財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-12
英訳名、表紙Kyushu Financial Group,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　笠原　慶久
本店の所在の場所、表紙鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。
)熊本市西区春日一丁目12番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙096 (326) 5588
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。
）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更2020年４月１日九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月１日九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月４日東京証券取引所プライム市場へ移行2023年４月３日当社の連結子会社として、株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。
）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。
）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。
）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。
〔その他〕連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2026年３月31日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社肥後銀行熊本市中央区18,128銀行業100.04(3)―経営管理金銭貸借預金取引不動産賃貸借関係―株式会社鹿児島銀行鹿児島市18,130銀行業100.06(5)―経営管理金銭貸借預金取引不動産賃貸借関係―九州ＦＧ証券株式会社熊本市西区3,000金融商品取引業務100.02
(2)―経営管理不動産賃貸借関係―九州デジタルソリューションズ株式会社熊本市西区20DXソリューション及び収納代行サービス100.03(3)―事務受託業務関係不動産賃貸借関係―株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ熊本市西区200ECモール事業、海外ビジネス支援事業100.03(3)―経営管理不動産賃貸借関係―九州会計サービス株式会社鹿児島市20連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務100.03
(2)―事務受託業務関係――肥銀リース株式会社熊本市中央区50リース業務・貸付業務100.0(100.0)1(1)―リース業務関係――ＪＲ九州ＦＧリース株式会社福岡市博多区400リース業務・貸付・信用保証業務90.0(90.0)1(1)――不動産賃貸借関係―鹿児島リース株式会社鹿児島市66リース業務・貸付業務100.0(100.0)1(1)――――肥銀カード株式会社熊本市中央区100クレジットカード業務・信用保証業務等100.0(100.0)1(1)――――九州みらいインベストメンツ株式会社熊本市西区300投資助言業100.0(100.0)―――不動産賃貸借関係―肥銀キャピタル株式会社熊本市中央区100有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務100.0(100.0)―――――株式会社地方総研熊本市中央区100金融・経済の調査・研究、経営相談業務等100.0(100.0)1(1)――――株式会社九州健康経営ラボ熊本市中央区 100健康経営事業100.0(100.0)1(1)――――九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社福岡市博多区 200M&A仲介・FA事業60.0(60.0)―――不動産賃貸借関係―株式会社ＫＳエナジー熊本市中央区 100再生可能エネルギーの発電・供給事業100.0(100.0)―――――肥銀ビジネスサポート株式会社熊本市北区30文書等の整理集配送及び物品管理業務100.0(100.0)――事務受託業務関係――肥銀ビジネス教育株式会社熊本市西区30教育・研修業務100.0(100.0)2(1)――不動産賃貸借関係―肥銀オフィスビジネス株式会社 熊本市西区20事務受託業務、　有料職業紹介業務100.0(100.0)―――――株式会社鹿児島カード鹿児島市50クレジットカード業務・信用保証業務等100.0(100.0)―――――鹿児島保証サービス株式会社鹿児島市20信用保証業務100.0(100.0)―――――株式会社九州経済研究所鹿児島市20金融・経済の調査・研究、経営相談業務等100.0(100.0)3(3)――――かぎんオフィスビジネス株式会社鹿児島市30担保評価業務及び労働者派遣業務100.0(100.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社かぎん共創投資鹿児島市25投資事業有限責任組合の財産の運営・管理業務100.0(100.0)1(1)――――パステムソリューションズ株式会社鹿児島市50ICTソリューション業務100.0(100.0)―――――
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。
４．2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社地方総研」を設立しております。
５．2025年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しております。
６．2026年１月８日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて「パステムソリューションズ株式会社」の株式を取得し、連結子会社化しております。
７．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社肥後銀行121,50626,72518,851373,7307,232,899株式会社鹿児島銀行96,50526,43218,543364,7336,239,834
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）銀行業4,093[560]リース業121[11]その他561[89]全社（共通）83[7]合計4,858[667]
(注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。
　　　２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,374名を含んでおりません。
　　　　　なお、執行役員（子銀行及び証券子会社）32名を含んでおります。
　　　３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）83[7]44.815.810,0313.7
(注)１．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。
なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況　ア　当事業年度における従業員が最も多い会社　　　株式会社鹿児島銀行2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,051[180]37.915.06,7996.0
(注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員335名を含んでおりません。
　　　　なお、取締役を兼任しない執行役員12人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社　　　　　株式会社肥後銀行2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,042[380]39.815.47,2624.2
(注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員510名を含んでおりません。
　　　　なお、取締役を兼任しない執行役員11人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況当社には労働組合はありません。
また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,624人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,850人）が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社肥後銀行18.6(33.9)122.753.364.454.0株式会社鹿児島銀行13.2(20.6)159.051.460.544.6九州デジタルソリューションズ株式会社18.9(25.0)75.073.780.835.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年３月末までに20％以上、株式会社鹿児島銀行は2028年３月末までに16.0％以上を目標にしております。
　　なお、(　)内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。
４．当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
正規雇用労働者の給与は、職能給（資格給）と職務給（役割給）で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。
男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。
）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。
両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。
また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。
（第４次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名　　称：第４次グループ中期経営計画「躍進」３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱未来を創る地域価値提供の取り組み加速新たな事業への挑戦・事業領域の拡充地域・お客さま起点のソリューション提供地域経済の成長に向けたコア事業の強化地域産業の成長支援強化ライフプランコンサルティングの深化持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立人的資本経営の実践による社員価値向上ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組みＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ＜財務指標＞指標項目中計最終年度目標（2026年度）中計２年目実績（2025年度）①当期純利益450億円376億円②コア業務純益620億円483億円③顧客向けサービス業務利益※１320億円250億円④ＯＨＲ60.0％66.2％⑤連単倍率（当期純利益）1.00倍1.01倍⑥株主資本ＲＯＥ6.0％5.4％⑦自己資本比率11.00％11.34％⑧ＲＯＲＡ0.66％0.61％⑨ＰＢＲ0.88倍以上0.62倍 ※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 第４次グループ中期経営計画の２年目となる2025年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。
未来を創る地域価値提供の取り組み加速＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞2023年４月設立の地域商社「株式会社九州みらいCreation」は開業３周年を迎えました。
ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年３月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。
海外輸出事業では抹茶、海苔、桑葉等を中心に拡販に取り組み、2025年７月には地域金融機関グループ単独で国内初となるふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」の運営も開始する等、業務の幅を広げております。
また、2026年３月には持続的成長を目指してベトナムを代表するIT企業「FPTジャパンホールディングス株式会社」と基本合意書を締結いたしました。
これにより、当社グループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。
＜地域・お客様起点のソリューション提供＞多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体で様々な課題解決支援を行っております。
肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年４月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。
肥後銀行では、地域におけるウェルビーイングと地域価値の向上を目指して、2025年10月に健康経営事業子会社「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しました。
また、2026年２月には、グループ会社の「株式会社KSエナジー」が再生エネルギーの安定供給と地域のカーボンニュートラルの実現に向け、「株式会社日立製作所」と特別高圧系統用蓄電所の共同開発・運用に関する検討を開始しました。
鹿児島銀行では、2026年１月に地域のデジタル化の実現を目的に、デジタル関連事業を行う「パステムソリューションズ株式会社」を子会社化しました。
また、グループ会社の「鹿児島保証サービス株式会社」は、2025年10月に「全保連株式会社」と業務提携を開始し、近年の家族構成の変化に対応した家賃債務保証事業を展開しております。
地域経済の成長に向けたコア事業の強化＜地域産業の成長支援強化＞TSMC（台湾積体電路製造、以下同様）の日本初の生産拠点となるJASM熊本第１工場が2024年12月に量産を開始し、第２工場も2027年末の稼働に向けて準備が進む等、半導体関連産業の集積が急速に進展しています。
肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出・取引拡大支援、さらにビジネスマッチング提案力の強化等に積極的に取り組んでおります。
半導体関連産業向け融資は、2022年４月から2026年３月までの累計で約3,788億円、サプライチェーン参入を支援した企業数は2026年３月時点で29社となっており、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた支援を継続しております。
また、広域連携推進のため、2025年９月に北洋銀行と「半導体サプライチェーン構築に関する覚書」を締結し、2026年２月には次世代半導体の設計・製造を担う「Rapidus株式会社」へ出資する等、北海道と九州を結ぶ新たなビジネス機会の創出にも取り組んでおります。
当社グループとしても、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が参加する「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」の枠組みのもと、2025年９月に経済産業省「GX支援体制強化事業」に採択されたサステナビリティ推進プロジェクトや、同年11月の引越しワンストップサービス「ペンリィ」認知度向上支援等を通じ、中小企業支援の強化と地域の利便性向上を図っております。
＜ライフプランコンサルティングの深化＞当社グループでは、肥後銀行・鹿児島銀行と「九州FG証券株式会社」が連携したグループ一体のコンサルティング営業を展開し、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成支援に取り組んでおります。
「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンや資産運用セミナー・フェア等の実施により、「九州FG証券株式会社」の預り資産残高は2026年３月時点で約4,800億円となり、１年間で約1,000億円増加いたしました。
また、高齢化に伴う相続・資産承継ニーズへの対応として、信託業務を2019年４月より開始しております。
2025年度の信託業務契約件数は前年度比845件増加の2,833件となり、全国地銀でもトップクラスの契約件数を獲得しております。
今後も、「銀・証・信」の連携による専門性の高いサービスをワンストップで提供し、お客様の資産形成・承継に貢献してまいります。
持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立＜人的資本経営の実践による社員価値向上＞当社グループは、第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、地域価値共創グループへの進化に向け、法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの各領域で必要な人材ポートフォリオを策定しております。
各専門分野で活躍できる知識・経験・実績を有する人材の育成に向けて、計画的な人事ローテーションや専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組むとともに、専門人材のキャリア採用も積極化しております。
従来の銀行・総合金融サービス領域では部門別の集合研修等を強化する一方、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充に向けては、グループ合同のIT企画力研修や生成AIデータ活用・アイデア創出研修を通じてグループシナジーを高めております。
また、2025年度には海外研修を再開し、台湾・ベトナムへグループ各社から総勢40名を派遣したほか、DX人材の母集団拡大を目的としたマインドセットセミナーには約250名が参加しました。
ワークエンゲージメント向上に向けては、４年連続のベースアップを含む５％以上の賃上げに加え、挑戦機会の創出を目的とした社内公募制度「キャリアチャレンジ」や手挙げ制研修の拡充に取り組んだ結果、エンゲージメントスコアは前年比２ポイント改善の76ポイントとなりました。
＜GXにかかる先進的な取り組み＞当社グループは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を重要な経営課題として位置付けております。
地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月にスコープ１、２の「KFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2026年３月には「2050年ネットゼロ長期目標」を新たに設定いたしました。
自社のスコープ３排出量に加え、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向け、移行計画の中で中間目標の策定を進めております。
また、ガバナンス強化の観点から、2025年８月に「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、外部有識者の知見を経営に反映しております。
自然資本・生物多様性の領域においては、2025年11月にJ-GBFの趣旨に賛同し、「ネイチャーポジティブ宣言」を公表いたしました。
また、2024年度よりTNFDの提言に沿った開示を行うとともに、2025年度は環境省が主催する「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に参加し、重要セクターにおける自然への依存・影響の分析を通じ、投融資ポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。
＜DXにかかる先進的な取り組み＞地域におけるキャッシュレス化の推進として、熊本ではキャッシュレス決済アプリ「くまモン！Pay」、鹿児島では「Payどん」による地域決済プラットフォームの高度化を継続しております。
肥後銀行では、2024年３月の「肥後銀行アプリ」に続き、2025年６月に「くまモンのICカード」を発展的に継承するスマートフォン決済アプリ「くまモン！ Pay」をリリースいたしました。
同アプリは世界中のVisa加盟店でのタッチ決済に対応、2026年３月には決済端末不要のハウスQR決済を追加し、熊本県内を中心に展開しております。
鹿児島銀行では、自治体や地域企業等と連携した「Payどん」のデジタル地域振興券・プレミアムポイント事業を拡大しており、子育て世帯支援や物価高騰対策、商店街活性化等の自治体施策での活用実績も積み上がっております。
また、2025年７月には、口座開設や各種諸届を非対面で完結できる「かぎんアプリ」の提供を開始し、お客様の利便性向上と店舗事務の効率化を実現しております。
加えて、両行では営業店窓口に店頭タブレットを導入し、申込書類のデジタル化等により記入負担軽減と窓口業務効率化を進めております。
住宅ローンや事業性融資では、PDFファイルへの電子署名で手続きが完結する電子契約サービスの導入により、お客様は営業時間外でも契約内容の確認・署名が可能となり、ペーパーレス化と生産性向上を着実に進めております。
さらに当社グループでは、AI活用をDXの中核技術と位置付け、業務プロセスの高度化と生産性向上に向けた取組みを強化しております。
2025年10月にAI専門部署を新設し、文章作成・校正、議事録作成、行内問い合わせ対応等に段階的な実装を進めるとともに、2026年３月にはリスク対応と積極活用を目的に「AIポリシー」を制定いたしました。
