　不良債権の状況　当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。
これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　貸倒引当金の状況　当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスクａ　金利変動リスク　当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。
これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　価格変動リスク　当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ　為替変動リスク　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスクａ　資金繰りリスク　当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　市場流動性リスク　当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスクａ　事務リスク　当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客さまの信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　システムリスク　当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ　法務リスク　当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ　人的リスク　当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｅ　有形資産リスク　当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ　風評リスク　当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症の感染拡大によるリスク　感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があることから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じております。
(6）繰延税金資産に係るリスク　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損リスク　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。
(8）自己資本比率の低下リスク　当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
　当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開(9）情報漏えいリスク　当行は、お客さまの個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）金融犯罪に係るリスク　当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付制度に係るリスク　当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）地域経済動向に影響を受けるリスク　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。
このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）競争に伴うリスク　当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。
こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）災害等に係るリスク　当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。
しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）格付の低下リスク　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）規制変更リスク　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）気候変動に係るリスク　当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。
ａ　移行リスク　脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　物理的リスク　気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ　連結損益の概要 （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　比較連結粗利益25,34128,5843,243資金利益26,55834,8758,317役務取引等利益5,1714,782△389その他業務利益△6,388△11,073△4,685うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635営業経費21,06221,900838貸倒償却引当費用2,906△6△2,912株式等関係損益7,1713,863△3,308その他576693117経常利益9,12111,2462,125特別損益△92△544△452うち減損損失3431428税金等調整前当期純利益9,02810,7021,674法人税等合計3,3532,987△365非支配株主に帰属する当期純利益13229親会社株主に帰属する当期純利益5,6627,6922,030（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）　前連結会計年度に比べて、国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、資金利益が増加し貸倒償却引当費用は減少したことにより経常利益は2,125百万円増加して11,246百万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加して7,692百万円となりました。
ｂ　セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他経常収益46,4005,8101,31455,4165,4761,3389,016△33424セグメント利益9,37212130911,2841881861,91267△123 ｃ　当行単体損益の概要　連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円） 　前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　比較業務粗利益24,68027,6412,961資金利益27,24935,3118,062役務取引等利益4,1223,709△413その他業務利益△6,691△11,379△4,688うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635経費（除く臨時処理分）20,22721,039812うち人件費10,62310,851228うち物件費8,2078,745538コア業務純益11,21117,9966,785一般貸倒引当金繰入額①△348△571△223臨時損益4,5704,111△459不良債権処理額②3,135409△2,726株式等関係損益7,1713,863△3,308その他臨時損益534657123経常利益9,37211,2841,912特別損益△92△546△454うち減損損失3431428法人税等合計3,2412,899△342当期純利益6,0377,8381,801 与信関係費用①＋②2,787△161△2,948（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費 　資金利益が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて6,785百万円増加し17,996百万円となりました。
（増加率60.5％）　国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益の増加により経常利益は1,912百万円増加し11,284百万円となりました。
（増加率20.4％）　当期純利益は1,801百万円増加し7,838百万円となりました。
（増加率29.8％） 　貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて5,949百万円増加し25,187百万円となりました。
　有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、5,885百万円増加し14,521百万円となりました。
　これらを主因に、資金利益は8,062百万円増加し35,311百万円となりました。
　投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて43百万円増加し517百万円となり、生命保険販売手数料は、233百万円減少して598百万円となりました。
　一方、アドバイザリー手数料は94百万円減少して117百万円、シンジケートローンアレンジャーフィーは83百万円減少して80百万円となり、支払融資保険料は168百万円増加して1,767百万円となりました。
　これらを主因に、役務取引等利益は413百万円減少して3,709百万円となりました。
ｄ　リース業務における損益の概要　売上高は減少しましたが、貸倒償却引当費用が減少したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は67百万円増加しました。
