財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-12
英訳名、表紙	SUMITOMO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区大手町二丁目3番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)6285-5000
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 1919年12月24日登記 1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。 1944年11月株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。 1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。 1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。 以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。 1949年 8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。 1950年 7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。 1952年 3月米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。 1952年 6月社名を住友商事株式会社と改称。 1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。 1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。 1970年 8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。 1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。 1979年 6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。 1995年 1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。 2000年 4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。 2001年 4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。 また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。 2001年 6月東京都中央区に本店を移転。 2003年 4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。 2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。 2014年 4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。 2015年 4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。 2016年 4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。 2018年 9月東京都千代田区(現在地)に本店を移転。 2021年 4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。 2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年 4月従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。 2026年 3月東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。 当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。 当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。 セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名鉄鋼鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子)自動車自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。 住友商事パワー＆モビリティ(子)住友三井オートサービス(持)TBC Holdings(持)輸送機・建機リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。 住友精密工業(子)SMS Construction And MiningSystems(子)三井住友ファイナンス＆リース(持)都市総合開発不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業を推進。 住友商事マシネックス(子)住商グローバル・ロジスティクス(子)アイジー工業(子)メディア・デジタル (注)２,３デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を推進。 SCSK(子)JCOM(持)ジュピターショップチャンネル(持)ライフスタイル食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。 サミット(子)トモズ(子)Fyffes International(子)資源金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。 Sumisho Coal AustraliaHoldings(子)SC Quebrada Blanca(子)Oresteel Investments(持)化学品・エレクトロニクス・農業化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の推進。 住友商事ケミカル(子)住商グローバルエレクトロニクス(子)Sumi Agro Europe(子)エネルギートランスフォーメーション国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発を推進。 サミットエナジー(子)Central Java Power(子)Pacific Summit Energy(子) (注)１　(子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。 (注)２　当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・　　　　ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。 また、「メディア・デジタルグ　　　　ループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。 (注)３　当社は、2026年4月1日付で、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグ　　　　ループ」に変更しております。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 (1) 子会社 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等鉄鋼住友商事グローバルメタルズ東京都千代田区 17,812100.00有商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、保証サミットスチール大阪府大阪市 46284.63 (84.63)有－ (千現地通貨) Eryngium英国、グラスゴーGBP121100.00有商品の販売、保証Servilamina Summit Mexicanaメキシコ、ケレタロUSD102,907100.00有保証Sumiputeh Steel Centreマレーシア、セランゴールMYR46,00090.00有保証Edgen Group米国、バトン・ルージュUSD866,261100.00(100.00)有保証B&L Pipeco Services米国、ヒューストンUSD136,411100.00(100.00)有商品の販売P2 Energy Services米国、スプリングUSD128,116100.00(100.00)無商品の販売Sumisho Metal (Thailand)タイ、サムロンTHB431,848100.00(100.00)有保証Steelsummit Holdings米国、マーフリーズボロUSD148,788100.00(100.00)有－(その他 18社) 自動車キリウ栃木県足利市 3,123100.00有融資住友商事パワー＆モビリティ東京都千代田区 450100.00有融資、業務委託、賃貸(事務所) (千現地通貨) Toyota Ukraineウクライナ、キーウUAH578,112100.00有商品の販売、保証Summit Auto Groupインドネシア、ジャカルタIDR5,683,246,080100.00(0.01)有－Summit Motors Vladivostokロシア、ウラジオストクRUB585,591100.00有保証Summit Capital Leasingタイ、バンコクTHB1,175,555100.00(0.84)有保証Moto-Pfohe EOODブルガリア、ソフィアBGN1,547100.00有保証Aimo Park Swedenスウェーデン、ストックホルムSEK10,160100.00有保証Toyota Libyaリビア、ミスラタUSD42,300100.00有商品の販売、保証(その他 18社) 輸送機・建機住友精密工業兵庫県尼崎市 10,311100.00有商品の仕入及び販売住商エアロシステム東京都千代田区 350100.00有業務委託、融資、保証 (千現地通貨) SMS Construction And Mining Systemsカナダ、アチェソンCAD240,993100.00(10.00)有保証Tecnologia Para La Construccion Y Mineriaスペイン、マドリッドEUR27,500100.00有保証Sumitec Internationalロシア、モスクワRUB673,554100.00無保証SC Construction Machinery中国、上海RMB157,796100.00(10.00)無保証Sunstate Equipment Company米国、フェニックスUSD231,667100.00(100.00)有－Linder Industrial　Machinery米国、プラントシティUSD97,634100.00(100.00)有－Aver Asia (S)シンガポールSGD39,782100.00有保証(その他 9社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等都市総合開発住友商事マシネックス東京都千代田区 5,300100.00有業務委託、融資住商グローバル・ロジスティクス東京都千代田区 1,356100.00有業務委託アイジー工業山形県東根市 25465.68有－ (千現地通貨) Zhu Li (Jinan) Real Estate中国、済南市RMB483,500100.00有保証Thang Long Industrial Park II Corporationベトナム、フンイエンVND259,200,000100.00(25.93)有商品の販売、保証(その他 35社) メディア・デジタルSCSK東京都江東区 22,088100.00(44.44)有商品の仕入及び販売、情報処理業務委託、賃貸(事務所) (千現地通貨) Presidio Ventures米国、サンタクララUSD0100.00(100.00)有－Sumitomo Corporation Equity Asia中国、香港USD54,061100.00有－IN Ventureイスラエル、テルアビブUSD099.00(1.00)無－IN Venture IIイスラエル、テルアビブUSD099.00(1.00)無－(その他 13社) ライフスタイルサミット東京都杉並区 3,920100.00有商品の販売、融資、賃貸(店舗)、保証トモズ東京都文京区 100100.00有融資、賃貸(店舗)住商フーズ東京都千代田区 800100.00有商品の仕入及び販売、融資、保証、業務委託住商ファーマシーズ東京都新宿区 78100.00有融資 (千現地通貨) Highline Produceカナダ、レミントンCAD345,730100.00有保証SC Healthcare Holdingsマレーシア、プタリンジャヤMYR127,893100.00有－Fyffes Internationalスイス、ジュネーブEUR35,500100.00(100.00)有保証(その他 15社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等資源住商メタレックス東京都千代田区 1,170100.00有商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、保証 (千現地通貨) Sumitomo Corporation Global Commodities英国、ロンドンUSD22,500100.00有コモディティ取引、保証SCAP Cオーストラリア、シドニーUSD271,140100.00有業務委託契約Summit Ambatovy Mineral Resources Investmentオランダ、アムステルダムUSD58100.00無融資、保証等Sumisho Coal Australia Holdingsオーストラリア、シドニーAUD284,568100.00有保証、業務委託契約SC Quebrada Blancaチリ、サンティアゴUSD756,473100.00有保証、業務受託契約SCMI英国、ロンドンUSD15,000100.00有商品の仕入、保証SC Mineral Resourcesオーストラリア、シドニーAUD38,000100.00(30.00)有－(その他 10社) 化学品・エレクトロニクス・農業住友商事ケミカル東京都千代田区 956100.00有商品の仕入及び販売、融資、保証住商グローバルエレクトロニクス東京都千代田区 400100.00有融資住商アグリビジネス東京都千代田区 250100.00有商品の仕入及び販売、融資、保証住商アグロインターナショナル東京都千代田区 4,745100.00有融資、保証 (千現地通貨) Sumi Agro Europe英国、ロンドンEUR29,032100.00有保証Interacid Tradingスイス、ローザンヌUSD11,920100.00(30.00)有商品の仕入及び販売Summit　Rural　WAオーストラリア、クウィナーナAUD82,695100.00(20.00)有保証Agro Amazonia Produtos Agropecuariosブラジル、クイアバBRL874,321100.00有保証Nativa Agronegocios & Representacoesブラジル、ミナスジェライスBRL521,119100.00(100.00)無保証Diversified C.P.C International米国、イリノイUSD196.00(80.00)有融資、業務委託契約Summit-Agro Argentinaアルゼンチン、ブエノスアイレスUSD1,494100.00(13.49)有商品の販売、保証Summit Agro South America Spaチリ、サンティアゴUSD32,300100.00有保証Interacid North America米国、フロリダUSD1,600100.00(100.00)有商品の仕入及び販売、物流サービス(その他 22社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等エネルギートランスフォーメーションサミットエナジー東京都千代田区 1,000100.00有業務委託、融資、商品の仕入、保証Central Java Powerインドネシア、ジャカルタ 10,162100.00(25.00)有業務受託、保証エネサンスホールディングス東京都港区 11653.86有－BSホールディングス東京都千代田区 3,573100.00有業務委託、保証、融資スミエナジー・ベンチャーズ東京都千代田区 10100.00無業務委託、保証 (千現地通貨) Summit Renewable Energy Europe英国、ロンドンEUR34,900100.00有業務委託、保証、融資Perennial Power Holdings米国、テキサスUSD64,985100.00(100.00)有－SRPT SASフランス、パリEUR68,072100.00有保証、融資SRPN SASフランス、パリEUR42,548100.00有保証、融資Pacific Summit Energy米国、アーバインUSD150,000100.00(100.00)有商品の仕入及び販売、保証Summit Forests New Zealandニュージーランド、オークランドNZD398,203100.00有保証Summit Southern Cross Power Holdingsオーストラリア、パースAUD167,350100.00有保証(その他 60社) その他ヤサト興産東京都千代田区 90100.00有融資、保証 (千現地通貨) 米州住友商事米国、ニューヨークUSD411,000100.00有融資、商品の仕入及び販売、保証中国住友商事中国、北京RMB653,420100.00有商品の販売アジア大洋州住友商事シンガポールUSD30,000100.00有商品の仕入及び販売、保証ブラジル住友商事ブラジル、サンパウロBRL235,031100.00有商品の販売台湾住友商事台湾、台北TWD610,000100.00有商品の仕入及び販売、保証CIS住友商事ロシア、モスクワRUB22,000100.00有商品の販売韓国住友商事韓国、ソウルKRW8,446,640100.00有商品の仕入及び販売中東住友商事アラブ首長国連邦、ドバイUSD13,731100.00有商品の仕入及び販売、保証香港住友商事中国、香港USD22,062100.00有商品の仕入及び販売、保証欧州住友商事英国、ロンドンUSD315,346100.00有商品の仕入及び販売、保証(その他 38社) (注) １ 連結子会社が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結処理されているもの (2026年3月31日現在346 社)については、上記会社数から除外しています。 ２　議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。 ３　役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。 ４　ヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は24,103百万円であります。 また、上表記載会社以外では、Summit Southern Cross Power Holdings傘下のBluewaters Power 3 Holdingsが債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は15,332百万円であります。 ５　Edgen Group、SMS Construction And Mining Systems、Sunstate Equipment Company、Highline Produce、SCAP C、Sumisho Coal Australia Holdings、SC Quebrada Blanca、Pacific Summit Energy、Agro Amazonia Produtos Agropecuarios、Summit Forests New Zealand、米州住友商事、欧州住友商事は特定子会社に該当します。 また、上表記載会社以外では、EXグループのVan Phong Power Company Limited、資源グループのBunga Raya Aluminium、自動車グループのToyota Al Iraq Company For Trading and Services Of Vehiclesが特定子会社に該当します。 ６　SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。 ７　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　33　子会社」で上記を参照しております。 (2) 関連会社等 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等鉄鋼伊藤忠丸紅住商テクノスチール東京都千代田区 3,00033.33(22.16)有保証住商メタルワン鋼管東京都千代田区 1,34350.00有商品の仕入及び販売、賃貸借(事務所)、保証 (千現地通貨) Thai Steel Pipe Industryタイ、チョンブリTHB365,80045.00(1.50)有－Mukand Sumi Special Steelインド、タネINR466,27249.00有保証Standard Steel Holdings米国、バーナムUSD108,18935.00(9.00)無商品の仕入及び販売、保証EEW Offshore Wind Holding GmbHドイツ、エルンテブリュックEUR2545.00有融資Arkansas Steel 米国、ニューポートUSD26,00050.00(50.00)有商品の販売(その他 22社) 自動車住友三井オートサービス東京都新宿区 13,63740.43有賃貸(事務所)、賃借(自動車) (千現地通貨) Fujiwa Machinery Industry (Kunshan)中国、昆山RMB297,51545.00有－Hirotec Mexicoメキシコ、シラオUSD33,01249.00有－TBC Holdings米国、パームビーチガーデンズUSD050.00(50.00)有商品の販売(その他 11社) 輸送機・建機 大島造船所長崎県西海市 5,60035.90 有商品の仕入及び販売三井住友ファイナンス＆リース東京都千代田区 50,00050.00有賃借(各種設備、不動産) (千現地通貨) IWS Fleetノルウェー、オスロEUR6125.38有－(その他 14社) 都市総合開発SMB建材東京都港区 3,03536.25有商品の仕入 (千現地通貨) North Hanoi Smart City Development Investment Joint Stock Companyベトナム、ハノイVND14,260,000,00050.00有－Metro Pacific Light Rail Corporationフィリピン、パシッグPHP5,181,11434.90(34.90)有商品の販売Capital Summit Environment Investment中国、山東省RMB2,104,24340.00有－Krisumi Corporation Privateインド、グルグラムINR8,781,13550.00有保証Summitmas Propertyインドネシア、ジャカルタUSD12,50040.00有賃貸(オフィス)Jiuxin (Suzhou) Real Estate Development中国、蘇州市RMB1,830,00025.00有保証(その他 19社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等メディア・デジタルJCOM東京都千代田区 45,55050.00有－ジュピターショップチャンネル東京都江東区 4,40045.00有業務委託 (千現地通貨) Global Partnership for Ethiopia英国、ロンドンUSD23,27723.50有－M-KOPA Holdings Limited英国、ロンドンUSD365,68124.17有商品の販売(Pilot段階)(その他 10社) ライフスタイルマミーマートホールディングス埼玉県さいたま市 2,66021.65有商品の販売ウェルネオシュガー東京都中央区 7,00024.89有商品の仕入及び販売(その他 6社) 資源中部コールセンター三重県四日市市 1,80045.00有－ (千現地通貨) Dynatec Madagascarマダガスカル、トアマシナUSD6,826,99554.17(54.17)有商品の仕入、保証SMM Cerro Verde Netherlandsオランダ、アムステルフェーンUSD3,12320.00(20.00)有－Oresteel Investments南アフリカ、ヨハネスブルグZAR6,58749.00有－Ambatovy Mineralsマダガスカル、アンタナナリボUSD1,531,65354.17(54.17)有保証Tri-Arrows Aluminum Holding米国、ウィルミントンUSD357,20520.00(20.00)有－Press Metal Sarawakマレーシア、ムカMYR352,00020.00(20.00)有商品の仕入Press Metal Bintuluマレーシア、サマラジュMYR1,123,58020.00(20.00)有商品の仕入Mineracao Usiminasブラジル、ミナスジェライスUSD657,31130.00(0.75)有業務委託契約Sakura Ferroalloysマレーシア、サマラジュMYR1,736,10025.00有保証(その他 9社) 化学品・エレクトロニクス・農業The Hartz Mountain米国、セコーカスUSD1949.00有商標の使用、保証Iharabras S.A. Industrias Quimicasブラジル、ソロカバBRL1,500,00023.95 無－(その他 11社) エネルギートランスフォーメーションエルエヌジージャパン東京都千代田区 22,14250.00有保証ジクシス東京都港区 11,00040.00有－仙台港バイオマスパワー宮城県仙台市 550.00(5.00)無商品の販売 (千現地通貨) Azour North Oneクウェート、クウェートUSD149,14543.75(43.75)有－Supreme Energy Muara Labohインドネシア、ジャカルタUSD83,92950.00有保証、融資Sharjah Hamriyah Independent Power Companyアラブ首長国連邦、シャルジャUSD252,75335.00(35.00)有－Shuweihat Asia Power Investmentオランダ、アムステルダムUSD2451.00(51.00)有－(その他 44社) (注) １ 連結子会社が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの (2026年3月31日現在73社)については、上記会社数から除外しています。 ２　議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。 ３　役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。 ４　Dynatec Madagascar及びAmbatovy Minerals、Shuweihat Asia Power Investmentの議決権所有割合は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、関連会社としております。 ５　マミーマートホールディングス及びウェルネオシュガーは、有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年3月31日現在)事業セグメントの名称従業員数鉄鋼4,940人〔117人〕自動車8,767人〔589人〕輸送機・建機11,496人〔654人〕都市総合開発4,924人〔2,428人〕メディア・デジタル21,583人〔3,464人〕ライフスタイル16,885人〔12,710人〕資源867人〔30人〕化学品・エレクトロニクス・農業6,912人〔1,738人〕エネルギートランスフォーメーション3,306人〔103人〕その他2,808人〔202人〕合計82,488人〔22,032人〕 (注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 ② 提出会社の状況(2026年3月31日現在)従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率4,938人43.3歳18年3ヶ月18,402,971円5.5％ 事業セグメントの名称従業員数鉄鋼403人自動車364人輸送機・建機294人都市総合開発593人メディア・デジタル392人ライフスタイル287人資源401人化学品・エレクトロニクス・農業336人エネルギートランスフォーメーション671人その他1,197人合計4,938人 (注)１ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,639人、嘱託は366人であります。 また、上記従業員のほか他社からの出向者は193人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は118人、相談役・顧問は17人であります。 ２ 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。 　　３ 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,906,975円、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.6％であります。 ③ 労働組合の状況当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 提出会社の多様性に関する指標　(a) 管理職に占める女性従業員の割合：11.2％ (2026年3月31日時点) (b) 男性の育児休業取得率　　　　 ：79.6％ (2026年3月31日時点)　(c) 男女間賃金差異正規雇用非正規雇用全労働者62.6％49.3％63.1％ (注)１ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女間賃金差異の計算対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日４ 男女間賃金差異の計算対象項目：例月給(基本給、調整給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務手当、管理職深夜割増手当)、賞与５ 差異理由：当社は、「Pay for Job, Pay for Performance」の考え方に基づいた報酬制度を設計しており、職務・役割の大きさが同一である職務等級であれば、性別による賃金の差はありません。 男女間の賃金差異が生じる主な要因としては、男性に比べて女性における管理職比率が低く女性管理職数が少ないことが挙げられます。 その背景としては、当社では従来、採用時に２つの職掌区分を設けており、女性社員の多くが、原則転居を伴う転勤のない事務職掌(主に事務実務に従事し、プロフェッショナル職掌の業務を支える役割を担う職掌)に属しておりました。 これに対して2022年に職掌を一本化し、個々人のスキル・能力・意欲等に応じて柔軟にキャリア形成ができる制度へ移行しました。 その結果、旧事務職掌に属していた社員の中からも管理職への登用が進んでおり、女性の管理職が今後増加していく過程で、男女間の賃金差異は着実に縮小していくものと考えております。 ⑤ 子会社の多様性に関する指標常用労働者数が101～300人の事業会社事業セグメント (注)１会社名女性管理職比率(％) (注)２男性の育児休業取得率(％) (注)３男女間賃金差異(％) (注)２,４正規雇用非正規雇用全労働者公表項目正規雇用非正規雇用全労働者自動車住友商事パワー＆モビリティ17.8--100.0②65.3108.967.3輸送機・建機住商エアロシステム8.7-------SPP長崎エンジニアリング0.0--100.0②---都市総合開発住商アーバン開発18.2-------住商レジデンシャル2.7------- 事業セグメント (注)１会社名女性管理職比率(％) (注)２男性の育児休業取得率(％) (注)３男女間賃金差異(％) (注)２,４正規雇用非正規雇用全労働者公表項目正規雇用非正規雇用全労働者メディア・デジタルベリサーブ沖縄7.1--100.0②84.296.086.8SCSK九州12.0--77.8③88.8*91.0SCSK北海道12.1--133.0③83.6*84.6ライフスタイル住商モンブラン4.3-------住商フーズ20.0----69.858.357.6メディカルユアーズ69.6-------フォーラル56.7-------レーベンプラン25.0-------資源住商メタレックス6.8-------化学品・エレクトロニクス・農業住商グローバルエレクトロニクス14.8**-①74.155.073.5住商ファーマインターナショナル20.766.7*-①---エネルギートランスフォーメーションエネサンス北海道物流0.0-------エネサンス東北0.0-------エネサンス九州0.0-------その他住友商事九州14.880.0*-①75.379.574.6 常用労働者数が301人以上の事業会社事業セグメント (注)１会社名女性管理職比率(％) (注)２男性の育児休業取得率(％) (注)３男女間賃金差異(％) (注)２,４正規雇用非正規雇用全労働者公表項目正規雇用非正規雇用全労働者鉄鋼住友商事グローバルメタルズ11.533.0*-①61.379.462.0サミットスチール1.2--25.0②70.549.669.4自動車キリウ---50.0②86.856.581.0輸送機・建機住友精密工業1.8--97.0③78.173.269.0都市総合開発住商グローバル・ロジスティクス27.350.0*-①75.573.365.3住友商事マシネックス12.2--66.7②58.561.259.9アイジー工業6.1--80.0②76.387.577.2エス・シー・ビルサービス10.0--100.0②64.768.350.4住商建物0.0--50.0②63.673.481.9 事業セグメント (注)１会社名女性管理職比率(％) (注)２男性の育児休業取得率(％) (注)３男女間賃金差異(％) (注)２,４正規雇用非正規雇用全労働者公表項目正規雇用非正規雇用全労働者メディア・デジタルSCSK12.0--144.0③85.161.784.7ネットワンシステムズ9.3--101.0③76.184.175.8SCSKサービスウェア16.5--66.0②77.672.563.5SCSKサービスリンクス25.0--67.0②75.483.174.2ベリサーブ15.2--68.8②74.559.873.6SCSK Minoriソリューションズ11.8--168.8③81.780.581.5SCSKシステムマネジメント4.3--100.0③90.2*91.5SCSKニアショアシステムズ11.3--207.0③78.068.677.7ダイアモンドヘッド12.8--120.0②78.8*78.8AIQVE ONE12.0--*②82.996.985.2ライフスタイルフェイラージャパン23.8--100.0②49.451.749.6トモズ36.2--83.0②82.3107.597.6サミット3.456.4*-①77.7110.855.8薬樹42.2100.0*-①68.295.849.2鈴木薬局16.380.0*-①62.080.055.0化学品・エレクトロニクス・農業住商アグリビジネス3.312.5*-①76.552.776.4住友商事ケミカル4.7--75.0③69.160.968.5エネルギートランスフォーメーションエネサンス北海道0.0--16.7②66.960.666.8エネサンス関東0.0--25.0②71.578.272.2 (注)１ 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。 ２ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 ３ 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を記載しております。 ①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第1号に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合③「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の6第2号に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合また、正規雇用及び非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員がいないことを示しております。 ４ 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ●中期経営計画2026の進捗2024年度から始まった中期経営計画2026では、「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速させています。 2025年度は「強みを核とした成長」や「事業ポートフォリオ変革」を着実に推進した結果、過去最高となる当期利益6,003億円となりました。 現中期経営計画最終年度となる2026年度については、中東情勢等の地政学的リスクの顕在化懸念もありますが、既存事業を中心とするOrganicと大型投資案件を中心とするInorganicの両面で成長を牽引することで過去最高益を更新する6,300億円を計画しています。 2025年度実績 (1) 中期経営計画2026における取組の状況① 強みを核とした成長・成長8分野につき、2023年度から2026年度の基礎的収益 (注)の平均成長率が＋11％となる見込み・2025年度における成長8分野での利益成長は前年度比プラス150億円・SCSKの完全子会社化を経てデジタル・AI戦略(DAIS)を策定。 当社の事業現場でデジタル・AIを活用し、当社グループの収益性向上に取り組む・2026年度は、Organic成長に加えて、SCSK、米国航空機リース会社の利益貢献により成長8分野で前年度比790億円の増益を計画・デジタル・リース：実施した大型投資により更なる収益成長を目指す・不動産・エネルギーソリューション：資産回転推進による収益性向上等により収益成長を図る・鉄鋼・ヘルスケア：成長市場への経営資源投下、デジタル・AIを活用した収益性向上を図る・建機・アグリ：足元の低パフォーマンスを分析し、経営基盤強化と収益性の抜本的な改善に取り組む (注)「基礎的収益」は当期利益(親会社の所有者に帰属)から資産入替関連及び特殊損益を除いたものです。 ② 事業ポートフォリオ変革・2025年度はSCSKの完全子会社化や米国航空機リース会社の株式取得合意(2026年4月に買収完了)など、強みを更に強くする投資を実行・政策保有株式、ティーガイア社、マイダス社、北米メロン生産・販売事業、Sekal ASの売却等、資産入替も着実に進捗し、事業ポートフォリオの新陳代謝を加速・アンバトビーニッケル事業については、当社は2026年5月に譲渡契約を締結、当社保有の全出資持分を譲渡・SBU毎にROIC・WACCをモニタリング、機動的に各ビジネスの期待役割を見直し、全体としてポートフォリオの質向上を図る ③ 成長の原動力の強化・経営人財やラインマネージャーの育成、自律的なキャリア形成の促進、業務改革推進等の取組進捗。 エンゲージメントは継続的に改善・都市総合開発グループではインフラ事業の知見/ノウハウを活かした海外都市開発案件等の取組進捗 (2) 定量計画① 経営環境全般世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けてホルムズ海峡の航行が困難となり、鉱物性燃料、化学品、金属等原材料の供給途絶とそれに伴う価格上昇が生じており、足元では先行き不透明感が増しております。 先進国経済では、米国において総じて緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ガソリンやディーゼル等の石油製品価格の上昇が、個人消費や生産活動全般の重石となることが懸念されます。 ユーロ圏経済は、財政による下支えや金融緩和の効果を背景に景気回復の動きが続いてきましたが、エネルギー不足やエネルギー価格高騰の悪影響が懸念されます。 日本経済は、物価上昇ペースが一服しつつある中で、財政政策や賃金上昇の効果が徐々に表れてきた一方、物資不足や生活関連費の上昇が消費者マインドの改善の重石となっております。 新興国経済では、中国において不動産市場の低迷や欧米向け輸出の伸び悩みが経済活動の下押し要因となっております。 その他のアジア諸国では、米国の関税措置により景気の足取りが重くなったものの、AIデータセンター向け等の電気機器輸出が景気を下支えしてきました。 しかしながら、ホルムズ海峡の混乱に伴う重要物資の供給障害及び価格高騰が、景気の先行き不透明感を一段と強めております。 今後のリスク要因としては、ホルムズ海峡の実質的封鎖の長期化、不安定な鉱物性燃料供給の継続及び価格上昇を通じた世界的な物価上昇、物価抑制に向けた金融引き締め、経済活動支援に伴う各国の財政悪化に加え、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクの高まりが挙げられます。 鉄鋼グループ当グループは、鋼管・鋼材など鉄鋼製品を幅広く取り扱っております。 鋼管分野では、米国市場は足元横ばいで推移しておりますが、原油価格の動向次第では価格・需要が変動する可能性があります。 その他地域は、一部プロジェクトの端境期からの回復を見込む一方、中東情勢等の変化により回復時期や需要動向が左右される可能性があります。 また、世界各国でエネルギー安定供給の重要性を背景に石油・ガス開発は継続するも、脱炭素に向けたエナジートランジションの動きも続く見通しです。 鋼材分野では、米国で鋼材価格は上昇基調にあるものの、物価高や景気動向により需要が下振れする可能性があります。 その他地域では中国での需要低迷が続き、中国材の東南アジア等への流入により各地市況が押し下げられております。 他方、欧州洋上風力発電用の基礎構造物事業への出資等を通じ、収益基盤の拡大に取り組んでおります。 以上を踏まえ、既存事業を堅持しつつ、強みを有する事業・地域に経営資本を重点配分して収益力を強化してまいります。 また、DX・AIによる新たな価値提供に加え、再生可能エネルギーやCCS等、カーボンニュートラルに資する製品・サービスの供給を通じて産業のGXに貢献してまいります。 自動車グループ当グループは、自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、自動車、タイヤ、及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を行っております。 当グループを取り巻く環境では、各国の経済発展、人・モノの移動の増加を支える自動車ニーズの伸長、所有から利活用(リース・レンタル・サブスクリプション等)へのシフト、カーボンニュートラル実現へ向けた環境車の普及、循環型経済の構築へ向けた再利用・リサイクル促進へのニーズが高まっております。 一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクがもたらすサプライチェーンの混乱、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しております。 このような環境を踏まえ、足元の市場環境の変化への備えを確実にするとともに、自動車流通販売事業における商品や販売・サービス網の拡充による成長促進、自動車リース事業を軸とするモビリティサービス領域におけるサービス拡大、自動車エンジニアリング事業等の新たな事業機会の取り込み、部品製造事業・販売金融事業・タイヤ販売事業のバリューアップによる収益規模拡大、Beyond Mobility(移動から発生する、移動を越えた領域)の新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。 輸送機・建機グループ当グループは、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーンを展開する航空機・船舶海洋・建設機械事業、高い専門性を持つ防衛宇宙・安全保障ビジネスを中心に、各種取引及び事業投資を行っております。 当グループを取り巻く事業環境については、足元では中東情勢の緊迫化に伴い、地政学的リスクが顕在化しております。 現時点での当グループ事業への直接的な影響は限定的であるものの、市況の変動や資材・燃料価格の動向等については注視しております。 一方、中長期的には、世界的な航空需要の拡大が見込まれるほか、海上貨物輸送やインフラの建設・更新需要も堅調に推移すると見込んでおります。 同時に、脱炭素社会や循環経済の実現に向けた社会的な要請が一層高まっております。 こうした環境を踏まえ、当グループは強みを持つ事業の収益性向上に注力してまいります。 リース・ファイナンス事業では優良資産の積み上げと資産効率の向上を図り、建設機械事業では米国の関税措置といった不確実性への影響を注視しつつ、コスト削減やフリートマネジメントを柱とした収益改善施策を進めてまいります。 また、航空機事業における退役機の部品販売を始めとするアフターマーケット事業、船舶海洋事業における洋上風力で使用される構造物の製造など、社会的な課題やニーズに応える事業を積極的に進め、成長を加速してまいります。 都市総合開発グループ当グループは、不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ及びデジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建材・セメントなどの建設資材関連事業、産業用設備などの機電設備関連事業、物流・保険関連事業を展開しております。 不動産分野では国内不動産事業が堅調に推移したほか、工業団地分野においても引渡しが順調に進展し、期初予想を上回る実績となりました。 当グループの主力ビジネスである国内不動産事業においては、今後も大都市圏を中心に需給バランスがタイトな状況が継続すると見込まれる一方で、中東情勢、金利動向、為替変動、インフレ等を取り巻く不確実性が、国内外事業におけるコストや工期を含む採算面に与える影響については、引き続き慎重な見極めが必要であると認識しております。 当グループでは、こうした外部環境の変化を注視しつつ、事業のレジリエンス強化に努めております。 このような環境認識のもと、資産入替や金融ストラクチャリングを積極的に活用し、自然環境に配慮するとともに災害に強い街づくりのグローバル展開を推し進めてまいります。 コミュニケーションサービスグループ当グループは、通信インフラ事業、通信サービス事業、メディア・エンターテインメント事業、金融投資事業を行っております。 通信インフラ事業領域では、高速・大容量通信の需要拡大により、キャリア横断的な通信インフラの新増設とその共同利用の需要が見込まれており、当グループでは通信事業者向けの基地局シェアリング事業を拡大しております。 通信サービス事業領域では、人手に依存していた公共インフラの保守・点検を通信技術とAIで置き換え、安心安全を更に向上させようという取り組みが進んでおり、異常検知AIソリューションの開発・展開を進めております。 メディア・エンターテインメント事業領域では、国内最大のケーブル通信事業会社JCOM及び通販事業のジュピターショップチャンネルの企業価値最大化に加え、日本のアニメコンテンツが世界的に高い評価を受けていることを踏まえ、海外展開・二次利用事業の開発に取り組んでおります。 金融投資事業領域ではスタートアップ投資やプライベートエクイティ投資を行っております。 デジタル・AIグループ当グループはネットワーク構築からシステム開発・運用およびデジタル・AI領域におけるソリューション事業を総合的に展開しております。 事業環境は、既存のシステム・環境の刷新やクラウドの高度利用ニーズの拡大に支えられ、引き続き堅調に推移しております。 加えて、DXの進展に伴い、顧客におけるシステム開発の主導権が情報システム部門から事業部門へと広がるとともに、AI技術の急速な発展により、AIを前提としたプロセス・業務そのものの変革ニーズが高まるなど、当グループにとって新たな事業機会が広がっております。 こうした環境のもと、当グループは、従来の基幹・業務系システム開発・運用を中心とした事業基盤を強化しつつ、デジタル・AI領域へと事業の拡張を進めております。 具体的には、AIを活用した開発高度化を通じた生産性向上とともに、顧客課題の発掘から事業・業務変革まで踏み込んだ提案型ビジネスの強化により、付加価値の高いサービス提供を推進してまいります。 ライフスタイルグループ当グループは、食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果などの食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック・慢性疾患患者向け在宅ヘルスケア事業などのヘルスケア事業を展開しております。 リテイル及び食料分野では、消費者の価値観やライフスタイルの多様化・ニーズの細分化、食と健康に対する意識の高まりが見込まれます。 一方で、地政学リスクの高まりやその一部顕在化を背景とした関連コストの上昇等により、消費マインドの抑制傾向が続く等、事業環境の不透明感が継続しております。 ヘルスケア分野では、高齢化加速に伴う医療費適正化ニーズが一層高まる見通しであり、いずれも生活を支える事業として社会的重要性は引き続き高まっていくものと見ております。 このような環境を踏まえ、リテイル事業では、優良な店舗基盤と顧客へのアクセスを持つ強みを生かし、データ活用によるマーケティング及びデジタル・AI活用によるオペレーションの高度化や新規事業拡大に取り組んでまいります。 食料事業では、食料・食品の調達・加工・販売のノウハウとグローバルなネットワークを通じた収益基盤の強化と成長分野への展開を図ってまいります。 ヘルスケア事業では、国内外での事業基盤拡大を通じ、医療費抑制・適正化に資する取り組みを進め、持続的な成長を目指してまいります。 資源グループ当グループは、金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売を展開し、トレード分野でも当社事業とのシナジー発揮や、商品デリバティブの活用等、多様な機能を提供しております。 資源価格は、地政学的リスク等を背景に先行きの不透明感がある中、品目ごとの強弱はあっても底堅く推移しており、中長期の市況変動サイクル、業界におけるプレイヤー・地域の偏在性、経済安全保障・技術革新を含むバリューチェーンや需給バランスの環境変化、資源案件開発の高難度化等の諸環境を踏まえ、当社ならではの経験・強みを発揮し、社会課題解決を通じた成長を図る事業ポートフォリオ、基盤の強化を進めております。 