財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-12
英訳名、表紙CCI Group, Inc.（旧英訳名　Hokkoku Financial Holdings, Inc.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杖村　修司
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市広岡二丁目12番6号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(076)263局1111番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2021年10月株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2022年4月子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年6月株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更2024年9月株式会社ＱＲパートナーズ設立2024年11月株式会社ハニービースポーツ設立2025年3月株式会社ＣＣイノベーションが株式会社ＢＰＯマネジメントを吸収合併2025年5月株式会社地域未来創造が株式会社ＣＯＲＥＺＯを吸収合併2025年10月商号を株式会社北國フィナンシャルホールディングスから株式会社ＣＣＩグループへ変更2026年1月株式会社ＣＣＩエンタベース設立2026年2月株式会社ＣＣＩエンタベースが株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化2026年3月株式会社ＦＤＡｌｃоが商号を株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに変更 　また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。
1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1973年4月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年2月、両市場第一部に指定替）1974年4月北国総合リース株式会社設立1981年6月株式会社北国クレジットサービス設立1983年7月北国保証サービス株式会社設立1991年4月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立2000年2月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2009年4月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年3月北國マネジメント株式会社設立2010年5月大阪証券取引所上場廃止2011年9月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年1月基幹系システムの更改2019年9月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年3月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年5月パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始2021年5月株式会社ＦＤアドバイザリー設立2021年6月株式会社ＣＣイノベーション設立2021年6月株式会社ＱＲインベストメント設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）1　2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。
また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。
2　株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。
3　2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北國銀行石川県金沢市27,284銀行業100.00(－)7(1)－経営管理預金取引建物賃借－北國総合リース株式会社石川県金沢市90リース業68.19(68.19)4
(2)－経営管理－－株式会社北國クレジットサービス石川県金沢市90銀行業75.49(－)4(1)－経営管理－－北國保証サービス株式会社石川県金沢市90銀行業70.00(51.66)4(1)－経営管理－－北國債権回収株式会社石川県金沢市500銀行業95.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社デジタルバリュー東京都千代田区90銀行業100.00(－)4
(2)－経営管理－－株式会社ＣＣＩアセットパートナーズ東京都千代田区90銀行業84.51(－)4
(2)－経営管理－－株式会社ＣＣイノベーション石川県金沢市375銀行業100.00(－)7(3)－経営管理－経理決算業務株式会社ＱＲインベストメント石川県金沢市90銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＱＲパートナーズ石川県金沢市10銀行業100.00(100.00)4(1)－経営管理－－株式会社ＣＣＩエンタベース石川県金沢市495銀行業100.00(－)4
(2)－経営管理－－株式会社ハニービースポーツ石川県金沢市50銀行業100.00(100.00)4(－)－経営管理－－株式会社金沢サムライズ石川県金沢市204銀行業92.09(92.09)3(－)－経営管理－－（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。
3　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
4　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
5　上記関係会社のうち、株式会社北國銀行については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
株式会社北國銀行の主要な損益情報等　　　　①経常収益 　　　　　147,024百万円②経常利益　　　　　　17,670百万円③当期純利益 　　　　 12,769百万円④純資産額 　　　　 211,215百万円⑤総資産額 　　　　6,513,734百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況2026年3月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業合計従業員数（人）1,909［162］41［2］1,950［164］（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員153人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。
）48人及び海外の現地採用者を含んでおります。
２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,95042.817.26,6982.9［164］ 　②当社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10746.122.09,30510.1［3］（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員2人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。
）15人を含んでおります。
２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。
なお、当事業年度末における株式会社北國銀行との兼務者は99人であります。
４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
５　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７　当社の従業員組合は、CCIG Unityと称し、組合員数は、1,109人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
　③最大人員会社の状況　　株式会社北國銀行従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,37645.619.26,2065.0［160］（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員144人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。
）24人を含んでおります。
２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　 （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.1105.6－56.360.454.4（注）２，３，４（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会社のみであります。
２　当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。
従って本項目における労働者の範囲は当社グループの全従業員であり、上記「
(2)①連結会社の状況」における従業員の範囲と一致します。
３　当社では、役割別の賃金差異を縮める取り組みを行っております。
男女の賃金の額の差異について、役割別差異は以下の通りです。
職位/役割法人コンサルティング本部企画（％）個人コンサルティングフロントオペレーション（％）管理職92.596.2チーフ91.596.3一般98.694.3 ４　当社における「管理職」および「チーフ」の職位の定義は以下の通りです。
管理職：会社の経営目標に沿って、部署単位・プロジェクト単位で業務の指示を出し、組織マネジメントや部下の指導・育成の役割を担う者。
チーフ：チームの部下をマネジメントし、職務単位での能力を最大化できる者。
「管理職」、「チーフ」はそれぞれ、厚生労働省「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における「管理職」、「係長級」に相当します。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。
」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。
」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
（2）会社の経営の現状認識　当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。
加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。
　このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。
北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。
また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。
（3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略　当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。
今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。
②目標とする経営指標　「中期経営戦略2026」（2026年4月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。
項目2027年3月期（1年後）2028年3月期（2年後）2029年3月期（3年後）銀行事業収益　　　　　（注）1729億円834億円875億円新事業収益　　　　　　（注）2153億円185億円209億円経常利益（連結）265億円285億円320億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円185億円210億円連結ＲＯＥ（国内基準）（注）37.7％8.0％以上8.0％以上（注）1　「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」2　「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」3　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出 （4）会社の対処すべき課題　企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。
①ROE向上の取組み・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030年3月期から2028年3月期へ変更 ②アセットアロケーションの見直し・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施 ③新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反映・次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供・スポーツ・エンタテインメント事業への取り組み ④各事業領域のビジネスモデルや経験の蓄積を踏まえた事業の蓋然性について・事業毎の不確定要素や将来見通しの違いを踏まえ、蓋然性を3段階で評価し収益・費用に反映
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ①サステナビリティに対する考え方　当社は、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取り組むことで、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
　サステナビリティ方針のもと、9つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、様々な取組みを進めています。
②当社のマテリアリティ　当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ（重点項目）として特定しております。
＜当社のマテリアリティ特定プロセス＞　具体的には、「①環境保全と資源の有効活用」、「②地域のカーボンニュートラル社会への貢献」、「③デジタルとリアルを融合した金融サービスによる豊かな未来の実現」、「④オープンなコラボレーションと知見を活かした先進的で魅力ある地域の協創」、「⑤能登半島の創造的復興」、「⑥地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「⑦多様性を尊重し、公平な機会と包摂的な環境を育む組織」、「⑧株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」、「⑨企業価値創造のためのガバナンス改革」の9つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業活動に反映して事業を推進することを通して、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
(2）ガバナンス①執行体制　サステナビリティへの取組は、グループ戦略会議での議論を踏まえて当社の戦略に反映されております。
　当社のサステナビリティの体制について、当社ではサステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、経営企画部が主体となり、経営管理部や北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、サステナビリティに関する課題を抽出・議論する体制を構築しております。
　また、当社は、経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関としてグループ戦略会議を設置しております。
グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ戦略会議で協議されております。
　当連結会計年度においてグループ戦略会議において協議された主な議題は以下の通りです。
　・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組みについて　・地域GXの振り返りと今年度の取組みについて　・サステナビリティ方針のマテリアリティおよび価値創造プロセス見直しについて ②監督体制　当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
　取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を有する取締役で構成されております。
取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。
(3）戦略①環境（Environment）　当社は、積極的な環境保全活動により、地域の環境意識醸成に取り組んでおります。
また、気候変動等の環境課題に対応したコンサルティングを提供いたします。
　当社は、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月に北國銀行として、2022年5月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識　当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。
当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。
a.移行リスク・脱炭素社会に向けた技術革新や、投融資先の行動変化への対応の遅れによる企業の業績悪化に起因する与信コストの増加・投融資先へのソリューション不足による機会損失・気候変動への対応不足によるステークホルダーからの信頼低下、企業ブランドの悪化・炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生・国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加・製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生・情報開示の不足による外部評価の低下・事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク・営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク・自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加・気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会・率先した環境保全への取組みによる、地域の環境意識の醸成・気候変動、環境保全につながるコンサルティングの提供・気候関連情報の対応および、開示の促進による企業ブランドの向上・ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減・省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化・保有設備の効率的な運用・エネルギー源のシフトによる調達コスト低下・再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大・災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大・災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大 イ．気候変動に伴うシナリオ分析　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。
a.分析プロセス移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析b.移行リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオ対象セクター金属鉱業、陸運鉄道、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木、電力、電気設備、自動車、化学の10セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計100社）対象期間2050年まで指標与信関連費用分析結果2050年までの与信関連費用増加額は約18億円と分析c.物理リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオおよび4℃シナリオ対象地域北陸3県（石川県、富山県、福井県）対象期間2050年まで対象先ⅰ）事業性与信先の建物ⅱ）当社保有物件指標ⅰ）与信関連費用ⅱ）建物毀損額分析結果ⅰ）最大43億円程度の与信関連費用増加ⅱ）最大8億円程度の建物毀損の発生 ウ．地域の脱炭素化に向けた取組a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙　当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。
脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。
b.コンサルティング＆アドバイザリー　当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。
　気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。