ｅ　連結財政状態の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較資産の部34,60335,7681,165うち現金預け金4,6673,691△976うち有価証券8,7139,037324うち貸出金20,57321,255682負債の部33,03233,975943うち預金（譲渡性預金含む）31,88732,068181純資産の部1,5701,793223うち株主資本合計1,5851,63954うちその他の包括利益累計額合計△22145167 ｆ　セグメントごとの資産、負債 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他セグメント資産34,43317212235,5241821171,09110△5セグメント負債33,0051214733,907130459029△2 ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要　連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。
(a）有価証券の残高 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較有価証券8,7409,066326国債1,4361,788352地方債2,8412,825△16社債1,0871,17588株式563668105その他の証券2,8112,607△204　国債や社債、株式の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比326億円増加し9,066億円となりました。
(b）その他有価証券の評価損益 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較その他有価証券△134△4688株式292423131債券△255△404△149その他△172△65107　債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他の評価損益が好転したことから、前事業年度末比88億円好転し46億円の評価損となりました。
(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出） （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較貸出金20,64121,328687うち住宅ローン3,5863,67084うちその他ローン287281△6うち事業先向け貸出12,87613,432556うち国・地公体向け貸出3,8593,91556中小企業等貸出11,11811,524406中小企業等貸出比率53.8654.030.17　個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加し、前事業年度末比687億円増加し２兆1,328億円となりました。
　中小企業等貸出は406億円増加し、中小企業等貸出比率は0.17ポイント上昇し54.03％となりました。
(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率 （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7711538危険債権460381△79要管理債権2921△8計566517△49不良債権比率2.712.40△0.31　金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円減少したことから、不良債権比率は0.31ポイント低下して2.40％となりました。
(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別） （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較預金（譲渡性預金含む）31,95732,136179うち個人預金21,07921,223144うち法人預金7,5587,762204うち公金預金3,0602,919△141　公金預金は減少しましたが、個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比179億円増加し、３兆2,136億円となりました。
(f）利回り （単位：％） 　前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　比較有価証券利回り1.001.540.54貸出金利回り0.961.190.23預金利回り0.050.180.13総資金利ざや0.180.390.21 ｈ　リース業務における資産・負債　前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。
ｉ　純資産の部の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較資本金1411410資本剰余金92920利益剰余金1,3611,41453自己株式△9△72株主資本合計1,5851,63954その他有価証券評価差額金△124△3787繰延ヘッジ損益95445土地再評価差額金28280退職給付に係る調整累計額6410036その他の包括利益累計額合計△22145167非支配株主持分770純資産の部合計1,5701,793223　利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加しました。
　その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。
　以上により、純資産の部合計は223億円増加しました。
ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準） （単位：億円、％） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較自己資本比率11.9711.26△0.71自己資本1,5131,53118リスク・アセット12,63813,598960　自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加等を主因に960億円増加しました。
これにより自己資本比率は0.71ポイント低下し11.26％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　比較営業活動によるキャッシュ・フロー△1,304△633671うち貸出金△668△688△20うち預金・譲渡性預金12618155うち借用金△1,2145471,761うちコールローン等147△960△1,107うちコールマネー等△213うち債券貸借取引受入担保金－108108うち資金運用による収入278394116うち資金調達による支出△22△63△41投資活動によるキャッシュ・フロー△878△314564うち有価証券の取得△8,482△5,3693,113うち有価証券の売却・償還7,6165,066△2,550財務活動によるキャッシュ・フロー△14△23△9うち自己株式の取得△0△1△1うち配当金の支払額△16△24△8現金及び現金同等物の期末残高4,6383,667△971　コールローンおよび貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。
　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。
　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。
　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,125百万円増加の11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加の7,692百万円となりました。
連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。
　当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。
有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。
これにより資金利益は計画を上回ることができました。
　役務取引等利益については、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことに加え、支払融資保険料の上回りなどにより、計画を下回る結果となりました。
　経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。
　以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋38億円となりました。
　また、国債等債券損益と株式等関係損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りに加えてコア業務純益の上回りにより、経常利益は計画比＋14億円となりました。
当期純利益も計画比＋10億円となりました。
　経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比＋８億円となりました。
　当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加し、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。
　これにより、純資産の部合計は223億円増加しました。
　自己資本は増加しましたが、貸出金の増加等を主因にリスク・アセットが増加し、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.71ポイント低下し11.26％となりました。
引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度においては、コールローンおよび貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。
　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。
　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。
　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。
　貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。
　当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３　設備の状況」に記載しております。
また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。
連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。