＜ＫＦＧビジネスモデルの変革＞第４次グループ中期経営計画では、持続的成長に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル基盤の強化およびシステム最適化（統合・共通化）を重点施策に掲げております。
これまで検討を進めてきたシステム統合については、地域価値共創グループへの進化を目指し、戦略的にKFGデジタル統合基盤を先行構築するとし、基幹系システムを継続利用いたします。
グループ横断でのデータ統合を進め、AIを駆使した価値創造を進める仕組みとしてデジタル統合基盤の構築に取り組みます。
当該基盤の構築により、当社グループの経営管理の高度化が図られるとともに、金融再編の柔軟性確保が期待できると考えております。
また、融資・証券等の主要システムは統合効果が高く、サービス価値向上に直結することから、優先的に統合を推進してまいります。
〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小等、構造的な問題を抱えております。
一方で、TSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。
金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合当に加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。
このような経営環境の中、当社グループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。
引き続き、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般当社グループは、2019年２月に「サステナビリティ宣言」および肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。
「サステナビリティ宣言」　　　　　　　　　　　　　　　　　　サステナビリティ宣言私たち九州フィナンシャルグループは、国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、全役職員が主体的に取り組むことを宣言します。
１．持続可能な社会づくりへの取り組み私たちは、環境にやさしい経営の実践を通じ、お客様や地域の皆様お一人おひとりが、将来にわたって幸せや満足を実感できる社会づくりに取り組みます。
２．地域経済発展への取り組み私たちは、地域価値共創グループの力を最大限に発揮し、お客様・地域の課題解決を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。
３．普及・拡大への取り組み私たちは、お客様や地域の皆様との対話を深め、地域全体が持続可能な社会となるように活動の輪を広げます。
「サステナビリティ関連規程体系」 「サステナビリティ優先課題」第４次グループ中期経営計画策定にあたり、重要課題の検討・見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える「サステナビリティ優先課題」６項目を抽出いたしました。
サステナビリティ優先課題リスク機会主な取り組み関連ゴール［雇用］人材・労働力の確保・域外への人材流出・人材不足による生　産性の低下 ・人材紹介等のニー　ズ拡大・産業支援に資する　融資等の機会の増　加・優秀な人材確保に　よる企業価値向上・人材紹介・人材派　遣業の強化・ＢＭ支援システム　　活用による販路拡　　大支援 ［健康と福祉］少子高齢化社会への対応・生産年齢人口の減　少・預金・貸出金の減　少・相続預金の域外流　出 ・事業承継、Ｍ＆Ａ　等のニーズ拡大・資産形成、資産運　用のニーズ拡大・相続対策のニーズ　拡大 ・九州・沖縄地銀13　行連携による案件　情報の拡大・創業支援・ワンストップコン　サルティングの実　践 ［経済］地域経済の持続的成長・地域経済の衰退・預金、資金需要の　減退・顧客ニーズの多様　化 ・多様なソリューシ　ョン提供機会の増　加・事業多角化による　競争力の向上・新規事業、スター　トアップ支援機会　の拡大 ・電子デバイス関連　産業の取組強化・地域価値共創事業　への取り組み ［気候］気候変動対策・自然災害の激甚化・災害による経済活　動の停滞・対応不足等による　企業価値の低下・地域の脱炭素社会　に向けた行動変容・脱炭素移行ビジネ　スの拡大・企業イメージの　向上 ・ＥＳＧ投融資の増　強・ＳＤＧｓコンサルテ　ィングの推進・ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ　開示への積極的な取　り組み ［人権・多様性］人権と多様性の尊重・人権リスクの拡大・多様な人材の活用　機会の喪失・働きがい、エンゲ　ージメントの低下・従業員価値の向上・多様性による競争　力の向上・企業イメージの向 　上・人材ポートフォリオ　の構築・専門人材の育成 ［ＤＸ］デジタル社会の形成・異業種参入による　競争激化・デジタル格差の拡　大・労働生産性の低迷・ＤＸ支援ニーズの　増加・デジタル格差解消　に向けたサービス　機能向上・業務効率化、生産　性の向上・ＤＸコンサルティン　グ・非対面チャネル機能　向上・基幹系等システム統　合による効率化 〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕＜Step１：優先課題候補の抽出＞検討課題の収集・整理UNEP FIインパクトレーダーの項目を基本にSDGs、日本政府による「SDGs実施指針」から検討すべき20項目を抽出 ＜Step２：優先課題の特定＞経済・環境・社会へのインパクト評価検討課題の抽出項目について、当社グループの事業が経済・環境・社会へ与えるインパクトをUNEP FIのインパクトツールにて評価企業価値へのインパクト評価中計の振り返り等を活用して、当社グループを取り巻く環境や課題が、中長期的な企業価値に与えるインパクトを、検討課題の抽出項目をもとに評価優先課題の特定「経済・環境・社会へのインパクト」、「企業価値へのインパクト」を２軸としたマップを作成し、サステナビリティ優先課題を特定 ＜Step３：優先課題の決定＞審議・承認特定したサステナビリティ優先課題について、グループ経営執行会議にて審議の上、承認 （１）「ガバナンス」①監督体制サステナビリティ優先課題、各種方針をはじめとする新たな施策の検討にあたっては、グループ経営執行会議にて協議・審議の上、取締役会に報告しております。
また、ＥＳＧへの取り組みに対する外部評価をはじめとして、サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、年１回以上定期的に取締役会で報告・決議し、また、取締役会からの監督を受けております。
推進面においては、サステナビリティ統括室が、肥後銀行と鹿児島銀行を統括し、全社横断的なサステナビリティの浸透と推進を行っております。
②スキル開発　スキル・マトリックスにおいて取締役のスキルを選定し、サステナビリティ関連の知識・経験・能力を有する取締役が職務を遂行しております。
また、2025年８月に会長・社長の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリーボードを設置し、外部有識者による経営幹部向けの勉強会や各種施策に対する意見交換を行っています。
2025年度は、サステナビリティの国内外の動向と当社の課題について議論を行い、必要に応じて、都度施策に反映しております。
役員報酬へのESGインセンティブの反映も課題として認識しており、2026年６月以降に対応を予定しております。
③執行体制サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。
サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員及び全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、サステナビリティ関連のリスク及び機会の報告ならびに議論を行っております。
2025年度の主な決議・報告事項取締役会 （年１回以上）サステナビリティ・アドバイザリーボードの設置サステナビリティ推進委員会体制の見直しサステナビリティ推進状況グループ経営執行会議（随時）2050年ネットゼロ長期目標の設定についてサステナビリティ 推進委員会 （年４回）ＥＳＧ外部評価結果2025統合報告書の開示中計にかかるＫＰＩ進捗報告ネイチャーポジティブ宣言登録人権デュー・ディリジェンスにかかる取り組みカーボンニュートラルに向けた取り組みＳＳＢＪ基準開示・保証義務化に向けた対応ＴＮＦＤにおける今後の課題令和７年度環境省支援事業における採択 （２）「戦略」①気候変動に関する事項当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「気候変動対策」を掲げています。
これまでに、2019年６月にTCFD提言へ賛同、2020年９月にUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するPRB（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努め、2024年度のESG投融資額（うち国際原則に準拠したサステナブルファイナンス商品）の集計方法及び算定結果について、独立した第三者であるＥＹ新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けております。
また、2023年度から温室効果ガス排出量データにおける第三者認証を取得するなど、一連のサステナビリティの取り組みについて、透明性ある開示に努めております。
Ａ．リスクと機会当社グループは、気候変動リスクが、事業継続、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。
シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けたサステナブルファイナンスを事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。
肥後銀行では、2025年９月、地銀初となる預金充当先をポジティブ・インパクト・ファイナンスに限定した「肥後銀行ポジティブ・インパクト預金」の取り扱いを開始、2025年10月、原則として中小企業版SBTの基準に適合する企業を対象に、「ひぎんカーボンニュートラル・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。
加えて、2025年10月SDGs私募債・SDGs医療機関債の発行に際し、発行額の一定割合のＪ-クレジット購入を支援するオプションを追加し、地域のカーボンニュートラル実現へ向けた支援にも努めております。
鹿児島銀行では、2025年７月より、「グリーンローン」、「ソーシャルローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の取り扱いを開始しました。
2025年10月には、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の第一号案件として、発行額の一定割合のＪ-クレジットを、お客様が指定した出水市へ寄附（オフセット）しております。
今後も、気候変動対応をビジネス機会と捉え、投融資をはじめとするソリューションを提供するとともに、資金の流れを気候変動対応へ転換することに取り組んでまいります。
投融資商品国際原則準拠資金使途特定投資グリーンボンド、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド融資グリーンローン、ソーシャルローン資金使途非特定投資サステナビリティリンクボンド融資サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、トランジションファイナンス、ひぎん・カーボンニュートラル・リンクローン自社のSDGs・ESGテーマ商品投資SDGs私募債、SDGs医療機関債、復興私募債、学び舎応援私募債融資SDGs推進ローン、SDGsサポートローン 預金商品（肥後銀行のみ）サステナビリティ定期預金阿蘇グリーン定期預金肥後銀行ポジティブ・インパクト預金グリーン預金 Ｂ．移行計画の策定脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成目標に加え、地域・お客様の脱炭素を促進するため、2026年３月、2050年ネットゼロ長期目標を設定いたしました。
投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けた移行計画の中間目標の検討を進めてまいります。
主な取り組みとして、肥後銀行で開発したCO2排出量算定システム「炭削くん」は累計契約先が5,000先を超え、全国の金融機関８行が導入しています。
当社グループの投融資先を含むシステム導入企業の計測およびコンサルティングを通じた削減支援に加え、全国大手企業サプライチェーンへのアプローチも取り組みを進めております。
加えて、脱炭素社会の実現には、自治体との連携が不可欠であるとの考えのもと、鹿児島銀行では、鹿児島県内の自治体とカーボンニュートラルやＪ-クレジット創出にかかる連携協定を締結するなど、地域の脱炭素化に向け、自治体と一体となって取り組んでおります。
Ｃ．シナリオ分析当社グループでは、気候変動リスクとして「物理的リスク」「移行リスク」を認識し、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施しています。
＜物理的リスク＞気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。
具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）、ならびに住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果（直接影響）を加え試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。
事業性融資先住宅ローン先直接影響（担保価値毀損）間接影響(お客様の事業停滞に伴う業績悪化)直接影響（担保価値毀損）リスクイベント水災シナリオ４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）地域熊本県・鹿児島県・宮崎県リスク指標信用コスト信用コスト増加額（※）15億円50億円2億円 ※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。
＜移行リスク＞TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度から運輸セクターを追加し、移行リスクを定量化しています。
具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、及び需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。
今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。
直接影響シナリオ1.5℃シナリオ（※）分析対象エネルギーセクター（石油・ガス・電力）・運輸セクター地域国内分析期間2050年までリスク指標信用コスト分析結果単年度最大で244億円程度 ※IEA（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を参照しております。
ただし、NZE2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（APS）等により補完しております。
Ｄ．炭素関連資産当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。
エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.91％2.02％11.33％3.02％ ※TCFD提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類［エネルギー］石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ（再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く）［運輸］航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品［素材・建築物］金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発［農業・食料・林産物］飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品 Ｅ．物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。
＜気候変動に伴うリスクと機会＞種類事業へのインパクト時間軸物理的リスク急性リスク異常気象の激甚化による自然災害により投融資先の事業活動の停滞、物損被害の発生によって、投融資先の事業や財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
短期～長期慢性リスク平均気温の上昇に伴う熱中症等による労働生産性の低下が、投融資先の業績に影響を与え、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
短期～長期移行リスク政策・規制市場炭素税導入、石油石炭税率引き上げ等の気候変動に関連する政策や温室効果ガス（GHG）排出規制や新築建築物のエネルギー効率規制の強化によって、投融資先の事業や財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
中期～長期評判環境問題への対応が競合と比べ劣後することにより当社グループの企業評価が低下する恐れがあります。
短期～長期機会政策・規制エネルギーセクターにおける再生可能エネルギーの普及、不動産セクターにおける高効率建築や低炭素建材の導入、自動車・運輸セクターにおける電気自動車や低炭素技術の拡大など、投融資先の脱炭素化に向けた設備投資等による資金需要の増加が見込まれます。
短期～長期技術、製品サービス自然災害の激甚化や環境配慮意識の向上による投融資先の行動変化により、自然災害に備えた保険商品や環境保全に関連した金融商品・サービスの提供機会の増加が見込まれます。
短期～長期評判気候変動への対応による地域の脱炭素に向けた取り組みによって当社グループの企業価値が向上し、ビジネス機会の増加が見込まれます。
中期～長期 ②自然資本・生物多様性に関する事項当社グループは、中・南九州の自然豊かな地域に位置しており、気候変動と並び自然資本・生物多様性保全への対応は重要な課題と認識しています。
そのため、2022年８月「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月には「TNFD Adopter」に登録し、早期開示に着手いたしました。
また、2024年４月に、グループにおける自然資本・生物多様性保全を推進するため「生物多様性保全方針」を制定、2025年11月に機運醸成を図るため環境省が事務局を務めるJ-GBF（2030生物多様性枠組実現日本会議）の趣旨に賛同し、同サイトに「ネイチャーポジティブ宣言」を公表しました。
Ａ．自社拠点の自然との接点主な事業基盤のうち熊本県と鹿児島県における物理的な水リスクや生物多様性における重要度などが高い地域への分布状況を分析し、水リスクに関する分析の結果、同地域に立地している自社の営業拠点に水の物理的リスクが高い地域が存在しないことを確認しております。
Ｂ．融資ポートフォリオにおける自然資本への依存と影響2025年度は、環境省の令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）に採択されたことにより分析の対象を絞り、TNFDの重要12セクターにおけるENCORE分析を行いました。
＜ポートフォリオにおける自然資本への依存・インパクト＞　当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への依存と影響を可視化するため、TNFDで重要とされる12セクターについて、ENCOREツールを活用し、ヒートマップを作成しました。
潜在的に重要なセクターにおける自然への依存・インパクトの大小の確認及びポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。
※ENCORE：環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したグローバルツール　 Ｃ．当社グループ事業における重要業種の特定＜業種ごとの自然資本の依存・インパクトとエクスポージャー（グループ全体）＞ 　依存を縦軸、インパクトを横軸に取った上で、バブルの大小で融資残高割合を表し、融資残高割合を考慮した各セクターと自然との関わりを可視化し、各セクターの自然資本への依存・インパクト、融資残高割合の関係性（エクスポージャー）を把握いたしました。
　分析の結果、食品飲料や、不動産管理開発、半導体・半導体製造装置等に着目し、熊本県における行政計画上の重要性が高く、かつ世界最大手の半導体受託製造企業の熊本進出により県内の産業構造変化に伴い、自然資本へ及ぼすインパクトが高まることが想定される「半導体・半導体製造装置」を重要業種として特定しております。
Ｄ．重要業種のバリューチェーンにおける依存とインパクトの確認「半導体・半導体製造装置」のバリューチェーンでは、「各種金属・鉱業」「基礎化学品」「半導体」における融資残高割合が大きく、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」への依存、「攪乱」「GHG排出」「GHG以外の大気汚染物質の排出」「水・土壌への有毒汚染物質の排出」「水使用量」のインパクトが高い傾向を確認しました。
Ｅ.重要業種の事業拠点における自然との関わりの分析TNFD提言における地理的に自然が重要な地域（以下、要注意地域）における重要業種（融資先）の事業拠点と熊本県の地下水（水量）との関係性を分析いたしました。
要注意地域は、重要業種が集積する「熊本県地下水保全管理計画」におけるセミコンテクノパーク周辺（合志市、大津町、菊陽町）としました。
同地域では、水道水源のほぼ100％を地下水に依存しており、県では、地下水量などの解析のための基礎資料を得ることを目的として、県内35か所に地下水観測井を設置・観測し、地下水位の経年変化を把握しながら地下水量の保全に努めており、今後はモニタリング指標として活用することも検討してまいります。
Ｆ．自然資本・生物多様性に関する主なリスクと機会短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で生物多様性に伴うリスクと機会の分析を行っております。