　当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。
②社会（Social）　当社は、地域社会を取り巻く環境の変化やお客さまのニーズに対応すべく、継続的に新たなイノベーションの創出に努めております。
また、地域のクオリティ向上に貢献できるプロフェッショナル人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。
ア．地域経済活性化への取組みに関するリスクおよび機会の認識a.リスク・伝統的なボリュームを追求したビジネスモデルの継続により企業文化変革が進まず競争力低下・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下b.機会・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング&アドバイザリーの展開・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産継承に対する意識の高まり・NISA恒久化などの制度改正・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開 イ．地域に貢献する人材育成への取組みに関するリスクおよび機会の認識a.リスク・不十分な人材育成による顧客サービスの低下に起因する、地域への提供価値の悪化・職場環境や人事戦略の魅力の欠如による人材流出や、人材不足に起因する戦略遂行の停滞b.機会・プロフェッショナル人材の育成や、多様な人材の活躍による高付加価値な顧客サービスの提供・エンゲージメント向上策を通じた企業ブランドの浸透、価値観の共有による組織力の強化 ウ．上記に対する当社の取組・プライベートエクイティを通じた成長支援・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・金融機能の安定性の維持 ③ガバナンス（Governance）　当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。
ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜b.機会・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化 イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化・業務効率化 ④人的資本（マテリアリティ⑥地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成への対応）ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築　当社は、2021年にグループシナジーの最大化と持続的な成長の実現を目的として持株会社体制へ移行しました。
さらに、2025年10月には社名をCCIグループへ変更し、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えた事業領域の拡大や北陸以外・海外への展開を担う「CCIブランド」を加えた2ブランド体制へ移行しました。
　本体制のもと、コンサルティング、海外展開、キャッシュレス、投資事業に加え、地域活性化等を担う新たなグループ会社（CCIクロスボーダー、CCIエンタベース等）を設立するなど、地域の社会課題解決を起点とした事業ポートフォリオの拡大を進めています。
こうした事業ポートフォリオの転換と拡大を着実に実現していくためには、再構築された事業構造に適合した動的な人材ポートフォリオの構築と、それに基づく適切な人材配置が不可欠です。
当社はこれを経営の最重要事項の一つと位置付けています。
特に、成長領域および強化領域への人材の重点配置は、社員一人ひとりの創造的価値創出力を最大限に引き出し、高い付加価値の発揮につながるものと認識しています。
　このような人材ポートフォリオの構築を実現する基盤として、「キャリア自律」を、個人の成長施策にとどまらず事業戦略を実行するための経営基盤として位置付けています。
変化の激しい事業環境の下で組織が持続的に成長するためには、社員一人ひとりが自らの意思でキャリアを構想し、学習と挑戦を重ねていくことが不可欠であると考えています。
こうした考え方に基づき、当社では勤務年数に依存しないジョブや役割に応じた処遇を実現するとともに、社員がリカレント教育や将来設計に主体的に投資できる環境整備を進めてきました。
これらの取組みにより、人事機能は管理中心の役割から、事業ポートフォリオの転換を支える戦略機能へと進化しています。
その結果、個人の成長と事業成長が相互に影響し合う好循環を創出し、人的資本経営の高度化を実現しています。
イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム　当社は、急速に変化する事業環境と多様化するマーケットに対応し、持続的な企業価値向上と地域社会への貢献を両立するため、「人的資本への投資」を経営の重要施策と位置付けています。
その中核となるのが「人材エコシステム」であり、採用・育成・配置・活躍・輩出の一連のプロセスを循環的に結び付け、人材価値の最大化を図っています。
　当社は、新卒採用に加えキャリア採用や外部パートナーとの協業を通じて多様な専門性を取り込みつつ、社内においては教育施策や配置転換、公募・ジョブチャレンジ制度等を通じて挑戦機会を提供し、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進しています。
　さらに、育成したプロフェッショナル人材を地域企業へ輩出し、経営課題の解決や価値創出に貢献するとともに、社外で培った知見を当社へ還流させることで、持続的な価値創出につながる双方向の人材循環を構築しています。
これにより、社内外を横断した知見の循環が生まれ、事業ポートフォリオの高度化と持続的な企業価値向上につながっています。
これらの取組みは、DE&I、ウェルビーイング、組織文化、挑戦を尊重するマインドセットを共通基盤として支えられており、人的資本の持続的な高度化を実現するものです。
当社はこうしたエコシステムの進化を通じて、1人当たり付加価値の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。
ウ．人材育成方針人材育成方針の全体像　当社の人材戦略は、社員一人ひとりの成長・育成を起点とし、事業戦略と連動させて推進することを基本方針としています。
両利きの経営の本格化に伴い、地域金融から非金融領域へと事業ポートフォリオを転換する過程で、各事業領域で求められる経験やスキルは多様化・高度化しています。
　このような環境変化を踏まえ、当社は目指すべき人材像を「事業戦略を実現・発展できるプロフェッショナル人材」と再定義し、事業戦略ごとに必要な人材ポートフォリオを明確化したうえで、現状とのギャップを特定し、戦略実現に必要な施策を体系的に展開しています。
具体的には、①経営人材の育成、②デジタル・AI活用人材の育成、③人員構成のシフトに向けた育成の3本柱により取組みを推進しています。
変革を主導する経営人材の育成　当社では「経営人材」を「社内外を問わず、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を活用し、事業を構想・創出し、機動的に推進できる人材」と定義しています。
地域金融機関として信頼性の高い金融サービスを提供しつつ、新ビジネス領域では地域課題の解決に挑戦・創造することを目指しており、その実現には事業を構想し推進できる経営人材がこれまで以上に必要となります。
外部企業のニーズに応えつつ、将来的に社内の経営にも関与できる人材の継続的な輩出に加え、海外フィールドで事業を推進できるグローバル人材の育成にも取り組んでいきます。
　当社では自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。
社員の主体的な「学び」に対する費用補助を実施し、リスキリングおよびリカレント教育への継続的な取組みを推進しています。
　そのなかでも、経営人材育成の中核として、当社は2020年より大学院（MBA等）での学びを経営戦略上の重要な要素と位置付け、構想力・論理的思考力・問題解決力など、変革を牽引するために必要な高度なスキルの体系的な習得を支援してきました。
修了生・在学生の合計は2020年3月の2名から現時点で102名へと着実に拡大し、ビジネスプランの事業化、グループ会社・地域企業での取締役就任、30代若手社員のグループ会社社長就任など、実践的な成果も生まれています。
また、今後はこうした「学び」に加えて「実践機会」の提供をさらに強化していきます。
　QRインベストメントでのハンズオン業務やCCイノベーションでのコンサルティング業務など、社外で経営に実際に関与する機会を計画的に提供し、経験を重視した育成へと進化させます。
学びと実践を両輪で回すことによって、構想から推進までを担える経営人材を継続的に輩出する体制を構築していきます。
デジタル・AIを活用できる人材の育成　両利き経営の本格化と人員減少を見据え、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を図るため、当社ではデジタル・AIを活用しイノベーションを創出できる人材の育成を本格化させています。
生成AIの台頭により業務の不確実性が高まる中、IT技術やAIを活用して自社や顧客に価値を提供できる人材の確保は、戦略実現に不可欠と捉えています。
育成にあたっては、全社員を対象に基礎から戦略的なビジネス創出までを段階的に担う3層構造を設定し、影響範囲と求められる役割に応じて、レベル1.0「自身の業務を効率化できる」、レベル2.0「所属する部署やチームを巻き込み業務変革や新サービスを生み出せる」、レベル3.0「地域や組織全体を巻き込み新たなビジネスモデルを構築できる」と定義しました。
今後5年間で全社員がレベル1.0以上に到達することを目標とするとともに、新たなビジネスモデルを構築できる3.0人材についても両輪で計画的に育成していきます。
それにより、生成AIの活用を含めたデジタル人材育成を推進し、全社員の生産性向上と新たな価値創出を図っていきます。
AI活用に向けた取組み～Copilotチャンピオン～　業務の抜本的な変革を現場発で推進するため、当社では各部門およびグループ会社に「Copilotチャンピオン」を配置し、生成AI・AIエージェントの実務適用を牽引する取組みを開始しました。
2024年11月のCopilot導入以降、利用者は着実に拡大し、現在は約900名が日常業務でCopilotを活用するまでに至っています。
チャンピオンは自部門の定型業務をAIに置き換える実証を主導するとともに、得られた知見を組織横断で水平展開する役割を担います。
月次の成果共有会や社内コミュニティを通じて先進事例とユースケースを蓄積し、法人営業担当者向け勉強会、個人部門の「Copilot活用Labo」、AIエージェント勉強会など、業務特性や習熟度に応じた学びの場を継続的に運営することで、現場主導の業務改革を組織能力として定着させています。
これらの取組みにより、定型業務から高付加価値業務への人材シフトを着実に進め、生産性の飛躍的向上と新たな顧客価値の創出につなげていきます。
中長期的には「人：AI＝9：1から5：5へ」と業務体制を抜本的に変革する方針のもと、AIを前提とした業務フローへの再設計や、業務を自律的に遂行するAIエージェントの本格活用につなげ、戦略実現を支える業務体制の構築を加速していきます。
エ．活躍事業ポートフォリオに合わせた人材シフト　当社は、「両利きの経営」の実現に向け、事業ポートフォリオの転換と連動した人材ポートフォリオの変革を推進しています。
コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化といった新規ビジネス領域に従事する社員数は、2026年3月末時点で488名まで拡大しており、2030年3月期には699名へと引き上げることを目標としています。
今後は、AIやデータ活用による業務の生産性向上を図りながら、新規ビジネス領域に従事する社員割合を一層高めていく方針です。
人的資本とデジタル資本の融合による相乗効果を通じて、組織全体の競争力の向上を目指しています。
　また、投資・運用事業の強化に加え、2027年1月に予定している次期勘定系システム「BankWill」の稼働や、その後の金融システムの他行展開を見据え、関係部門への計画的な人員シフトと専門人材の採用を推進しています。
これにより、事業戦略の実現に向けた実行力の強化を図っていきます。
　さらに、業務の効率化と付加価値創出を両立する観点から、AI等のデジタル技術を活用しながら業務構造の見直しを進めることで、人材をより高付加価値領域へと再配置しています。
このような人材ポートフォリオの構築にあたっては、事業ポートフォリオごとに求められる人材要件の明確化が不可欠です。
当社では、スキルマップ等を活用し、職務に必要なスキルセットの体系的な定義・可視化を進め、採用・育成・配置の各プロセスにおける人材マッチングの精度向上に取り組んでいます。
　一方で、事業領域の拡大や求められる専門性の高度化に対し、人材要件の定義およびスキルの可視化についてはさらなる精緻化の余地があると認識しています。
今後は、事業戦略との連動性を一層高めながら、人材要件の高度化とデータに基づく人材配置の最適化を推進してまいります。
地域へのプロフェッショナル人材輩出　当社の出向は、社員が経営人材として実践の場で価値を発揮する機会と位置付けています。
　出向者人数は着実に増加しており、また求められる役割にも変化が見られます。
近年は変化の激しい環境のなかでも、地域を牽引できるプロ経営者として期待する声が高まっています。
具体的には、経営委任を受け取締役として転籍し代表取締役へ就任するケース、業務執行責任者として出向後に取締役へ転籍するケースなど、社員のキャリアと地域企業のニーズに合わせた機会を整えています。
このようなプロ経営者としての活躍は、社員に多様な活躍機会を提供するとともに、地域企業の価値向上や地域社会への貢献につながっています。
オ．多様性（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ女性活躍推進　当社は、多様な価値観を認め合い、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指しています。
職種の公募制や昇進の手挙げ制、ジョブチャレンジ制度などを通じて、年齢や性別に寄らない挑戦機会を提供し、特に若手や女性の主体的なキャリア形成を後押ししています。
　女性活躍の推進においては、女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、コミュニティの場づくりのため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修や、女性管理職間での意見交換会を実施しています。
また、女性の活躍フィールドの拡大に向けて、パートタイマーから正社員への転換を推進しており正社員比率は2025年度に92.4％（2021年度比6.3％上昇）まで向上しています。
　さらに、出産・育児等のライフイベントとキャリアの両立を支援するため、産前・育児休業中の社員へのワークショップを継続的に実施し、円滑な職場復帰と長期的なキャリア形成を支援しています。
多様なライフステージにおいてもキャリアを継続し、能力を発揮できる組織づくりを進めています。
　一方で、女性の活躍推進に関しては、管理職比率の向上や意思決定に関わるポジションに占める女性の割合については、なお改善の余地があると認識しています。
特に法人分野など一部の事業領域においては、女性のキャリアが途切れることなく継続される環境整備が重要な課題となっています。
　今後は、これらの課題を踏まえ、女性管理職の計画的な育成・登用に加え、キャリア形成の早期段階からの支援や、専門性の高い分野における継続的な活躍機会の創出を通じて、意思決定に参画する女性割合の向上を図ってまいります。
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用　多様なバックグラウンドを持つ人材の採用にも注力しています。
キャリア型人事制度のもとで多様な人材が活躍できる環境整備が進んだことにより、キャリア採用比率は2025年度に65.6％まで上昇しています。
加えて、専門職採用（エキスパートコース）の新設や外国人留学生の採用拡大により、多様な専門性や価値観をもつ人材を取り込むことで、組織の競争力強化とイノベーション創出につなげています。
多様な働き方を可能にする制度　多様な働き方を実現するために制度整備も進めています。
休暇や短時間勤務制度の対象を育児・介護に限定せず拡大するとともに、2024年3月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度を導入しました。
これにより、短時間勤務制度との併用による週4日勤務など、柔軟な働き方が可能となっています。
男女の賃金の差異解消に向けて　従来の人事制度では、勤続年数や「総合職・一般職」といったコース区分により、同じ業務内容（ジョブサイズ）でも男女間に大きな賃金の差異が生じていました。
キャリア型人事制度開始以降のキャリア給の見直しでは、性別に関係なくジョブサイズに応じた公正な評価制度を導入し、役割ごとの賃金の差異は大幅に縮小されました。
しかしながら、全体としての男女賃金の差異は依然として56.3％と大きく重要な課題として残っています。
　これは、「女性の管理職昇進率が低く、上位職に就く女性が少ないこと」と、「従来のコース別人事制度の影響により、女性社員が個人部門やオペレーション部門に偏っていること」の2点を主要因として生じているものです。
今後は、これまで以上に意欲的に挑戦する女性を支援し、性別に寄らず職位や役割の選択が可能となる体制づくりを進めていきます。
カ．組織風土：エンゲージメントとウェルビーイング社員エンゲージメントが映す組織風土の進化　社員のエンゲージメントの状況を可視化する指標として、当社は2022年から半期ごとにeNPSSM（社員ネット・プロモーター・スコア）を測定し、社員の働きがいの変化を継続的に把握してきました。
直近の第6回調査（2025/11）の平均推奨度は6.1点と、導入以降中長期的に上昇基調を辿り、過去最高スコアを更新しています。
　eNPSスコアも初回（2022年1月）の▲52.4から最新では▲46.8へと改善し、業界平均（▲62.9）を一貫して上回り続けています。
背景には、職場での1on1ミーティングの徹底、対話を通じた役割ベース賃金制度への見直し、キャリアデザイン研修の継続実施、ウェルカムミーティングなど、社員の声に真摯に向き合いながら一つひとつ施策を積み上げてきた取組みなどが挙げられます。
　一方で、社名変更直後のスコアにおいて、「CCIグループのブランド理念に共感できる」にポジティブな回答をした社員の割合は77.7%から63.1%へ低下しました。
スローガン「さあ、協創社会へ。
」への共感は60.8%、事業戦略の目的・狙いへの共感は55.2%とどまり、いずれも改善余地があります。
　こうした背景には、社名変更および「両利きの経営」の本格化に伴い、事業ポートフォリオが大きく転換する中で、企業としての存在意義や戦略と日々の業務との接続について、社員一人ひとりが自分ごととして再構築する必要が生じていることがあると認識しています。
　これらの課題への対応として、当社ではトップマネジメントと社員の対話の量・質の両面を見直し、理念共感の再構築に取り組んでいます。
CEO自らが直接社員と対話する「CEO1on1」「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」や、各事業責任者が専門領域ごとに戦略を発信するコミュニケーション機会を通じて、経営の意図や戦略の背景を直接共有するとともに、社員の声を吸い上げる双方向の対話を促進しています。
また、社内ポータルTeamsを活用した情報発信により、理念・戦略と日常業務を結び付ける取組みを進めています。
　昨年からの改善事例として、女性社員のエンゲージメントの向上が挙げられます。
女性のeNPSは2022年1月の▲71.2から2025年11月には▲60.4まで改善しており、その背景には、現場部門が主体となった働きがい向上施策があります。
社員同士の対話を通じて業務の意義や価値を再定義する取組みを展開した結果、現場主導の内発的な動機づけと人事施策が連動し、エンゲージメント改善につながりました。
　当社では、エンゲージメントサーベイを単なる測定にとどめることなく、グループ戦略会議において結果を共有し、各組織に課題の特定と改善施策の実行を行う運用を定着させています。
部署別分析を基に、役員・部長が主体となって改善を推進するとともに、好事例を全社で共有することで、経営主導と現場主導の施策を組み合わせた改善サイクルを構築しています。
今後も、サーベイ・分析・対話・改善・再測定のサイクルを継続的に回すことで、人的資本経営を測定可能な経営アジェンダとして定着させるとともに、両利きの経営を支える組織基盤の強化を図ってまいります。
フラットでアジャイルな組織　当社は、フラットな組織で、働きやすく・働きがいのある会社を目指しています。
　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考えて発言し、対話できる環境を大切にしています。
全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、役員フロアの廃止などの物理的な壁の廃止に合わせ、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。
これにより、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。
社員の健康とウェルビーイング　企業価値の最大化を支える人材エコシステムの基盤となるのは、社員が心身ともに健康で活躍できる状態にあることです。
当社では、社員の健康支援において、会社・健康保険組合・社員組合の三者が密に連携し、健康経営の高度化に取り組んでいます。
その結果、2025年には5年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けるとともに、厚生労働省が定める総合評価指標において2年連続全国1位を獲得するなど、多面的な取組みが高く評価されています。
　また、産業医、メンタルヘルス嘱託医、産業カウンセラー、精神保健福祉士、保健師、管理栄養士等で構成される「ウェルネスサポートチーム」を設置し、専門職による支援体制を整備しています。
2025年度には、社員との相談・面談件数が延べ3,293回にのぼり、休職期間の短縮や欠勤率の低下を通じて、社員のパフォーマンス向上に寄与しています。