　貸倒引当金　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
　債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
　貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。
　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考）(1）国内業務・国際業務部門別収支　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比8,107百万円（30.7％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比213百万円（91.4％）増加したことから、合計では前連結会計年度比8,319百万円（31.3％）増加いたしました。
　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少したことから、合計では前連結会計年度比389百万円（7.5％）減少いたしました。
　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,632百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比52百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,685百万円減少いたしました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度26,32623326,560当連結会計年度34,43344634,879うち資金運用収益前連結会計年度28,3861,0581429,430当連結会計年度41,2491,4008042,569うち資金調達費用前連結会計年度2,059824142,869当連結会計年度6,816953807,689役務取引等収支前連結会計年度5,158135,171当連結会計年度4,767154,782うち役務取引等収益前連結会計年度7,417287,445当連結会計年度7,317307,348うち役務取引等費用前連結会計年度2,259142,273当連結会計年度2,550152,565その他業務収支前連結会計年度△6,45465△6,388当連結会計年度△11,08613△11,073うちその他業務収益前連結会計年度6,750656,816当連結会計年度5,397135,410うちその他業務費用前連結会計年度13,204－13,204当連結会計年度16,484－16,484（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況①　国内業務部門　資金運用勘定平均残高は預け金の減少を主因に前連結会計年度比12,470百万円減少したものの、資金運用利回りは貸出金利回り及び有価証券利回りの上昇を主因に0.37ポイント増加したことから、運用利息は12,863百万円増加いたしました。
一方、資金調達勘定平均残高は、借用金の減少を主因に前連結会計年度比24,581百万円減少したものの、資金調達利回りは預金利回りの上昇を主因に0.14ポイント増加したことから、調達利息は4,757百万円増加いたしました。
種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(28,546)(14)0.823,451,44228,386当連結会計年度(42,918)(80)1.193,438,97241,249うち貸出金前連結会計年度1,992,93019,0950.95当連結会計年度2,093,35725,0181.19うち商品有価証券前連結会計年度1100.00当連結会計年度2000.15うち有価証券前連結会計年度847,7717,9030.93当連結会計年度920,20313,8431.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度77,4382030.26当連結会計年度85,9045330.62うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度495,9421,1370.22当連結会計年度290,5421,7420.59資金調達勘定前連結会計年度3,371,2632,0590.06当連結会計年度3,346,6826,8160.20うち預金前連結会計年度3,106,4471,8100.05当連結会計年度3,115,2855,7020.18うち譲渡性預金前連結会計年度93,806700.07当連結会計年度89,1002230.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,90200.00当連結会計年度19100.00うち借用金前連結会計年度170,810200.01当連結会計年度140,4153530.25（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,350百万円、当連結会計年度14,411百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
②　国際業務部門　資金運用利回りはコールローン利回りの低下を主因に0.52ポイント減少したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券及びコールローンの増加を主因に17,659百万円増加したことから、運用利息は342百万円増加いたしました。
一方、資金調達利回りはコールマネー利回りの低下を主因に0.68ポイント減少したものの、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に17,613百万円増加したことから、調達利息は129百万円増加いたしました。
種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度31,3861,0583.37当連結会計年度49,0451,4002.85うち貸出金前連結会計年度3,3251093.28当連結会計年度3,2991063.23うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度9,488920.97当連結会計年度19,5363211.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,6898465.07当連結会計年度24,1629663.99うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(28,546)(14)2.6231,403824当連結会計年度(42,918)(80)1.9449,016953うち預金前連結会計年度2,306120.52当連結会計年度1,96600.01うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度328123.81当連結会計年度1,892462.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度2,049412.02うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。
４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
③　合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,454,28229,4300.85当連結会計年度3,445,10042,5691.23うち貸出金前連結会計年度1,996,25519,2040.96当連結会計年度2,096,65725,1251.19うち商品有価証券前連結会計年度1100.36当連結会計年度2000.15うち有価証券前連結会計年度857,2597,9960.93当連結会計年度939,73914,1641.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度94,1271,0501.11当連結会計年度110,0661,4991.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度495,9421,1370.22当連結会計年度290,5421,7420.59資金調達勘定前連結会計年度3,374,1202,8690.08当連結会計年度3,352,7817,6890.22うち預金前連結会計年度3,108,7541,8220.05当連結会計年度3,117,2525,7030.18うち譲渡性預金前連結会計年度93,806700.07当連結会計年度89,1002230.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度328123.81当連結会計年度1,892462.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,90200.00当連結会計年度2,241411.85うち借用金前連結会計年度170,810200.01当連結会計年度140,4153530.25（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,356百万円、当連結会計年度14,416百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門　役務取引等収益が前連結会計年度比100百万円（1.3％）減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比291百万円（12.8％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少いたしました。