種類事業へのインパクト時間軸物理的リスク自然資源の急性・慢性的な現象、弱体化した生態系サービスが投融資先の事業財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
短期～長期移行リスク自然に関与する企業の生産プロセスにおいて、直接あるいは間接的に不利になるような厳しい政策の導入や社会的規範の浸透によって、投融資先の事業や財務状況へ悪影響を及ぼし、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
長期機会消費者の行動変化による自然へのポジティブ・ネガティブな影響の緩和効果を持つ製品・サービスの開発など、お客様の生物多様性保全推進に向けた取り組み増加等による資金需要の増加が見込まれます。
生息地や生態系の保護、再生、修復を支援する活動を通じ、投融資先の持続可能性の高い事業継続に寄与します。
短期～長期 Ｇ．当社グループにおける事業としての取り組み種類主な取り組み・対応策リスク・取引先・地域住民との連携による水源涵養を目的とした植樹と稲作・サステナブルファインナンスにおける金利優遇条件（雨庭認定）の設定・推進・水源涵養域における開発行為におけるグリーンインフラ「雨庭」の設置推進機会・くまもと半導体グリーンイノベーション協議会参画による半導体関連産業の振興と課題解決　の取り組み・地域共創流域治水による「水害への安全・安心」「豊かな環境と恵みある暮らし」等の支援・熊本でのグリーンインフラ「雨庭導入による水循環保全のメカニズムを推進およびエンゲー　ジメントを目的とした熊本ウォーターポジティブ・アクションの実施・芦北地域等における藻場の再生と海洋生態系の保全を軸としたブルーカーボンプロジェクト ③人的資本に関する事項当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年５月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。
第４次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。
その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第４次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。
第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域８分野（SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など）、個人コンサル領域２分野（信託推進・管理）、コーポレート領域４分野（環境、ファシリティマネジメントなど）、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材（To be）を策定し、現状（As is）を把握しました。
上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。
・第４次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施しております。
肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。
2025年度も、両銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。
（３）「リスク管理」当社グループは、気候変動や生物多様性、人権をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。
認識したリスクについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて協議の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会に報告し、監督・指導を受けております。
①気候変動に関するリスク当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。
Ａ．資本の十分性について気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、ストレステスト等において物理的リスクに対する資本の十分性を確認しております。
Ｂ．投融資について投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。
融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。
今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。
②生物多様性に関するリスクとインパクトの管理生物多様性を含む自然資本関連の課題は、気候変動と同様に重要であると認識しております。
ヒートマップ分析やポートフォリオ分析によるリスクとインパクトを認識することにより、影響軽減と機会の拡大に努めてまいります。
・投融資について投融資に際しては、「サステナブル投融資方針」において水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業などへの投融資に積極的に取り組み、原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など環境や社会に対して負の影響を与える可能性が高い事業については、原則取り組まない方針を掲げております。
③人権に関するリスク当社グループでは、2022年に人権方針を制定し、グループ各社の役職員やお客様、サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行うことを公表しています。
2023年度に人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを開始し、2024年５月に「調達ガイドライン」を制定、サプライヤーの皆様に対する期待事項を公表の上、当社グループにおける外部委託先に対して、ESGへの取組状況についてアンケート方式でのヒアリングを継続しております。
また、グループ役職員を対象に、ダイバーシティやハラスメントの研修等を継続実施しており、人権・多様性尊重に対する意識醸成を図っております。
2026年３月には、AI特有のリスクへ適切に対応し、AIを積極的に活用していくため「AIポリシー」を制定し、AIが生成する不正確な情報やバイアスに対して必要な対策を講じる「人間中心の原則」を掲げています。
今後も定期的に人権デュー・ディリジェンスを行い、すべてのライツホルダーの人権に配慮した事業活動に努めてまいります。
（４）「指標及び目標」①気候変動に関する指標と目標サステナブルファイナンス累計実行額2025年度2026年度2021年度～2030年度目標実績目標目標7,000億円9,021億円8,500億円1兆円 うち環境関連－3,000億円－2,000億円 SDGs・脱炭素支援件数（累計）2025年度2026年度目標実績目標1,450件3,454件2,250件 ※2025年度実績内訳：SDGsコンサル1,514件、SDGs登録支援制度74件、SDGs宣言書作成支援サービス126件、脱炭素セミナー参加企業社数1,740件 ＜GHG排出量＞目標年度対象目標値2030年度当社グループにおけるGHG排出量（Scope１・２）カーボンニュートラル2050年度投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量（Scope３）ネットゼロ GHG排出量削減目標（2019年度比）2025年度2026年度2030年度目標実績目標目標△13％△14％△20％△30％ ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行目標対象：Scope１、Scope２、Scope３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12 ＜GHG排出量実績 目標設定ベース＞ （単位：t-CO2eq） 2019年度（基準年）2023年度2024年度2025年度　Scope１1,6631,5591,6561,643　Scope２（マーケット基準）8,1009,3418,3076,320　Scope３（※）24,26318,16019,44821,415CO2吸収量認証等－71155398　GHG排出量合計34,02628,98929,25528,980 ※Scope３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、12 2025年度は、2019年度比△14.8％（目標△13.0％）の削減となりました。
〔削減に向けた具体的な取り組み〕・グループ会社からの再エネ電力調達・電力プランの再エネプランへの変更や太陽光設備の設置経費管理の徹底・定時退行とテレワーク推進・適切な空調運用の徹底・ペーパレスの推進（WEB通帳の推進やタブレットの活用等）・高効率設備の導入経費管理の徹底 ＜GHG排出量全体推移＞ （単位：t-CO2eq） 2019年度（基準年）2023年度2024年度2025年度Scope１1,6631,5591,6561,643Scope２（マーケット基準）8,1009,3418,3076,320　 参考：ロケーション基準(10,785)(9,169)(9,257)(8,818)小計9,76310,9009,9637,963Scope３66,9655,607,5055,606,5305,276,154カテゴリー１購入した製品・サービス25,90821,18322,61825,111カテゴリー２資本財35,59917,21518,78829,230カテゴリー３Scope１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,9881,7941,9001,827カテゴリー４輸送、配送（上流）409378418428カテゴリー５事業から出る廃棄物675587073カテゴリー６出張559555562581カテゴリー７雇用者の通勤1,3071,3161,3271,371カテゴリー12販売した製品の廃棄520176179244カテゴリー15投資（上場株式と社債）－211,731170,823232,681 投資（事業性融資）－5,353,0995,389,8454,984,608合計76,7285,618,4055,616,4935,284,117 ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行※GHG排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。
※Scope３のカテゴリー８、９、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。
※2023年度、2024年度の排出量実績については第三者機関（一般社団法人日本品質保証機構）による認証を取得しております。
＜カテゴリー15　TCFD18分類別内訳＞ （単位：排出量t-CO2eq　炭素強度t-CO2eq/百万円）TCFD18分類2023年度2024年度2025年度排出量炭素強度排出量炭素強度排出量炭素強度エネルギー石油及びガス290,4562.86193,8172.46206,2752.55電力ユーティリティ1,141,88614.26899,12612.47777,39311.84運輸航空貨物6765.656465.655885.65旅客空輸21,0145.6528,9535.5323,5025.50海上輸送280,28211.67266,98111.69248,07011.67鉄道輸送27,1411.3323,2511.7217,3221.43トラックサービス244,5193.25260,0463.28263,6703.26自動車及び部品33,1740.4740,9621.1529,5251.39素材・建築物金属・鉱業239,9245.53325,43610.92303,55110.18化学140,6713.89114,8265.1380,2054.63建設資材3,6930.1366,6462.7756,4762.58資本財261,8690.47133,5540.30130,2050.32不動産管理・開発2,3550.024,9200.045,1240.04農業・食料林産物飲料4,2340.394,6570.444,7390.39農業819,6978.31804,1728.30841,9678.45加工食品・加工肉329,4571.85310,9181.87313,1051.92製紙・林業製品234,6384.62286,0116.81275,2436.62その他1,277,4140.641,624,9250.851,407,6490.75合計5,353,099－5,389,845－4,984,608－ ※カテゴリー15について・算出範囲：「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」・算出方法：肥後銀行が提供するＣＯ₂排出量算定システム「Zero Carbon System（炭削くん）」により算出 「国内の上場株式及び社債」2026年３月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ（連結ベースのGHG排出量・財務情報）を使用。
PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.26。
「事業性融資先」融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」（炭素強度）に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。
PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.37。
今後は、融資先に対するGHG排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。
なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、GHG排出量が増減する可能性があります。
②人材育成に関する指標と目標・人材育成方針に関する事項＜専門人材プール充足率＞第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（To be）を策定しました。
法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。
年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)2030年度(目標)充足率34％43％51％60％100％ ＜資格取得奨励金制度交付＞当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度交付件数2,484件3,210件4,051件2,832件交付金額約19百万円約25百万円約30百万円約26百万円 ※算定対象：当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ ＜キャリアチャレンジ＞キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。
2025年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計27名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度募集ポスト26件41件48件71件応募者数72名83名76名63名 ・社内環境整備方針に関する事項＜エンゲージメントスコア＞従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させることが、業務品質・生産性を高めると同時に、働きがいに繋がるものと考え、2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。
ワークエンゲージメントの向上に向けて、スコア良好店における取組みの情報発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)スコア72P72P74P76P75P ＜若年層離職率＞入社５年以内の若年層に対して、エンゲージメント調査の結果を踏まえ、一人ひとりに寄り添ったフォローを実施する等、離職防止に取組んでおります。
入行５年以内の若年層離職率2023年度（2019～2023年度入社者）2024年度（2020～2024年度入社者）2025年度（2021～2025年度入社者）肥後銀行21％20％17％鹿児島銀行24％22％17％ ※対応する年度の入社者数に占める累計退職者数の割合を記載しております。
＜副業実施者数＞従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。
現在、47名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。
＜女性管理職比率＞更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。
年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)女性管理職比率12.8％15.0％16.3％15.0％ ※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation） ＜男性育児休業取得率＞男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。
また、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。
なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１　企業情報　４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
＜働き方改革に関する取組み＞生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバル、柔軟な発想力や想像力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルなど様々な制度を導入しております。
働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。
今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。
2025年度平均有給休暇取得日数肥後銀行鹿児島銀行15.7日16.6日 ＜ファイナンシャル・ウェルネス＞従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。
2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。
会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。
その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。
戦略 （２）「戦略」①気候変動に関する事項当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「気候変動対策」を掲げています。
これまでに、2019年６月にTCFD提言へ賛同、2020年９月にUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するPRB（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努め、2024年度のESG投融資額（うち国際原則に準拠したサステナブルファイナンス商品）の集計方法及び算定結果について、独立した第三者であるＥＹ新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けております。
また、2023年度から温室効果ガス排出量データにおける第三者認証を取得するなど、一連のサステナビリティの取り組みについて、透明性ある開示に努めております。
Ａ．リスクと機会当社グループは、気候変動リスクが、事業継続、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。
シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けたサステナブルファイナンスを事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。
肥後銀行では、2025年９月、地銀初となる預金充当先をポジティブ・インパクト・ファイナンスに限定した「肥後銀行ポジティブ・インパクト預金」の取り扱いを開始、2025年10月、原則として中小企業版SBTの基準に適合する企業を対象に、「ひぎんカーボンニュートラル・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。
加えて、2025年10月SDGs私募債・SDGs医療機関債の発行に際し、発行額の一定割合のＪ-クレジット購入を支援するオプションを追加し、地域のカーボンニュートラル実現へ向けた支援にも努めております。
鹿児島銀行では、2025年７月より、「グリーンローン」、「ソーシャルローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の取り扱いを開始しました。
2025年10月には、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の第一号案件として、発行額の一定割合のＪ-クレジットを、お客様が指定した出水市へ寄附（オフセット）しております。
今後も、気候変動対応をビジネス機会と捉え、投融資をはじめとするソリューションを提供するとともに、資金の流れを気候変動対応へ転換することに取り組んでまいります。