さらに、2025年度より生活習慣の改善を支援する行動変容ツールを導入し、社員一人ひとりの健康データに基づく個別支援を強化しています。
健康診断結果と連動した具体的な改善行動の可視化や継続的なフォローを通じ、単発的な施策にとどまらない持続的な健康行動の定着を促進しています。
　これらの取組みに加え、三者連携による役割分担と情報共有のもと、健康課題の把握から施策の実行、効果検証に至るまで一体的に推進する体制を構築しています。
これにより、実効性の高い健康施策の展開と継続的な改善サイクルの確立を図っています。
　今後は、ヘルスデータの可視化・分析をさらに高度化し、個人単位の支援にとどまらず、組織単位での健康課題の特定と改善につなげることで、生産性向上および人的資本価値の最大化を目指してまいります。
　また、業務効率化により時間外労働時間は月平均6.5時間程度、有給休暇取得率も約84%と、働きやすい環境が醸成されています。
働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています 育児・介護とキャリアの両立支援によるサステナブルな働き方の実現　当社では、多様な働き方を実現し、働きやすい職場環境整備を進めてきました。
男性育児休業取得率は105.6％とほとんどの社員が育児休業を取得していますが、一方で平均取得日数は約15日と短期間にとどまっており、実質的な育児参画や家庭内の役割分担の変革には十分に至っていない点を課題と捉えています。
　制度の存在は認知されているものの、具体的な取得時期や期間、業務引継ぎに対する理解不足や、職場風土への不安が長期取得を阻害する要因として顕在化しています。
この課題に対し、当社では「制度の理解」「風土」「業務運営」の三層構造で打ち手を講じています。
具体的には、パートナーが出産予定の社員に対し、「プレパパセミナー」を実施し、制度理解を促進しています。
また、人材開発部長による上司・職場を巻き込みながら取得をすることの意識醸成に加え、業務分担や引継ぎの仕組み化を進め、取り組み事例を共有するなど長期取得を前提とした組織運営への転換を図っています。
　介護分野においては、今後の人材戦略上の重要課題として、「潜在的なビジネスケアラーの把握」と「早期の制度理解促進」に取り組んでいます。
当社では全社員を対象とした介護に関するアンケートを実施した結果、「介護制度があることは知っているが内容まで把握していない」が約62％と制度理解が不十分である社員が多数存在することがわかり、約90％の社員が将来的な介護への不安を抱えていることが明らかとなりました。
こうした実態を踏まえ、まずは制度を正しく理解し、早期に備えることを目的として介護セミナーを実施しました。
当該セミナーでは、介護保険制度や社内の両立支援制度の解説に加え、実際の介護経験者の事例紹介や専門家による講話を行い、社員の理解促進と心理的ハードルの低減を図っています。
また、セミナー後には相談窓口の活用促進や継続的な情報提供を行い、制度を「知っている」状態から「使える」状態への転換を目指しています ファイナンシャルウェルネスの取組み　当社は、人的資本経営の一環として、社員の中長期的な生活基盤の安定と主体的なキャリア形成を支援する観点から、ファイナンシャルウェルネス向上に取り組んでいます。
全社員向け説明会に加え、NISA、持株会、確定拠出年金制度をテーマとした資産形成説明会を実施し、金融リテラシー向上と自律的な資産形成を支援しています。
　また、従来の退職金制度に加え、退職金の一部を「キャリア支援金」として前払いで受け取ることができる制度を導入し、キャリア採用者を含め入社時期による不利益が生じにくい公平な制度設計とすることで、自己投資や長期資産形成に活用可能としています。
今後も社員が安心したライフプラン設計ができるよう、キャリアと資産経営両面でのサポートを行ってまいります。
キ．コンプライアンス・安全な職場環境　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。
　経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を行っています。
また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組みを強化しています。
これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。
コンプライアンス統括部門は、これらの取組みを支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。
　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。
　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい2ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。
事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の活躍を支援し、働きがいのある組織風土の醸成し、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。
(4）リスク管理①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク　当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。
具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。
　具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。
②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス　当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。
③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス　②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。
また、「（2）ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。
　サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。
ア.シナリオ分析　フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。
　サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。
シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①環境（Environment）」をご参照ください。
イ.セクター別のリスクコントロール　当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。
＜投融資方針＞積極的に支援する事業お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組及びその事業投融資を禁止する事業反社会的勢力および事業児童労働・強制労働を行っている事業核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器を開発・製造する事業特定セクター（セクターポリシーに基づき判断）石炭火力発電セクター・クラスター弾製造セクター・森林セクター・パーム油農園開発セクター＜セクターポリシー＞石炭火力発電事業気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。
クラスター弾製造関連事業クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。
森林伐採事業大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。
パーム油農園開発事業森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資について禁止します。
(5）指標と目標①環境（Environment）　当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。
ア．当社におけるGHG排出量　当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。
イ．Scope1,2について　2025年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,100t-CO₂であり、2013年度比49.9％削減となりました。
2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。
・店舗新築時のZEB対応の実施（Nearly ZEB：5拠点 ZEB Ready：5拠点）・店舗屋上での太陽光発電設備設置・営業車両の削減・EV（HV）車への入替 ウ．Scope3について　Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、試算を行いました。
試算結果は以下の通りです。
CO₂排出量6,233,592t-CO₂　また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。
業種排出量（単位：t-CO₂）金属製品851,924電力789,401食品697,078 エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組　当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。
2025年度実績2026年度2027年度2028年度事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況　記録先数のヒアリング件数3221,3903,1004,620サステナブルファイナンス取扱件数（リース、融資）111160200240 ②社会（Social）　地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標（2026年度）2025年度実績ⅰ）地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・トチツーカユーザー数（※）・トチツーカ決済額（※）・150,000人・4,720百万円・107,100人・549百万円ⅱ）コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・コンサルティング契約額・2,600百万円・2,297百万円ⅲ）ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・投資信託・北國おまかせNavi、401K等口座数・投資信託・北國おまかせNavi、401K等運用残高・71,560件 ・156,300百万円 ・69,608件 ・152,200百万円 ⅳ）デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・北國Visaデビットカード決済額・カード加盟店数・109,116百万円・7,680件・89,079百万円・6,936先　※トチツーカとは自治体が発行するポイント（トチポ）、北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。
③ガバナンス（Governance）　ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標2025年度実績コーポレート・ガバナンス体制・社外取締役比率・取締役会開催回数・指名報酬委員会開催回数・CEOによる1on1MT実績目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。
・55％・11回・8回・32回 ④人的資本に関する指標と目標　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」「出向者のうち経営に携わる人材割合」については、2025年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
戦略項目目標（達成時期）2025年度実績全体一人当たり付加価値額3,530万円（2030年3月期）2,042万円人的ポートフォリオ（※1）新事業人員割合35％（2031年3月期）26.1％採用新規採用に占めるキャリア採用比率50％超を維持65.6％キャリア採用おけるエキスパート割合（※2）50％（2031年3月期）34.6％管理職・チーフのキャリア採用比率20％（2031年3月期）11.8％育成人材育成投資額（※3）35,000万円（2031年3月期）10,300万円デジタル人材比（※4）70.0％（2031年3月期）45.5％高度な学びに取組む社員割合（※5）30％（2031年3月期）9.1％活躍平均賃金（※6）900万円（2031年3月期）706万円手挙げの挑戦人数①配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募－351人②新規事業開発公募－21人③研修、講座の受講者数（※7）－248人④社内コラボレーション制度参加人数（※8）－85人女性管理職比率30％（2031年3月期）22.1％正社員比率100％（2035年3月期）92.4％環境プレゼンティーズム（※9）85％（2031年3月期）81.3％男性育休取得率100％超を維持105.6％男性育休期間30日（2031年3月期）15.2日輩出出向者数165人（2031年3月期）87人出向者のうち経営に携わる人材割合（※10）（※11）80％（2031年3月期）86％（※1）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合（※2）チーフ職以上の社員の採用割合（※3）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等（※4）AIツールを日常的に利用している社員の割合（※5）MBA挑戦・修了者数、自己啓発奨励金対象資格挑戦者（※6）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む（※7）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員（※8）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度（※9）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）（※10）出向者数には転籍者3名を含む（※11）出向先において、部長級以上の職位を担う人材
戦略 (3）戦略①環境（Environment）　当社は、積極的な環境保全活動により、地域の環境意識醸成に取り組んでおります。
また、気候変動等の環境課題に対応したコンサルティングを提供いたします。
　当社は、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月に北國銀行として、2022年5月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識　当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。
当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。
a.移行リスク・脱炭素社会に向けた技術革新や、投融資先の行動変化への対応の遅れによる企業の業績悪化に起因する与信コストの増加・投融資先へのソリューション不足による機会損失・気候変動への対応不足によるステークホルダーからの信頼低下、企業ブランドの悪化・炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生・国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加・製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生・情報開示の不足による外部評価の低下・事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク・営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク・自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加・気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会・率先した環境保全への取組みによる、地域の環境意識の醸成・気候変動、環境保全につながるコンサルティングの提供・気候関連情報の対応および、開示の促進による企業ブランドの向上・ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減・省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化・保有設備の効率的な運用・エネルギー源のシフトによる調達コスト低下・再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大・災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大・災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大 イ．気候変動に伴うシナリオ分析　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。
a.分析プロセス移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析b.移行リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオ対象セクター金属鉱業、陸運鉄道、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木、電力、電気設備、自動車、化学の10セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計100社）対象期間2050年まで指標与信関連費用分析結果2050年までの与信関連費用増加額は約18億円と分析c.物理リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオおよび4℃シナリオ対象地域北陸3県（石川県、富山県、福井県）対象期間2050年まで対象先ⅰ）事業性与信先の建物ⅱ）当社保有物件指標ⅰ）与信関連費用ⅱ）建物毀損額分析結果ⅰ）最大43億円程度の与信関連費用増加ⅱ）最大8億円程度の建物毀損の発生 ウ．地域の脱炭素化に向けた取組a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙　当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。
脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。
b.コンサルティング＆アドバイザリー　当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。
　気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。
　当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。
②社会（Social）　当社は、地域社会を取り巻く環境の変化やお客さまのニーズに対応すべく、継続的に新たなイノベーションの創出に努めております。
また、地域のクオリティ向上に貢献できるプロフェッショナル人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。
ア．地域経済活性化への取組みに関するリスクおよび機会の認識a.リスク・伝統的なボリュームを追求したビジネスモデルの継続により企業文化変革が進まず競争力低下・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下b.機会・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング&アドバイザリーの展開・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産継承に対する意識の高まり・NISA恒久化などの制度改正・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開 イ．地域に貢献する人材育成への取組みに関するリスクおよび機会の認識a.リスク・不十分な人材育成による顧客サービスの低下に起因する、地域への提供価値の悪化・職場環境や人事戦略の魅力の欠如による人材流出や、人材不足に起因する戦略遂行の停滞b.機会・プロフェッショナル人材の育成や、多様な人材の活躍による高付加価値な顧客サービスの提供・エンゲージメント向上策を通じた企業ブランドの浸透、価値観の共有による組織力の強化 ウ．上記に対する当社の取組・プライベートエクイティを通じた成長支援・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・金融機能の安定性の維持 ③ガバナンス（Governance）　当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。
ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜b.機会・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化 イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化・業務効率化 ④人的資本（マテリアリティ⑥地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成への対応）ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築　当社は、2021年にグループシナジーの最大化と持続的な成長の実現を目的として持株会社体制へ移行しました。