国際業務部門　役務取引等費用が前連結会計年度比１百万円（7.1％）増加したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比２百万円（7.1％）増加しことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加いたしました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度7,417287,445当連結会計年度7,317307,348うち預金・貸出業務前連結会計年度2,142－2,142当連結会計年度2,181－2,181うち為替業務前連結会計年度1,615281,643当連結会計年度1,718231,742うち証券関連業務前連結会計年度83－83当連結会計年度90－90うち代理業務前連結会計年度124－124当連結会計年度130－130うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19－19当連結会計年度18－18うち保証業務前連結会計年度256－256当連結会計年度229－229うちクレジット・カード業務前連結会計年度963－963当連結会計年度981－981役務取引等費用前連結会計年度2,259142,273当連結会計年度2,550152,565うち為替業務前連結会計年度15410164当連結会計年度18310193（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,127,2962,2833,129,579当連結会計年度3,153,8412,2253,156,067うち流動性預金前連結会計年度2,141,819－2,141,819当連結会計年度2,185,715－2,185,715うち定期性預金前連結会計年度941,766－941,766当連結会計年度926,531－926,531うちその他前連結会計年度43,7102,28345,993当連結会計年度41,5942,22543,820譲渡性預金前連結会計年度59,128－59,128当連結会計年度50,808－50,808総合計前連結会計年度3,186,4242,2833,188,707当連結会計年度3,204,6502,2253,206,876（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）2,054,023100.002,122,428100.00製造業201,0789.79215,67810.16農業、林業7,5250.378,4200.40漁業580.00200.00鉱業、採石業、砂利採取業13,6870.6714,0430.66建設業82,2274.0080,7373.80電気・ガス・熱供給・水道業136,3386.64142,5936.72情報通信業11,6950.5711,6620.55運輸業、郵便業86,1164.1994,3744.45卸売業、小売業179,1668.72186,8568.80金融業、保険業226,54911.03230,17710.85不動産業、物品賃貸業207,89310.12224,30510.57学術研究、専門・技術サービス業6,6870.336,1660.29宿泊業11,4660.5612,2070.58飲食業8,7160.428,5910.40生活関連サービス業、娯楽業9,8560.489,5530.45教育、学習支援業2,5380.122,3650.11医療・福祉56,4972.7554,8262.58その他のサービス23,5751.1525,4801.20国、地方公共団体385,95118.79391,57818.45その他396,39519.30402,78718.98国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分3,329100.003,101100.00政府等－－－－金融機関1,00030.031,00032.24その他2,32969.972,10167.76 合計2,057,353－2,125,529－（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
②　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。
(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度143,691－143,691当連結会計年度178,871－178,871地方債前連結会計年度284,160－284,160当連結会計年度282,529－282,529短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度108,752－108,752当連結会計年度117,562－117,562株式前連結会計年度51,735－51,735当連結会計年度62,227－62,227その他の証券前連結会計年度272,61410,431283,045当連結会計年度240,83521,732262,567合計前連結会計年度860,95310,431871,384当連結会計年度882,02621,732903,759（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）（参考）　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。
以下、「告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.26２．連結における自己資本の額1,531３．リスク・アセットの額13,598４．連結総所要自己資本額543 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.17２．単体における自己資本の額1,507３．リスク・アセットの額13,487４．単体総所要自己資本額539 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権77115危険債権460381要管理債権2921正常債権20,29221,017
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。
　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
　銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で461百万円となりました。
　リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度において、銀行業務の重要な設備の売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店ほか79か店秋田県銀行業務店舗(23,644)99,9655,3353,512568649,480889－札幌支店ほか２か店北海道銀行業務店舗1,0094544927－95425－八戸支店ほか２か店青森県銀行業務店舗1,972354196638729－盛岡支店岩手県銀行業務店舗67296156－1189－仙台支店ほか２か店宮城県銀行業務店舗(119)1,115937413218329－福島支店ほか４か店福島県銀行業務店舗(3,233)5,2342059319332239－新潟支店新潟県銀行業務店舗67422634－2349－東京支店東京都銀行業務店舗2251958139－31711－事務センター秋田県秋田市銀行業務事務センター2,996472529319－1,32186－研修センター秋田県秋田市銀行業務研修センター(1,618)3,32214116410－315－－体育館ほか秋田県秋田市ほか銀行業務厚生施設8,387367424－414－－社宅・寮219か所秋田県秋田市ほか銀行業務社宅・寮(604)33,7091,63687222－2,531－－その他施設秋田県秋田市ほか銀行業務その他(2,062)2,68136106－52－国内連結子会社㈱秋田グランドリース本社ほか２か所秋田県秋田市ほかリース業務店舗－－2831413㈱秋田保証サービス本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－0－01㈱秋田ジェーシービーカード本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－1591610㈱秋田国際カード本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－005617㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－－－－4詩の国秋田㈱本社ほか１か所秋田県秋田市ほかその他の業務店舗－－－0－01㈱あきぎんキャピタルパートナーズ本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－－－－3（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め461百万円であります。
３．当行の動産は、事務機械591百万円、その他437百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備152か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行大館支店秋田県大館市新築移転銀行業務店舗1,4336自己資金2026年６月2027年５月その他秋田県ほか新設更新銀行業務事務機械その他店舗3,345337自己資金－－（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．事務機械その他の主なものは、2027年３月までに設置予定であります。
(2）売却　重要な事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,787,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準及び考え方により区分しています。
○　純投資目的である投資株式　専ら株式の価値の変動、または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式として区分しています。
買入銘柄は上場企業に限定しており、原則として短期売買は行いません。
○　純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的である投資株式に該当しない投資株式を政策保有株式として区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容○　保有方針　当行は、資本効率の向上等の観点から、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を縮減していくことを基本方針としています。
本方針に基づき、政策保有株式のうち上場株式の縮減計画を年度ごとに策定し、計画に基づく縮減交渉を進めております。
○　保有の合理性を検証する方法　当行の取締役会は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク（銀行取引における収益、配当等）が資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証しております。
○　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　2026年５月定時取締役会において、2026年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。