基幹産業を支えるベースメタルを中心に、既存資産の価値最大化と優良権益の拡充に取り組むとともに、市況影響を受けにくい製造業・トレード等の中下流ビジネス拡充に引き続き注力し、環境負荷低減に資する投資や機能提供の促進、気候変動緩和に寄与するバリューチェーン構築を推進しております。 これら取り組みを通じて、日本及び世界の産業発展と持続可能な社会の実現に貢献し、人々の豊かな未来を創造することを目指してまいります。 化学品・エレクトロニクス・農業グループ当グループは、基礎化学品、エレクトロニクス、グリーンケミカル、医薬、化粧品、動物薬、農業資材等の分野において、材料・製品の開発、製造、販売事業を展開しております。 基礎化学品分野における新興国企業の台頭やエレクトロニクス分野におけるデジタル・AIの進展、EV化等に伴う業界構造の変化、経済安全保障を背景としたサプライチェーン再構築に加え、農業資材分野では、穀物市況の低迷や高金利の状況が事業環境に影響を及ぼしております。 さらに、中東情勢の先行き不透明感の高まり、為替変動や物流コストの上昇、地政学的要因等を背景に、近年、当グループを取り巻く事業環境の不確実性は高まっております。 このような環境下、当グループでは外部環境の変動が継続することを想定し、事業機会の着実な取り込みとリスクへの対応に取り組んでおります。 今後は、各分野における事業基盤の強化や高付加価値創出を通じ、外部環境変化に対する下振れ耐性を高めつつ、持続的な収益成長を目指してまいります。 エネルギートランスフォーメーショングループ当グループは、国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNGなどのエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、カーボンニュートラル社会実現に資する次世代エネルギー分野での事業開発を行っております。 ベトナム発電事業持分利益の減少、欧州ガストレードの低調など一部事業に関しては前年比減益となりましたが、電力EPC案件にかかる工事損失引当の取崩益や米国ガストレードにおける契約譲渡益等の一過性利益の計上もあり、グループ全体の利益としては堅調に推移しております。 　 当グループを取り巻く環境としては、生成AI普及(データセンター利用増大)に伴う電力消費量の増大、及び脱炭素・循環型社会の実現に向けた要請に加え、エネルギー安全保障に関する関心の高まりやエネルギー需要構成の変化が進んでおります。 こうした環境下、ガスの重要性が増大し、経済性等の制約から脱炭素化は段階的に進展していきます。 一方、昨今の地政学リスクの顕在化により、先行き不透明感が増大しております。 こうした環境を踏まえ、当グループは、戦略性に富み、成長が見込める事業・資産への入替を促進し、エネルギー・トランジション事業と脱炭素関連事業の両方をバランス良く取り組んでまいります。 次世代エネルギー分野での事業開発については、外部環境の変化に対応し、時間軸・リソース配分について迅速に調整を行いながら着実に継続してまいります。 加えて、上流ビジネスを補完しバリューを高めるトレード機能と中下流ビジネスを強化し、より収益性の高いポートフォリオの構築を目指してまいります。 ② 定量計画・利益計画2026年度は、成長8分野がデジタル、リース、不動産、エネルギーソリューションを中心に着実な成長を計画しているほか、継続的な資産入替によるポートフォリオ変革の加速により、積み上げで6,600億円の利益となります。 中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが事業及び業績に与える影響については、現時点で見積もり可能な影響を各セグメントの見通しに織り込んでおります。 一方、中東情勢における更なる不確実性などに対する備えとして△300億円のバッファーを設定し、通期業績予想は6,300億円としております。 ・キャッシュ・フローアロケーション2024年度、2025年度の実績及び2026年度中の計画については以下のとおりです。 また、財務健全性改善に向けては、資産入替の加速等により2028年度末までの3年間で財務健全性を大型投資実行前(2024年度末)の水準まで戻す計画です。 一方で、現行の株主還元方針は継続、戦略的な投資も例年と同規模で実施し、更なる成長を目指します。 (3) 株主還元方針2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については以下のとおりです。 ・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する・累進配当 (注)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す (注)1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うことを指します。 当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年5月1日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行うことを決議しました。 2026年度の年間配当金は2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円(株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円)とする予定です。 また、2026年5月1日の取締役会において、800億円(うち、2025年度の追加株主還元：100億円、2026年度の株主還元：700億円)を上限とする自己株式の取得を決定しました。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」を参照願います。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 ● サステナビリティに関する考え方当社グループでは、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセージとして掲げ、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしづくりをめざし、世界各国で事業を展開しております。 このメッセージの背景には、「自利利他公私一如」という住友グループの事業精神を伝える言葉があり、「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するほどの事業でなければならない」という想いが込められているものです。 この考えは、当社グループのサステナビリティ経営の源泉であり、社会課題をめぐる長期的な事業環境変化を見通して戦略的に経営資源を配分し、当社の強みを活かしながら社会が真に必要とする価値を創造し続けること、それこそが持続可能な社会と住友商事の持続的な成長を実現するとの信念で、サステナビリティ経営を進めております。 ● サステナビリティに関する取組サステナビリティ経営の全体像及び気候関連、自然資本、人的資本、ガバナンスのそれぞれの項目に分けて、当社の取組を以下に記載します。 なお、各項目それぞれにおいて、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の4段構成で当社の取組を説明します。 (1) サステナビリティ経営の全体像① ガバナンス(a) サステナビリティ経営の監督当社グループの幅広い事業活動において、サステナビリティ関連の多様なリスク及び機会を踏まえた重要な経営事項の決定と、経営会議及び執行役員が行う意思決定及び業務執行の監督については、取締役会が責任を持って行っております。 サステナビリティ関連の重要な経営事項の意思決定については、取締役会規程等において明確に定められた権限分担に基づいて、取締役会が、経営会議やその諮問機関である全社投融資委員会、サステナビリティ推進委員会、グローバルHRコミッティ、コンプライアンス委員会、IT戦略委員会、全社経営戦略推進サポート委員会等での検討を経て取締役会に付議された、サステナビリティ関連方針・目標の策定・改訂、サステナビリティ関連を含む事業ポートフォリオ全体のリスク及び機会、サステナビリティ推進に係る重要な取組、重要な個別案件の実施の是非等についての審議・決定を行っております。 取締役会は、サステナビリティ関連を含む事業ポートフォリオ全体のリスク及び機会の分析・対応状況について、少なくとも半期ごとに報告を受けております。 また、取締役会は、個別事業で認識しているサステナビリティ関連のリスク及び機会の分析・対応状況、モニタリング指標等についても、年次でサステナビリティ推進部より報告を受けており、経営会議等の業務執行側の取組状況を監督しております。 なお、取締役を含む当社役員がサステナビリティ経営へのコミットメントをより強く意識できるよう、非財務指標「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」、「従業員エンゲージメント」の評価結果を役員の報酬に反映しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」及び「第５ 経理の状況　連結財務諸表注記」を参照ください。 また、取締役会は、その役割を十分に果たすため、取締役会として備えるべき知識・経験・能力等(以下、「スキル」)を特定しており、そのスキルにはサステナビリティや人事・人材開発、法務・リスクマネジメントが含まれております。 各取締役が有するスキルは、その経歴、知識、経験、能力、保有資格、具体的な成果等を総合的に考慮し、各取締役と協議の上で決定しており、サステナビリティに係るスキルを有する複数の取締役を含み、取締役会を構成しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (b) サステナビリティ経営の業務執行当社グループのサステナビリティ関連の重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、社内規程の定めに応じて経営会議及び執行役員が行っております。 経営会議はサステナビリティ関連の多様なリスク及び機会を評価・管理し、効果的な意思決定を行うため、サステナビリティ推進委員会、グローバルHRコミッティ、コンプライアンス委員会、IT戦略委員会等に諮問した上で、総合的な意思決定を行っております。 なお、サステナビリティ関連の取組やリスク及び機会への対応については、トピックス別に施策の企画や社内浸透を担当する専門組織であるサステナビリティ推進部、HR企画戦略部、HRソリューションズ部、法務部、IT企画推進部、災害・安全対策推進部、また当社の経営計画全体や重要施策の企画を行う経営企画部等の関連コーポレート組織、各営業グループ、海外地域組織の各トピックス推進担当者が連携し、グループ内の調査機関や各営業組織、海外拠点等からもたらされる情報等を基に、全社的企画や施策の立案や推進を行っております。 加えて、ESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社のサステナビリティ経営全般について助言・提言を得て取り進めております。 当社のサステナビリティ経営におけるガバナンス体制図は次のとおりです。 当社のサステナビリティ経営を含むコーポレート・ガバナンスの状況等の詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 ② 戦略当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。 一方で、各SBU、各事業会社がサステナビリティの重要性を認識した事業活動を怠れば、ステークホルダーからの信頼を喪失し、長期的には顧客喪失や事業運営に必要な人材確保に影響が生じる等により、企業価値を毀損するリスクもあります。 当社グループとしては、今後も引き続き持続可能な成長・発展につながる事業活動を推進すべく、当社グループ内のみならず、バリューチェーン上の多くの関係者と協力し、バリューチェーン全体でサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、対応していく必要があると認識して、以下のような取組を行っております。 (a) マテリアリティの特定と中長期目標の設定・実践当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして、6つのマテリアリティを特定しております。 当社グループは、住友の事業精神及び住友商事グループの経営理念を踏まえ、2017年に『マテリアリティ』を特定しており、2024年に、社会課題の一層の深刻化や当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、改めて価値創造の観点から社内外のステークホルダーと約1年にわたり議論を行い、経営会議、取締役会での承認を経て更新したものです。 “安心で豊かな暮らしを実現する”、“気候変動問題を克服する”、“自然資本を保全・再生する”、“人権を尊重する”、“人材育成とDE&Iを推進する”、“ガバナンスを維持・強化する”というそれぞれのマテリアリティごとに設定した長期・中期目標に対してアクションプランを策定・実行し、進捗レビューを行うPDCAサイクルを継続することで、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現していきます。 詳細は後述の「④ 指標及び目標」を参照ください。 (b) サステナビリティ関連の方針策定当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。 当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切にコントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。 具体的には、当社グループは、国際行動規範を尊重し、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「環境方針」、「気候変動問題に対する方針」、「人権方針」、「サプライチェーンCSR行動指針」、並びに「森林経営方針」や「林産物調達方針」等の持続可能な調達を要する主要な天然資源に関する個別のサステナビリティ関連の方針や、「グローバル人材マネジメントポリシー」、「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」、「情報セキュリティ基本方針」、「プライバシー・ポリシー」等を策定・周知し、事業活動に取り組んでおります。 ③ リスク管理(a) 事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスク管理事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスクのモニタリング状況については、経営会議や取締役会に定期的に報告しております。 経営会議や取締役会がリスクの状況を把握し、今後の管理・対応方針につき議論の上、経営の戦略的判断を可能にする体制を整えることで、事業ポートフォリオ全体において許容できないリスクがあれば、関連コーポレート部署と共同でエクスポージャーの削減を含む対応を検討する体制となっております。 事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスク管理のプロセスについては、前報告期間から変更はありません。 (b) 個別事業におけるサステナビリティ関連のリスク管理個別事業においては、新規事業を検討・実施する際の審査過程において、サステナビリティ全般のリスクの評価や対応策の確認を行っております。 事業実施に関する審査過程においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価シートを各SBUが作成し、同一のセクターや国に属する先行事例等から、潜在的なリスク及び機会の発生可能性や顕在化時に生じる社会・環境、並びに自社事業に与える影響をSBU自らが特定・評価した上で、サステナビリティ推進部が関連する外部情報を参照の上、レビューしております。 全社投融資委員会は、特定・評価したサステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、対象事業の価値創造及び価値毀損に関する重要な対応策の検討・確認を行っております。 既存事業に関しても、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして特定した6つのマテリアリティとは別に、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る各事業におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について、「潜在的な財務的影響の程度」及び「発生可能性」の2軸で総合評価の上、識別しております。 当社グループの各事業について、SASB基準に基づき、気候関連についてはIEAが発行する「World Energy Outlook 2025」のシナリオ等を別途参照の上、バリューチェーン全体におけるリスク及び機会を検討しております。 なお、2025年度の分析は、住友商事単体、連結子会社、火力発電事業・化石エネルギー権益事業及びScope3 多排出事業を取り扱う持分法適用関連会社を対象としております。 潜在的な財務的影響の程度短期・中期・長期(※)の時間軸において、リスクが顕在化した際の財務的影響の程度について、閾値を設定の上、評価しております。 なお、定量化が難しい場合には、定性的要因(評判の毀損、ステークホルダーからの信頼損失等)についても考慮に入れております。 発生可能性当社は、発生可能性を、過去のデータ、シナリオ分析、他社でのリスク顕在化事例等を用いて、閾値を設定の上、評価しております。 その他評価の際には、関連リスクが一過性もしくは累積であるのか、また内部活動もしくは外部環境より生じるものかについても考慮しております。 (※)時間軸短期 2026年：当社グループの中期経営計画の期間と整合(2026年度は、現行の同計画対象期間の最終年度)中期 2035年：サステナビリティに関するリスク及び機会の不確実性を踏まえた将来期間として設定長期 2050年：事業環境の長期的な変化を見据えた期間として設定 識別したリスク及び機会の詳細は、 (2) 気候関連、(3) 自然資本、(4) 人的資本、(5) ガバナンスに記載しております。 識別したリスク及び機会に対しては、各営業グループにおいて、定期的にモニタリングを実施し、課題がある場合はその事業の特性に応じて改善を進めます。 当社グループの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏まえて、対話・協議を行い、改善に努めております。 リスク及び機会のモニタリング状況と対応策・対応状況については、経営会議、取締役会に定期的に報告しております。 また、当社「グループマネジメントポリシー」では、「自律」「対話」「連携」を当社及びグループ各社が尊重すべき三原則として掲げた上で、グループ経営におけるそれぞれの役割と責任を明確化しております。 このうち「対話」においては、単体及びグループ会社が積極的な対話を通じて信頼関係の構築に努めることとしております。 その関係性の基盤として、単体がグループ会社の取締役会等を通じ、重要な意思決定に関与し、事業運営状況をモニタリングするとともに適切な助言を行っており、個別事業におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理についても、この枠組みの運用を進めております。 なお、当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクについて、他の種類のリスクと密接に関連していることを認識しており、当社の事業活動に伴うあらゆる不確実性をリスクと捉え、リターンとのバランスを前提とした当社グループの計画的かつ統合的なリスクマネジメントの枠内において管理しており、他の種類のリスクと比較して優先順位付けは行っておりません。 ④ 指標及び目標当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして特定した6つのマテリアリティに関しては、長期・中期目標を下表のとおり設定し取り組んでおります。 中期目標に対する取組の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会でのモニタリングを経て、経営会議や取締役会に報告され、そこで議論がされております。 なお、マテリアリティに対する長期・中期目標の内容は、個別テーマ (2) 気候関連、(3) 自然資本、(4) 人的資本、(5) ガバナンスにおける④指標及び目標の内容と関連しております。 具体的には、“気候変動問題を克服する”は個別テーマ (2) 気候関連、“自然資本を保全・再生する”は(3) 自然資本、“人材育成とDE&Iを推進する”は(4) 人的資本、“ガバナンスを維持・強化する”は(5) ガバナンスと関連しております。 ＜マテリアリティに対する長期・中期目標＞ (2) 気候に関する開示① ガバナンス(a) 監督当社グループの気候関連のリスク及び機会を踏まえた重要な経営事項の決定と、業務執行の監督については、取締役会が責任を持って行っております。 詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像　① ガバナンス (a) サステナビリティ経営の監督」を参照ください。 (b) 業務執行事業ポートフォリオ全体及び個別事業における気候関連のリスク及び機会の評価・管理、それらを踏まえた重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、社内規程の定めに応じて経営会議及び執行役員が行っております。 詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像　① ガバナンス　(b) サステナビリティ経営の業務執行」を参照ください。 ② 戦略当社は、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成により積極的に貢献するため、「気候変動問題に対する方針」を掲げ、事業活動を行っております。 2019年に取締役会にて決議・制定後、随時見直しを行っており、Scope3排出量の算定・開示が完了したことやサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の適用を見据え、説明責任を強化することを目的とし、2026年2月に当社グループのカーボンニュートラル化目標を更新しました。 ■気候変動問題に対する方針● 基本方針・2050年に住友商事グループのカーボンニュートラル化を目指す(※)。 ・持続可能なエネルギーサイクル実現のため、社会全体のGHG排出削減や炭素除去に資する技術・ビジネスモデル を開拓する。 ・ビジネスパートナーや公共機関と協力した取り組みや提言などを通じて、社会のカーボンニュートラル化に貢 献する。 ● 事業における方針・社会全体のGHG排出削減に資する再生可能エネルギー化やエネルギー活用の効率化、及び燃料転換を促進する。 また、再生可能エネルギーを主体とした新たなエネルギーマネジメントやモビリティサービスの提供、水素社会などの実現に取り組む。 ・発電事業については、地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする。 ・火力発電、化石エネルギー権益の開発については、2050年のカーボンニュートラル化を前提として取り組む。 - 石炭火力発電については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まない。 また、石炭火力発電事業については、2035年度までにCO2排出量を60％以上削減(2019年度比)し、2040年代後半には全ての事業を終え石炭火力発電事業から撤退する。 - 一般炭鉱山開発事業については、今後新規の権益取得は行わず、持分生産量を2020年代後半にゼロにする。 　天然ガス開発事業は、社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限り取り組む。 (※) カーボンニュートラル化対象範囲はScope1・2及びScope3(Category13及び15)。 カーボンニュートラル化とは、当社グループのGHG排出を削減したうえで、炭素除去など国際的に認められた方法により、残余排出量を実質ゼロとすること。 また、2024年度から始まった中期経営計画では、短期的には、強み・競争優位のある当社事業をGXでさらに強化してまいります。 同時に様々な産業分野において、市場形成を含めた収益化までの時間軸も考慮して取り組み、中長期的には、GXで将来の新たな強みをつくります。 ■個別事業別の気候関連のリスク及び機会 当社グループの各事業におけるビジネスモデルを踏まえ、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会は以下のとおりであります。 個別事業別に下表のとおり整理しております。 ・物理的リスク　気候変動によって引き起こされる農作物の収量減リスク、洪水による操業停止リスク・移行リスク 脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク、カーボンプライシング及びエネルギー価格高騰による財務インパクト・事業機会脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会、低炭素製品への移行機会 事業区分内容時間軸短期中期長期鋼管事業移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク ●●カーボンプライシングによる財務インパクト ●●船舶事業移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク ●●事業機会脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会 ●●自動車事業移行リスクカーボンプライシングによる財務インパクト ●●小売事業移行リスクカーボンプライシングによる財務インパクト ●●エネルギー価格高騰による財務インパクト ●●食料事業移行リスクカーボンプライシングによる財務インパクト ●●銅事業移行リスクカーボンプライシングによる財務インパクト ●●事業機会脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会 ●●アルミ事業移行リスクカーボンプライシングによる財務インパクト ●●一般炭・原料炭事業移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク ●●カーボンプライシングによる財務インパクト● 鉄鉱石事業移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク ●●化学品事業事業機会脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会 ●●農業資材ディストリビューター事業物理的リスク農作物の収量減リスク●●●発電事業物理的リスク洪水による操業停止リスク●● 移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク●●●天然ガス・LNG事業(上流権益)移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク ●●カーボンプライシングによる財務インパクト ● 天然ガス・LNG事業(トレード)移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク ●事業機会脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会 ●●低炭素製品への移行機会 ●●海洋油・ガス生産設備傭船事業移行リスク脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク●●● ・時間軸短期 2026年：当社グループの中期経営計画の期間と整合(2026年度は、現行の同計画対象期間の最終年度)中期 2035年：当社グループの中間削減目標の期間に整合させるため長期 2050年：2050年に当社グループのカーボンニュートラル化を目指していることに整合させるため ■個別事業別の気候関連のリスク及び機会に関する分析 当社グループの見通しに影響を与え得る個別事業別の気候関連のリスク及び機会について、次のとおり分析しております。 リスク及び機会によって予想される対象事業への財務的影響は、下記の金額基準に基づき3段階で記載しております。 なお、リスクによって予想される対象事業への財務的影響は、当社としての対応策を考慮せず、物理的リスクの場合には2100年までに産業革命以降4℃上昇想定のIPCC(※１)によるRCP8.5シナリオ(※２)をベースとして、移行リスクの場合にはIEA(International Energy Agency：国際エネルギー機関)のNZE(Net Zero Emission)シナリオ(※３)をベースとして算出しております。 一方、機会によって予想される対象事業への財務的影響は、IEAのNZEシナリオを考慮して算出しております。 移行リスクのうち脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク及び脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会に関しては、事業環境が大きく変化した際に、事業の耐性及び新たなビジネス機会を客観的に評価する観点から、中期及び長期の時間軸における当社個別事業に対する影響について、NZEシナリオに加えてSTEPS(The Stated Policies)シナリオ(※４)も用い、各シナリオが想定する社会や経済の状況をもとに分析しております。 なお、これらのシナリオは当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。 ・対象事業への財務的影響額 (親会社の所有者に帰属する当期利益への影響額)　大 ： ±300億円以上～500億円未満　中 ： ±100億円以上～300億円未満小 ： ±100億円未満 (※)１ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル(※)２ Representative Concentration Pathway：産業革命以降、2100年までに4℃上昇を想定したシナリオ(※)３ 1.5℃上昇：世界全体での2050年ネットゼロ達成からバックキャストしたシナリオ　(※)４ 2.5℃上昇：現行政策及び実施表明済の今後の追加政策がすべて実施された場合に予想されるシナリオ ・カーボンプライシングによる財務インパクトの算出方法について カーボンプライシングによって将来与えると予想される財務的影響については、以下の3事業を除き、当報告期間における対象事業のGHG排出量(Scope1・2)実績に、IEAが発行する「World Energy Outlook 2025」に掲載されたNZEシナリオの炭素価格の見通しを掛け合わせて算出しております。 なお、権益事業については既存事業を採掘終了まで継続保有する前提としております。 ・鋼管事業：欧州域内排出量取引(EU-ETS)や炭素国境調整措置(CBAM)の導入により影響を受ける可能性がある欧州向けビジネスの当報告期間実績より算出。 ・一般炭・原料炭事業：事業所在国において炭素税が既に導入されていることから、当報告期間における対象事業のGHG排出量(Scope1・2)実績に、事業所在国が定める炭素クレジット単位を掛け合わせて算出。 ・天然ガス・LNG事業(上流権益)：既に参画しているプロジェクトで生産されるLNGの使用時に排出されるGHG排出量の当社持分見通しに、IEAにおけるNZEシナリオの炭素価格の見通しを掛け合わせて算出。 ・鋼管事業移行リスク鋼管事業においては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク及びカーボンプライシングによる財務インパクトを認識しております。 リスク詳細■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスクIEAのNZEシナリオにおいては化石燃料の需要減少が見込まれており、それに伴い、化石燃料の採掘・輸送・貯蔵に使用されるエネルギー鋼管の販売量が減少するリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期■カーボンプライシングによる財務インパクト欧州域内排出量取引(EU-ETS)や炭素国境調整措置(CBAM)の導入により、欧州域内の競合メーカーとの間に競争力の差が生じ、欧州における鋼管販売量が減少するリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク引き続きCCS・CCUS・地熱発電用といった気候変動対策の鋼管の販売に加え、エネルギー企業に対する鋼管販売以外の周辺ビジネスを拡充してまいります。 ■カーボンプライシングによる財務インパクト官民・業界団体を挙げた高炉低炭素化の促進等、様々な取り組みが行われている中、当社も当該取り組みを支援する社内組織を通じ、高炉から電炉への転換や製鉄還元方法の低炭素化等、上流(仕入先である製鉄メーカー)の低炭素化を引き続き支援してまいります。 また、下流(客先であるエネルギー企業)に対しても、排出量削減に伴う環境価値に対する理解やコスト負担を得られるよう働き掛けてまいります。 予想される財務的影響■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク＜財務的影響＞中期：ネガティブ小、長期：ネガティブ中(STEPSシナリオの場合には、中期・長期ともにポジティブ小)NZEシナリオにおいては化石燃料の需要減少が見込まれており、それに伴うエネルギー鋼管の需要への影響については引き続き注視してまいります。 一方で、世界経済の成長や人口増加に伴いエネルギー需要は今後も増加することが見込まれていることから、化石燃料の採掘は継続するものと想定し、引き続きエネルギー鋼管の需要が維持される前提での戦略を立てております。 ■カーボンプライシングによる財務インパクト＜財務的影響＞中期・長期：ネガティブ小戦略・緩和策の実施に伴い上流の競争力を回復させることで、上記の財務的影響は低減可能であると考えております。 ・船舶事業移行リスク事業機会船舶事業においては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク及び事業の拡大機会を同時に認識しております。 リスク・機会詳細海運需要については中長期的に、STEPSシナリオでは増加、NZEシナリオではほぼ横ばいが見込まれております。 脱炭素社会への移行の中で、石炭需要の減少に伴い石炭輸送の需要が減少することに起因して、石炭輸送に一部従事する当社が保有・管理するばら積み船の傭船料収入が減少するリスクを認識しております。 また、国際海事機関(IMO: International Maritime Organization)や各国当局による環境規制・課税等の導入により、低炭素技術への投資負担や運航コストが増加する可能性がある一方、ゼロエミッション船・低炭素船(※)に対する需要が高まることが予想され、ばら積み船の貨物・用途変更、ゼロエミッション船・低炭素船の導入により、傭船収益や売船収益が増加する機会を認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期(※)LNG燃料船、メタノール燃料船、アンモニア燃料船等当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策石炭を含むばら積み船の貨物需要や、各国の法規制、市場、ゼロエミッション船・低炭素船の技術やコストの動向を引き続き注視しながら、環境規制の将来的な導入等を見据え、保有船のポートフォリオにおけるゼロエミッション船・低炭素船の比率の引き上げ、次世代燃料船の保有スキームの検討、傭船需要のヒアリング等を実施してまいります。 予想される財務的影響＜財務的影響＞中期・長期：ポジティブ小(STEPSシナリオの場合には、中期：ポジティブ小、長期：ポジティブ中)石炭輸送の需要減少に伴い、石炭輸送に従事するばら積み船の需要が低下する場合にも、世界経済の成長や人口増加に伴い、石炭以外の輸送におけるばら積み船の需要は増加を見込んでおります。 国際的な環境規制の動向次第ではあるものの、中長期的には次世代燃料船建造や既存船への省エネデバイス装着等に対する投資を実施し、今後導入される規制への早期対応より、将来的な炭素税負担・規制違反に伴う罰金や非効率船の淘汰による代替コストを回避することによる相対的な収益力の向上、グリーン運賃享受による収益性の向上を見込んでおります。 ・自動車事業移行リスク自動車事業においては、カーボンプライシングによる財務インパクトを認識しております。 リスク詳細炭素税導入に伴い、製造時の熱源として化石燃料あるいは電力を使用している事業において、炭素税負担相当分の利益率が低下するリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策カーボンニュートラルに向けた打ち手に関して、製造領域の事業会社各社との協議を開始しております。 最も排出量の多い事業会社においては、2050年にScope1・2排出量ゼロを目指すロードマップを策定済です。 2018年度を基準にGHG排出量削減率をモニタリングしており、環境負荷低減に向けた具体的な打ち手として使用電力のグリーン化を進めております。 なお、当該事業会社において2022年度にCNロードマップを策定した際には、2030年度までに2018年度比30％削減をマイルストーンとしていたものの、2024年度に前倒しで達成しております。 引き続き従来方針のとおり、使用設備の省エネ化・電化並びに使用電力のグリーン化を拡大することで、サプライチェーン全体の環境負荷削減に取り組んでまいります。 予想される財務的影響＜財務的影響＞中期：ネガティブ小、長期：ネガティブ中戦略・緩和策の実施に伴い、使用設備の省エネ化・電化への投資、使用電力のグリーン化に伴う電力コストの増加が見込まれる一方、上記の財務的影響の低減は可能であると考えております。 なお、カーボンプライシングによる財務インパクトはサプライチェーン全体の課題であり、客先・サプライヤーとの対話を重ねてまいります。 ・小売事業移行リスク小売事業においては、カーボンプライシングによる財務インパクト及びエネルギー価格高騰による財務インパクトを認識しております。 リスク詳細■カーボンプライシングによる財務インパクト炭素税導入に伴い、エネルギー使用量の多い製造工程・配送過程(※)において、炭素税負担の原価転嫁により利益率が低下するリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期(※)自社物流センターにおける運行管理、自社加工センターでの製造、自社営業拠点の運営(販売・加工場所)、自社物流工程(自社物流センターから営業拠点への配送) ■エネルギー価格高騰による財務インパクトエネルギー価格高騰に伴い、自社営業拠点及び物流センター・加工センターにおいて、操業コストが増加するリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策■カーボンプライシングによる財務インパクトGHG排出量削減を目的として、省エネ設備や、高効率保管設備の導入及びトラック運行回数の削減による物流の効率化に取り組んでおります。 今後、2050年カーボンニュートラル化目標達成に向けたロードマップ策定の検討を行い、引き続きトラック運行回数の低減等による物流の効率化に取り組んでまいります。 ■エネルギー価格高騰による財務インパクト引き続き従来方針のとおり、自社営業拠点におけるエネルギー使用量の抑制及び価格競争力の高い電力会社起用によるエネルギー単価の抑制に取り組むとともに、中長期的に省エネ設備の導入を加速してまいります。 予想される財務的影響■カーボンプライシングによる財務インパクト＜財務的影響＞中期・長期：ネガティブ小戦略・緩和策の実施に伴い、中長期的にはGHG排出量の削減を目的とした省エネ設備導入及び物流効率化に伴う支出を予定しており、上記の財務的影響は低減可能であると考えております。 ■エネルギー価格高騰による財務インパクト中長期的には、省エネ設備導入及び更新に伴う支出を見込んでおり、戦略・緩和策の実施に伴い、想定される財務的影響は限定的となる見込みです。 ・食料事業移行リスク食料事業においては、カーボンプライシングによる財務インパクトを認識しております。 リスク詳細炭素税導入に伴い、自社農園における果物生産及び自社追熟加工施設における追熟加工において、炭素税負担の原価転嫁により利益率が低下するリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策低窒素肥料への切り替えによる肥料由来排出の削減、再生可能エネルギーの導入拡大に引き続き取り組んでまいります。 予想される財務的影響＜財務的影響＞中期・長期：ネガティブ小短期的には、省エネ設備導入に伴う支出を見込んでおり、戦略・緩和策の実施に伴い、上記の財務的影響は低減可能であると考えております。 ・銅事業移行リスク事業機会銅事業においては、カーボンプライシングによる財務インパクト及び脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会を認識しております。 リスク・機会詳細■カーボンプライシングによる財務インパクト当社保有権益の鉱山における生産活動において、環境規制の強化に伴う操業コストの増加リスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期■脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会世界的な再生可能エネルギーやEVを含むクリーンエネルギー用途の拡大、AIデジタル化の進展等を背景に、IEAのSTEPSシナリオ及びNZEシナリオともに銅需要の中長期的な増加が見込まれており、銅需要増加に起因する銅価格の上昇に伴い、当社保有権益の鉱山における生産・販売活動において、収益の増加機会を認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策■カーボンプライシングによる財務インパクト一部鉱山においては、既に再生可能エネルギーへのシフト等を実施し、GHG排出量を削減してまいりました。 今後、他の鉱山においても、使用電力を再生可能エネルギーに100％シフトすることを予定しております。 ■脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会操業鉱山の減耗や新規鉱山の開発難易度、環境保護規制強化等の影響により、供給量の拡大が難しい傾向が続くことが見込まれております。 同時に、サプライチェーン全体での環境負荷低減への対応が重要となっており、このような環境下において、環境・社会への配慮を行いながら、中長期にわたり安定的な供給を継続することが求められております。 当社としては、海外銅鉱山への出資を通じた新規権益取得や既存権益の生産量拡大、脱炭素化を支える銅の安定供給に貢献するとともに、銅製品の安定調達に対応し、当社事業の持続的な収益機会の確保を図っております。 あわせて、操業の効率化や環境負荷の低減、製品ライフサイクル全体を通じた資源循環の高度化等を通じ、持続可能な形での銅供給に取り組んでおります。 予想される財務的影響■カーボンプライシングによる財務インパクト＜財務的影響＞中期・長期：ネガティブ小戦略・緩和策の実施に伴い、今後さらなる規制強化が行われる場合にも、財務的影響は限定的となる見込みです。 ■脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会＜財務的影響＞中期・長期：ポジティブ (STEPSシナリオの場合にも、中期・長期ともにポジティブ)※銅需要の変化に伴う銅価格の変動は不確実性が高く、財務的影響の算出は困難。 ・アルミ事業移行リスクアルミ事業においては、カーボンプライシングによる財務インパクトを認識しております。 リスク詳細当社アルミ製錬所におけるアルミ製錬プロセスにおいて、カーボンプライシングによる操業コストの増加リスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策電解工程における操業改善によるGHG排出量の削減に取り組んでおり、現在、再生可能エネルギー証書(REC：Renewable Energy Certificate)の取得を取り進めております。 なお、主要事業会社においては、2050年カーボンニュートラル目標を策定しております。 予想される財務的影響＜財務的影響＞中期：ネガティブ小、長期：ネガティブ中上記の戦略・緩和策以外にもGHG排出量削減に寄与する複数の取り組みを検討しており、上記の財務的影響は低減可能であると考えております。 ・一般炭・原料炭事業移行リスク一般炭・原料炭事業においては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク及びカーボンプライシングによる財務インパクトを認識しております。 リスク詳細■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク原料炭需要の減少や顧客構造の変化に伴い、当社保有の原料炭上流権益事業において、収益の減少リスク及び資産評価リスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期 ■カーボンプライシングによる財務インパクトGHG排出に対する規制強化(特にメタン)及び炭素税導入に伴い、当社保有権益の炭鉱における生産活動において、操業コストが増加するリスクを認識しております。 なお、事業所在国政府により、既に当該国内におけるGHG排出削減量が定められております。 ＜時間軸＞短期※先進国を中心とした多くの国におけるエネルギー政策において、石炭火力発電はガス火力発電、そして再生可能エネルギー発電への転換が計画されていることから、石炭火力発電に用いられる一般炭の需要も減少することが見込まれております。 斯様な環境を踏まえ、一般炭鉱山開発事業については、当社気候変動問題に対する方針に則り、今後新規の権益取得は行わず、持分生産量を2020年代後半までにゼロとすることで、中期・長期の時間軸において撤退済予定のため財務的影響はありません。 ※原料炭事業については、中期・長期の時間軸において既存保有権益は終掘予定です。 当期/翌期の財務的影響当期において炭素税の支払いが発生しているものの、当期の財務的影響を受け、翌期において資産及び負債の帳簿価額に与える重大な影響は見込んでおりません。 ＜当期の財務的影響＞ネガティブ小戦略・緩和策■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク原料炭事業については、当社が保有する権益は原料炭の中でも高品位の原料炭を産出しており、IEAのSTEPSシナリオ及びNZEシナリオのいずれの場合においても一定の需要が維持される見込みのため、原料炭事業が受ける影響は限定的となる見通しです。 今後もこうした特性を有する原料炭を産出する炭鉱への出資を検討してまいります。 一方で、原料炭事業を取り巻く外部環境として、許認可等の理由により新規原料炭炭鉱の立ち上げが近年遅延する傾向があることを認識しております。 ■カーボンプライシングによる財務インパクト当社保有権益においては、操業効率の改善を通じた排出量の削減に取り組んでおります。 また、バイオディーゼル燃料への活用等も想定した炭鉱跡地活用事業(ポンガミア植林事業)や、露天掘り炭鉱においてガス抜き事業を行うLoop社等への出資を通して、脱炭素に貢献しております。 今後も引き続き、事業所在国政府により定められた排出量の削減及び自助努力による排出量の削減に取り組んでまいります。 予想される財務的影響■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク＜財務的影響＞中期・長期：ネガティブ小 (STEPSシナリオの場合にも、中期・長期ともにネガティブ小)上記のとおり、一般炭鉱山開発事業は今後新規の権益取得は行わず、持分生産量を2020年代後半までにゼロとする方針であり、中期・長期の時間軸において撤退済予定のため財務的影響はありません。 当社資源ポートフォリオにおける一般炭権益の割合は相対的に小さく、現行保有する権益についても近い将来にマインライフの終了を迎える予定です。 同権益は需要が相対的に高い高品位炭を産出しておりコスト競争力もあるため、需要減の局面においても一定の価格下振れ耐性を備えております。 原料炭については、長期的には多くの国・地域における炭素税の導入・強化等の政策進展を背景に、CO2排出量の少ない低炭素製鉄法の実用化や電炉鋼比率の増加が進み、需要の減少が見込まれております。 ただし、CCUS等のCO2回収・貯留技術との組み合わせにより、高炉による製鉄事業は当面維持される見込みです。 また、当社グループの上流権益投資事業は海上貿易市場向けであり、海上貿易市場における原料炭需要はSTEPSシナリオでは増加、NZEシナリオでは限定的な減少が見込まれており、STEPSシナリオ及びNZEシナリオともに供給減が需要減に先行して発生する見通しです。 当社が保有する権益は原料炭の中でも高品位の原料炭を産出しており、IEAのSTEPSシナリオ及びNZEシナリオのいずれの場合においても一定の需要が維持される見込みのため、原料炭事業が受ける影響は限定的となる見通しです。 ■カーボンプライシングによる財務インパクト＜財務的影響＞短期：ネガティブ小2026年度通期予想に炭素税を織り込んでおります。 ・鉄鉱石事業移行リスク鉄鉱石事業においては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスクを認識しております。 リスク詳細鉄鋼メーカーにおける高炉から電炉への転換に起因する鉄鉱石需要の減少に伴い、当社鉄鉱石上流権益事業において、収益の減少リスク及び資産評価リスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策当社の鉄鉱石関連事業では、中国・日本を中心としたアジアへの資源の安定供給に貢献しております。 当社が保有する権益は、中期以降の時間軸において、多くが希少性の高い高品位鉄鉱石となる予定であり、電炉比率の増加に伴う鉄鉱石需要の減少による影響は軽微となる見通しです。 今後も引き続き、鉄鋼業における脱炭素社会への移行対応における製鉄法・製鋼法の変化による需要への影響を注視し、販売先の多様化・分散を通じて鉄鉱石の安定供給に向けたアクションを推進してまいります。 予想される財務的影響＜財務的影響＞中期・長期：ネガティブ小(STEPSシナリオの場合には、中期・長期ともに中立)NZEシナリオにおいては、鉄鋼業における電炉比率の増加に伴い鉄鉱石需要が減少する可能性があるものの、高炉法・電炉法の双方において需要が高まる高品位鉄鉱石への影響は軽微となる見込みです。 上記のとおり、当社が保有する複数権益における生産物は、多くが高品位鉄鉱石となる予定であり、需要減少による影響は軽微若しくは回避可能であることを認識しております。 ・化学品事業事業機会化学品事業においては、脱炭素社会への移行に伴う事業の拡大機会を認識しております。 