さらに、2025年10月には社名をCCIグループへ変更し、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えた事業領域の拡大や北陸以外・海外への展開を担う「CCIブランド」を加えた2ブランド体制へ移行しました。
　本体制のもと、コンサルティング、海外展開、キャッシュレス、投資事業に加え、地域活性化等を担う新たなグループ会社（CCIクロスボーダー、CCIエンタベース等）を設立するなど、地域の社会課題解決を起点とした事業ポートフォリオの拡大を進めています。
こうした事業ポートフォリオの転換と拡大を着実に実現していくためには、再構築された事業構造に適合した動的な人材ポートフォリオの構築と、それに基づく適切な人材配置が不可欠です。
当社はこれを経営の最重要事項の一つと位置付けています。
特に、成長領域および強化領域への人材の重点配置は、社員一人ひとりの創造的価値創出力を最大限に引き出し、高い付加価値の発揮につながるものと認識しています。
　このような人材ポートフォリオの構築を実現する基盤として、「キャリア自律」を、個人の成長施策にとどまらず事業戦略を実行するための経営基盤として位置付けています。
変化の激しい事業環境の下で組織が持続的に成長するためには、社員一人ひとりが自らの意思でキャリアを構想し、学習と挑戦を重ねていくことが不可欠であると考えています。
こうした考え方に基づき、当社では勤務年数に依存しないジョブや役割に応じた処遇を実現するとともに、社員がリカレント教育や将来設計に主体的に投資できる環境整備を進めてきました。
これらの取組みにより、人事機能は管理中心の役割から、事業ポートフォリオの転換を支える戦略機能へと進化しています。
その結果、個人の成長と事業成長が相互に影響し合う好循環を創出し、人的資本経営の高度化を実現しています。
イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム　当社は、急速に変化する事業環境と多様化するマーケットに対応し、持続的な企業価値向上と地域社会への貢献を両立するため、「人的資本への投資」を経営の重要施策と位置付けています。
その中核となるのが「人材エコシステム」であり、採用・育成・配置・活躍・輩出の一連のプロセスを循環的に結び付け、人材価値の最大化を図っています。
　当社は、新卒採用に加えキャリア採用や外部パートナーとの協業を通じて多様な専門性を取り込みつつ、社内においては教育施策や配置転換、公募・ジョブチャレンジ制度等を通じて挑戦機会を提供し、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進しています。
　さらに、育成したプロフェッショナル人材を地域企業へ輩出し、経営課題の解決や価値創出に貢献するとともに、社外で培った知見を当社へ還流させることで、持続的な価値創出につながる双方向の人材循環を構築しています。
これにより、社内外を横断した知見の循環が生まれ、事業ポートフォリオの高度化と持続的な企業価値向上につながっています。
これらの取組みは、DE&I、ウェルビーイング、組織文化、挑戦を尊重するマインドセットを共通基盤として支えられており、人的資本の持続的な高度化を実現するものです。
当社はこうしたエコシステムの進化を通じて、1人当たり付加価値の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。
ウ．人材育成方針人材育成方針の全体像　当社の人材戦略は、社員一人ひとりの成長・育成を起点とし、事業戦略と連動させて推進することを基本方針としています。
両利きの経営の本格化に伴い、地域金融から非金融領域へと事業ポートフォリオを転換する過程で、各事業領域で求められる経験やスキルは多様化・高度化しています。
　このような環境変化を踏まえ、当社は目指すべき人材像を「事業戦略を実現・発展できるプロフェッショナル人材」と再定義し、事業戦略ごとに必要な人材ポートフォリオを明確化したうえで、現状とのギャップを特定し、戦略実現に必要な施策を体系的に展開しています。
具体的には、①経営人材の育成、②デジタル・AI活用人材の育成、③人員構成のシフトに向けた育成の3本柱により取組みを推進しています。
変革を主導する経営人材の育成　当社では「経営人材」を「社内外を問わず、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を活用し、事業を構想・創出し、機動的に推進できる人材」と定義しています。
地域金融機関として信頼性の高い金融サービスを提供しつつ、新ビジネス領域では地域課題の解決に挑戦・創造することを目指しており、その実現には事業を構想し推進できる経営人材がこれまで以上に必要となります。
外部企業のニーズに応えつつ、将来的に社内の経営にも関与できる人材の継続的な輩出に加え、海外フィールドで事業を推進できるグローバル人材の育成にも取り組んでいきます。
　当社では自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。
社員の主体的な「学び」に対する費用補助を実施し、リスキリングおよびリカレント教育への継続的な取組みを推進しています。
　そのなかでも、経営人材育成の中核として、当社は2020年より大学院（MBA等）での学びを経営戦略上の重要な要素と位置付け、構想力・論理的思考力・問題解決力など、変革を牽引するために必要な高度なスキルの体系的な習得を支援してきました。
修了生・在学生の合計は2020年3月の2名から現時点で102名へと着実に拡大し、ビジネスプランの事業化、グループ会社・地域企業での取締役就任、30代若手社員のグループ会社社長就任など、実践的な成果も生まれています。
また、今後はこうした「学び」に加えて「実践機会」の提供をさらに強化していきます。
　QRインベストメントでのハンズオン業務やCCイノベーションでのコンサルティング業務など、社外で経営に実際に関与する機会を計画的に提供し、経験を重視した育成へと進化させます。
学びと実践を両輪で回すことによって、構想から推進までを担える経営人材を継続的に輩出する体制を構築していきます。
デジタル・AIを活用できる人材の育成　両利き経営の本格化と人員減少を見据え、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を図るため、当社ではデジタル・AIを活用しイノベーションを創出できる人材の育成を本格化させています。
生成AIの台頭により業務の不確実性が高まる中、IT技術やAIを活用して自社や顧客に価値を提供できる人材の確保は、戦略実現に不可欠と捉えています。
育成にあたっては、全社員を対象に基礎から戦略的なビジネス創出までを段階的に担う3層構造を設定し、影響範囲と求められる役割に応じて、レベル1.0「自身の業務を効率化できる」、レベル2.0「所属する部署やチームを巻き込み業務変革や新サービスを生み出せる」、レベル3.0「地域や組織全体を巻き込み新たなビジネスモデルを構築できる」と定義しました。
今後5年間で全社員がレベル1.0以上に到達することを目標とするとともに、新たなビジネスモデルを構築できる3.0人材についても両輪で計画的に育成していきます。
それにより、生成AIの活用を含めたデジタル人材育成を推進し、全社員の生産性向上と新たな価値創出を図っていきます。
AI活用に向けた取組み～Copilotチャンピオン～　業務の抜本的な変革を現場発で推進するため、当社では各部門およびグループ会社に「Copilotチャンピオン」を配置し、生成AI・AIエージェントの実務適用を牽引する取組みを開始しました。
2024年11月のCopilot導入以降、利用者は着実に拡大し、現在は約900名が日常業務でCopilotを活用するまでに至っています。
チャンピオンは自部門の定型業務をAIに置き換える実証を主導するとともに、得られた知見を組織横断で水平展開する役割を担います。
月次の成果共有会や社内コミュニティを通じて先進事例とユースケースを蓄積し、法人営業担当者向け勉強会、個人部門の「Copilot活用Labo」、AIエージェント勉強会など、業務特性や習熟度に応じた学びの場を継続的に運営することで、現場主導の業務改革を組織能力として定着させています。
これらの取組みにより、定型業務から高付加価値業務への人材シフトを着実に進め、生産性の飛躍的向上と新たな顧客価値の創出につなげていきます。
中長期的には「人：AI＝9：1から5：5へ」と業務体制を抜本的に変革する方針のもと、AIを前提とした業務フローへの再設計や、業務を自律的に遂行するAIエージェントの本格活用につなげ、戦略実現を支える業務体制の構築を加速していきます。
エ．活躍事業ポートフォリオに合わせた人材シフト　当社は、「両利きの経営」の実現に向け、事業ポートフォリオの転換と連動した人材ポートフォリオの変革を推進しています。
コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化といった新規ビジネス領域に従事する社員数は、2026年3月末時点で488名まで拡大しており、2030年3月期には699名へと引き上げることを目標としています。
今後は、AIやデータ活用による業務の生産性向上を図りながら、新規ビジネス領域に従事する社員割合を一層高めていく方針です。
人的資本とデジタル資本の融合による相乗効果を通じて、組織全体の競争力の向上を目指しています。
　また、投資・運用事業の強化に加え、2027年1月に予定している次期勘定系システム「BankWill」の稼働や、その後の金融システムの他行展開を見据え、関係部門への計画的な人員シフトと専門人材の採用を推進しています。
これにより、事業戦略の実現に向けた実行力の強化を図っていきます。
　さらに、業務の効率化と付加価値創出を両立する観点から、AI等のデジタル技術を活用しながら業務構造の見直しを進めることで、人材をより高付加価値領域へと再配置しています。
このような人材ポートフォリオの構築にあたっては、事業ポートフォリオごとに求められる人材要件の明確化が不可欠です。
当社では、スキルマップ等を活用し、職務に必要なスキルセットの体系的な定義・可視化を進め、採用・育成・配置の各プロセスにおける人材マッチングの精度向上に取り組んでいます。
　一方で、事業領域の拡大や求められる専門性の高度化に対し、人材要件の定義およびスキルの可視化についてはさらなる精緻化の余地があると認識しています。
今後は、事業戦略との連動性を一層高めながら、人材要件の高度化とデータに基づく人材配置の最適化を推進してまいります。
地域へのプロフェッショナル人材輩出　当社の出向は、社員が経営人材として実践の場で価値を発揮する機会と位置付けています。
　出向者人数は着実に増加しており、また求められる役割にも変化が見られます。
近年は変化の激しい環境のなかでも、地域を牽引できるプロ経営者として期待する声が高まっています。
具体的には、経営委任を受け取締役として転籍し代表取締役へ就任するケース、業務執行責任者として出向後に取締役へ転籍するケースなど、社員のキャリアと地域企業のニーズに合わせた機会を整えています。
このようなプロ経営者としての活躍は、社員に多様な活躍機会を提供するとともに、地域企業の価値向上や地域社会への貢献につながっています。
オ．多様性（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ女性活躍推進　当社は、多様な価値観を認め合い、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指しています。
職種の公募制や昇進の手挙げ制、ジョブチャレンジ制度などを通じて、年齢や性別に寄らない挑戦機会を提供し、特に若手や女性の主体的なキャリア形成を後押ししています。
　女性活躍の推進においては、女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、コミュニティの場づくりのため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修や、女性管理職間での意見交換会を実施しています。
また、女性の活躍フィールドの拡大に向けて、パートタイマーから正社員への転換を推進しており正社員比率は2025年度に92.4％（2021年度比6.3％上昇）まで向上しています。
　さらに、出産・育児等のライフイベントとキャリアの両立を支援するため、産前・育児休業中の社員へのワークショップを継続的に実施し、円滑な職場復帰と長期的なキャリア形成を支援しています。
多様なライフステージにおいてもキャリアを継続し、能力を発揮できる組織づくりを進めています。
　一方で、女性の活躍推進に関しては、管理職比率の向上や意思決定に関わるポジションに占める女性の割合については、なお改善の余地があると認識しています。
特に法人分野など一部の事業領域においては、女性のキャリアが途切れることなく継続される環境整備が重要な課題となっています。
　今後は、これらの課題を踏まえ、女性管理職の計画的な育成・登用に加え、キャリア形成の早期段階からの支援や、専門性の高い分野における継続的な活躍機会の創出を通じて、意思決定に参画する女性割合の向上を図ってまいります。
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用　多様なバックグラウンドを持つ人材の採用にも注力しています。
キャリア型人事制度のもとで多様な人材が活躍できる環境整備が進んだことにより、キャリア採用比率は2025年度に65.6％まで上昇しています。
加えて、専門職採用（エキスパートコース）の新設や外国人留学生の採用拡大により、多様な専門性や価値観をもつ人材を取り込むことで、組織の競争力強化とイノベーション創出につなげています。
多様な働き方を可能にする制度　多様な働き方を実現するために制度整備も進めています。
休暇や短時間勤務制度の対象を育児・介護に限定せず拡大するとともに、2024年3月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度を導入しました。
これにより、短時間勤務制度との併用による週4日勤務など、柔軟な働き方が可能となっています。
男女の賃金の差異解消に向けて　従来の人事制度では、勤続年数や「総合職・一般職」といったコース区分により、同じ業務内容（ジョブサイズ）でも男女間に大きな賃金の差異が生じていました。
キャリア型人事制度開始以降のキャリア給の見直しでは、性別に関係なくジョブサイズに応じた公正な評価制度を導入し、役割ごとの賃金の差異は大幅に縮小されました。
しかしながら、全体としての男女賃金の差異は依然として56.3％と大きく重要な課題として残っています。
　これは、「女性の管理職昇進率が低く、上位職に就く女性が少ないこと」と、「従来のコース別人事制度の影響により、女性社員が個人部門やオペレーション部門に偏っていること」の2点を主要因として生じているものです。
今後は、これまで以上に意欲的に挑戦する女性を支援し、性別に寄らず職位や役割の選択が可能となる体制づくりを進めていきます。
カ．組織風土：エンゲージメントとウェルビーイング社員エンゲージメントが映す組織風土の進化　社員のエンゲージメントの状況を可視化する指標として、当社は2022年から半期ごとにeNPSSM（社員ネット・プロモーター・スコア）を測定し、社員の働きがいの変化を継続的に把握してきました。
直近の第6回調査（2025/11）の平均推奨度は6.1点と、導入以降中長期的に上昇基調を辿り、過去最高スコアを更新しています。
　eNPSスコアも初回（2022年1月）の▲52.4から最新では▲46.8へと改善し、業界平均（▲62.9）を一貫して上回り続けています。
背景には、職場での1on1ミーティングの徹底、対話を通じた役割ベース賃金制度への見直し、キャリアデザイン研修の継続実施、ウェルカムミーティングなど、社員の声に真摯に向き合いながら一つひとつ施策を積み上げてきた取組みなどが挙げられます。
　一方で、社名変更直後のスコアにおいて、「CCIグループのブランド理念に共感できる」にポジティブな回答をした社員の割合は77.7%から63.1%へ低下しました。
スローガン「さあ、協創社会へ。
」への共感は60.8%、事業戦略の目的・狙いへの共感は55.2%とどまり、いずれも改善余地があります。
　こうした背景には、社名変更および「両利きの経営」の本格化に伴い、事業ポートフォリオが大きく転換する中で、企業としての存在意義や戦略と日々の業務との接続について、社員一人ひとりが自分ごととして再構築する必要が生じていることがあると認識しています。
　これらの課題への対応として、当社ではトップマネジメントと社員の対話の量・質の両面を見直し、理念共感の再構築に取り組んでいます。
CEO自らが直接社員と対話する「CEO1on1」「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」や、各事業責任者が専門領域ごとに戦略を発信するコミュニケーション機会を通じて、経営の意図や戦略の背景を直接共有するとともに、社員の声を吸い上げる双方向の対話を促進しています。
また、社内ポータルTeamsを活用した情報発信により、理念・戦略と日常業務を結び付ける取組みを進めています。
　昨年からの改善事例として、女性社員のエンゲージメントの向上が挙げられます。
女性のeNPSは2022年1月の▲71.2から2025年11月には▲60.4まで改善しており、その背景には、現場部門が主体となった働きがい向上施策があります。
社員同士の対話を通じて業務の意義や価値を再定義する取組みを展開した結果、現場主導の内発的な動機づけと人事施策が連動し、エンゲージメント改善につながりました。
　当社では、エンゲージメントサーベイを単なる測定にとどめることなく、グループ戦略会議において結果を共有し、各組織に課題の特定と改善施策の実行を行う運用を定着させています。
部署別分析を基に、役員・部長が主体となって改善を推進するとともに、好事例を全社で共有することで、経営主導と現場主導の施策を組み合わせた改善サイクルを構築しています。
今後も、サーベイ・分析・対話・改善・再測定のサイクルを継続的に回すことで、人的資本経営を測定可能な経営アジェンダとして定着させるとともに、両利きの経営を支える組織基盤の強化を図ってまいります。
フラットでアジャイルな組織　当社は、フラットな組織で、働きやすく・働きがいのある会社を目指しています。
　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考えて発言し、対話できる環境を大切にしています。
全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、役員フロアの廃止などの物理的な壁の廃止に合わせ、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。
これにより、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。
社員の健康とウェルビーイング　企業価値の最大化を支える人材エコシステムの基盤となるのは、社員が心身ともに健康で活躍できる状態にあることです。
当社では、社員の健康支援において、会社・健康保険組合・社員組合の三者が密に連携し、健康経営の高度化に取り組んでいます。
その結果、2025年には5年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けるとともに、厚生労働省が定める総合評価指標において2年連続全国1位を獲得するなど、多面的な取組みが高く評価されています。
　また、産業医、メンタルヘルス嘱託医、産業カウンセラー、精神保健福祉士、保健師、管理栄養士等で構成される「ウェルネスサポートチーム」を設置し、専門職による支援体制を整備しています。
2025年度には、社員との相談・面談件数が延べ3,293回にのぼり、休職期間の短縮や欠勤率の低下を通じて、社員のパフォーマンス向上に寄与しています。
さらに、2025年度より生活習慣の改善を支援する行動変容ツールを導入し、社員一人ひとりの健康データに基づく個別支援を強化しています。
健康診断結果と連動した具体的な改善行動の可視化や継続的なフォローを通じ、単発的な施策にとどまらない持続的な健康行動の定着を促進しています。
　これらの取組みに加え、三者連携による役割分担と情報共有のもと、健康課題の把握から施策の実行、効果検証に至るまで一体的に推進する体制を構築しています。
これにより、実効性の高い健康施策の展開と継続的な改善サイクルの確立を図っています。
　今後は、ヘルスデータの可視化・分析をさらに高度化し、個人単位の支援にとどまらず、組織単位での健康課題の特定と改善につなげることで、生産性向上および人的資本価値の最大化を目指してまいります。
　また、業務効率化により時間外労働時間は月平均6.5時間程度、有給休暇取得率も約84%と、働きやすい環境が醸成されています。
働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています 育児・介護とキャリアの両立支援によるサステナブルな働き方の実現　当社では、多様な働き方を実現し、働きやすい職場環境整備を進めてきました。
男性育児休業取得率は105.6％とほとんどの社員が育児休業を取得していますが、一方で平均取得日数は約15日と短期間にとどまっており、実質的な育児参画や家庭内の役割分担の変革には十分に至っていない点を課題と捉えています。
　制度の存在は認知されているものの、具体的な取得時期や期間、業務引継ぎに対する理解不足や、職場風土への不安が長期取得を阻害する要因として顕在化しています。
この課題に対し、当社では「制度の理解」「風土」「業務運営」の三層構造で打ち手を講じています。
具体的には、パートナーが出産予定の社員に対し、「プレパパセミナー」を実施し、制度理解を促進しています。
また、人材開発部長による上司・職場を巻き込みながら取得をすることの意識醸成に加え、業務分担や引継ぎの仕組み化を進め、取り組み事例を共有するなど長期取得を前提とした組織運営への転換を図っています。
　介護分野においては、今後の人材戦略上の重要課題として、「潜在的なビジネスケアラーの把握」と「早期の制度理解促進」に取り組んでいます。
当社では全社員を対象とした介護に関するアンケートを実施した結果、「介護制度があることは知っているが内容まで把握していない」が約62％と制度理解が不十分である社員が多数存在することがわかり、約90％の社員が将来的な介護への不安を抱えていることが明らかとなりました。
こうした実態を踏まえ、まずは制度を正しく理解し、早期に備えることを目的として介護セミナーを実施しました。
当該セミナーでは、介護保険制度や社内の両立支援制度の解説に加え、実際の介護経験者の事例紹介や専門家による講話を行い、社員の理解促進と心理的ハードルの低減を図っています。