投融資商品国際原則準拠資金使途特定投資グリーンボンド、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド融資グリーンローン、ソーシャルローン資金使途非特定投資サステナビリティリンクボンド融資サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、トランジションファイナンス、ひぎん・カーボンニュートラル・リンクローン自社のSDGs・ESGテーマ商品投資SDGs私募債、SDGs医療機関債、復興私募債、学び舎応援私募債融資SDGs推進ローン、SDGsサポートローン 預金商品（肥後銀行のみ）サステナビリティ定期預金阿蘇グリーン定期預金肥後銀行ポジティブ・インパクト預金グリーン預金 Ｂ．移行計画の策定脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成目標に加え、地域・お客様の脱炭素を促進するため、2026年３月、2050年ネットゼロ長期目標を設定いたしました。
投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けた移行計画の中間目標の検討を進めてまいります。
主な取り組みとして、肥後銀行で開発したCO2排出量算定システム「炭削くん」は累計契約先が5,000先を超え、全国の金融機関８行が導入しています。
当社グループの投融資先を含むシステム導入企業の計測およびコンサルティングを通じた削減支援に加え、全国大手企業サプライチェーンへのアプローチも取り組みを進めております。
加えて、脱炭素社会の実現には、自治体との連携が不可欠であるとの考えのもと、鹿児島銀行では、鹿児島県内の自治体とカーボンニュートラルやＪ-クレジット創出にかかる連携協定を締結するなど、地域の脱炭素化に向け、自治体と一体となって取り組んでおります。
Ｃ．シナリオ分析当社グループでは、気候変動リスクとして「物理的リスク」「移行リスク」を認識し、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施しています。
＜物理的リスク＞気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。
具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）、ならびに住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果（直接影響）を加え試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。
事業性融資先住宅ローン先直接影響（担保価値毀損）間接影響(お客様の事業停滞に伴う業績悪化)直接影響（担保価値毀損）リスクイベント水災シナリオ４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）地域熊本県・鹿児島県・宮崎県リスク指標信用コスト信用コスト増加額（※）15億円50億円2億円 ※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。
＜移行リスク＞TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度から運輸セクターを追加し、移行リスクを定量化しています。
具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、及び需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。
今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。
直接影響シナリオ1.5℃シナリオ（※）分析対象エネルギーセクター（石油・ガス・電力）・運輸セクター地域国内分析期間2050年までリスク指標信用コスト分析結果単年度最大で244億円程度 ※IEA（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を参照しております。
ただし、NZE2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（APS）等により補完しております。
Ｄ．炭素関連資産当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。
エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.91％2.02％11.33％3.02％ ※TCFD提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類［エネルギー］石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ（再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く）［運輸］航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品［素材・建築物］金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発［農業・食料・林産物］飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品 Ｅ．物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。
＜気候変動に伴うリスクと機会＞種類事業へのインパクト時間軸物理的リスク急性リスク異常気象の激甚化による自然災害により投融資先の事業活動の停滞、物損被害の発生によって、投融資先の事業や財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
短期～長期慢性リスク平均気温の上昇に伴う熱中症等による労働生産性の低下が、投融資先の業績に影響を与え、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
短期～長期移行リスク政策・規制市場炭素税導入、石油石炭税率引き上げ等の気候変動に関連する政策や温室効果ガス（GHG）排出規制や新築建築物のエネルギー効率規制の強化によって、投融資先の事業や財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
中期～長期評判環境問題への対応が競合と比べ劣後することにより当社グループの企業評価が低下する恐れがあります。
短期～長期機会政策・規制エネルギーセクターにおける再生可能エネルギーの普及、不動産セクターにおける高効率建築や低炭素建材の導入、自動車・運輸セクターにおける電気自動車や低炭素技術の拡大など、投融資先の脱炭素化に向けた設備投資等による資金需要の増加が見込まれます。
短期～長期技術、製品サービス自然災害の激甚化や環境配慮意識の向上による投融資先の行動変化により、自然災害に備えた保険商品や環境保全に関連した金融商品・サービスの提供機会の増加が見込まれます。
短期～長期評判気候変動への対応による地域の脱炭素に向けた取り組みによって当社グループの企業価値が向上し、ビジネス機会の増加が見込まれます。
中期～長期 ②自然資本・生物多様性に関する事項当社グループは、中・南九州の自然豊かな地域に位置しており、気候変動と並び自然資本・生物多様性保全への対応は重要な課題と認識しています。
そのため、2022年８月「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月には「TNFD Adopter」に登録し、早期開示に着手いたしました。
また、2024年４月に、グループにおける自然資本・生物多様性保全を推進するため「生物多様性保全方針」を制定、2025年11月に機運醸成を図るため環境省が事務局を務めるJ-GBF（2030生物多様性枠組実現日本会議）の趣旨に賛同し、同サイトに「ネイチャーポジティブ宣言」を公表しました。
Ａ．自社拠点の自然との接点主な事業基盤のうち熊本県と鹿児島県における物理的な水リスクや生物多様性における重要度などが高い地域への分布状況を分析し、水リスクに関する分析の結果、同地域に立地している自社の営業拠点に水の物理的リスクが高い地域が存在しないことを確認しております。
Ｂ．融資ポートフォリオにおける自然資本への依存と影響2025年度は、環境省の令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）に採択されたことにより分析の対象を絞り、TNFDの重要12セクターにおけるENCORE分析を行いました。
＜ポートフォリオにおける自然資本への依存・インパクト＞　当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への依存と影響を可視化するため、TNFDで重要とされる12セクターについて、ENCOREツールを活用し、ヒートマップを作成しました。
潜在的に重要なセクターにおける自然への依存・インパクトの大小の確認及びポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。
※ENCORE：環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したグローバルツール　 Ｃ．当社グループ事業における重要業種の特定＜業種ごとの自然資本の依存・インパクトとエクスポージャー（グループ全体）＞ 　依存を縦軸、インパクトを横軸に取った上で、バブルの大小で融資残高割合を表し、融資残高割合を考慮した各セクターと自然との関わりを可視化し、各セクターの自然資本への依存・インパクト、融資残高割合の関係性（エクスポージャー）を把握いたしました。
　分析の結果、食品飲料や、不動産管理開発、半導体・半導体製造装置等に着目し、熊本県における行政計画上の重要性が高く、かつ世界最大手の半導体受託製造企業の熊本進出により県内の産業構造変化に伴い、自然資本へ及ぼすインパクトが高まることが想定される「半導体・半導体製造装置」を重要業種として特定しております。
Ｄ．重要業種のバリューチェーンにおける依存とインパクトの確認「半導体・半導体製造装置」のバリューチェーンでは、「各種金属・鉱業」「基礎化学品」「半導体」における融資残高割合が大きく、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」への依存、「攪乱」「GHG排出」「GHG以外の大気汚染物質の排出」「水・土壌への有毒汚染物質の排出」「水使用量」のインパクトが高い傾向を確認しました。
Ｅ.重要業種の事業拠点における自然との関わりの分析TNFD提言における地理的に自然が重要な地域（以下、要注意地域）における重要業種（融資先）の事業拠点と熊本県の地下水（水量）との関係性を分析いたしました。
要注意地域は、重要業種が集積する「熊本県地下水保全管理計画」におけるセミコンテクノパーク周辺（合志市、大津町、菊陽町）としました。
同地域では、水道水源のほぼ100％を地下水に依存しており、県では、地下水量などの解析のための基礎資料を得ることを目的として、県内35か所に地下水観測井を設置・観測し、地下水位の経年変化を把握しながら地下水量の保全に努めており、今後はモニタリング指標として活用することも検討してまいります。
Ｆ．自然資本・生物多様性に関する主なリスクと機会短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で生物多様性に伴うリスクと機会の分析を行っております。
種類事業へのインパクト時間軸物理的リスク自然資源の急性・慢性的な現象、弱体化した生態系サービスが投融資先の事業財務状況へ影響し、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
短期～長期移行リスク自然に関与する企業の生産プロセスにおいて、直接あるいは間接的に不利になるような厳しい政策の導入や社会的規範の浸透によって、投融資先の事業や財務状況へ悪影響を及ぼし、当社グループの貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
長期機会消費者の行動変化による自然へのポジティブ・ネガティブな影響の緩和効果を持つ製品・サービスの開発など、お客様の生物多様性保全推進に向けた取り組み増加等による資金需要の増加が見込まれます。
生息地や生態系の保護、再生、修復を支援する活動を通じ、投融資先の持続可能性の高い事業継続に寄与します。
短期～長期 Ｇ．当社グループにおける事業としての取り組み種類主な取り組み・対応策リスク・取引先・地域住民との連携による水源涵養を目的とした植樹と稲作・サステナブルファインナンスにおける金利優遇条件（雨庭認定）の設定・推進・水源涵養域における開発行為におけるグリーンインフラ「雨庭」の設置推進機会・くまもと半導体グリーンイノベーション協議会参画による半導体関連産業の振興と課題解決　の取り組み・地域共創流域治水による「水害への安全・安心」「豊かな環境と恵みある暮らし」等の支援・熊本でのグリーンインフラ「雨庭導入による水循環保全のメカニズムを推進およびエンゲー　ジメントを目的とした熊本ウォーターポジティブ・アクションの実施・芦北地域等における藻場の再生と海洋生態系の保全を軸としたブルーカーボンプロジェクト ③人的資本に関する事項当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年５月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。
第４次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。
その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第４次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。
第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域８分野（SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など）、個人コンサル領域２分野（信託推進・管理）、コーポレート領域４分野（環境、ファシリティマネジメントなど）、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材（To be）を策定し、現状（As is）を把握しました。
上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。
・第４次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施しております。
肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。
2025年度も、両銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。
指標及び目標 （４）「指標及び目標」①気候変動に関する指標と目標サステナブルファイナンス累計実行額2025年度2026年度2021年度～2030年度目標実績目標目標7,000億円9,021億円8,500億円1兆円 うち環境関連－3,000億円－2,000億円 SDGs・脱炭素支援件数（累計）2025年度2026年度目標実績目標1,450件3,454件2,250件 ※2025年度実績内訳：SDGsコンサル1,514件、SDGs登録支援制度74件、SDGs宣言書作成支援サービス126件、脱炭素セミナー参加企業社数1,740件 ＜GHG排出量＞目標年度対象目標値2030年度当社グループにおけるGHG排出量（Scope１・２）カーボンニュートラル2050年度投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量（Scope３）ネットゼロ GHG排出量削減目標（2019年度比）2025年度2026年度2030年度目標実績目標目標△13％△14％△20％△30％ ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行目標対象：Scope１、Scope２、Scope３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12 ＜GHG排出量実績 目標設定ベース＞ （単位：t-CO2eq） 2019年度（基準年）2023年度2024年度2025年度　Scope１1,6631,5591,6561,643　Scope２（マーケット基準）8,1009,3418,3076,320　Scope３（※）24,26318,16019,44821,415CO2吸収量認証等－71155398　GHG排出量合計34,02628,98929,25528,980 ※Scope３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、12 2025年度は、2019年度比△14.8％（目標△13.0％）の削減となりました。
〔削減に向けた具体的な取り組み〕・グループ会社からの再エネ電力調達・電力プランの再エネプランへの変更や太陽光設備の設置経費管理の徹底・定時退行とテレワーク推進・適切な空調運用の徹底・ペーパレスの推進（WEB通帳の推進やタブレットの活用等）・高効率設備の導入経費管理の徹底 ＜GHG排出量全体推移＞ （単位：t-CO2eq） 2019年度（基準年）2023年度2024年度2025年度Scope１1,6631,5591,6561,643Scope２（マーケット基準）8,1009,3418,3076,320　 参考：ロケーション基準(10,785)(9,169)(9,257)(8,818)小計9,76310,9009,9637,963Scope３66,9655,607,5055,606,5305,276,154カテゴリー１購入した製品・サービス25,90821,18322,61825,111カテゴリー２資本財35,59917,21518,78829,230カテゴリー３Scope１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,9881,7941,9001,827カテゴリー４輸送、配送（上流）409378418428カテゴリー５事業から出る廃棄物675587073カテゴリー６出張559555562581カテゴリー７雇用者の通勤1,3071,3161,3271,371カテゴリー12販売した製品の廃棄520176179244カテゴリー15投資（上場株式と社債）－211,731170,823232,681 投資（事業性融資）－5,353,0995,389,8454,984,608合計76,7285,618,4055,616,4935,284,117 ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行※GHG排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。
※Scope３のカテゴリー８、９、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。
※2023年度、2024年度の排出量実績については第三者機関（一般社団法人日本品質保証機構）による認証を取得しております。
＜カテゴリー15　TCFD18分類別内訳＞ （単位：排出量t-CO2eq　炭素強度t-CO2eq/百万円）TCFD18分類2023年度2024年度2025年度排出量炭素強度排出量炭素強度排出量炭素強度エネルギー石油及びガス290,4562.86193,8172.46206,2752.55電力ユーティリティ1,141,88614.26899,12612.47777,39311.84運輸航空貨物6765.656465.655885.65旅客空輸21,0145.6528,9535.5323,5025.50海上輸送280,28211.67266,98111.69248,07011.67鉄道輸送27,1411.3323,2511.7217,3221.43トラックサービス244,5193.25260,0463.28263,6703.26自動車及び部品33,1740.4740,9621.1529,5251.39素材・建築物金属・鉱業239,9245.53325,43610.92303,55110.18化学140,6713.89114,8265.1380,2054.63建設資材3,6930.1366,6462.7756,4762.58資本財261,8690.47133,5540.30130,2050.32不動産管理・開発2,3550.024,9200.045,1240.04農業・食料林産物飲料4,2340.394,6570.444,7390.39農業819,6978.31804,1728.30841,9678.45加工食品・加工肉329,4571.85310,9181.87313,1051.92製紙・林業製品234,6384.62286,0116.81275,2436.62その他1,277,4140.641,624,9250.851,407,6490.75合計5,353,099－5,389,845－4,984,608－ ※カテゴリー15について・算出範囲：「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」・算出方法：肥後銀行が提供するＣＯ₂排出量算定システム「Zero Carbon System（炭削くん）」により算出 「国内の上場株式及び社債」2026年３月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ（連結ベースのGHG排出量・財務情報）を使用。
PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.26。
「事業性融資先」融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」（炭素強度）に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。
PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.37。
今後は、融資先に対するGHG排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。
なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、GHG排出量が増減する可能性があります。
②人材育成に関する指標と目標・人材育成方針に関する事項＜専門人材プール充足率＞第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（To be）を策定しました。
法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。