機会詳細■グリーンケミカル商材における機会脱炭素社会への移行に伴い、グリーンケミカル商材に対する需要が増大することを見込んでおり、当社グリーンケミカル販売事業において、グリーンケミカル商材の積極的な販促による収益増加の機会を認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期 ■プロパン商材における機会STEPSシナリオにおいてLNGの中長期的な需要増加が見込まれることに伴い、LNG液化プロセスにおいて冷媒として使用されるプロパンも需要が増加することを見込んでおり、プロパン販売事業における収益増加の機会を認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略■グリーンケミカル商材における機会バイオ化学品取扱のため、ISCC PLUS認証(国際持続可能性カーボン認証)を取得しており、顧客の需要及びそれに見合う形のサプライヤーを見つけるべく調査を実施してまいりました。 今後も、社会の要請に基づき必要な認証があればさらに取得することとし、今後拡大することが予想される需要をタイムリーに把握し、それに対応するサプライヤーを見つけるべく、引き続き情報入手を進めてまいります。 ■プロパン商材における機会製造拠点を新規設立したことにより、LNG向けプロパン販売の機会を継続的に取り込むことができる事業基盤を構築しております。 予想される財務的影響■グリーンケミカル商材における機会＜財務的影響＞中期・長期：ポジティブ小(STEPSシナリオの場合にも、中期・長期ともにポジティブ小)グリーンケミカル商材に対する需要増加は、NZEシナリオにおいてより顕著となる見通しです。 ■プロパン商材における機会＜財務的影響＞中期・長期：ポジティブ小(STEPSシナリオの場合にも、中期・長期ともにポジティブ小)LNG液化プロセスにおいて冷媒として使用されるプロパンの需要増加は、STEPSシナリオにおいてより顕著となる見通しです。 ・農業資材ディストリビューター事業物理的リスク農業資材ディストリビューター事業においては、農作物収量減リスクを認識しております。 リスク詳細平均気温の上昇に伴い干ばつの発生可能性が高まる中で、干ばつが発生した場合、農作物収量減による農家の採算悪化に伴い、農業関連販売活動において、売上減少リスク及び貸倒引当金増加リスクを認識しております。 ＜時間軸＞短期・中期・長期当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策売上変動に対する耐性を高めるべく、販管費の適切なコントロールや固定費構造の最適化を図るとともに、与信審査の厳格化、担保取得比率の向上に既に取り組んでおり、継続してまいります。 予想される財務的影響＜財務的影響＞ 短期・中期・長期：ネガティブ中リスクが顕在化した際には、売上の減少及び貸倒引当金の増加が見込まれます。 戦略・緩和策の実施に伴い、与信審査プロセスの高度化に伴う管理コストの増加、与信審査の厳格化に伴う販売機会の減少が見込まれますが、当該リスクの低減に取り組んでおります。 ・発電事業(石炭火力発電事業、ガス火力発電事業)物理的リスク移行リスク発電事業においては、洪水による事業停止リスク及び脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスクを認識しております。 リスク詳細■洪水による事業停止リスク平均気温や海水温度の上昇に伴い多雨等の天候不順の発生可能性が高まる中で、洪水が発生した場合、当社石炭火力発電所において、事業停止時の機会損失及び設備復旧費用の発生リスクを認識しております。 ＜時間軸＞短期・中期 ■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク石炭火力発電については、先進国から段階的な縮小が進み、STEPSシナリオ及びNZEシナリオともに、今後大幅な需要の減少が見込まれております。 また、ガス火力発電事業においても、STEPSシナリオにおいては需要の増加が見込まれる一方、NZEシナリオにおいては減少が見込まれております。 上記を踏まえ、石炭火力発電・ガス火力発電の需要低下に伴う事業規模の縮小及び座礁資産となるリスクが挙げられるものの、当社石炭火力発電事業及びガス火力発電事業においては、長期売電契約を締結しているため、需要減少に伴う財務的影響は限定的となる見通しです。 ＜時間軸＞短期・中期・長期※当社気候変動問題に対する方針に則り、2040年代後半にはすべての石炭火力発電事業から撤退するため、長期の時間軸において石炭火力発電既存事業は終了予定。 当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策■洪水による事業停止リスクリスク顕在化時の損失に備え、操業保険を調達しております。 ■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク長期売電契約を締結しているため、石炭火力発電・ガス火力発電の需要減少に伴う財務的影響は限定的であるものの、発電事業所在国における環境規制・関連法則には適切に対応しており、脱炭素化を取り巻く動向は引き続き注視してまいります。 予想される財務的影響■洪水による事業停止リスク＜財務的影響＞ 短期・中期：ネガティブ中当該リスクに対する戦略・緩和策として、上記に記載のとおり操業保険の調達に係るコストが発生しているものの、リスクが顕在化した際の損失は操業保険でカバーされるため、財務的影響は限定的となる見込みです。 ■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク＜財務的影響＞ 短期・中期・長期：ネガティブ小　　　　　　(STEPSシナリオの場合にも、短期・中期・長期ともにネガティブ小)ガス火力発電については、総発電量に占める割合は中長期的には低下するものの、水素やCCUS等の新技術の活用によるCO2排出量の削減検討が進むとも考えられ、エネルギー・トランジションを進める上で、電力安定供給の観点からも引き続き重要な発電手段として一定の供給が求められることが考えられます。 上記のとおり、石炭火力発電事業及びガス火力発電事業ともに長期売電契約を締結しているため、需要減少に伴う財務的影響は限定的となる見通しで、発電事業所在国における環境規制・関連法則には適切に対応しており、当該対応費用についても長期売電契約の範囲であるため財務的影響は限定的です。 ・天然ガス・LNG事業(上流権益)移行リスク天然ガス・LNG事業(上流権益)においては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク及びカーボンプライシングによる財務インパクトを認識しております。 リスク詳細■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク天然ガス・LNGの需要は、STEPSシナリオでは2030年代半ばまで堅調に拡大する一方、NZEシナリオでは中長期的に減少が見込まれており、当社LNG上流権益事業において、ガス需要が減少するリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期・長期 ■カーボンプライシングによる財務インパクト参画先プロジェクトで生産されるLNGの主な販売先において、炭素税/炭素賦課金が導入された場合、事業の収益性を押し下げるリスクを認識しております。 ＜時間軸＞中期※長期の時間軸において、既存事業はプロジェクトの生産計画上、生産終了予定。 当期/翌期の財務的影響当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 戦略・緩和策■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク既存プラントを活用した低コストでの追加開発の実施等により、既存資産の競争力の維持・向上に努めております。 また、新規案件については各国の政策転換やカーボンプライシング導入等も考慮の上、中長期的な視点で戦略地域を絞り、LNGトレード、中下流事業を組み合わせた天然ガス・LNGバリューチェーンの構築による機会の最大化に取り組んでおります。 引き続きCCS・CCUS等の低炭素技術導入や再生可能エネルギーとのベストミックスを図りながらカーボンニュートラル化社会への移行を支えるTransition Fuelの需要を確保し、エネルギーの安定供給へ貢献してまいります。 ■カーボンプライシングによる財務インパクト一部プロジェクトで生産するガス・LNGの一部は、事業所在国内向けに発電用途で供給しております。 未だ電源構成の大半が石炭火力である地域において、本プロジェクトへの取り組みは各国のエネルギーミックス改善及びGHG排出量削減に寄与しております。 さらには、現在実行中の拡張開発計画にはCCUSが含まれており、低炭素社会における既存資産の価値向上にも取り組んでおります。 また、上記とは異なる国におけるプロジェクトでは、GHG排出量が極めて少ないクリーンなFEEDガスを使用しLNGを生産しており、低炭素なエネルギー供給に貢献しております。 予想される財務的影響■脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク＜財務的影響＞ 中期：ネガティブ小(STEPSシナリオの場合には、中期：ポジティブ小)※既存事業を採掘終了まで継続保有する前提としており、長期の時間軸において既存事業は終了予定。 低炭素社会への移行局面においては、石炭の代替としての発電燃料のほか、石油化学製品の原料やアンモニア、輸送用燃料として、天然ガス・LNGは引き続き重要な役割を果たす見込みです。 短中期的には、特にASEANを中心に需要が増加すると見込んでおり、アジア大洋州(インド含)におけるビジネス機会の増加が期待されております。 長期的には、再生可能エネルギー等の普及により、新興国における需要の増加は相殺され、需要は減少傾向になることが見込まれるものの、再エネ不稼働時のバランシング機能等、天然ガスは引き続き重要な役割を果たすと考えております。 ■カーボンプライシングによる財務インパクト　＜財務的影響＞中期：ネガティブ大一部プロジェクトにおいては、短期的には、販売先エリアでの炭素税/炭素賦課金の導入予定はないため、財政状態・財務業績への影響は見込まれておりません。 製造プラントから排出されるCO2削減策としてCCUS実行に伴う支出は、プロジェクトの費用に含まれており追加コストは発生しない見込みです。 また、上記
戦略	② 戦略当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。 一方で、各SBU、各事業会社がサステナビリティの重要性を認識した事業活動を怠れば、ステークホルダーからの信頼を喪失し、長期的には顧客喪失や事業運営に必要な人材確保に影響が生じる等により、企業価値を毀損するリスクもあります。 当社グループとしては、今後も引き続き持続可能な成長・発展につながる事業活動を推進すべく、当社グループ内のみならず、バリューチェーン上の多くの関係者と協力し、バリューチェーン全体でサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、対応していく必要があると認識して、以下のような取組を行っております。 (a) マテリアリティの特定と中長期目標の設定・実践当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして、6つのマテリアリティを特定しております。 当社グループは、住友の事業精神及び住友商事グループの経営理念を踏まえ、2017年に『マテリアリティ』を特定しており、2024年に、社会課題の一層の深刻化や当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、改めて価値創造の観点から社内外のステークホルダーと約1年にわたり議論を行い、経営会議、取締役会での承認を経て更新したものです。 “安心で豊かな暮らしを実現する”、“気候変動問題を克服する”、“自然資本を保全・再生する”、“人権を尊重する”、“人材育成とDE&Iを推進する”、“ガバナンスを維持・強化する”というそれぞれのマテリアリティごとに設定した長期・中期目標に対してアクションプランを策定・実行し、進捗レビューを行うPDCAサイクルを継続することで、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現していきます。 詳細は後述の「④ 指標及び目標」を参照ください。 (b) サステナビリティ関連の方針策定当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。 当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切にコントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。 具体的には、当社グループは、国際行動規範を尊重し、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「環境方針」、「気候変動問題に対する方針」、「人権方針」、「サプライチェーンCSR行動指針」、並びに「森林経営方針」や「林産物調達方針」等の持続可能な調達を要する主要な天然資源に関する個別のサステナビリティ関連の方針や、「グローバル人材マネジメントポリシー」、「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」、「情報セキュリティ基本方針」、「プライバシー・ポリシー」等を策定・周知し、事業活動に取り組んでおります。
指標及び目標	④ 指標及び目標当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして特定した6つのマテリアリティに関しては、長期・中期目標を下表のとおり設定し取り組んでおります。 中期目標に対する取組の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会でのモニタリングを経て、経営会議や取締役会に報告され、そこで議論がされております。 なお、マテリアリティに対する長期・中期目標の内容は、個別テーマ (2) 気候関連、(3) 自然資本、(4) 人的資本、(5) ガバナンスにおける④指標及び目標の内容と関連しております。 具体的には、“気候変動問題を克服する”は個別テーマ (2) 気候関連、“自然資本を保全・再生する”は(3) 自然資本、“人材育成とDE&Iを推進する”は(4) 人的資本、“ガバナンスを維持・強化する”は(5) ガバナンスと関連しております。 ＜マテリアリティに対する長期・中期目標＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(a) 取り巻く事業環境と当社グループの経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的緊張の高まりやインフレ等による経済の不透明感に加え、気候変動問題の深刻化や労働力不足、さらにはAI等のデジタル技術による産業構造の非連続な変化等、著しく不確実性が高まっております。 こうした環境下において、当社グループは中期経営計画2026のテーマとして「No.1事業群」を掲げ、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速させることで、社会課題解決を通じた飛躍的な成長の実現を目指しております。 (b) 人財戦略「No.1事業群」という経営戦略を遂行する最大の原動力は「人財」です。 当社グループは「グローバル人材マネジメントポリシー」を制定し、経営戦略の実現に向けた人財マネジメントを推進しております。 本ポリシーでは、会社が個人を一方的に管理するのではなく、「個」と「組織」が相互に選び合い、ともに成長する関係性の構築を目指しており、以下の2つのありたい姿を掲げております。 この実現に向けて、国籍・性別・年齢等の属性にとらわれず、職務と成果に報いる報酬体系と、グローバルベースでの最適な人財配置を追求しております。 ● 目指す個の姿(Top Tier Professionalism)： グループの理念に共感し、高い志を持ち、自律的な成長を続け、グローバルフィールドで新たな価値創造に挑戦する人財。 ● 目指す組織の姿(Great Place to Work)： 個々人がイキイキと新たな価値を生み出し続け、世界に人財を輩出する「挑戦の場」として選ばれる組織。 (c) 人的資本に関するリスク及び機会当社グループが事業を展開する地域・産業及びビジネスモデルは多様化しており、外部環境は非連続かつ急速に変化しております。 こうした中、当社グループでは、人的資本(人財のケイパビリティ)の価値を高めることを通じて、経営戦略の実行力を強化する人的資本経営を推進しております。 人的資本への投資領域を「5つの基盤(事業精神、インクルージョン、人材育成、ウェルビーイング、トータル・リワード)」として定め、継続的な投資をしております。 これらの基盤への投資を通じ、エンゲージメントを高め、「社員の成長がビジネスの成長を牽引し、その成果が新たな成長機会として社員に還元される」という好循環を実現しております。 (※)施策事例は当社の取り組みであり、後述の「(d) リスク及び機会への当社の対応」を参照ください。 そして、当社グループの経営戦略である「No.1事業群」の実現に向け、以下の3つ(a～c)のテーマをグループ共通の最重要課題(リスク及び機会)として位置づけております。 これらは、対応が遅れれば事業への悪影響を招く「リスク」であると同時に、的確に対応することで競争優位性を飛躍的に高める「機会」となる、表裏一体の関係にあります。 「リスク」を最小限に抑え、「機会」を最大化することにより、当社グループの事業成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。 なお、この3つのテーマは、当社グループが取り組むべき社会課題とその中長期のコミットメントであるマテリアリティに掲げる“人材育成とDE&Iを推進する”にもつながっております。 a プロフェッショナル人財の確保・育成＜リスク＞ビジネスモデルの急激な変化(特にデジタル・AI技術の発展やGXの進展)に伴い、高度な専門性・経験や事業環境の変化に対応できる能力を持った人財への需要が急増しております。 しかし、労働市場における人財獲得競争が激化する中で、当社グループの採用・育成の取り組みが想定通りに進まず、必要なプロフェッショナル人財をタイムリーに確保・育成できなかった場合、戦略の実行が停滞し、当社グループの競争力の低下や新規事業の機会逸失等のリスクがあります。 ＜機会＞一方で、採用力の強化やグループ間の人財交流を通じて、社内外からプロフェッショナル人財を確保するとともに、各ビジネスで必要とされる専門知識・スキルの育成プログラムの充実や、デジタル・AIリテラシー研修等のリスキリングを強力に推進できれば、大きな成長のエンジンとなり得ます。 特に社員一人ひとりがデジタルスキルを獲得し向上させ、業務を効率化し、創出された時間をクリエイティブな「事業構想」に振り向けることで、新たなビジネスモデルの創出、事業変革を促す機会となります。 また、研修や挑戦機会の提供等の人材育成に継続的な投資を行うことで、社員にとって当社グループが各々の能力を伸ばしスキルを獲得することのできる魅力的な場となり、人財の定着にもつながります。 b 経営人財とキーポジションのサクセッション＜リスク＞当社グループは幅広い産業においてグローバルに事業を展開しており、その戦略立案と実行を担うのは現場のリーダーたちです。 特に日本において、仮に旧来の年功や属性にとらわれた配置から脱却できず、グローバルベースでの「適所適材」が進まない場合は、多様な事業を牽引する次世代・次々世代の経営人財のパイプラインが枯渇するおそれがあります。 その場合、環境変化への対応の遅れや意思決定の誤りを招き、足元の業績悪化とともに、中長期的な企業価値の向上を阻害するリスクとなります。 ＜機会＞この課題に対し、国籍・性別・年齢等の属性にとらわれず、早い段階からポテンシャルのある人財を特定し、組織の枠組みを超えた異動や、より大きな機会に挑戦させるアサインメントを計画的に提供できれば、多様な事業を牽引する人財のパイプラインを充実させることができます。 タレントレビュー等を通じて、必要なスキルと経験を備えた人財を着実に育成・輩出するサイクルを回すことで、成長事業における強み・競争優位の磨き上げや事業の再構築等、中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ変革を着実に遂行する組織推進力(「リーダーシップ」と「スピード」)を獲得する最大の機会となります。 c 多様な人財の活躍＜リスク＞複雑化する社会課題を解決していくためには、従来と同じ発想や均質的な価値観だけでは対応できません。 属性や心理的な壁によって、多様な人財が能力を十分に発揮できない環境のままでは、組織の同質化や意思決定における質の低下を招き、新たな発想やイノベーションが生まれず、結果として市場の変化に取り残されるリスクがあります。 ＜機会＞当社グループはDiversity, Equity and Inclusion(DE&I)を「価値創造、イノベーション、競争力の源泉」と明確に位置づけております。 人財の採用・登用においても、各国の雇用関連法規を遵守し、いかなる属性(人種、国籍、性別、年齢、性的指向、性自認、性表現等)に基づく不当な優遇・差別も行わず、適性と能力に基づく機会の提供を重視することを基本としております。 こうした方針のもと、キャリア採用者が持ち込む多様な視点や、グローバル拠点で活躍する海外採用社員、女性リーダー等、多様な知識・経験を持つ人財が案件創出や意思決定に主体的に関与する「知のミックス」を実現することで、イノベーティブな議論と質の高い意思決定が可能となり、組織力の向上につながります。 一人ひとりが「WILL(意欲)」を起点に自分らしく力を発揮できるインクルーシブな環境を築くことこそが、これまでにない付加価値を生み出し、「No.1事業群」の実現につながる最大の機会となります。 (d) リスク及び機会への当社の対応当社グループの中核企業である住友商事では、上記の最重要リスク及び機会(a～c)に対し、以下の対応を行っております。 今後、これらの取り組みを日本のみならず、海外地域組織に拡げていきます。 a プロフェッショナル人財の確保・育成：当社のプロフェッショナル人財には、住友の事業精神やグループの経営理念に深く共感しこれを体現しながら、多様なステークホルダーとともに社会課題を解決し、新たな価値創造に挑戦していくことが求められます。 その挑戦のフィールドは様々な国・地域及び産業にわたるため、社員一人ひとりが自律的に成長し続け、グローバルで通用する高い市場価値を備えたプロフェッショナル人財を目指していくことが不可欠です。 そのため、特定の分野における高度な専門知識・スキルだけではなく、新たな事業を構想する発想力やリーダーシップ、既存事業の継続的な改善・高度化(オペレーティングエクセレンス)を推進する力など、多岐にわたる能力をそれぞれの担当業務や事業ステージに応じて獲得・発揮することが求められます。 こうしたプロフェッショナル人財の育成に向けては、まず土台として、住友の事業精神やグループの経営理念に触れる機会を、各階層別研修や別子銅山訪問研修など継続的に設けるとともに、日々の実務における実践を通じて、社員のマインドセットとして醸成しております。 その土台の上に、ガバナンス・財務会計・マーケティング等の基礎知識から、個々人がそれぞれのフィールドで必要とされる「世界で通用する力(＝専門性)」を身につける人材育成プログラムを提供しております。 加えて、自律的な学習を促すe-learningプラットフォームを整備しております。 また、デジタル・AI戦略の実行力強化のため、これまで全社員必須のものから各営業グループのビジネスに特化したものまで、多層的にデジタル研修を実施してまいりました。 その上で、全社的なデジタルスキルの可視化と社員のスキル向上のさらなる加速を目的に、2026年度よりデジタルスキルに関する社内認定制度「Dグレード」を導入しております。 上記の全社的な取り組みに加えて、ビジネスごとに求められる専門知識・スキルを踏まえて、営業グループごとに独自の研修や、海外へのトレイニー派遣や事業会社への出向等による現場経験も含めた人材育成を行っております。 また、当社の職務等級制度においては、組織マネジメントを担うマネジメント職群と、高度な創造性や専門性の発揮を通じてプロジェクトを牽引するエキスパート職群による複線型のキャリアパスを設けており、多様なプロフェッショナル人財がそれぞれの強みを活かしながら成長できる環境を整備しております。 キャリア採用により外部から高度な専門性を有する人財を獲得するのみならず、こうした育成施策とキャリアパスを通じて、社内においてもプロフェッショナル人財を計画的に育成し、継続的に確保することに努めております。 b 経営人財とキーポジションのサクセッション：当社では、現在のキーポジションに対する個別のサクセッションレビューに加え、中長期の戦略実現を担う次世代の経営人財の計画的な育成にも注力しております。 具体的には、社長・グループCEO・地域組織長等によるタレントレビューを実施しております。 次世代経営人財候補に対しては、グループを超えた異動、セグメント(業界)の異なる組織での経験、またはより大きなアサインメントに挑戦させる機会の付与といった戦略的配置を行っております。 あわせて、経営人財育成プログラムやメンタリング・コーチングを通じた育成のサイクルを回しております。 また、グローバルベースで経営人財の育成を推進していくため、グローバルで職務の大きさを比較可能にする「Job Grading」の導入や人財データベースの構築を進めております。 c 多様な人財の活躍：当社では、多様な人財一人ひとりが各々の力を最大限に発揮できるよう多面的な取り組みを推進しております。 まず、日本においては、2030年度までの数値目標を掲げ、女性活躍推進に取り組んでおります。 単体の人事制度において、採用時の職掌区分を廃止・一本化し、職掌による制約をなくしたことで、個々人のスキル・能力・意欲等に応じたキャリア形成が可能な制度を整備しております。 