また、セミナー後には相談窓口の活用促進や継続的な情報提供を行い、制度を「知っている」状態から「使える」状態への転換を目指しています ファイナンシャルウェルネスの取組み　当社は、人的資本経営の一環として、社員の中長期的な生活基盤の安定と主体的なキャリア形成を支援する観点から、ファイナンシャルウェルネス向上に取り組んでいます。
全社員向け説明会に加え、NISA、持株会、確定拠出年金制度をテーマとした資産形成説明会を実施し、金融リテラシー向上と自律的な資産形成を支援しています。
　また、従来の退職金制度に加え、退職金の一部を「キャリア支援金」として前払いで受け取ることができる制度を導入し、キャリア採用者を含め入社時期による不利益が生じにくい公平な制度設計とすることで、自己投資や長期資産形成に活用可能としています。
今後も社員が安心したライフプラン設計ができるよう、キャリアと資産経営両面でのサポートを行ってまいります。
キ．コンプライアンス・安全な職場環境　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。
　経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を行っています。
また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組みを強化しています。
これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。
コンプライアンス統括部門は、これらの取組みを支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。
　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。
　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい2ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。
事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の活躍を支援し、働きがいのある組織風土の醸成し、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。
指標及び目標 (5）指標と目標①環境（Environment）　当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。
ア．当社におけるGHG排出量　当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。
イ．Scope1,2について　2025年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,100t-CO₂であり、2013年度比49.9％削減となりました。
2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。
・店舗新築時のZEB対応の実施（Nearly ZEB：5拠点 ZEB Ready：5拠点）・店舗屋上での太陽光発電設備設置・営業車両の削減・EV（HV）車への入替 ウ．Scope3について　Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、試算を行いました。
試算結果は以下の通りです。
CO₂排出量6,233,592t-CO₂　また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。
業種排出量（単位：t-CO₂）金属製品851,924電力789,401食品697,078 エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組　当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。
2025年度実績2026年度2027年度2028年度事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況　記録先数のヒアリング件数3221,3903,1004,620サステナブルファイナンス取扱件数（リース、融資）111160200240 ②社会（Social）　地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標（2026年度）2025年度実績ⅰ）地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・トチツーカユーザー数（※）・トチツーカ決済額（※）・150,000人・4,720百万円・107,100人・549百万円ⅱ）コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・コンサルティング契約額・2,600百万円・2,297百万円ⅲ）ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・投資信託・北國おまかせNavi、401K等口座数・投資信託・北國おまかせNavi、401K等運用残高・71,560件 ・156,300百万円 ・69,608件 ・152,200百万円 ⅳ）デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・北國Visaデビットカード決済額・カード加盟店数・109,116百万円・7,680件・89,079百万円・6,936先　※トチツーカとは自治体が発行するポイント（トチポ）、北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。
③ガバナンス（Governance）　ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
戦略項目目標2025年度実績コーポレート・ガバナンス体制・社外取締役比率・取締役会開催回数・指名報酬委員会開催回数・CEOによる1on1MT実績目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。
・55％・11回・8回・32回 ④人的資本に関する指標と目標　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」「出向者のうち経営に携わる人材割合」については、2025年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
戦略項目目標（達成時期）2025年度実績全体一人当たり付加価値額3,530万円（2030年3月期）2,042万円人的ポートフォリオ（※1）新事業人員割合35％（2031年3月期）26.1％採用新規採用に占めるキャリア採用比率50％超を維持65.6％キャリア採用おけるエキスパート割合（※2）50％（2031年3月期）34.6％管理職・チーフのキャリア採用比率20％（2031年3月期）11.8％育成人材育成投資額（※3）35,000万円（2031年3月期）10,300万円デジタル人材比（※4）70.0％（2031年3月期）45.5％高度な学びに取組む社員割合（※5）30％（2031年3月期）9.1％活躍平均賃金（※6）900万円（2031年3月期）706万円手挙げの挑戦人数①配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募－351人②新規事業開発公募－21人③研修、講座の受講者数（※7）－248人④社内コラボレーション制度参加人数（※8）－85人女性管理職比率30％（2031年3月期）22.1％正社員比率100％（2035年3月期）92.4％環境プレゼンティーズム（※9）85％（2031年3月期）81.3％男性育休取得率100％超を維持105.6％男性育休期間30日（2031年3月期）15.2日輩出出向者数165人（2031年3月期）87人出向者のうち経営に携わる人材割合（※10）（※11）80％（2031年3月期）86％（※1）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合（※2）チーフ職以上の社員の採用割合（※3）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等（※4）AIツールを日常的に利用している社員の割合（※5）MBA挑戦・修了者数、自己啓発奨励金対象資格挑戦者（※6）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む（※7）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員（※8）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度（※9）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）（※10）出向者数には転籍者3名を含む（※11）出向先において、部長級以上の職位を担う人材
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ④人的資本（マテリアリティ⑥地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成への対応）ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築　当社は、2021年にグループシナジーの最大化と持続的な成長の実現を目的として持株会社体制へ移行しました。
さらに、2025年10月には社名をCCIグループへ変更し、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えた事業領域の拡大や北陸以外・海外への展開を担う「CCIブランド」を加えた2ブランド体制へ移行しました。
　本体制のもと、コンサルティング、海外展開、キャッシュレス、投資事業に加え、地域活性化等を担う新たなグループ会社（CCIクロスボーダー、CCIエンタベース等）を設立するなど、地域の社会課題解決を起点とした事業ポートフォリオの拡大を進めています。
こうした事業ポートフォリオの転換と拡大を着実に実現していくためには、再構築された事業構造に適合した動的な人材ポートフォリオの構築と、それに基づく適切な人材配置が不可欠です。
当社はこれを経営の最重要事項の一つと位置付けています。
特に、成長領域および強化領域への人材の重点配置は、社員一人ひとりの創造的価値創出力を最大限に引き出し、高い付加価値の発揮につながるものと認識しています。
　このような人材ポートフォリオの構築を実現する基盤として、「キャリア自律」を、個人の成長施策にとどまらず事業戦略を実行するための経営基盤として位置付けています。
変化の激しい事業環境の下で組織が持続的に成長するためには、社員一人ひとりが自らの意思でキャリアを構想し、学習と挑戦を重ねていくことが不可欠であると考えています。
こうした考え方に基づき、当社では勤務年数に依存しないジョブや役割に応じた処遇を実現するとともに、社員がリカレント教育や将来設計に主体的に投資できる環境整備を進めてきました。
これらの取組みにより、人事機能は管理中心の役割から、事業ポートフォリオの転換を支える戦略機能へと進化しています。
その結果、個人の成長と事業成長が相互に影響し合う好循環を創出し、人的資本経営の高度化を実現しています。
イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム　当社は、急速に変化する事業環境と多様化するマーケットに対応し、持続的な企業価値向上と地域社会への貢献を両立するため、「人的資本への投資」を経営の重要施策と位置付けています。
その中核となるのが「人材エコシステム」であり、採用・育成・配置・活躍・輩出の一連のプロセスを循環的に結び付け、人材価値の最大化を図っています。
　当社は、新卒採用に加えキャリア採用や外部パートナーとの協業を通じて多様な専門性を取り込みつつ、社内においては教育施策や配置転換、公募・ジョブチャレンジ制度等を通じて挑戦機会を提供し、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進しています。
　さらに、育成したプロフェッショナル人材を地域企業へ輩出し、経営課題の解決や価値創出に貢献するとともに、社外で培った知見を当社へ還流させることで、持続的な価値創出につながる双方向の人材循環を構築しています。
これにより、社内外を横断した知見の循環が生まれ、事業ポートフォリオの高度化と持続的な企業価値向上につながっています。
これらの取組みは、DE&I、ウェルビーイング、組織文化、挑戦を尊重するマインドセットを共通基盤として支えられており、人的資本の持続的な高度化を実現するものです。
当社はこうしたエコシステムの進化を通じて、1人当たり付加価値の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。
ウ．人材育成方針人材育成方針の全体像　当社の人材戦略は、社員一人ひとりの成長・育成を起点とし、事業戦略と連動させて推進することを基本方針としています。
両利きの経営の本格化に伴い、地域金融から非金融領域へと事業ポートフォリオを転換する過程で、各事業領域で求められる経験やスキルは多様化・高度化しています。
　このような環境変化を踏まえ、当社は目指すべき人材像を「事業戦略を実現・発展できるプロフェッショナル人材」と再定義し、事業戦略ごとに必要な人材ポートフォリオを明確化したうえで、現状とのギャップを特定し、戦略実現に必要な施策を体系的に展開しています。
具体的には、①経営人材の育成、②デジタル・AI活用人材の育成、③人員構成のシフトに向けた育成の3本柱により取組みを推進しています。
変革を主導する経営人材の育成　当社では「経営人材」を「社内外を問わず、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を活用し、事業を構想・創出し、機動的に推進できる人材」と定義しています。
地域金融機関として信頼性の高い金融サービスを提供しつつ、新ビジネス領域では地域課題の解決に挑戦・創造することを目指しており、その実現には事業を構想し推進できる経営人材がこれまで以上に必要となります。
外部企業のニーズに応えつつ、将来的に社内の経営にも関与できる人材の継続的な輩出に加え、海外フィールドで事業を推進できるグローバル人材の育成にも取り組んでいきます。
　当社では自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。
社員の主体的な「学び」に対する費用補助を実施し、リスキリングおよびリカレント教育への継続的な取組みを推進しています。
　そのなかでも、経営人材育成の中核として、当社は2020年より大学院（MBA等）での学びを経営戦略上の重要な要素と位置付け、構想力・論理的思考力・問題解決力など、変革を牽引するために必要な高度なスキルの体系的な習得を支援してきました。
修了生・在学生の合計は2020年3月の2名から現時点で102名へと着実に拡大し、ビジネスプランの事業化、グループ会社・地域企業での取締役就任、30代若手社員のグループ会社社長就任など、実践的な成果も生まれています。
また、今後はこうした「学び」に加えて「実践機会」の提供をさらに強化していきます。
　QRインベストメントでのハンズオン業務やCCイノベーションでのコンサルティング業務など、社外で経営に実際に関与する機会を計画的に提供し、経験を重視した育成へと進化させます。
学びと実践を両輪で回すことによって、構想から推進までを担える経営人材を継続的に輩出する体制を構築していきます。
デジタル・AIを活用できる人材の育成　両利き経営の本格化と人員減少を見据え、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を図るため、当社ではデジタル・AIを活用しイノベーションを創出できる人材の育成を本格化させています。
生成AIの台頭により業務の不確実性が高まる中、IT技術やAIを活用して自社や顧客に価値を提供できる人材の確保は、戦略実現に不可欠と捉えています。
育成にあたっては、全社員を対象に基礎から戦略的なビジネス創出までを段階的に担う3層構造を設定し、影響範囲と求められる役割に応じて、レベル1.0「自身の業務を効率化できる」、レベル2.0「所属する部署やチームを巻き込み業務変革や新サービスを生み出せる」、レベル3.0「地域や組織全体を巻き込み新たなビジネスモデルを構築できる」と定義しました。
今後5年間で全社員がレベル1.0以上に到達することを目標とするとともに、新たなビジネスモデルを構築できる3.0人材についても両輪で計画的に育成していきます。
それにより、生成AIの活用を含めたデジタル人材育成を推進し、全社員の生産性向上と新たな価値創出を図っていきます。
AI活用に向けた取組み～Copilotチャンピオン～　業務の抜本的な変革を現場発で推進するため、当社では各部門およびグループ会社に「Copilotチャンピオン」を配置し、生成AI・AIエージェントの実務適用を牽引する取組みを開始しました。
2024年11月のCopilot導入以降、利用者は着実に拡大し、現在は約900名が日常業務でCopilotを活用するまでに至っています。
チャンピオンは自部門の定型業務をAIに置き換える実証を主導するとともに、得られた知見を組織横断で水平展開する役割を担います。
月次の成果共有会や社内コミュニティを通じて先進事例とユースケースを蓄積し、法人営業担当者向け勉強会、個人部門の「Copilot活用Labo」、AIエージェント勉強会など、業務特性や習熟度に応じた学びの場を継続的に運営することで、現場主導の業務改革を組織能力として定着させています。
これらの取組みにより、定型業務から高付加価値業務への人材シフトを着実に進め、生産性の飛躍的向上と新たな顧客価値の創出につなげていきます。
中長期的には「人：AI＝9：1から5：5へ」と業務体制を抜本的に変革する方針のもと、AIを前提とした業務フローへの再設計や、業務を自律的に遂行するAIエージェントの本格活用につなげ、戦略実現を支える業務体制の構築を加速していきます。
エ．活躍事業ポートフォリオに合わせた人材シフト　当社は、「両利きの経営」の実現に向け、事業ポートフォリオの転換と連動した人材ポートフォリオの変革を推進しています。
コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化といった新規ビジネス領域に従事する社員数は、2026年3月末時点で488名まで拡大しており、2030年3月期には699名へと引き上げることを目標としています。
今後は、AIやデータ活用による業務の生産性向上を図りながら、新規ビジネス領域に従事する社員割合を一層高めていく方針です。
人的資本とデジタル資本の融合による相乗効果を通じて、組織全体の競争力の向上を目指しています。
　また、投資・運用事業の強化に加え、2027年1月に予定している次期勘定系システム「BankWill」の稼働や、その後の金融システムの他行展開を見据え、関係部門への計画的な人員シフトと専門人材の採用を推進しています。
これにより、事業戦略の実現に向けた実行力の強化を図っていきます。
　さらに、業務の効率化と付加価値創出を両立する観点から、AI等のデジタル技術を活用しながら業務構造の見直しを進めることで、人材をより高付加価値領域へと再配置しています。
このような人材ポートフォリオの構築にあたっては、事業ポートフォリオごとに求められる人材要件の明確化が不可欠です。
当社では、スキルマップ等を活用し、職務に必要なスキルセットの体系的な定義・可視化を進め、採用・育成・配置の各プロセスにおける人材マッチングの精度向上に取り組んでいます。
　一方で、事業領域の拡大や求められる専門性の高度化に対し、人材要件の定義およびスキルの可視化についてはさらなる精緻化の余地があると認識しています。
今後は、事業戦略との連動性を一層高めながら、人材要件の高度化とデータに基づく人材配置の最適化を推進してまいります。
地域へのプロフェッショナル人材輩出　当社の出向は、社員が経営人材として実践の場で価値を発揮する機会と位置付けています。
　出向者人数は着実に増加しており、また求められる役割にも変化が見られます。
近年は変化の激しい環境のなかでも、地域を牽引できるプロ経営者として期待する声が高まっています。
具体的には、経営委任を受け取締役として転籍し代表取締役へ就任するケース、業務執行責任者として出向後に取締役へ転籍するケースなど、社員のキャリアと地域企業のニーズに合わせた機会を整えています。
このようなプロ経営者としての活躍は、社員に多様な活躍機会を提供するとともに、地域企業の価値向上や地域社会への貢献につながっています。
オ．多様性（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ女性活躍推進　当社は、多様な価値観を認め合い、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指しています。
職種の公募制や昇進の手挙げ制、ジョブチャレンジ制度などを通じて、年齢や性別に寄らない挑戦機会を提供し、特に若手や女性の主体的なキャリア形成を後押ししています。
　女性活躍の推進においては、女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、コミュニティの場づくりのため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修や、女性管理職間での意見交換会を実施しています。
また、女性の活躍フィールドの拡大に向けて、パートタイマーから正社員への転換を推進しており正社員比率は2025年度に92.4％（2021年度比6.3％上昇）まで向上しています。
　さらに、出産・育児等のライフイベントとキャリアの両立を支援するため、産前・育児休業中の社員へのワークショップを継続的に実施し、円滑な職場復帰と長期的なキャリア形成を支援しています。
多様なライフステージにおいてもキャリアを継続し、能力を発揮できる組織づくりを進めています。
　一方で、女性の活躍推進に関しては、管理職比率の向上や意思決定に関わるポジションに占める女性の割合については、なお改善の余地があると認識しています。
特に法人分野など一部の事業領域においては、女性のキャリアが途切れることなく継続される環境整備が重要な課題となっています。
　今後は、これらの課題を踏まえ、女性管理職の計画的な育成・登用に加え、キャリア形成の早期段階からの支援や、専門性の高い分野における継続的な活躍機会の創出を通じて、意思決定に参画する女性割合の向上を図ってまいります。
