臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙セレンディップ・ホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE36657
証券コード、DEI7318
提出者名（日本語表記）、DEIセレンディップ・ホールディングス株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結子会社による子会社取得の決定 ２【報告内容】(１）取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関2026年６月11日の当社取締役会において子会社取得を決定しています。
(２）取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名①　名称　　　　：セレンディップＳＰＣ３号株式会社②　住所　　　　：名古屋市中区錦一丁目５番１１号③　代表者の氏名：代表取締役　井村　尚也 (３）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容　取得対象子会社は、国内１社及び海外１社の計２社（※）で構成されており、当社は日建産業株式の100％を取得いたします。
なお、日建産業は非上場であり連結決算を行っておりません。
韓国日建産業株式会社については軽微なため記載を省略いたします。
　※（国内）日建産業株式会社　　（海外）韓国日建産業株式会社（Nikken Korea Co.,Ltd.） （日建産業株式会社）①　商号　　　　：　日建産業株式会社②　本店の所在地：　大阪府大阪市西区２丁目１番９号③　代表者の氏名：　代表取締役社長　濱口　健宏④　資本金の額　：　　 90百万円　（2026年３月31日現在）⑤　純資産の額　：　 1,721百万円　（2026年３月31日現在）⑥　総資産の額　：　 4,228百万円　（2026年３月31日現在）⑦　事業の内容　：　給排水用のライニング鋼管の製造・販売　油圧ショベル・クレーンメーカー向け製品中心の建機機材パーツ製造・販売 (４）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）決算期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高10,33910,4039,524営業利益798783689経常利益750802706当期純利益549534466 (５）取得対象子会社の当社及び連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係　当社及び連結子会社と取得対象子会社各社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係　当社及び連結子会社と取得対象子会社各社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係　当社及び連結子会社と取得対象子会社各社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(６）取得対象子会社に関する連結子会社の子会社取得の目的　当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。
また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。
　当社は、こうした事業投資および経営支援を継続的に推進するための基本的なＭ＆Ａ方針として「セレンディップ投資ポートフォリオ（以下、ＳＩＰ）」を定め、安定的な収益獲得が見込める分野と、変動性は高いものの成長率・利益率の高い分野の双方に対して、ＳＩＰに従い継続的に投資を実行してまいりました。
本件は、ＳＩＰに基づく投資の一環として、当社がこれまで培ってきた自動車産業を中心とするものづくり領域に隣接し、構造部材・加工技術に共通性を活かせる建設機械分野への進出を通じて、事業領域の拡張および収益機会の拡大を目的としたものです。
　このたび当社が子会社化する日建産業株式会社は、建設機械メーカー向け部品を中心とした商社事業と、ライニング鋼管等の加工事業を併せ持つ企業です。
商社事業では、主に韓国を中心にアジアから調達した建機部品を国内大手建機メーカー向けに販売しており、加工事業では、給排水用途のライニング鋼管の製造・販売に加え、油圧ショベル・クレーンメーカー向けを中心とした建機機材パーツの加工・販売を行っております。
　また、日建産業は関西圏（大阪）に本社を置き、国内に複数拠点（本社・神戸支店・和歌山工場）を有しております。
和歌山工場ではライニング鋼管の製造に加え、クレーンブーム（KIT）やキャビンフレーム等の加工を担い、本社・神戸支店では建機部品の輸入販売を担っております。
さらに、韓国における調達機能（グループ会社）も有しており、商社事業における輸入業務を担う体制を構築しております。
　こうした商社機能と加工機能を併せ持つ事業構造により、日建産業は顧客課題の取り込みと安定供給を代替する戦略的ポジショニングを確立し、高収益を実現しております。
　当社グループとしては、需給変動の大きい建機業界において、日建産業が有する顧客基盤と供給力・再現性・高効率を備えた供給モデルを活用し、建設機械関連領域への事業領域拡大を推進するとともに、関西圏の拠点確保による営業エリアの拡大を図ってまいります。
≪想定されるシナジー≫　（事業におけるシナジー）　当社グループは、ものづくり企業を中心に、とりわけ自動車産業において、ロールアップ型Ｍ＆Ａを通じてグループ会社間のシナジーを創出し、提案領域の拡充および増収・増益を実現してまいりました。
　当社が建設機械関連領域への参入を図る背景として、建設機械産業は当社が取り組んできた自動車産業に隣接するものづくり領域であることに加え、構造部材・加工技術における共通性を有することから、早期にシナジー創出が期待されます。
また、海外需要増加に伴う市場成長も見込まれます。
　この度日建産業が当社グループに加わることにより当社が想定する事業における主なシナジー効果は以下の５点です。
　　①日建産業が有する建設機械領域の顧客基盤と当社グループの顧客基盤を活用し、グループ横断でのクロスセルを通じて取引拡大を図る　　②当社グループのものづくり知見を融合し、自動車業界で培った品質管理のノウハウを展開することで、建設機械製品の品質水準を一段引き上げ、提供価値の向上を図る　　③日建産業の韓国調達ネットワークを活かし、当社グループ全体の調達力強化およびグループの海外拠点の活用を通じた商流拡張を図る　　④日建産業の関西圏拠点（大阪・和歌山・神戸）を活用し、当社グループの営業エリアを拡張することで、西日本における新規顧客開拓および事業基盤の強化を図る　　⑤DXおよびRXによる見える化・自動化を推進し、ネック工程の特定および手作業工程の自動化等を通じた生産性向上により収益最大化を実現する 　（経営におけるシナジー）　当社グループへの参画を通じて、当社は日建産業にプロ経営人材を常駐派遣し、経営を現場から支援します。
さらに、営業・製造・経理財務・人事・ITなどテーマに合わせ専門家を集めたプロジェクトチームを編成し同社を支援します。
これらの取り組みにより、日建産業は経営管理やバックオフィス体制の強化に加え、組織営業力および営業マネジメント強化により、さらなる成長に向けた強固な経営基盤を築きます。
(７）取得対象子会社に関する連結子会社の子会社取得の対価の額日建産業株式会社の普通株式3,941百万円アドバイザリー費用等（概算額）300百万円合計（概算額）4,241百万円 以　上