また、従来整備しているライフイベントと就業の両立支援に加え、女性リーダーの登用・育成を一層加速させていくための強化策を、シニアマネジメントの議論を経て実行に移しております。 具体的には、配偶者の転勤等のライフイベントに応じたアサインメントの柔軟な個別対応や女性のコミュニティ形成、メンター制度等、活躍の阻害要因を極力排除し、真に力を発揮し成長できる機会を提供しております。 また、事業戦略に基づき高度な専門性を有する人財を外部から獲得するキャリア採用を積極的に推進しております。 当社におけるキャリア採用者のバックグラウンドは多岐にわたり、各々の専門性や他社での経験に基づく異なる視点が、組織全体に新たな気づきや発想をもたらしております。 加えて、社内公募制の拡大にも取り組んでおります。 社内公募制は、各組織にとっては、社内においても多様なスキル・経験を持つ人財を組織の枠を超えて機動的に獲得できる仕組みであるとともに、社員一人ひとりにとっては、「WILL(意欲)」を起点に自律的なキャリアを切り拓く機会にもなっております。 インクルーシブな職場環境の構築に向けては、インクルージョン啓発イベント「Inclusion & Connection Weeks(I&C Weeks)」を毎年開催し、多様な人財が自分らしく力を発揮できる組織文化の醸成に取り組んでおります。 なお、上記最重要のリスク及び機会(a～c)に注力するための土台となる職場環境整備については、上述の人的資本への5つの投資領域(事業精神、インクルージョン、人材育成、ウェルビーイング、トータル・リワード)ともアラインする形で、以下のとおり継続的に各種施策に取り組んでおります。 ● 健康経営当社では、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこそ、新たな価値創造を続けていくことができるという考えのもと、「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定しております。 人材・総務・法務グループ長を最高責任者とする推進体制のもと、「ヘルスリテラシー向上」、「もしもに備える安心体制」、「グローバル医療サポート」の3つを主軸として、健康経営に取り組んでおります。 また、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実現するため、テレワーク制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度等を整備しており、社員の自律的かつ柔軟な働き方を促進しております。 ● 人事制度当社では、Pay for Job, Pay for Performanceを追求しながら、専門性やスキルを重視したベストタレントの最適配置を実現し、組織パフォーマンスの最大化を図っております。 こうした人材マネジメントを実現するため、管理職において年次管理を撤廃し、職務の大きさに応じて等級を決定する職務等級制度を導入しております。 あわせて、採用時の職掌区分を廃止し一本化した上で、入社後のキャリア形成の選択肢として、管理職においては高い創造性や専門性を発揮するエキスパート職群と、組織マネジメントを担うマネジメント職群の複線型のキャリアパスを整備しております。 自律的なキャリア形成に向けては、360度評価や絶対評価を導入しており、評価の公平性を向上させるとともに、個と真摯に向き合い、そのポテンシャルを引き出しております。 また、キャリアアセスメントを通じて、上司・部下間の対話により、社員一人ひとりのキャリア志向・経験・適性・課題に関する相互理解を深め、適所適材の実現とキャリア形成につなげております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜社員エンゲージメント＞指標(※)１実績目標対象範囲2024年度2025年度社員エンゲージメント指数70％71％前期同水準維持 または改善単体＋国内外地域組織社員を活かす環境指数71％72％ ＜モニタリング指標＞リスク及び機会への当社の対応指標実績目標対象範囲2024年度2025年度aプロフェッショナル人財の 確保・育成エキスパート職群人数(一定グレード以上)100名90名－単体b経営人財とキーポジションのサクセッション次世代経営人財の戦略的配置転換率 (※)２－(※)３24.5％対象者につき 3年以内に戦略的配置転換を実施単体経営人財育成プログラム参加者総数－(※)３23名参加者数の維持 または増加単体c多様な人財の活躍女性活躍推進 (※)４ 2030年度での 達成目標単体女性管理職比率10.4％11.3％20％以上女性部長級比率2.6％2.6％10％以上女性取締役比率(※)５18.8％20.0％30％以上(※)６全管理職に占めるキャリア採用比率(※)７13.7％14.6％前期同水準維持 または増加単体社内公募制の成約件数38件35件－単体 (※)１ 社員エンゲージメントに関するサーベイは、当社の国内外地域組織を含むグローバルベースで年1回実施しており、①組織へのコミットメントの度合いや仕事に対する自発的な取り組み意欲を示す社員エンゲージメント、並びに②社員一人ひとりが力を発揮するための職場環境について調査しております。 サーベイ結果は社員と共有し、各現場において、結果分析及び議論を行い、その結果を踏まえたアクションプランの策定・実行を通じて、継続的な改善に取り組んでおります。 (※)２ 対象者のうち、グループを超えた異動、セグメント(業界)の異なる組織での経験またはより大きなアサインメントに挑戦させる機会の付与といった戦略的配置転換を実施した割合を示しております。 (※)３ 2025年度から開始したプログラムのため、2024年度実績はありません。 (※)４ 翌期4月1日時点の実績を記載しております。 女性活躍推進に向けた取り組みについては、「(4) 人的資本に関する開示　② 戦略　(d) リスク及び機会への当社の対応」を参照ください。 (※)５ 当社は、2025年6月に行われた第157回定時株主総会決議をもって機関設計を「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しております。 移行前の2024年度実績は取締役及び監査役を対象としておりますが、移行に伴い、2025年度実績は取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象としております。 (※)６ 日本経済団体連合会が2021年に公表した「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、設定しております。 (※)７ 翌期4月1日時点の実績を記載しております。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当期末時点における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。 ①　「業績安定」②　「体質強化」③　「信用維持」 当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。 (2) 事業投資に係るリスク①　全般当期末現在、当社は327社の連結子会社及び192社の持分法適用会社を有しています (注)。 当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担に繋がるといったリスクが考えられます。 当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。 (注)　連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結または持分法処理されているもの(当期末現在、子会社346社、持分法適用会社73社)については、上記会社数から除外しています。 (a) 新規投資実行時取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。 加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資案件選定指針を設定、新規投資検討の際には常にこの指針に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。 また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議(各営業グループにおける投資意思決定機関)を開催し、個別案件の戦略上の位置付けや案件選定の背景・理由、投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ、並びに ESGの観点等、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。 (b) 投資実行後投資実行後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資実行後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。 特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン (注)実行支援制度」を設けています。 更に、投資先のモニタリング制度を通じ、一定の定量基準に基づく撤退候補先の洗い出し、新規投資案件の進捗状況のフォローを行うとともに、投資先の成長性や収益性にフォーカスした事業投資先レビューを実施するなど、定期的に全投資先の保有意義をレビューし、ポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。 また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメント報酬の設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。 加えて、投資の成功確度向上を目的に、過去の投資案件を踏まえてリスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォームを構築しました。 (注)　投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定するとともに、その実行を担保する経営インフラ、ガバナンス体制の構築・整備を行う活動のこと。 ②　鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。 これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。 (a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと (3) タイプ別リスク①　信用リスク当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。 また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。 当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 ②　商品市況の変動に係るリスク当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。 当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。 また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。 これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。 ③　カントリーリスク当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。 中東諸国を含む全世界において、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。 また、ロシア及びウクライナ関連ビジネスについては、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。 ④　金利・為替の変動に係るリスク当社は、金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行等により、事業資金を調達しています。 また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。 これらの取引により生じる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。 また、当社が行う外貨建投資・外貨建取引により生じる収益・費用、外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。 当社は、これらの金利変動及び外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用しておりますが、これらの手段によりリスクを十分に回避できる保証はありません。 ⑤　株式市場の変動に係るリスク当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。 よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。 ⑥　不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。 不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　情報セキュリティに係るリスク当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。 また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。 さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。 しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。 これらのリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。 また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。 ⑧　リーガル・コンプライアンスリスク当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。 これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。 また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。 これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。 また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)ガバナンスに関する開示　法規制対応」を参照ください。 しかしながら、このような取り組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社の子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社(以下、SRM)は、2025年12月5日、金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令の行政処分を受け、2026年１月16日、業務改善報告を金融庁へ提出しました。 SRMの親会社であり、運営するリートの主要な物件供給源でもある当社は、今般の事態を重く受け止め、今般SRMから提出された業務改善報告の実践状況をモニター・監督するとともに、適切なガバナンス体制の構築に協力してまいります。 また、個別の物件取引においてはSRMとの利益相反関係をより一層意識・配慮し、適切なリスク管理を徹底いたします。 SRMが、投資家の皆さまのご期待に応え、持続的な成長を果たせるよう、当社は、SRMと共に信頼の回復に努めてまいります。 今後も「コンプライアンス最優先」の基本方針のもと、当社グループ各社の業容や組織の実情に応じた法令遵守体制及び内部管理体制を整備、強化し、住友商事グループのさらなるコンプライアンス強化に全力を挙げて努めてまいります。 ⑨　訴訟等に関するリスク当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。 また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。 訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。 また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。 ⑩　社会・環境リスク当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。 そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。 当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。 持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。 事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整えています。 気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシフトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。 自然資本に関しては、循環型経済の構築やサプライチェーンマネジメント等を通じた自然と共生する社会の実現を目標に掲げています。 事業による影響を回避・最小化するために排水・排気・廃棄物管理の適正化による汚染防止や、資源循環に資する取り組みを行っているほか、当社全事業の中で生物多様性や水ストレスの観点でリスクの高い事業を特定して対策状況を確認するなど、自然資本の保全・再生に努めています。 人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努めることを目標に掲げています。 当社全事業・サプライチェーンを対象として実施した人権デューデリジェンスの結果などを踏まえ、全社的なリスクマッピングをおこない、当社グループにおける人権リスクが高い事業を特定しております。 各SBUや事業会社が主体となり、引き続き人権リスクの低減・防止に努めます。 ⑪　自然災害等に関するリスク当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。 当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。 ⑫　オペレーショナルリスク当社は、営業グループ、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開しており、それぞれの組織において内部統制を適切に構築する必要があります。 しかしながら、当社が内部統制を適切に構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを完全に防止することができる保証はありません。 事務処理ミスや不正行為等が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。 これらのリスクをできる限り抑えるために、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・モニタリング及び評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでいます。 ⑬　資金の流動性に関するリスク当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。 金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。 ⑭　繰延税金資産に関するリスク当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。 当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。 また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　人的資本に関するリスク詳細は、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人的資本に関する開示　② 戦略　(c) 人的資本に関するリスク及び機会　および　③リスク管理」を参照ください。 (4) 集中リスク当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中するリスクがあります。 事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに適切に対応するため、当社では以下の管理を実施しています。 ・特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けています。 当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、当該制度に基づき、きめ細かく管理しています。 ・特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、営業グループやビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っています。 ・資源・エネルギー上流案件については、定期的なプロジェクト価値のモニタリングを実施しています。 ・当社グループとして債権残が高額になる取引先については、定期的に当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 企業環境当期の世界経済は、インフレ鎮静化が進み、景気の底堅さを実感できるような時期があった一方で米国の相互関税を巡る通商問題の拡大や地政学的リスクの増大などによる減速懸念も交錯する展開となりました。 国際情勢の悪化は経済活動の重しとなりました。 ウクライナ・ロシア情勢については紛争状態が長期化しています。 中東情勢については、2026年2月に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切ったことで、ペルシャ湾岸地域が紛争地帯となり、物流の要衝であるホルムズ海峡の航行にも大きな支障が生じています。 米国はAI関連の投資継続や金融緩和策の継続等により景気の底堅さは維持されているものの成長ペースは鈍化しました。 物価は安定傾向を示してきましたが、関税由来のインフレ圧力が懸念され、金融政策のバランスが問われる1年となりました。 欧州では財政支出の拡大を背景に緩やかな回復軌道をたどりました。 中国では政策支援により家計消費が一時的に改善しましたが、時間の経過とともにその効果は剥落しました。 また、市場競争が激しくなったことで設備投資が大きな減速局面を迎え、固定資産投資が大幅なマイナスを記録しました。 アジア諸国では、AI関連需要を追い風にした輸出拡大が続きましたが、米国の関税措置や中国からの輸出攻勢といった二重の景気下押し圧力に加えて、中東の紛争により石油供給が不安定になったことで景気の先行きについて予断を許さない局面を迎えました。 国内経済は、物価上昇を上回る賃金の上昇が焦点となった1年でした。 賃上げにより、マイナスが続いてきた実質賃金上昇率がようやくプラスへ転じる見通しとなったことで家計消費は購買力の回復とともに持ち直しの動きが見られました。 企業の設備投資はAI・DX(注１)・GX(注２)関連を中心に拡大傾向が続きました。 しかし、中東情勢の緊迫化による石油価格の上昇で物価が再び押し上げられる懸念が生じました。 国際商品市況は、中東情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物が一時1バレル119ドル台と約4年ぶりの高値へ急伸したのち、先進国での備蓄放出や停戦期待が高まったことで乱高下を繰り返しています。 地政学的リスクの高まりやAI関連需要を追い風に上昇基調が続いてきた非鉄金属については、金価格や銅価格が史上最高値を記録しました。 為替・金融市場は、日米の金融政策の相違を反映した動きとなりました。 実質金利が米国においてプラスであるのに対し、日本では引き続きマイナスであり、結果として1ドル＝160円付近まで円安が進行しました。 長期金利は、財政支出拡大見通しを背景に、約30年ぶりに2％台前半での推移が続いており、財政負担の増加等の影響が懸念されています。 日経平均株価はAIブームや企業収益の改善期待を背景に一時6万円に迫る歴史的な高水準を記録しました。 (注)１　デジタルトランスフォーメーション (注)２　グリーントランスフォーメーション (2) 業績 (単位：億円)前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) 増減額主な増減要因収益72,92173,373 ＋452 売上総利益14,44815,097 ＋649・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による利益増・自動車流通販売：主力市場における競争激化により減益販売費及び一般管理費△10,397△11,114 △717・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による費用増 固定資産損益　 (注)１△260 ＋62 その他の損益△119△27 ＋93 利息収支　 (注)２△273△255 ＋18 受取配当金149122 △28 有価証券損益380470 ＋90 持分法による投資損益2,7702,667 △103・前期 航空機リース事業における特殊利益の反動減税引前利益6,9567,020 ＋64 法人所得税費用△866△517 ＋349・繰越欠損金等に対する税効果計上当期利益6,0906,503 ＋413 当期利益(親会社の所有者に帰属)5,6196,003 ＋385 (注)１　固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計 (注)２　利息収支＝受取利息及び支払利息の合計 (3) 事業セグメント当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。 