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用　多様なバックグラウンドを持つ人材の採用にも注力しています。
キャリア型人事制度のもとで多様な人材が活躍できる環境整備が進んだことにより、キャリア採用比率は2025年度に65.6％まで上昇しています。
加えて、専門職採用（エキスパートコース）の新設や外国人留学生の採用拡大により、多様な専門性や価値観をもつ人材を取り込むことで、組織の競争力強化とイノベーション創出につなげています。
多様な働き方を可能にする制度　多様な働き方を実現するために制度整備も進めています。
休暇や短時間勤務制度の対象を育児・介護に限定せず拡大するとともに、2024年3月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度を導入しました。
これにより、短時間勤務制度との併用による週4日勤務など、柔軟な働き方が可能となっています。
男女の賃金の差異解消に向けて　従来の人事制度では、勤続年数や「総合職・一般職」といったコース区分により、同じ業務内容（ジョブサイズ）でも男女間に大きな賃金の差異が生じていました。
キャリア型人事制度開始以降のキャリア給の見直しでは、性別に関係なくジョブサイズに応じた公正な評価制度を導入し、役割ごとの賃金の差異は大幅に縮小されました。
しかしながら、全体としての男女賃金の差異は依然として56.3％と大きく重要な課題として残っています。
　これは、「女性の管理職昇進率が低く、上位職に就く女性が少ないこと」と、「従来のコース別人事制度の影響により、女性社員が個人部門やオペレーション部門に偏っていること」の2点を主要因として生じているものです。
今後は、これまで以上に意欲的に挑戦する女性を支援し、性別に寄らず職位や役割の選択が可能となる体制づくりを進めていきます。
カ．組織風土：エンゲージメントとウェルビーイング社員エンゲージメントが映す組織風土の進化　社員のエンゲージメントの状況を可視化する指標として、当社は2022年から半期ごとにeNPSSM（社員ネット・プロモーター・スコア）を測定し、社員の働きがいの変化を継続的に把握してきました。
直近の第6回調査（2025/11）の平均推奨度は6.1点と、導入以降中長期的に上昇基調を辿り、過去最高スコアを更新しています。
　eNPSスコアも初回（2022年1月）の▲52.4から最新では▲46.8へと改善し、業界平均（▲62.9）を一貫して上回り続けています。
背景には、職場での1on1ミーティングの徹底、対話を通じた役割ベース賃金制度への見直し、キャリアデザイン研修の継続実施、ウェルカムミーティングなど、社員の声に真摯に向き合いながら一つひとつ施策を積み上げてきた取組みなどが挙げられます。
　一方で、社名変更直後のスコアにおいて、「CCIグループのブランド理念に共感できる」にポジティブな回答をした社員の割合は77.7%から63.1%へ低下しました。
スローガン「さあ、協創社会へ。
」への共感は60.8%、事業戦略の目的・狙いへの共感は55.2%とどまり、いずれも改善余地があります。
　こうした背景には、社名変更および「両利きの経営」の本格化に伴い、事業ポートフォリオが大きく転換する中で、企業としての存在意義や戦略と日々の業務との接続について、社員一人ひとりが自分ごととして再構築する必要が生じていることがあると認識しています。
　これらの課題への対応として、当社ではトップマネジメントと社員の対話の量・質の両面を見直し、理念共感の再構築に取り組んでいます。
CEO自らが直接社員と対話する「CEO1on1」「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」や、各事業責任者が専門領域ごとに戦略を発信するコミュニケーション機会を通じて、経営の意図や戦略の背景を直接共有するとともに、社員の声を吸い上げる双方向の対話を促進しています。
また、社内ポータルTeamsを活用した情報発信により、理念・戦略と日常業務を結び付ける取組みを進めています。
　昨年からの改善事例として、女性社員のエンゲージメントの向上が挙げられます。
女性のeNPSは2022年1月の▲71.2から2025年11月には▲60.4まで改善しており、その背景には、現場部門が主体となった働きがい向上施策があります。
社員同士の対話を通じて業務の意義や価値を再定義する取組みを展開した結果、現場主導の内発的な動機づけと人事施策が連動し、エンゲージメント改善につながりました。
　当社では、エンゲージメントサーベイを単なる測定にとどめることなく、グループ戦略会議において結果を共有し、各組織に課題の特定と改善施策の実行を行う運用を定着させています。
部署別分析を基に、役員・部長が主体となって改善を推進するとともに、好事例を全社で共有することで、経営主導と現場主導の施策を組み合わせた改善サイクルを構築しています。
今後も、サーベイ・分析・対話・改善・再測定のサイクルを継続的に回すことで、人的資本経営を測定可能な経営アジェンダとして定着させるとともに、両利きの経営を支える組織基盤の強化を図ってまいります。
フラットでアジャイルな組織　当社は、フラットな組織で、働きやすく・働きがいのある会社を目指しています。
　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考えて発言し、対話できる環境を大切にしています。
全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、役員フロアの廃止などの物理的な壁の廃止に合わせ、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。
これにより、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。
社員の健康とウェルビーイング　企業価値の最大化を支える人材エコシステムの基盤となるのは、社員が心身ともに健康で活躍できる状態にあることです。
当社では、社員の健康支援において、会社・健康保険組合・社員組合の三者が密に連携し、健康経営の高度化に取り組んでいます。
その結果、2025年には5年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けるとともに、厚生労働省が定める総合評価指標において2年連続全国1位を獲得するなど、多面的な取組みが高く評価されています。
　また、産業医、メンタルヘルス嘱託医、産業カウンセラー、精神保健福祉士、保健師、管理栄養士等で構成される「ウェルネスサポートチーム」を設置し、専門職による支援体制を整備しています。
2025年度には、社員との相談・面談件数が延べ3,293回にのぼり、休職期間の短縮や欠勤率の低下を通じて、社員のパフォーマンス向上に寄与しています。
さらに、2025年度より生活習慣の改善を支援する行動変容ツールを導入し、社員一人ひとりの健康データに基づく個別支援を強化しています。
健康診断結果と連動した具体的な改善行動の可視化や継続的なフォローを通じ、単発的な施策にとどまらない持続的な健康行動の定着を促進しています。
　これらの取組みに加え、三者連携による役割分担と情報共有のもと、健康課題の把握から施策の実行、効果検証に至るまで一体的に推進する体制を構築しています。
これにより、実効性の高い健康施策の展開と継続的な改善サイクルの確立を図っています。
　今後は、ヘルスデータの可視化・分析をさらに高度化し、個人単位の支援にとどまらず、組織単位での健康課題の特定と改善につなげることで、生産性向上および人的資本価値の最大化を目指してまいります。
　また、業務効率化により時間外労働時間は月平均6.5時間程度、有給休暇取得率も約84%と、働きやすい環境が醸成されています。
働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています 育児・介護とキャリアの両立支援によるサステナブルな働き方の実現　当社では、多様な働き方を実現し、働きやすい職場環境整備を進めてきました。
男性育児休業取得率は105.6％とほとんどの社員が育児休業を取得していますが、一方で平均取得日数は約15日と短期間にとどまっており、実質的な育児参画や家庭内の役割分担の変革には十分に至っていない点を課題と捉えています。
　制度の存在は認知されているものの、具体的な取得時期や期間、業務引継ぎに対する理解不足や、職場風土への不安が長期取得を阻害する要因として顕在化しています。
この課題に対し、当社では「制度の理解」「風土」「業務運営」の三層構造で打ち手を講じています。
具体的には、パートナーが出産予定の社員に対し、「プレパパセミナー」を実施し、制度理解を促進しています。
また、人材開発部長による上司・職場を巻き込みながら取得をすることの意識醸成に加え、業務分担や引継ぎの仕組み化を進め、取り組み事例を共有するなど長期取得を前提とした組織運営への転換を図っています。
　介護分野においては、今後の人材戦略上の重要課題として、「潜在的なビジネスケアラーの把握」と「早期の制度理解促進」に取り組んでいます。
当社では全社員を対象とした介護に関するアンケートを実施した結果、「介護制度があることは知っているが内容まで把握していない」が約62％と制度理解が不十分である社員が多数存在することがわかり、約90％の社員が将来的な介護への不安を抱えていることが明らかとなりました。
こうした実態を踏まえ、まずは制度を正しく理解し、早期に備えることを目的として介護セミナーを実施しました。
当該セミナーでは、介護保険制度や社内の両立支援制度の解説に加え、実際の介護経験者の事例紹介や専門家による講話を行い、社員の理解促進と心理的ハードルの低減を図っています。
また、セミナー後には相談窓口の活用促進や継続的な情報提供を行い、制度を「知っている」状態から「使える」状態への転換を目指しています ファイナンシャルウェルネスの取組み　当社は、人的資本経営の一環として、社員の中長期的な生活基盤の安定と主体的なキャリア形成を支援する観点から、ファイナンシャルウェルネス向上に取り組んでいます。
全社員向け説明会に加え、NISA、持株会、確定拠出年金制度をテーマとした資産形成説明会を実施し、金融リテラシー向上と自律的な資産形成を支援しています。
　また、従来の退職金制度に加え、退職金の一部を「キャリア支援金」として前払いで受け取ることができる制度を導入し、キャリア採用者を含め入社時期による不利益が生じにくい公平な制度設計とすることで、自己投資や長期資産形成に活用可能としています。
今後も社員が安心したライフプラン設計ができるよう、キャリアと資産経営両面でのサポートを行ってまいります。
キ．コンプライアンス・安全な職場環境　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。
　経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を行っています。
また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組みを強化しています。
これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。
コンプライアンス統括部門は、これらの取組みを支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。
　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。
　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい2ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。
事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の活躍を支援し、働きがいのある組織風土の醸成し、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④人的資本に関する指標と目標　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
　なお、「新規採用に占めるキャリア採用比率」「男性育休取得率」「出向者のうち経営に携わる人材割合」については、2025年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。
　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。
戦略項目目標（達成時期）2025年度実績全体一人当たり付加価値額3,530万円（2030年3月期）2,042万円人的ポートフォリオ（※1）新事業人員割合35％（2031年3月期）26.1％採用新規採用に占めるキャリア採用比率50％超を維持65.6％キャリア採用おけるエキスパート割合（※2）50％（2031年3月期）34.6％管理職・チーフのキャリア採用比率20％（2031年3月期）11.8％育成人材育成投資額（※3）35,000万円（2031年3月期）10,300万円デジタル人材比（※4）70.0％（2031年3月期）45.5％高度な学びに取組む社員割合（※5）30％（2031年3月期）9.1％活躍平均賃金（※6）900万円（2031年3月期）706万円手挙げの挑戦人数①配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募－351人②新規事業開発公募－21人③研修、講座の受講者数（※7）－248人④社内コラボレーション制度参加人数（※8）－85人女性管理職比率30％（2031年3月期）22.1％正社員比率100％（2035年3月期）92.4％環境プレゼンティーズム（※9）85％（2031年3月期）81.3％男性育休取得率100％超を維持105.6％男性育休期間30日（2031年3月期）15.2日輩出出向者数165人（2031年3月期）87人出向者のうち経営に携わる人材割合（※10）（※11）80％（2031年3月期）86％（※1）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合（※2）チーフ職以上の社員の採用割合（※3）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等（※4）AIツールを日常的に利用している社員の割合（※5）MBA挑戦・修了者数、自己啓発奨励金対象資格挑戦者（※6）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む（※7）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員（※8）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度（※9）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）（※10）出向者数には転籍者3名を含む（※11）出向先において、部長級以上の職位を担う人材
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び
(2)市場リスクがあげられます。
　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク1年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1）信用リスク①不良債権の状況　景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。
その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況　当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③与信先への対応　当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。
しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(2）市場リスク　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。
①金利リスク　当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。
これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替リスク　当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。
これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク　当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）オペレーショナルリスク①事務リスク　当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。
なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報リスク　当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスリスク　当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）格付低下のリスク　当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。
今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）競争　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。
その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）自己資本比率　当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
（現時点におけるこれらの国内基準は4％となっております）　当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
　当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (8）退職給付債務　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。
年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）規制・制度変更リスク　当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）風評リスク　当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）資金繰りリスク　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）その他のリスク①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク　当社グループは2026年4月に公表した「中期経営戦略2026」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定地域経済への依存に係るリスク　当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。
貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスク　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤持株会社のリスク　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。
一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。
また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調を維持しました。
一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇により、物価や企業収益への影響が懸念されるほか、中東向け輸出減少の影響が懸念される局面もみられました。
また、日本銀行による政策金利の引き上げや長期金利上昇による国内経済に与える影響については、今後も注視が必要となっています。
　当地経済は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直した状況が続きました。
個人消費や観光は概ね堅調に推移し、生産活動や設備投資も回復傾向がみられました。
一方、原油価格上昇による資材・物流コストへの影響や、海外経済の不確実性が企業の収益見通しに影響する場面もあり、今後の動向には引き続き注意が必要となっています。
　このような環境の中、当社グループの2026年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。
貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。
有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。
　損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。
経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。
　セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
（銀行業）　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比762億58百万円増加の1,522億96百万円、セグメント利益は前期比73億3百万円増加の191億83百万円となりました。
（リース業）　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比14億60百万円増加の153億51百万円、セグメント利益は前期比1億19百万円増加の5億64百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△2,557億98百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により93億62百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により△278億54百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,742億80百万円減少の1兆3,679億56百万円となりました。