年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)2030年度(目標)充足率34％43％51％60％100％ ＜資格取得奨励金制度交付＞当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度交付件数2,484件3,210件4,051件2,832件交付金額約19百万円約25百万円約30百万円約26百万円 ※算定対象：当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ ＜キャリアチャレンジ＞キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。
2025年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計27名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度募集ポスト26件41件48件71件応募者数72名83名76名63名 ・社内環境整備方針に関する事項＜エンゲージメントスコア＞従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させることが、業務品質・生産性を高めると同時に、働きがいに繋がるものと考え、2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。
ワークエンゲージメントの向上に向けて、スコア良好店における取組みの情報発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)スコア72P72P74P76P75P ＜若年層離職率＞入社５年以内の若年層に対して、エンゲージメント調査の結果を踏まえ、一人ひとりに寄り添ったフォローを実施する等、離職防止に取組んでおります。
入行５年以内の若年層離職率2023年度（2019～2023年度入社者）2024年度（2020～2024年度入社者）2025年度（2021～2025年度入社者）肥後銀行21％20％17％鹿児島銀行24％22％17％ ※対応する年度の入社者数に占める累計退職者数の割合を記載しております。
＜副業実施者数＞従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。
現在、47名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。
＜女性管理職比率＞更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。
年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)女性管理職比率12.8％15.0％16.3％15.0％ ※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation） ＜男性育児休業取得率＞男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。
また、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。
なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１　企業情報　４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
＜働き方改革に関する取組み＞生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバル、柔軟な発想力や想像力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルなど様々な制度を導入しております。
働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。
今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。
2025年度平均有給休暇取得日数肥後銀行鹿児島銀行15.7日16.6日 ＜ファイナンシャル・ウェルネス＞従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。
2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。
会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。
その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本に関する事項当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年５月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。
第４次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。
その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第４次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。
第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域８分野（SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など）、個人コンサル領域２分野（信託推進・管理）、コーポレート領域４分野（環境、ファシリティマネジメントなど）、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材（To be）を策定し、現状（As is）を把握しました。
上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組んでおります。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。
・第４次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施しております。
肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。
2025年度も、両銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材育成に関する指標と目標・人材育成方針に関する事項＜専門人材プール充足率＞第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（To be）を策定しました。
法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。
年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)2030年度(目標)充足率34％43％51％60％100％ ＜資格取得奨励金制度交付＞当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度交付件数2,484件3,210件4,051件2,832件交付金額約19百万円約25百万円約30百万円約26百万円 ※算定対象：当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ ＜キャリアチャレンジ＞キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。
2025年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計27名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度募集ポスト26件41件48件71件応募者数72名83名76名63名 ・社内環境整備方針に関する事項＜エンゲージメントスコア＞従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させることが、業務品質・生産性を高めると同時に、働きがいに繋がるものと考え、2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。
ワークエンゲージメントの向上に向けて、スコア良好店における取組みの情報発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。
年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)スコア72P72P74P76P75P ＜若年層離職率＞入社５年以内の若年層に対して、エンゲージメント調査の結果を踏まえ、一人ひとりに寄り添ったフォローを実施する等、離職防止に取組んでおります。
入行５年以内の若年層離職率2023年度（2019～2023年度入社者）2024年度（2020～2024年度入社者）2025年度（2021～2025年度入社者）肥後銀行21％20％17％鹿児島銀行24％22％17％ ※対応する年度の入社者数に占める累計退職者数の割合を記載しております。
＜副業実施者数＞従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。
現在、47名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。
＜女性管理職比率＞更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。
年度2023年度2024年度2025年度2026年度(目標)女性管理職比率12.8％15.0％16.3％15.0％ ※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation） ＜男性育児休業取得率＞男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。
また、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。
なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１　企業情報　４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
＜働き方改革に関する取組み＞生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバル、柔軟な発想力や想像力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルなど様々な制度を導入しております。
働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。
今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。
2025年度平均有給休暇取得日数肥後銀行鹿児島銀行15.7日16.6日 ＜ファイナンシャル・ウェルネス＞従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。
2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。
会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。
その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。
一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。
また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（２）信用リスク①不良債権の状況当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。
特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。
②貸倒引当金の状況当社グループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③権利行使の困難性不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などの換金や、貸出先の保有する資産に対して強制執行ができない場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
（３）自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。
連結自己資本比率2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期10.74％10.73％11.17％11.67％11.34％ （４）市場リスク①金利変動リスク当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。
したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。
②為替変動リスク当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。
外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。
ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）満期保有目的の債券前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）評価益評価損評価益評価損028044 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）その他有価証券前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）評価益評価損評価益評価損株式647301,0738債券593501,330その他183788372813合計8361,7541,4472,152 （５）流動性リスク当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
（６）オペレーショナル・リスク①事務リスク当社グループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。
②システムリスク当社グループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。
③サイバーセキュリティ・リスク当社グループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。
直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。
具体的にはCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたCSIRT（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。
④法務リスク当社グループにおいて、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。
⑤人的リスク当社グループにおいて、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥有形資産リスク当社グループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループは業務継続規程を制定し、これらの事象が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。
⑦風評リスク当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報資産リスク当社グループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。
（７）コンプライアンスに関するリスク法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
（８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。
（９）法的規制に関するリスク当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１０）退職給付債務に関するリスク当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。
当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付債務の期末残高465431年金資産の期末残高724782割引率1.8％又は1.9％2.6％又は2.9％長期期待運用収益率（年金資産）※退職給付信託を除く3.5％又は4.0％3.0％又は4.5％ （１１）固定資産の減損会計に関するリスク当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１２）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円）繰延税金資産前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）8911 （１３）競合に関するリスク金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。
設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善が続く中、日本銀行は12月に政策金利を0.75%程度に引き上げました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は大きく変動しました。
上半期は４月に米国の関税政策の影響を受け歴代３位の急落で31,000円台まで落ち込みましたが、日米交渉の進展やAI・半導体需要の拡大、FRBの利下げ再開が相場を押し上げ、９月には史上初の45,000円台に到達しました。
下半期も上昇が続き、２月27日には終値58,850円と史上最高値を更新しましたが、その後は日銀利上げ観測や中東情勢の緊迫化から不安定となり、年度末の終値は51,063円となりました。
為替相場は、４月当初の関税政策による米国経済停滞懸念から1ドル140円台前半まで円高が進んだものの、日米交渉の進展や世界的な株高を背景に円安へ転じ、９月末には148円台後半となりました。
下半期は日米金利差から円安が進み、12月末に156円台に達しました。
年明けは米国の景気後退懸念と日銀利上げ観測から円高が進み、１月下旬には152円台まで上昇しましたが、3月下旬には中東情勢の影響等により159円台まで急落しました。
地元経済は、物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しました。
また、熊本ではTSMCを起因とした半導体産業向け設備投資が高水準で推移しました。
〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は有価証券及び貸出金の増加により、前連結会計年度末比2,479億円増加し13兆5,255億円となり、純資産は前連結会計年度末比572億円増加し7,612億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。
貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,018億円増加し９兆2,442億円となりました。
有価証券は国債等の増加により、前連結会計年度末比2,790億円増加し２兆1,435億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比119億58百万円増加し2,632億50百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比11億83百万円増加し2,094億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a．銀行業経常収益は前連結会計年度比106億12百万円増加し2,179億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比114億89百万円増加し531億58百万円となりました。
b．リース業経常収益は前連結会計年度比18億46百万円増加し415億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億８百万円減少し13億88百万円となりました。
c．その他経常収益は前連結会計年度比17億62百万円増加し149億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億44百万円増加し19億61百万円となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により587億26百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,570億59百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により206億４百万円のマイナスとなりました。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,507億41百万円となりました。