9つのセグメントは鉄鋼グループ、自動車グループ、輸送機・建機グループ、都市総合開発グループ、メディア・デジタルグループ、ライフスタイルグループ、資源グループ、化学品・エレクトロニクス・農業グループ、エネルギートランスフォーメーショングループから構成されております。 前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。 事業セグメント別売上総利益の内訳 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(億円)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(％)鉄鋼1,8831,749△134△7.1自動車1,6621,398△264△15.9輸送機・建機2,0032,167＋1648.2都市総合開発1,1961,363＋16714.0メディア・デジタル1,6422,175＋53232.4ライフスタイル2,3622,626＋26511.2資源479419△60△12.5化学品・エレクトロニクス・農業1,5391,505△34△2.2エネルギートランスフォーメーション1,6601,770＋1106.6計14,42615,172＋7475.2消去又は全社22△76△98－連結14,44815,097＋6494.5 事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(億円)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(％)主な増減要因鉄鋼684743＋598.6・鋼管：北米は油価下落による需要減、他地域は一部プロジェクト端境期による需要減・鋼材：モノパイル製造事業の利益貢献開始・当期 資産入替関連益あり自動車512632＋12023.5・自動車流通：主力市場における競争激化に加え中東情勢の影響により減益・マイダス社売却益、インドネシア自動車金融事業における不良債権一括処理輸送機・建機1,015889△126△12.4・輸送機：リース事業堅調、船舶事業は売船により増益・建設機械：レンタル事業は建設需要が緩やかに回復、販売・サービス事業は堅調・前期 航空機リース事業における特殊利益の反動減都市総合開発771815＋455.8・不動産：今期資産回転の積極促進及び大口案件の引渡し実行メディア・デジタル452512＋6013.3・デジタル：SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化、SCSK追加取得に伴う持分比率上昇による増益ライフスタイル141△36△177－・欧米州青果事業：メロン事業(下期に売却済み)不調及び売却損により減益、バナナ・パイナップル事業はコスト削減効果あり・国内スーパーマーケット事業：新規出店・改装等の効果あり増益資源911823△88△9.6・豪州石炭事業：価格下落及び原料炭販売数量減少により減益・南アフリカ鉄鉱石事業：価格下落・銅事業：価格上昇等により増益化学品・エレクトロニクス・農業214265＋5123.9・エレクトロニクス：堅調な半導体需要に伴う販売増・アグリ事業：ブラジル厳しい市場環境継続エネルギートランスフォーメーション9641,024＋606.2・海外発電事業：ベトナム発電事業 持分利益減等・電力EPC案件における特殊利益あり計5,6645,669＋50.1 消去又は全社△45335＋380－・繰越欠損金等に対する税効果計上連結5,6196,003＋3856.8 (4) 仕入、成約及び販売の実績①　仕入の状況　　仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ②　成約の状況　　成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③　販売の状況当期において、特記事項はありません。 上記「 (2) 業績」及び「第５　経理の状況 連結財務諸表注記 ４　セグメント情報」をご参照ください。 (5) 連結包括利益計算書における主要な項目以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。 収益当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。 商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。 ・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売・不動産の開発販売・長期請負工事契約に係る収益 サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。 ・ソフトウェアの開発に関連するサービス・賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース 売上総利益売上総利益は、以下により構成されております。 ・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益・当社が代理人等として関与する取引における手数料 固定資産評価損益棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。 減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を少なくとも年1回見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。 また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。 固定資産売却損益当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。 その結果、不動産等のバリューを実現するために売却する場合や、価格の下落した不動産等を売却する場合、売却損益を計上することになります。 受取配当金受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上されております。 有価証券損益当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。 これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。 当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。 また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。 当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。 償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。 持分法による投資損益投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。 一般的に、当社は、出資比率が20％以上50％以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。 FVTOCIの金融資産公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。 当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。 確定給付制度の再測定当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。 在外営業活動体の換算差額在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。 当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。 キャッシュ・フロー・ヘッジデリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。 (6) 重要性がある会計方針及び見積りIFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産・負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。 当社は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。 資産・負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。 従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。 以下、当社の財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要性がある会計方針につき説明しております。 なお、当社の主な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」を参照願います。 金融資産の減損当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。 当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けである Sumisho Credit Rating(SCR)を用いております。 これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれております。 公正価値で測定する金融資産当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。 当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。 当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。 非流動資産の回収可能性当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。 実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。 例えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。 また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。 減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。 資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。 使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。 当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。 これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。 なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りの詳細については、「第５　経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記 13 無形資産」を参照願います。 繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の全部または一部について、回収が不確実となった場合に、マネジメントの判断により、減額しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、納税地において将来十分な課税所得を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。 当社では、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根拠・確証を用いてこの評価を実施しております。 繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいております。 納税地での将来の課税所得に影響を与える当社の収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合があります。 引当金の測定引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。 引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。 確定給付債務の測定確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度であります。 確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。 割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。 この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。 (7) 資産及び負債・資本(単位：億円)前期(2025年3月期末)当期(2026年3月期末) 増減主な増減要因資産合計116,312136,383 ＋20,072・営業資産の増加(貴金属リース取引に係る時価評価等)・円安の影響による増加・現金及び現金同等物の増加株主資本　 (注)１46,48546,286 △199・SCSK株式の追加取得による減少・配当金の支払、自己株式の取得・当期利益の計上による増加・円安の影響による増加非支配持分2,3711,066 △1,305・SCSK株式の追加取得による減少ネット有利子負債　 (注)２26,72531,472 ＋4,747・SCSK株式の追加取得による増加ネットDER　 (注)３0.570.68 ＋0.11pt (注)１　株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」 (注)２　ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。 　(リース負債は含まれておりません) (注)３　ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本 (8) キャッシュ・フロー(単位：億円)前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)当期実績の概要営業活動によるキャッシュ・フロー6,1238,135・コアビジネスが着実にキャッシュを創出投資活動によるキャッシュ・フロー△4,614△1,559・投資　　：国内外不動産の取得・資産入替：Sekal AS株式の売却、国内外不動産の売却、ティーガイア株式の売却、SCSKによるアルゴグラフィックス株式の売却フリーキャッシュ・フロー1,5096,576 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,474△2,525・SCSK株式の追加取得・配当金の支払、自己株式の取得・SCSKによるネットワンシステムズ株式の追加取得・短期・長期借入債務による収入 前期(2025年3月期末)当期(2026年3月期末) 現金及び現金同等物の期末残高5,70610,054 (9) 資金調達と流動性当社の財務運営は財務健全性の維持・向上を基本方針とし、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性の保持を図ることとしております。 当社グループ内での資金管理については、グループファイナンスを整備し、資金調達を当社及び金融子会社、海外現地法人に集中した上で、キャッシュ・マネジメント・システムを通じて、当社グループ内で資金を効率的に活用する体制を整えております。 当社は総額4兆1,771億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比1,971億円増加の4,896億円で、内訳は全額が短期借入金(主として銀行借入金)となっております。 一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金4,621億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比7,253億円増加の3兆6,875億円となっております。 このうち、銀行及び保険会社等からの長期借入残高は、前期比4,596億円増加の2兆7,706億円、社債残高は前期比2,656億円増加の9,170億円となっております。 当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。 当社は、このような規定が当社の営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持が求められております。 さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が株式及び社債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。 当社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。 詳細は、「３　事業等のリスク　(3) タイプ別リスク　⑬　資金の流動性に関するリスク」を参照願います。 資金調達については、各金融機関との良好な関係に基づく銀行借入等の間接金融を中心に、コマーシャルペーパーや社債等の直接金融との適切なバランスに留意し、調達期間の長期化を通じた償還期日の分散等による安定的な調達構造を構築しております。 外貨建ての資金調達については、銀行借入や外貨建て社債発行、通貨スワップの他、金融子会社、海外現地法人におけるコマーシャルペーパー、ユーロMTN等の活用によって資金調達ソースの多様化に取り組んでおります。 また、2022年3月にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本フレームワークに基づきグリーンボンドを発行しております。 2024年2月には、本フレームワークの対象事業の拡大及びソーシャル対象事業の追加を行い、サステナブルファイナンス・フレームワークとして改定しております。 なお、当社は、資本市場での直接調達を目的として、以下の資金調達プログラムを設定しており、当期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズでA-(見通しネガティブ)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1＋となっております。 ・当社における、3,000億円の国内及び海外公募普通社債発行登録枠・当社における、5,000億円のコマーシャルペーパー発行枠・米州住友商事における、1,500百万米ドルのコマーシャルペーパープログラム・当社及び英国のSumitomo Corporation Capital Europe(以下、「SCCE」という。 )における、5,000百万米ドルのユーロMTNプログラム・SCCEにおける、1,500百万米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム 保有流動性については、金融市場の混乱等、複数の有事シナリオを想定し、当期末時点で現預金と国内外の主要な金融機関との総額1,210百万米ドル、及び2,850億円を上限とする以下の長期コミットメントラインを中心に、当社及び当社子会社における資金需要や一年以内に期日が到来する借入や社債の償還資金等を補完する十分な流動性を確保しております。 なお、当有価証券報告書の提出日までに、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。 また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。 なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。 ・米国及び欧州の大手銀行によるシンジケート団との間で締結した、1,060百万米ドルのマルチ・カレンシー(円・米ドル・ユーロ建)／マルチ・ボロワー(住友商事及び英国、米国、シンガポールにおける当社子会社への融資)型長期コミットメントライン・大手米銀との間に締結した、米州住友商事への100百万米ドルの長期コミットメントライン・大手欧銀との間に締結した、SCCEへの50百万米ドルのマルチ・カレンシー(円・米ドル・ユーロ・ポンド建)型長期コミットメントライン・大手邦銀のシンジケート団による1,500億円の長期コミットメントライン(内、790億円はマルチ・カレンシー型)・有力地方銀行のシンジケート団による1,350億円の長期コミットメントライン 資金調達の内訳 前期(2025年3月31日)(億円)当期(2026年3月31日)(億円)短期2,9254,896 借入金(主に銀行より調達)2,9254,896長期(一年以内期限到来分を含む)29,62336,875 担保付 借入金2,5042,520 無担保 借入金20,60525,185 社債6,5139,170有利子負債合計(グロス)32,54741,771現金及び現金同等物並びに定期預金5,82210,299有利子負債合計(ネット)26,72531,472資産合計116,312136,383親会社の所有者に帰属する持分合計46,48546,286親会社所有者帰属持分合計比率(％)40.033.9 デット・エクイティ・レシオ(グロス)(倍)0.70.9デット・エクイティ・レシオ(ネット)(倍)0.60.7 当期末時点での当社の期限別の支払債務は、以下のとおりであります。 期限別内訳 社債及び借入金(億円)リース負債(億円)2026年度9,5178742027年度4,3817502028年度3,9905762029年度4,3964382030年度4,4316192031年度以降15,0562,038合計41,7715,295 当社は、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末における契約残高は、8,944億円です。 当期末時点では、資本的支出に対する重要な契約はありません。 上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を負っています。 また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。 これらの偶発債務に関する詳細は、「(10) 偶発債務」及び「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　34　契約及び偶発債務」を参照願います。 当社は、現状においては、それらの偶発債務がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大きな資金調達が必要となる可能性があります。 当社は、主に、ワーキング・キャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継続的な資金調達を行う必要があります。 当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行っており、当期は、有形固定資産及び投資不動産の取得に1,418億円、また、事業の取得及びその他の投資の取得に2,480億円の投資を行いました。 当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討しております。 しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右されるものであり、結果的に実現されない可能性もあります。 また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によるキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳ではありません。 当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。 (10) 偶発債務当社の取引に関連して、顧客の債務に対する保証履行のような偶発債務を負うことがあります。 当社は、世界各国のサプライヤーや顧客と多種多様な営業活動を行うことにより、営業債権及び保証等に係る信用リスクを分散させており、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。 当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2044年)は2,520億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が1,292億円、第三者の債務に対する保証が1,229億円です。 