③国内業務・国際業務部門別収支　資金運用収益は、国内業務部門で638億98百万円、国際業務部門で50億98百万円、全体で687億96百万円となりました。
　資金調達費用は、国内業務部門で138億29百万円、国際業務部門で44億24百万円、全体で180億53百万円となり、資金運用収支は全体で507億43百万円となりました。
　また、役務取引等収支は、86億65百万円となり、その他業務収支は、△565億86百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度37,914△468－37,446当連結会計年度50,069673－50,743うち資金運用収益前連結会計年度42,3574,9916247,287当連結会計年度63,8985,09820068,796うち資金調達費用前連結会計年度4,4425,459629,840当連結会計年度13,8294,42420018,053信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度7,13266－7,199当連結会計年度8,57986－8,665うち役務取引等収益前連結会計年度10,993114－11,107当連結会計年度12,660149－12,810うち役務取引等費用前連結会計年度3,86147－3,908当連結会計年度4,08063－4,144その他業務収支前連結会計年度△467△3,287－△3,755当連結会計年度△52,263△4,323－△56,586うちその他業務収益前連結会計年度15,1941,151－16,345当連結会計年度18,04873－18,122うちその他業務費用前連結会計年度15,6614,439－20,101当連結会計年度70,3114,397－74,708（注）1　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。
）に係る損益等であります。
なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。
（以下の表についても同様であります。
）2　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
3　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）を控除して表示しております。
④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況　資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆7,174億円となり、利息額は638億98百万円、利回りは1.11％となりました。
国際業務部門においては平均残高で1,752億78百万円となり、利息額は50億98百万円、利回りは2.90％となりました。
また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆5,901億円となり、利息額は138億29百万円、利回りは0.24％となりました。
国際業務部門においては平均残高で1,811億20百万円となり、利息額は44億24百万円、利回りは2.44％となりました。
ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,361,08442,3570.79%当連結会計年度5,717,47863,8981.11%うち貸出金前連結会計年度2,421,89825,8711.06%当連結会計年度2,848,68635,1861.23%うち商品有価証券前連結会計年度400.02%当連結会計年度7－－うち有価証券前連結会計年度1,497,72612,8020.85%当連結会計年度1,787,64122,5791.26%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度471,6111,3950.29%当連結会計年度323,2062,0010.61%うち預け金前連結会計年度871,2012,1340.24%当連結会計年度663,3333,7660.56%資金調達勘定前連結会計年度5,231,9364,4420.08%当連結会計年度5,590,17713,8290.24%うち預金前連結会計年度4,623,4082,2940.04%当連結会計年度4,703,3947,8070.16%うち譲渡性預金前連結会計年度6,976110.16%当連結会計年度22,503560.25%うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度254,0996310.24%当連結会計年度286,4211,5600.54%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度333,3878130.24%当連結会計年度567,3323,2510.57%うち借用金前連結会計年度6,325330.52%当連結会計年度5,994360.61%（注）1　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度366億84百万円、当連結会計年度380億99百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度177,9664,9912.80%当連結会計年度175,2785,0982.90%うち貸出金前連結会計年度15,3808045.23%当連結会計年度11,6725304.54%うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度156,8164,1612.65%当連結会計年度157,0704,5362.88%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度182,8535,4592.98%当連結会計年度181,1204,4242.44%うち預金前連結会計年度7,986690.87%当連結会計年度8,448841.00%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,7849235.19%当連結会計年度23,1619784.22%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度97,3444,5844.70%当連結会計年度85,3943,1773.72%うち借用金前連結会計年度5535.66%当連結会計年度1604.84%（注）1　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。
ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,539,05159,4505,479,60047,3496247,2870.86%当連結会計年度5,892,75661,5705,831,18668,99620068,7961.17%うち貸出金前連結会計年度2,437,278－2,437,27826,676－26,6761.09%当連結会計年度2,860,358－2,860,35835,716－35,7161.24%うち商品有価証券前連結会計年度4－40－00.02%当連結会計年度7－7－－－－うち有価証券前連結会計年度1,654,543－1,654,54316,964－16,9641.02%当連結会計年度1,944,712－1,944,71227,115－27,1151.39%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度471,611－471,6111,395－1,3950.29%当連結会計年度323,206－323,2062,001－2,0010.61%うち預け金前連結会計年度871,201－871,2012,134－2,1340.24%当連結会計年度663,333－663,3333,766－3,7660.56%資金調達勘定前連結会計年度5,414,78959,4505,355,3389,902629,8400.18%当連結会計年度5,771,29761,5705,709,72618,25320018,0530.31%うち預金前連結会計年度4,631,394－4,631,3942,364－2,3640.05%当連結会計年度4,711,843－4,711,8437,891－7,8910.16%うち譲渡性預金前連結会計年度6,976－6,97611－110.16%当連結会計年度22,503－22,50356－560.25%うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度271,884－271,8841,555－1,5550.57%当連結会計年度309,582－309,5822,538－2,5380.81%うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度430,731－430,7315,398－5,3981.25%当連結会計年度652,726－652,7266,428－6,4280.98%うち借用金前連結会計年度6,381－6,38136－360.57%当連結会計年度6,011－6,01137－370.62%（注）1　資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借額の平均残高及び利息であります。
2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度367億12百万円、当連結会計年度381億29百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年11百万円、当連結会計年度33百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況　全体で、役務取引等収益が128億10百万円、役務取引等費用が41億44百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度10,99311411,107当連結会計年度12,66014912,810うち預金・貸出業務前連結会計年度2,128－2,128当連結会計年度2,306－2,306うち為替業務前連結会計年度2,1091042,214当連結会計年度2,2801412,421うち信託関連業務前連結会計年度49－49当連結会計年度55－55うち証券関連業務前連結会計年度747－747当連結会計年度793－793うち代理業務前連結会計年度233－233当連結会計年度224－224うち保証業務前連結会計年度2749283当連結会計年度2558264役務取引等費用前連結会計年度3,861473,908当連結会計年度4,080634,144うち為替業務前連結会計年度36147408当連結会計年度42363487 ⑥国内業務・国際業務部門別残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,876,5998,2104,884,810当連結会計年度4,723,5088,3004,731,808うち流動性預金前連結会計年度3,474,820－3,474,820当連結会計年度3,447,185－3,447,185うち定期預金前連結会計年度1,193,840－1,193,840当連結会計年度1,139,355－1,139,355うちその他前連結会計年度207,9398,210216,149当連結会計年度136,9678,300145,267譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度59,400－59,400総合計前連結会計年度4,876,5998,2104,884,810当連結会計年度4,782,9088,3004,791,208（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金 ⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,599,491100.003,017,344100.00製造業329,86112.69359,05711.90農業，林業5,7900.227,2500.24漁業3650.013360.01鉱業，採石業，砂利採取業6400.035600.02建設業103,2053.97107,9203.58電気・ガス・熱供給・水道業33,2311.2852,7041.75情報通信業19,0620.7327,7380.92運輸業，郵便業47,4481.8374,5322.47卸売業，小売業191,7357.38200,5066.64金融業，保険業47,9431.84104,6533.47不動産業，物品賃貸業196,0667.54275,4949.13各種サービス業283,86610.92375,28812.44地方公共団体393,95115.16517,33617.14その他946,32236.40913,96230.29海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計2,599,491－3,017,344－（注）　国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。
⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度551,229－551,229当連結会計年度892,185－892,185地方債前連結会計年度428,083－428,083当連結会計年度259,472－259,472短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度188,448－188,448当連結会計年度148,288－148,288株式前連結会計年度127,296－127,296当連結会計年度41,536－41,536その他の証券前連結会計年度430,263146,749577,013当連結会計年度435,765105,882541,648合計前連結会計年度1,725,321146,7491,872,071当連結会計年度1,777,248105,8821,883,131（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行1社であります。
○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸136100.0037100.00合計136100.0037100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託136100.0037100.00合計136100.0037100.00 ○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸136－13637－37資産計136－13637－37元本136－13637－37負債計136－13637－37 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2025年3月31日2026年3月31日１．連結自己資本比率（2／3）9.85%9.10%２．連結における自己資本の額2,1792,149３．リスク・アセットの額22,10223,603４．連結総所要自己資本額884944 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2025年3月31日2026年3月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権287249危険債権414426要管理債権5388正常債権32,48639,348 生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上　当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
　債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
　経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。
・繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・退職給付債務　退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。
前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
　当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。
加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。
　地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。
ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。
なお、自己資本比率（国内基準）は連結ベースで9.10％となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,557億98百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により93億62百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により278億54百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,742億80百万円減少の1兆3,679億56百万円となりました。
　資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支　　　　　　　　　　　　①37,44650,74313,296資金運用収益47,28768,79621,509資金調達費用9,84018,0538,212信託報酬　　　　　　　　　　　　　　②000役務取引等収支　　　　　　　　　　　③7,1998,6651,466役務取引等収益11,10712,8101,703役務取引等費用3,9084,144236その他業務収支　　　　　　　　　　　④△3,755△56,586△52,831その他業務収益16,34518,1221,776その他業務費用20,10174,70854,607連結業務粗利益（＝①＋②＋③＋④）　⑤（注）40,8912,823△38,067営業経費　　　　　　　　　　　　　　⑥34,27440,7816,507貸倒償却引当等費用　　　　　　　　　⑦6,0766,585509一般貸倒引当金繰入額△3,664△5883,075個別貸倒引当金繰入額9,6727,048△2,624貸出金償却597415債権売却損他85042償却債権取立益等　　　　　　　　　　⑧4192,3011,881株式等関係損益　　　　　　　　　　　⑨11,12161,61550,494その他　　　　　　　　　　　　　　　⑩（注）217384167経常利益（＝⑤－⑥－⑦＋⑧＋⑨＋⑩）⑪12,29819,7567,458特別損益　　　　　　　　　　　　　　⑫△660△1,910△1,249特別利益177△9特別損失6771,9171,240税金等調整前当期純利益（＝⑪＋⑫）　⑬11,63817,8466,208法人税、住民税及び事業税　　　　　　⑭3,5107,0613,550法人税等調整額　　　　　　　　　　　⑮△311△2,149△1,838法人税等合計（＝⑭＋⑮）　　　　　　⑯3,1994,9111,711当期純利益（＝⑬－⑯）⑰8,43812,9354,497非支配株主に帰属する当期純利益　　　⑱317302△15親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑰－⑱）8,12012,6324,512 （注）1　連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）2　資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア　連結業務粗利益（資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支）・資金運用収支　資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、前期比215億9百万円増加し、資金調達費用については預金利息の増加等により、前期比82億12百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比132億96百万円増加の507億43百万円となりました。
・役務取引等収支　役務取引等収益は、コンサルティング収益の増加や各種手数料の見直し等により、前期比17億3百万円増加し、役務取引等費用は、提携ATM手数料の増加等により、前期比2億36百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前期比14億66百万円増加の86億65百万円となりました。
・その他業務収支　国債等債券売却損の増加等により、その他業務収支は前期比528億31百万円減少の△565億86百万円となりました。
イ　経常利益・営業経費　物件費の増加等により、営業経費は前期比65億7百万円増加し、407億81百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用　貸倒引当金繰入の増加等により、貸倒償却引当等費用は、前期比5億9百万円増加の、65億85百万円となりました。
・株式等関係損益　株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前期比504億94百万円増加の、616億15百万円となりました。
　その他、償却債権取立益等が前期比18億81百万円増加し、23億1百万円となりました。
結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。
ウ　特別損益及び当期純利益・特別損益　特別利益は、前期比9百万円減少しました。
また、特別損失は、前期比12億40百万円増加しました。