（１） 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比96億27百万円増加して1,133億45百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億68百万円増加して３億74百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比６億52百万円増加して179億25百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比118億69百万円増加して△18億65百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度96,0027,716－103,718当連結会計年度104,6178,728－113,345うち資金運用収益前連結会計年度103,43731,964149135,252当連結会計年度129,29527,052699155,648うち資金調達費用前連結会計年度7,43524,24814931,534当連結会計年度24,67818,32469942,302信託報酬前連結会計年度206－－206当連結会計年度374－－374役務取引等収支前連結会計年度17,161110－17,272当連結会計年度17,952△26－17,925うち役務取引等収益前連結会計年度28,108287－28,395当連結会計年度29,851152－30,004うち役務取引等費用前連結会計年度10,946176－11,123当連結会計年度11,899179－12,079特定取引収支前連結会計年度6195－157当連結会計年度7072－143うち特定取引収益前連結会計年度6195－157当連結会計年度7072－143うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△6,411△7,323－△13,735当連結会計年度4,238△6,104－△1,865うちその他業務収益前連結会計年度44,36323,437－67,800当連結会計年度53,9044,927－58,831うちその他業務費用前連結会計年度50,77430,761－81,535当連結会計年度49,66511,031－60,697
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま　す。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表　示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比759億56百万円増加して12兆9,960億49百万円となりました。
利息は、前連結会計年度比203億95百万円増加して1,556億48百万円となりました。
利回りは、前連結会計年度比0.15％上昇して1.19％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比15億82百万円減少して12兆5,716億34百万円となりました。
利息は、前連結会計年度比107億68百万円増加して423億2百万円となりました。
利回りは、前連結会計年度比0.08％上昇して0.33％となりました。
①　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(287,600)12,491,895(149)103,4370.82当連結会計年度(289,934)12,612,945(699)129,2951.02うち貸出金前連結会計年度8,780,64981,1160.92当連結会計年度9,053,486103,2981.14うち有価証券前連結会計年度1,483,89218,3101.23当連結会計年度1,542,32416,6991.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度151,8084050.26当連結会計年度128,1947760.60うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,736,2864,5470.26当連結会計年度1,546,0258,5740.55資金調達勘定前連結会計年度12,103,2087,4350.06当連結会計年度12,157,57024,6780.20うち預金前連結会計年度10,176,3926,2340.06当連結会計年度10,325,06921,0570.20うち譲渡性預金前連結会計年度352,0884100.11当連結会計年度374,2051,4470.38うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,57570.45当連結会計年度7,438440.59うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度166,3793400.20当連結会計年度181,3441,0700.59うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,341,2292320.01当連結会計年度1,214,5245010.04
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。
また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
②　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度715,79831,9644.46当連結会計年度673,03827,0524.01うち貸出金前連結会計年度80,6854,5525.64当連結会計年度63,5943,1634.97うち有価証券前連結会計年度623,09618,0842.90当連結会計年度601,29820,0613.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(287,600)757,609(149)24,2483.20当連結会計年度(289,934)703,998(699)18,3242.60うち預金前連結会計年度7,312530.73当連結会計年度8,772580.66うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度188,0159,6965.15当連結会計年度148,3276,3864.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度237,43512,3435.19当連結会計年度251,99710,9794.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度36,8972,0045.43当連結会計年度4,5612004.39
(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度13,207,693287,60012,920,092135,402149135,2521.04当連結会計年度13,285,984289,93412,996,049156,347699155,6481.19うち貸出金前連結会計年度8,861,335－8,861,33585,668－85,6680.96当連結会計年度9,117,081－9,117,081106,462－106,4621.16うち有価証券前連結会計年度2,106,989－2,106,98936,394－36,3941.72当連結会計年度2,143,623－2,143,62336,760－36,7601.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度151,808－151,808405－4050.26当連結会計年度128,194－128,194776－7760.60うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,736,286－1,736,2864,547－4,5470.26当連結会計年度1,546,025－1,546,0258,574－8,5740.55資金調達勘定前連結会計年度12,860,817287,60012,573,21631,68414931,5340.25当連結会計年度12,861,569289,93412,571,63443,00269942,3020.33うち預金前連結会計年度10,183,705－10,183,7056,287－6,2870.06当連結会計年度10,333,841－10,333,84121,115－21,1150.20うち譲渡性預金前連結会計年度352,088－352,088410－4100.11当連結会計年度374,205－374,2051,447－1,4470.38うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,575－1,5757－70.45当連結会計年度7,438－7,43844－440.59うち売現先勘定前連結会計年度188,015－188,0159,696－9,6965.15当連結会計年度148,327－148,3276,386－6,3864.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度403,814－403,81412,684－12,6843.14当連結会計年度433,341－433,34112,050－12,0502.78うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,378,126－1,378,1262,237－2,2370.16当連結会計年度1,219,085－1,219,085702－7020.05
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。
また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比16億８百万円増加して300億４百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比９億55百万円増加して120億79百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度28,10828728,395当連結会計年度29,85115230,004うち預金・貸出業務前連結会計年度11,54715011,698当連結会計年度12,434412,438うち為替業務前連結会計年度6,5121236,635当連結会計年度7,2261357,361うち信託関連業務前連結会計年度283－283当連結会計年度384－384うち証券関連業務前連結会計年度3,200－3,200当連結会計年度3,505－3,505うち代理業務前連結会計年度461－461当連結会計年度461－461うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度85－85当連結会計年度82－82うち保証業務前連結会計年度4259435当連結会計年度4089417役務取引等費用前連結会計年度10,94617611,123当連結会計年度11,89917912,079うち為替業務前連結会計年度1,2171611,379当連結会計年度1,3221561,478
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度6195157当連結会計年度7072143うち商品有価証券収益前連結会計年度6195157当連結会計年度7072143うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費　用欄に、上回った純額を計上しております。
②　特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産残高は、前連結会計年度比15百万円減少して11百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度26－26当連結会計年度11－11うち商品有価証券前連結会計年度26－26当連結会計年度11－11うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,319,0358,17510,327,210当連結会計年度10,563,3307,52310,570,854うち流動性預金前連結会計年度7,506,023－7,506,023当連結会計年度7,520,623－7,520,623うち定期性預金前連結会計年度2,725,484－2,725,484当連結会計年度2,935,873－2,935,873うちその他前連結会計年度87,5268,17595,702当連結会計年度106,8337,523114,357譲渡性預金前連結会計年度252,201－252,201当連結会計年度240,171－240,171総合計前連結会計年度10,571,2368,17510,579,412当連結会計年度10,803,5027,52310,811,025
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 （６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,042,461100.009,244,296100.00製造業458,8735.08524,9035.68農業、林業92,3591.0297,0271.05漁業19,3510.2117,8040.19鉱業、採石業、砂利採取業3,4830.043,4520.04建設業206,9032.29208,9492.26電気・ガス・熱供給・水道業209,8532.32209,3862.27情報通信業43,1260.4843,2260.47運輸業、郵便業197,4972.18199,7392.16卸売業、小売業631,4726.98653,4757.07金融業、保険業425,8244.71432,1344.67不動産業、物品賃貸業1,217,97113.471,290,58713.96各種サービス業882,7639.76880,9549.53政府・地方公共団体1,907,87921.101,856,42520.08その他2,745,10030.362,826,22830.57特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計9,042,461－9,244,296－
(注)　「国内」とは、連結子会社であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度366,188－366,188当連結会計年度439,915－439,915地方債前連結会計年度257,740－257,740当連結会計年度296,785－296,785短期社債前連結会計年度21,985－21,985当連結会計年度55,949－55,949社債前連結会計年度325,593－325,593当連結会計年度373,385－373,385株式前連結会計年度154,134－154,134当連結会計年度198,401－198,401その他の証券前連結会計年度223,373515,394738,767当連結会計年度201,950577,119779,070合計前連結会計年度1,349,016515,3941,864,410当連結会計年度1,566,388577,1192,143,507
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま　す。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。
①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸24,641100.035,771100.0合計24,641100.035,771100.0 負債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託24,641100.035,771100.0合計24,641100.035,771100.0
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸24,641－24,64135,771－35,771資産計24,641－24,64135,771－35,771元本24,641－24,64135,771－35,771負債計24,641－24,64135,771－35,771 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。
連結（単体）自己資本比率(国内基準)　　　（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日九州フィナンシャルグループ（連結） 九州フィナンシャルグループ（連結） 肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）１．連結（単体）自己資本比率（２／３）11.6710.9211.3611.3410.2911.71２．連結（単体）における自己資本の額6,8053,2083,1826,9403,3043,301３．リスク・アセットの額58,30429,37727,99161,18432,08128,184４．連結（単体）総所要自己資本額2,3321,1751,1192,4471,2831,127 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
　２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
　３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
　４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）債権の区分2025年３月31日2026年３月31日２行合算（単体） ２行合算（単体） 肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）金融再生法開示債権 (Ａ)1,4875759121,524609915 破産更生債権及びこれらに準ずる債権237102134234119115危険債権697331366680350330要管理債権553141411610139470正常債権90,64546,81943,82592,78548,37944,406総与信残高 (Ｂ)92,13247,39444,73794,31048,98845,321総与信に占める割合 (Ａ)÷(Ｂ)1.61％1.21％2.03％1.61％1.24％2.02％ （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕１．連結経営成績当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。
　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前年度比業務粗利益107,619129,92222,303　資金利益103,718113,3459,627　役務取引等利益17,47818,299821　特定取引利益157143△14　その他業務利益△13,735△1,86511,869 うち国債等債券損益△13,191△4,4908,701経費（除く臨時処理分）（△）80,67686,1055,429実質業務純益26,94243,81716,874 コア業務純益40,13448,3078,173 コア業務純益（除く投資信託解約損益）36,26248,49112,229①一般貸倒引当金繰入額（△）4512,2451,794業務純益26,49141,57115,079臨時損益16,49912,195△4,304 ②不良債権処理額（△）1,9322,541608③その他与信費用（△）△15△141株式等関係損益16,35011,176△5,173 うち株式等償却（△）0286286その他臨時損益2,0663,5451,478経常利益42,99153,76610,774特別損益△211171382税金等調整前当期純利益42,78053,93711,157法人税、住民税及び事業税（△）11,17516,1584,982法人税等調整額（△）1,24974△1,175当期純利益30,35537,7057,349非支配株主に帰属する当期純利益（△）△123043親会社株主に帰属する当期純利益30,36837,6747,306 与信費用（①＋②＋③）（△）2,3674,7722,404 業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前連結会計年度比223億３百万円増加し1,299億22百万円となりました。
業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比150億79百万円増加し415億71百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。
２．子銀行における経営成績当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。
　　 子銀行（単体）の損益の状況（2026年３月期）　　（単位：百万円） 肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比業務粗利益59,57410,47160,57711,978　資金利益58,7293,01556,0127,377　役務取引等利益7,4502527,946306　特定取引利益461－－　その他業務利益△6,6517,202△3,3814,294 うち国債等債券損益△3,1174,902△1,2723,891経費（除く臨時処理分）（△）42,0793,18336,4002,231実質業務純益17,4957,28724,1779,746 コア業務純益20,6122,38425,4495,855 コア業務純益（除く投資信託解約損益）20,7976,58825,4495,706①一般貸倒引当金繰入額（△）△16△162,3391,378業務純益17,5117,30421,8378,367臨時損益9,213△2,7684,594△1,413 ②不良債権処理額（△）1,8281,642329△1,366③その他与信費用（△）△14695－－株式等関係損益8,757△1,9144,103△2,604その他臨時損益2,2701,484820△175経常利益26,7254,53626,4326,953特別損益△1234△9253税引前当期純利益26,7134,57126,3397,007法人税、住民税及び事業税（△）7,8672,0897,1302,817法人税等調整額（△）△5△556666△337当期純利益18,8513,03718,5434,528 与信費用（①＋②＋③）（△）1,7962,3212,66812 　（肥後銀行）業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比104億71百万円増加し595億74百万円となりました。
業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比73億４百万円増加し175億11百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比45億36百万円増加し267億25百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比30億37百万円増加し188億51百万円となりました。