そのうえで、先に決定した政策保有株式の縮減計画の変更要否を確認しております。
○　議決権行使基準　上場株式の議決権行使については、個別議案ごとに定めたガイドラインに基づき、適切に賛否を判断します。
また、株主提案、買収防衛策の導入議案などの当該企業の企業価値に大きく影響を与えうる議案は、当該提案が企業価値や株主価値の保全・向上に資するものであるか、株主の権利を不当に制限するものではないかなど特に慎重に賛否を決定します。
○　当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）に関する方針　政策保有株主から売却等の意向が示された場合には、政策保有株主の意向を尊重して対応し、売却等を妨げる行為は行いません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式65,662非上場株式1062,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式2299雇用や産業創出等を通じて県内経済の発展に貢献する企業を支援するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式392非上場株式2362 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＯＷＡホールディングス株式会社252,000252,000創業地である秋田県に生産拠点を数多く有する本先は、雇用や産業創出など県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
有2,2011,166東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000当行との観光面や創業支援における連携・協力関係に加え、秋田県の重要なインフラを担う本先は、県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
有2,1751,771株式会社岩手銀行156,356156,356秋田・岩手アライアンスや北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の連携が当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。
有996493ナガイレーベン株式会社158,400158,400秋田県内に重要な生産拠点を置く本先は、県内企業との取引等を通じて県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
無263306 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）藤田観光株式会社11,5002,300・本先が秋田県内で運営している宿泊施設は文化的価値が高く、観光分野において県内経済の発展に貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
・株式分割により株式数が増加しております。
無2322インスペック株式会社5,0005,000秋田県内に本社を置く上場企業である本先は、雇用創出等を通じて県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。
無22清水建設株式会社－492,000・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
無－651株式会社プロクレアホールディングス－109,800協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
無（注３）－186新電元工業株式会社－34,600地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
無－70（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。
４．清水建設株式会社、株式会社プロクレアホールディングスおよび新電元工業株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）清水建設株式会社－858,000・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。
・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。
・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
無－1,135（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
３．清水建設株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式6654,4267645,013非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1,3282,62838,673非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京海上ホールディングス株式会社1,086,6007,9402023年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・退職給付信託設定分であり、配当によって利益を受けることを主な目的として保有しております。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はありません。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社828,5644,9812023年３月期2025年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
清水建設株式会社1,350,0003,7422026年３月期・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・株式数1,350,000株のうち858,000株は退職給付信託設定分であり、配当によって利益を受けることを主な目的として保有しております。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ562,0701,4612022年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
株式会社東邦銀行1,545,0009982024年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
株式会社大和証券グループ本社603,8558812024年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・退職給付信託設定分であり、配当によって利益を受けることを主な目的として保有しております。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はありません。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社プロクレアホールディングス87,8002732026年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
株式会社ケーズホールディングス135,4082262023年３月期・地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
ヒューリック株式会社43,960802022年３月期・地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
新電元工業株式会社23,000682026年３月期・地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
第一生命ホールディングス株式会社（注）１29,200412023年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。
・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。
・株式分割により株式数が増加しております。
（注）１．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループに商号変更しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社66
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社106
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,112,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,662,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社299,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社92,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社54,426,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,328,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,628,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社38,673,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社29,200
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社41,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社雇用や産業創出等を通じて県内経済の発展に貢献する企業を支援するため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社新電元工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。