これらの保証は主に持分法適用会社、サプライヤー、及び顧客の信用を補完するために行っているものであります。 (11) 市場リスクに関する定量的・定性的情報当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメントを行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。 また、後述のリスク管理体制の下、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。 金利変動リスク当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。 コーポレートグループの財務・経理・リスクマネジメントグループ長が管掌する部署では、当社のビジネスに伴う金利変動リスクをモニタリングしております。 特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。 これは、当社の借入金には変動金利で借り入れているものがあり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。 しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。 また、当社は、金利変動リスクをミニマイズするために資産・負債の金利を調整・マッチングさせるよう、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。 為替変動リスク当社は、グローバルなビジネス活動を行っており、各拠点の外貨建による売買取引、ファイナンス及び投資によって、為替変動リスクに晒されている場合があります。 これらのうち、永続性の高い投資等を除いた取引については、為替変動リスクを軽減するために、各拠点において外貨借入・外貨預金等に加えて、第三者との間で、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引等のデリバティブ取引を必要に応じ行っております。 商品市況変動リスク当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、及び電力等の現物取引、並びに鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。 当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。 また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。 株価変動リスク当社は、戦略的な目的で顧客・サプライヤー等が発行する株式等への投資を行っておりますが、これらの株式投資には株価変動リスクが伴います。 当社が保有する市場性のある株式の当期末における公正価値は、2,137億円であります。 リスク管理体制デリバティブや市場リスクを伴う取引を行う営業グループは、取引規模に応じてマネジメントの承認を事前に取得しなければなりません。 マネジメントは、場合によってはデリバティブについて専門的知識を有するスタッフのサポートを得て、案件の要否を判断し、当該申請における、取引の目的、利用市場、取引相手先、与信限度、取引限度、損失限度を明確にします。 財務・経理・リスクマネジメントグループ長が管掌する部署は、取引の実施・モニタリングに際して、以下の機能を提供しております。 ・金融商品及び市況商品のデリバティブに関する口座開設、取引確認、代金決済と引渡し、帳簿記録の保管等のバックオフィス業務・ポジション残高の照合・ポジションのモニタリングと全社ベースでの関連取引のリスク分析・計測、シニアマネジメントへの定期的な報告当社の子会社が市況商品取引を行う際には、上記のリスク管理体制に沿うことを要求しております。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当期、都市総合開発グループにおいて、国内オフィスビルを売却しております。 また、国内オフィスビルに係る土地及び建物を取得しております。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社の設備の状況(2026年3月31日現在)事業所名所在地設備の内容事業セグメント従業員数(人)土地 (注)３建物・構築物 (注)３その他備考面積(平方米)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)本社東京都千代田区オフィスビル全社2,952--22,325-賃借面積：50,028㎡WORK VILLA KYOBASHI東京都中央区オフィスビル都市総合開発-1,10112,0971,753-賃貸用八重洲宝町ビル東京都中央区オフィスビル都市総合開発-1,3249,3131,841-賃貸用住友商事神田和泉町ビル東京都千代田区オフィスビル都市総合開発-2,79811,4871,151-賃貸用WORK VILLA MITOSHIRO東京都千代田区オフィスビル都市総合開発-1,7789,9974,144-賃貸用、一部自社使用住友商事神保町ビル東京都千代田区オフィスビル都市総合開発-1,0615,259920-賃貸用テラススクエア東京都千代田区オフィスビル都市総合開発-2,52311,6474,902-賃貸用住友商事竹橋ビル東京都千代田区オフィスビル都市総合開発34(8,905)39,8812,259-自社使用、一部賃貸用 (注)１,２神田スクエア東京都千代田区オフィスビル都市総合開発-7,32149,7365,170-賃貸用、一部自社使用住友ビルディング第2号館・第3号館大阪市中央区オフィスビル都市総合開発-6,3956,3571,072-賃貸用、一部自社使用泉中央ショッピングセンター仙台市泉区商業施設都市総合開発-15,214(8)2,0294,551-賃貸用 (注)１,２松戸ショッピング広場千葉県松戸市商業施設都市総合開発-6,9485,0251,650-賃貸用学士会館開発事業東京都千代田区オフィスビル都市総合開発-3,12161,7562,809-賃貸用岩波神保町ビル東京都千代田区オフィスビル都市総合開発-365(1,303)16,509958-賃貸用 (注)１,２SOSiLA大阪大阪市福島区物流施設都市総合開発-15,0032,7093,594-賃貸用関東地区寮・社宅千葉県浦安市他福利厚生施設全社-12,3294,8782,489- 淀屋橋ゲートタワー大阪府大阪市中央区オフィスビル都市総合開発-1,78720,69712,718- 賃貸用 (注)１ ( )は賃借分の土地の面積を示しております。 　　２ 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。 　　３ 土地及び建物・構築物の帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。 (2) 国内子会社の設備の状況(2026年3月31日現在)会社名事業所名所在地設備の内容事業セグメント (注)１従業員数(人) (注)３土地 (注)２建物・機械及び装置 (注)２その他 (注)２備考面積(平方米)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)SCSK豊洲本社他東京都江東区他事務所、データセンターメディア・デジタル21,015(3,386)85,1238,939110,05323,669 キリウ足利工場他栃木県足利市他自動車部品製造工場自動車4,054 (451)784,1045,79323,4707,704 サミット府中西原店他東京都府中市他スーパーマーケットライフスタイル3,503 (7,950)-24,316147,84411,759 トモズKDX春日ビル他東京都文京区他オフィスビル他ライフスタイル1,883 (2,674)-9621,0051,341 (注)１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。 　　２ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。 　　３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。 (3) 在外子会社の設備の状況(2026年3月31日現在)会社名事業所名所在地設備の内容事業セグメント (注)１従業員数(人) (注)４土地 (注)３建物・機械及び装置 (注)３その他 (注)３備考面積(平方米)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)Sunstate EquipmentSunstate-Phoenix他米国フェニックス他建設機械他輸送機・建機2,164--224,08622,028 船舶子会社－－船舶輸送機・建機----20,178リース用資産他FyffesInternationalAnexco他コスタリカ他農園ライフスタイル4,446(246)75,990,41212,33317,242837 米州住友商事グループMinneapolisOfficeBuilding他米国ミネアポリス他オフィスビル都市総合開発-30,513(1,872,030)5,40269,9823,509賃貸用 (注)２SMS Construction and MiningSystemsAchesonFacility他カナダアチェソン他オフィス、倉庫、店舗輸送機・建機3,225(44)218,5303,83023,9557,577 AVER ASIA(S)PTE.LTD.AverAsia Headquarters他シンガポールベノイ他建設機械他輸送機・建機793(163)-87422,134480 (注)１ 事業セグメントには、子会社または当該事業が所属する事業セグメントを記載しております。 　　２ ( )は賃借分の土地の面積を示しております。 　　３ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。 　　４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	18,402,971
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。 ①　純投資目的以外の目的で保有する株式当期(2026年3月31日) 区分銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20223,710非上場株式以外の株式39178,984 当期において株式数が増加した銘柄 銘柄数株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加理由非上場株式72,829取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として、増加しております。 非上場株式以外の株式－－－ 当期において株式数が減少した銘柄 銘柄数株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式98,232非上場株式以外の株式1141,965 (注)　上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション(除く、有償増資)により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。 純投資目的以外の目的で保有する上場株式(特定投資株式)当社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、個別銘柄毎に資本コストとの比較をはじめ投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど様々な検討を十分に行ったうえで、保有意義を見直し、その内容を毎年取締役会に報告しております。 その結果、保有意義が認められない株式については縮減方針としております。 なお、当社株式を純投資目的以外の目的で保有している会社から当該株式の売却の意向が示された場合には、原則としてこれを尊重し、取引関係にも影響を及ぼしません。 [2025年度の取締役会における報告内容]当社が2025年3月31日時点で保有する上場株式に関して、個別銘柄毎に定量面・定性面から保有意義の検証を行い、その結果について、取締役会にて報告しております。 定量評価においては、銘柄毎の資本コストとの比較を確認し、定性評価においては、銘柄毎に戦略との合致度や出資目的の達成度等について、確認しております。 その結果、定量面・定性面の両側面から保有意義が認められないと判断された銘柄については、売却を検討していくこととしております。 なお、当期においては、一部売却も含め、11銘柄(売却価額合計41,965百万円)の上場株式を売却しております。 銘柄前期(2025年3月31日)当期(2026年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業5,008,0005,008,000主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と銅地金等の取引を行っております。 有12,35041,967住友不動産5,167,0006,000,000主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。 なお、株式分割のため株数が増加しております。 有28,89926,352住友林業4,383,20013,149,600主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と建材等の取引を行っております。 なお、株式分割のため株数が増加しております。 有19,76418,462日本製鉄6,089,01125,370,955主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 なお、株式分割のため株数が増加しております。 有19,45414,611MS&ADインシュアランスグループホールディングス6,075,0003,037,500当社グループが、同社グループ会社と行っている保険取引、資金借入取引における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無19,59212,247住友金属鉱山1,250,000850,000主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 無4,0567,527住友重機械工業1,492,2001,492,200主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは、同社と同社子会社と船舶用機材、建設機械の取引を行っております。 有4,5517,025住友倉庫1,690,5001,690,500主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。 有4,6716,821日本コークス工業56,558,09556,558,095主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。 無4,8646,504住友ゴム工業2,858,9002,354,400主に自動車グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社製品の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 無5,3834,759ＵＡＣＪ750,0002,000,000主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 なお、株式分割のため株数が増加しております。 有3,5784,614 銘柄前期(2025年3月31日)当期(2026年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友ベークライト784,400784,400主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材原料、有機化学品等の取引を行っております。 有2,6133,787東テク946,500946,500主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と空調設備等の取引を行っております。 無2,3083,445山崎製パン919,200919,200主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。 有2,6473,259日清製粉グループ本社1,309,0451,309,045主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。 有2,2652,743ＳＥＣカーボン1,006,5001,006,500主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。 有2,0972,642大阪チタニウムテクノロジーズ864,000864,000主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。 無1,6622,147INTERNATIONAL STEELS39,477,65739,477,657主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。 無1,6641,609CITRA TUBINDO28,968,88028,968,880主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 無1,0251,607DONG BANG AGRO1,776,2601,776,260主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。 無1,0781,098テイカ500,000500,000主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。 無667849BLUE BIRD49,498,30549,498,305主に自動車グループの同社との関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無685765 銘柄前期(2025年3月31日)当期(2026年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)RAC Electric Vehicles4,922,8754,922,875主に自動車グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と脱炭素社会の実現に資する取り組みを行っております。 無552732イワブチ50,00050,000主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。 有315618ＵＥＸ720,000720,000主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。 有569514東海旅客鉄道100,000100,000主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っております。 無285408ヨロズ379,968379,968主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 有384344エフテック347,000347,000主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 無188239西武ホールディングス50,00050,000主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。 無165219日本航空電子工業81,00081,000主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。 有211182エアークローゼット800,000800,000主にメディア・デジタルグループの事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無380182東日本旅客鉄道45,00045,000主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っております。 無133163IRVING RESOURCES3,984,1493,984,149主に資源グループの事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。 当社グループは本邦での探鉱活動を行っている同社に対して探鉱費用を資金使途として出資しております。 無112160GIDA SANAYI207,798,334207,798,334主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。 無98121 銘柄前期(2025年3月31日)当期(2026年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イーサポートリンク92,30092,300主にライフスタイルグループの同社との関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 無9393コロナ59,20059,200主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。 有5556日本碍子13,00013,000主に自動車グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と自動車排ガス浄化用セラミックス事業等の取引を行っております。 有2452ペットゴー40,00040,000主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除剤等、犬猫に関連するペット用品の取引を行っております。 無3933GOGORO1,000,33050,016主に自動車グループの事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。 当社グループは同社と台湾並びに各国における事業開発を協議中です。 無4028大和工業861,000－主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。 有6,809－日本電気79,400－主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。 無1,249－大戸屋ホールディングス43,000－主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。 無219－日本電気硝子50,400－主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。 当社グループは同社と工場用設備等の取引を行っております。 有176－ (注) １　「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。 ２　「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 ３　「当社株式の保有の有無」に関しては、同社子会社による保有は含めておりません。 当期の状況を当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。 当期に特定投資株式として保有していない銘柄は、前期の状況を記載しております。 ② 純投資目的で保有する株式 区分前期(2025年3月31日)当期(2026年3月31日)銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2041,796191,510非上場株式以外の株式21,45621,446 区分当期(自2025年4月1日　至2026年3月31日)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－39,686△11非上場株式以外の株式11－1,330 当期において、純投資目的から純投資目的以外に、純投資目的以外から純投資目的に区分変更した銘柄はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	11
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	202
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	23,710,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	39
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	178,984,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,829,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	41,965,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	50,016
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,609,000,000