（鹿児島銀行）業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比119億78百万円増加し605億77百万円となりました。
業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比83億67百万円増加し218億37百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比69億53百万円増加し264億32百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比45億28百万円増加し185億43百万円となりました。
〔資本の財源及び資金の流動性〕　　①資本の財源当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。
総預金は法人預金及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、2026年３月末の連結自己資本比率は、11.34％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。
　　②資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△587億26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,570億59百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△206億４百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,363億87百万円減少し、１兆5,507億41百万円となりました。
資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月末2026年３月末営業活動によるキャッシュ・フロー△392,125△58,726投資活動によるキャッシュ・フロー77,677△257,059財務活動によるキャッシュ・フロー△8,115△20,604現金及び現金同等物の増減額△322,565△336,387現金及び現金同等物の期末残高1,887,1281,550,741 　　③重要な資本的支出該当事項はありません。
〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕当社は、第４次グループ中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。
　第４次グループ中期経営計画の指標目標及び2026年３月期実績指標項目2027年３月期中期経営計画（最終年度）目標値2026年３月期実績①当期純利益450億円376億円②コア業務純益620億円483億円③顧客向けサービス業務利益※320億円250億円④ＯＨＲ60.0％66.2％⑤連単倍率（当期純利益）1.00倍1.01倍⑥株主資本ＲＯＥ6.0％5.4％⑦自己資本比率11.00％11.34％⑧ＲＯＲＡ0.66％0.61％⑨ＰＢＲ0.88倍以上0.62倍 ※顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 　各項目につきましては、以下のとおりです。
（成長性） Ａ．貸出金平残2026年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し９兆2,079億円となりました。
貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） ２行合算肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比 前年度比貸出金92,0792,64947,8511,67644,227972　法人42,0312,01223,7791,67118,252341　個人31,31187314,93238016,378493 公共18,736△2369,139△3749,596138 　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残2026年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆7,285億円となりました。
預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） ２行合算肥後銀行鹿児島銀行 前年度比 前年度比 前年度比総預金107,2851,73355,67382251,611910　法人27,00164713,75945213,242195　個人71,29977037,47733233,821437　公共他8,9843154,436374,547277 （収益性）　　Ａ．当期純利益2026年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費の増加や株式等関係損益の減少があったものの、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、376億円となりました。
　　Ｂ．顧客向けサービス業務利益2026年３月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により250億円となりました。
　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより5.4％となりました。
（効率性）　　Ａ．ＯＨＲ2026年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により66.2％となりました。
（健全性）　　Ａ．自己資本比率2026年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加したことから、11.34％となりました。
10％以上を維持しており健全性を確保しております。
〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
　銀行業では、システム関連投資等を行いました。
この結果、当連結会計年度の投資総額は、12,755百万円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
リース業及びその他の事業では、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社－本社ビル熊本県熊本市全社事務所3,9972,0846,95825729,30283福岡ビル福岡県福岡市全社事務所(767)767－2,46220－2,482－連結子会社 株式会社肥後銀行本店他43か店熊本県熊本市内銀行業店舖(8,021)68,73714,4178,9371,16426024,7791,362玉名支店他54か店熊本県内その他地区銀行業店舖(4,122)84,1764,4263,1877781718,564606福岡支店他４か店福岡県福岡市他銀行業店舖(15) 2,7721,26945890291,84882鹿児島支店鹿児島県鹿児島市銀行業店舖6777295110179311大分支店大分県大分市銀行業店舖70723263725010長崎支店長崎県長崎市銀行業店舖30510222316234510宮崎支店宮崎県宮崎市銀行業店舖(30) 30－276167東京支店東京都中央区銀行業店舖－－4315106919大阪支店大阪府大阪市銀行業店舖(13) 13－360109事務センター熊本県熊本市銀行業事務センター6,340712471430131,627101その他熊本県熊本市他銀行業－(18,617)647,4255,1632,866255438,328－株式会社鹿児島銀行本店他47か店鹿児島県鹿児島市内銀行業店舗(2,196)41,1127,44213,70855639422,100986国分支店他87か店鹿児島県内その他地区銀行業店舗(2,508)71,6962,9061,9371904975,531660宮崎支店他８か店宮崎県宮崎市他銀行業店舗11,27193594252481,978169福岡支店福岡県福岡市銀行業店舗－－20913020熊本支店熊本県熊本市銀行業店舗－－2660338沖縄支店他２か店沖縄県那覇市銀行業店舗－－78161010569東京支店東京都中央区銀行業店舗16630114620147011大阪支店大阪府大阪市銀行業店舗599528591706066事務センター鹿児島県鹿児島市銀行業事務センター6,6121,4554183001392,312122その他鹿児島県鹿児島市他銀行業－(919)102,3109,4804,68248214,213－
(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め983百万円であります。
２．動産は、事務機械等他であります。
３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備142か所は上記に含めて記載しております。
４．株式会社鹿児島銀行の事務所を３か所、海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備354か所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。
　
(2) 除却、売却等重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。
設備投資額、設備投資等の概要12,755,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,031,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。
　当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。
なお、政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、経済合理性や株価動向、配当状況等を踏まえ、売却、追加購入、継続保有を適宜状況に応じて判断しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 　　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。
　　　　Ａ．資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地　域経済活性化に資すること。
　　　　Ｂ．当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。
上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性（保有目的、コンプライアンス等）・定量　評価（注）を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等について報告しております。
（注）定量評価　以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ＲＯＥ（肥後銀行4.5％、鹿児島銀行4.93％）を下回らないこと （算出式）　　　　　　業務粗利益（資金利益＋役務利益）＋年間配当金－経費－信用コスト ≧ 株主資本ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　　簿価（※） 　検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。
なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄については、継続保有する場合もあります。
（※）右辺の株主資本ＲＯＥに有価証券評価損益の変動を加味していないため、簿価にて算出 ③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、株式会社肥後銀行であります。
また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、株式会社鹿児島銀行であります。
（株式会社肥後銀行）　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3835,452非上場株式714,313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式11,999「情報・ノウハウの共有」、「地域経済活性化」を目的に増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式4923非上場株式27 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,6591,659保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有9,7786,522九州電力株式会社2,6892,689保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有4,8633,511平田機工株式会社1,3681,368保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有3,2232,090株式会社宮崎銀行1,557311保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。
有2,7701,031株式会社佐賀銀行347347保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有1,624803東海カーボン株式会社1,4191,419保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有1,3651,349九州旅客鉄道株式会社301301保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無1,1341,100三井倉庫ホールディングス株式会社19264保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：３）によるもの。
無766509野村ホールディングス株式会社602602保有基準を全て充足。
当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有725547安田倉庫株式会社300300保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有717504出光興産株式会社456456保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無702480 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス300300保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有637648コムシスホールディングス株式会社124124保有基準を全て充足。
同社グループの株式会社SYSKENは当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有620395長瀬産業株式会社518129保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：４）によるもの。
有598343ヤマエグループホールディングス株式会社196196保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有560468センコーグループホールディングス株式会社285285保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無513430東京計器株式会社8080保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無492267太平洋セメント株式会社123123保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有431480鹿島建設株式会社7272保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有428221カヤバ株式会社100100保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有414293住友精化株式会社35070保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。
無413350株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス6262保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有365287株式会社大和証券グループ本社243243保有基準を全て充足。
当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有355242グリーンランドリゾート株式会社500500定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有304308株式会社大分銀行13727保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。
有25695日本精工株式会社201201保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無219128株式会社ヤマックス120120保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有184168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セブン銀行600600保有基準を全て充足。
ATMの提携などアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無160168小野建株式会社114114保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有158172株式会社明電舎2121保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無15790株式会社Ｍｉｓｕｍｉ8686保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有152147ＪＦＥホールディングス株式会社7575保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無136137ＴＰＲ株式会社6030保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：２）によるもの。
無7369日本製紙株式会社4060保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有5060昭和鉄工株式会社77保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無4527カナデビア株式会社3232保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無3330不二サッシ株式会社1111保有基準を全て充足。
同社グループの不二ライトメタル株式会社は当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有97日本銀行00保有基準を全て充足。
同行との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無45 （みなし保有株式）　該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8878,7669264,108非上場株式21,99921,999 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,4117,61737,351非上場株式0－－ ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社4282,5782025年3月期発行者と相互保有関係の解消に合意、市場動向を見ながら、売却可否を判断するため純投資目的に変更。
今後、市場動向を見ながら、適宜売却する方針。
(株式会社鹿児島銀行）イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3033,570非上場株式853,111 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式340「地域活性化」等を目的に取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式5615非上場株式20 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ2,2972,297保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有13,5419,033株式会社宮崎銀行1,664332保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。
有2,9621,102三菱地所株式会社602602定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。
有2,6011,464森永乳業株式会社444444保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有2,1191,386東海旅客鉄道株式会社500500定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無2,0421,427株式会社アクシーズ280280保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有1,020818ヤマエグループホールディングス株式会社330330保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有943788 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社200200保有基準を全て充足。
当社グループのシステム開発等に関する連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有924916セコム株式会社128128保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化及び同社グループとのビジネスマッチング契約を介した顧客向けソリューションサービスの強化を図るため、継続して保有しています。
有776654平田機工株式会社300300保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有706458株式会社アルバック8080保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無652406九州旅客鉄道株式会社141141定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無531515株式会社Ｍｉｓｕｍｉ283285保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有502488株式会社大分銀行518103保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。
有965359ヤマウホールディングス株式会社195195保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有414334スターゼン株式会社300300保有基準を全て充足。
農業融資におけるスキーム構築に関する連携関係を維持・強化するため、継続して保有しています。
有380279電源開発株式会社100100定量基準未充足ですが、同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無433253株式会社佐賀銀行8888保有基準を全て充足。
ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有411203ソフトマックス株式会社960240保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加：株式分割（１：４）によるもの。
無328204ＪＦＥホールディングス株式会社136136保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無247249 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一交通産業株式会社324324保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有238247昭和パックス株式会社7070保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有208129株式会社昴3131保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有173232株式会社ヒガシマル165165保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有165194株式会社南日本銀行8080定量基準未充足ですが、同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有11366サンケイ化学株式会社4444保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有7153昭和鉄工株式会社55保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無3219三菱製鋼株式会社1616保有基準を全て充足。
同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
無2926株式会社宮崎太陽銀行1010保有基準を全て充足。
同社グループとの経営戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有2313九州電力株式会社44保有基準を全て充足。
当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
有86 （みなし保有株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)九州電力株式会社2,5812,581退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
有4,6663,369パナソニックホールディングス株式会社157157退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。
無406278 (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8956,63110848,364非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,3003,93737,443非上場株式－－－ ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針京セラ株式会社1,2813,0482022年3月期発行者と相互保有関係の解消に合意、市場動向を見ながら、売却可否を判断するため純投資目的に変更。
今後、市場動向を見ながら、適宜売却する方針。
ＫＤＤＩ株式会社4841,3192022年3月期発行者と相互保有関係の解消に合意、市場動向を見ながら、売却可否を判断するため純投資目的に変更。
今後、市場動向を見ながら、適宜売却する方針。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号49,85011.76
一般財団法人岩崎育英文化財団鹿児島県鹿児島市山下町９番５号20,9364.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号18,9744.47
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号18,5684.38
九州フィナンシャルグループ従業員持株会熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号12,6292.98
株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号12,6202.97
宝興業株式会社熊本県熊本市中央区上通町10番１号9,0882.14
岩崎産業株式会社鹿児島県鹿児島市山下町９番５号7,6161.79
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ (常務代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)7,1141.67
株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号6,2121.46計－163,61038.62
株主数－金融機関51
株主数－金融商品取引業者46
株主数－外国法人等－個人68
株主数－外国法人等－個人以外274
株主数－個人その他33,969
株主数－その他の法人1,092
株主数－計35,511
氏名又は名称、大株主の状況株式会社宮崎銀行
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,007951,211当期間における取得自己株式180232,922
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-10,000,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,000,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式463,375－－463,375 自己株式 　普通株式30,7309,40031239,818（注）
(注) １．当連結会計年度の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が637千株含まれております。
２．自己株式の普通株式の増加9,400千株のうち、9,399千株は自己株式の取得によるもの、１千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
また、減少312千株のうち、０千株は買増請求によるもの、186千株は創立10周年記念に伴う従業員持株会を通じた株式付与によるもの、126千株は対象役員の退任に伴う株式給付信託からの給付によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月12日 　株式会社　九州フィナンシャルグループ取　締　役　会　　御　中 　有限責任監査法人　トーマツ 福　岡　事　務　所 　 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒　牧　秀　樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平　木　達　也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下　野　純　平 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社九州フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金９兆2,442億円（総資産の68.3%）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金721億円が計上されている。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」）は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・監査し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を算定している。
このうち、要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上している。
また、要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）により貸倒引当金を算定している。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定については、主に以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
①債務者区分の決定特定の大口債務者について、当該債務者の現時点の財務内容や債務返済能力、将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の策定及び進捗状況等を総合的に評価して債務者区分を決定している。
②DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画を利用している。
以上から、債務者区分の決定及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の整備及び運用状況の評価主に債務者区分の決定や貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・子銀行が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づき判断した債務者区分の検証・DCF法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証 （2）債務者区分の検討債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況や財務内容、業績悪化の影響による信用リスクの変化の程度を考慮し、より詳細な検討が必要と考えられる特定の大口債務者を抽出した。
特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の実現可能性を検討するにあたり、資産査定部署の責任者等に質問するとともに、経営改善計画におけるアクションプランの進捗状況等の確認、資産査定部署が作成した分析資料の査閲、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施した。
（3）DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、企業内外の経営環境の変化等を踏まえた将来予測の合理性に係る子銀行の判断を検討した。
また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九州フィナンシャルグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社九州フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金９兆2,442億円（総資産の68.3%）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金721億円が計上されている。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」）は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・監査し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を算定している。
このうち、要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上している。
また、要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）により貸倒引当金を算定している。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定については、主に以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
①債務者区分の決定特定の大口債務者について、当該債務者の現時点の財務内容や債務返済能力、将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の策定及び進捗状況等を総合的に評価して債務者区分を決定している。
②DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画を利用している。
以上から、債務者区分の決定及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の整備及び運用状況の評価主に債務者区分の決定や貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・子銀行が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づき判断した債務者区分の検証・DCF法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証 （2）債務者区分の検討債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況や財務内容、業績悪化の影響による信用リスクの変化の程度を考慮し、より詳細な検討が必要と考えられる特定の大口債務者を抽出した。
特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の実現可能性を検討するにあたり、資産査定部署の責任者等に質問するとともに、経営改善計画におけるアクションプランの進捗状況等の確認、資産査定部署が作成した分析資料の査閲、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施した。
（3）DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、企業内外の経営環境の変化等を踏まえた将来予測の合理性に係る子銀行の判断を検討した。
また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒引当金の算定における債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る将来キャッシュ・フローの見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社九州フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金９兆2,442億円（総資産の68.3%）を含む全ての債権に対して、貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸倒引当金721億円が計上されている。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」）は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・監査し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を算定している。
このうち、要管理先債権以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上している。
また、要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（以下「DCF法」）により貸倒引当金を算定している。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定については、主に以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
①債務者区分の決定特定の大口債務者について、当該債務者の現時点の財務内容や債務返済能力、将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の策定及び進捗状況等を総合的に評価して債務者区分を決定している。
②DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積り要管理先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対してはDCF法により貸倒引当金を算定しており、DCF法における将来キャッシュ・フローの見積りについては、債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画を利用している。
以上から、債務者区分の決定及びDCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 （5） 貸倒引当金の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
（1）内部統制の整備及び運用状況の評価主に債務者区分の決定や貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・子銀行が定めた自己査定基準及び償却・引当基準に基づき判断した債務者区分の検証・DCF法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証 （2）債務者区分の検討債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、返済状況や財務内容、業績悪化の影響による信用リスクの変化の程度を考慮し、より詳細な検討が必要と考えられる特定の大口債務者を抽出した。
特定の大口債務者の将来の売上高や利益に関する予測に基づいた事業計画の実現可能性を検討するにあたり、資産査定部署の責任者等に質問するとともに、経営改善計画におけるアクションプランの進捗状況等の確認、資産査定部署が作成した分析資料の査閲、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施した。
（3）DCF法に係る将来キャッシュ・フローの見積りDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、企業内外の経営環境の変化等を踏まえた将来予測の合理性に係る子銀行の判断を検討した。
また、事業計画の進捗状況を検討するとともに、資産査定部署の責任者等に質問することにより、その実現可能性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月12日 株式会社　九州フィナンシャルグループ取　締　役　会　　御　中 　有限責任監査法人　トーマツ 福　岡　事　務　所 　 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒　牧　秀　樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平　木　達　也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下　野　純　平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産4,000,000
土地2,084,000,000
建設仮勘定2,094,000,000
有形固定資産11,785,000,000
ソフトウエア515,000,000
無形固定資産515,000,000
投資有価証券56,000,000
長期前払費用21,000,000
退職給付に係る資産37,353,000,000
繰延税金資産1,106,000,000
投資その他の資産450,536,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,522,000,000
１年内返済予定の長期借入金630,000,000
未払法人税等23,000,000
未払費用47,000,000
繰延税金負債10,657,000,000
退職給付に係る負債2,268,000,000
資本剰余金415,292,000,000
利益剰余金488,277,000,000