結果として、特別損益は前期比12億49百万円減少の△19億10百万円となりました。
　また、法人税等合計は、前期比17億11百万円増加の49億11百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析ア　預金等 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金等（末残）48,84847,912△936うち個人預金30,07529,987△87 　譲渡性預金を含めた預金等は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。
イ　貸出金 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）25,99430,1734,178うち住宅ローン9,2819,084△197 　貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。
ウ　連結リスク管理債権 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権295254△40危険債権41842910三月以上延滞債権額108△1貸出条件緩和債権額438036合　　計7677725 　連結リスク管理債権は、前期末比5億円増加し、772億円となりました。
エ　有価証券 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券（末残）18,72018,831110国債5,5128,9213,409地方債4,2802,594△1,686社債1,8841,482△401株式1,272415△857その他の証券5,7705,416△353 　有価証券については、国債が増加し、前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。
　なお、投資信託はその他の証券に含まれております。
(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー4,903△2,557△7,461うち貸出金の純増（△）減△1,809△4,182△2,372うち預金の純増減（△）2,051△936△2,987うちコールローン等の純増（△）減140366225うちコールマネー等の純増減（△）1,363△141△1,505うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）2,8062,399△406投資活動によるキャッシュ・フロー△4,129934,223うち有価証券の取得による支出△5,978△10,091△4,112うち有価証券の売却による収入1,2968,9267,629うち有価証券の償還による収入5191,234715財務活動によるキャッシュ・フロー△57△278△221うち劣後特約付社債の償還による支出－△200△200うち配当金の支払額△26△38△11うち自己株式の取得による支出△30△40△9 ア　営業活動によるキャッシュ・フロー　貸出金の増加、預金の減少等により、前期比7,461億円減少の△2,557億円となりました。
イ　投資活動によるキャッシュ・フロー　有価証券の売却による収入の増加等により、前期比4,223億円増加の93億円となりました。
ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー　劣後特約付社債の償還による支出の増加等により、前期比221億円減少の△278億円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は21,450百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
　銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は21,445百万円となりました。
　リース業においては、ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は4百万円となりました。
　なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年3月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産その他合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）連結子会社株式会社北國銀行本店他50店石川県金沢市他銀行業店舗79,416.36(17,185.92)8,8668,64121,56639,0741,061高岡支店他8店富山県高岡市他銀行業店舗13,716.18(454.36)1,7621,712703,54580福井支店他2店福井県福井市他銀行業店舗4,543.51(625.00)1534832266030大阪支店大阪市北区銀行業店舗――51338510東京支店東京都千代田区銀行業店舗――62278920名古屋支店名古屋市中区銀行業店舗――328418森戸センター他オペレーションセンター石川県金沢市他銀行業事務センター12,321.72(568.20)8341,3341752,344172スポーツセンター石川県白山市銀行業厚生施設43,527.867341316872―その他の施設石川県金沢市他銀行業その他46,157.044,51016,69058121,782―北國総合リース株式会社本社他石川県金沢市他リース業事務所他9,495.75(87.50)79806951,49341北國保証サービス株式会社他9社本社他石川県金沢市他銀行業事務所他258.64(37.50)0171331528（注）1　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め520百万円であります。
2　動産その他は、事務機械814百万円、ソフトウェア20,247百万円、その他2,135百万円であります。
3　海外駐在員事務所1カ所は上記に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工年月完了予定年月総額既支払額株式会社北國銀行金沢城北支店石川県金沢市新築銀行業店舗368121自己資金2025年11月2026年8月株式会社北國銀行小松南支店石川県小松市新築銀行業店舗31011自己資金2026年4月2026年11月株式会社北國銀行高浜支店石川県羽咋郡志賀町新築銀行業店舗177－自己資金2026年5月2026年12月株式会社北國銀行穴水支店石川県鳳珠郡穴水町新築銀行業店舗157155自己資金2025年9月2026年4月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2）売却、除却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,305,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されます。
純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。
経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式をいいます。
②株式会社北國銀行における株式の保有状況　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
　連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社北國銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。
株式会社北國銀行の株式の保有状況は、以下の通りであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループはこれまで保有先に対し削減に向けた対話を進めてきました。
その結果、2022年3月末比で投資簿価を半減させる目標を達成しました。
また、時価ベースでの連結純資産に対する割合は7.6％となっております。
　引き続き削減に向けた取組を進める一方で、対象先企業とのコラボレーションにより、当社のサステナビリティ方針に掲げたマテリアリティである地域経済活性化の実現および保有先の企業価値向上に繋げるため、一部銘柄については戦略的観点から継続保有する方針とします。
　なお、資本市場の健全な発展に資するため、定量基準、定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。
〈定量基準〉以下の計算式に基づく資本収益率が資本コストに見合っているか検証しております。
資本収益率＝（資金収益＋役務収益＋配当－経費）÷（（株式リスク・アセット＋貸出リスク・アセット）×8.0％（※））（※）当社の自己資本比率の水準を基に算出された保有先企業に対する投下資本〈定性基準〉　顧客との関係性を指標化したリレーションレベル、社会的インパクトの観点を定性基準として設定し、検証しております。
　なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。
これまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式1619,432非上場株式10410,529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） 増加した理由上場株式－－－非上場株式248取引先との関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式55,000非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クスリのアオキホールディングス1,890,0001,890,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
無（注4）7,3126,426澁谷工業株式会社1,315,0681,315,068同社とのコラボレーションにより、当地域がもつ雇用確保や生産性向上等の社会的課題を解決し、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有4,4124,208三谷商事株式会社900,000900,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有2,0701,776小松マテーレ株式会社2,001,4002,001,400同社とのコラボレーションにより、当地域がもつ雇用確保や生産性向上等の社会的課題を解決し、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有1,5431,573新家工業株式会社467,600258,870同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
なお、株式分割（2026年3月31日付で1株につき2株の割合で株式分割）により、保有株式数が増加しました。
有1,1451,155株式会社椿本チエイン327,236503,440同社が大同工業株式会社を完全子会社化したことにより2026年1月1日株式交換効力発生にて取得したものですが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
無（注5）752434株式会社ソディック500,000500,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有606430北陸電気工業株式会社158,365158,365同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有420233三協立山株式会社375,200375,200同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有255228東急株式会社125,000125,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
無232210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）高松機械工業株式会社408,000408,000同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有190185株式会社タカギセイコー97,60097,600同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有177133ニッコー株式会社778,000809,200同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有157118ゼット株式会社145,475145,475同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。
有6460株式会社ウイルコホールディングス720,000720,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
有6387朝日印刷株式会社30,00080,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。
無2671ＥＩＺＯ株式会社－1,589,800－無－3,313トナミホールディングス株式会社－128,965－有－1,316（注）1　「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
2　上記の「総合的な取引拡大」とは銀行取引に限らず、対話を通じ共有した課題に対する幅広いソリューションの提供を目的としております。
3　定量的な保有効果については、記載が困難であります。
なお、保有の可否については、当社の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
4　株式会社クスリのアオキホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社クスリのアオキは当社株式を保有しております。
5　株式会社椿本チエインは2026年1月1日付で大同工業株式会社を完全子会社しております。
これに伴い、大同工業株式会社株式1株に対して、株式会社椿本チエイン株式0.65株の比率で割当交付を受けております。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式78,5948297,009非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2,09558,8088,275非上場株式－－－ ウ．当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
エ．当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度株式会社ゴールドウイン3,676,0088,1312024年3月期株式会社CKサンエツ58,1002412024年3月期タケダ機械株式会社15,300512023年3月期株式会社大和102,140362025年3月期株式会社ハチバン7,700252024年3月期福島印刷株式会社51,500192025年3月期 オ．保有目的変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針　保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。
保有目的変更後は、北國銀行の市場金融部門において純投資目的株式の投資方針に基づき、順次売却を進める方針です。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号29,52713.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号25,76111.50
北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番1号6,6912.98
ＣＣＩグループ社員持株会石川県金沢市広岡二丁目12番6号5,4182.41
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク銀行株式会社）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)3,8601.72
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南2丁目15-1)3,7181.66
大同工業株式会社石川県加賀市熊坂町イ1973,6981.65
株式会社北國新聞社石川県金沢市南町2番1号3,6541.63
沢出商事株式会社石川県金沢市長町二丁目6番5号3,2471.44
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)2,8371.26計－88,41439.47（注）1 　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 29,527千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 25,761千株2 　2024年5月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年5月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2,50510.70ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目3番1号210.09
株主数－金融機関22
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人28
株主数－外国法人等－個人以外163
株主数－個人その他12,849
株主数－その他の法人805
株主数－計13,897
氏名又は名称、大株主の状況JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第7号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,4601,858,830当期間における取得自己株式－－（注）1.2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
このため、当事業年度における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-4,001,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,001,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式23,408206,177500229,085（注1,2,3）合計23,408206,177500229,085 自己株式 普通株式7046,4151,2595,860（注1,4,5,6）合計7046,4151,2595,860 （注） 1．2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施いたしました。
2．発行済株式の増加206,177千株は、株式分割によるものであります。
3．発行済株式の減少500千株は、自己株式の消却によるものであります。
4．自己株式の増加6,415千株は、自己株式の取得3,577千株、株式分割2,836千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
5．自己株式の減少1,259千株は、譲渡制限付株式の付与720千株、自己株式の消却500千株及び株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付38千株によるものであります。
6．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式730千株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月12日 株式会社ＣＣＩグループ 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　村　　藤　　貴 指定社員業務執行社員 公認会計士杉　　田　　昌　　則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＣＩグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＣＩグループ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。
）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
　・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。
銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。
こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金3,017,344百万円、貸倒引当金60,083百万円を計上している。
　「【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。
　貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。
　また、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。
特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画などの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。
当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。
このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応　当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。
・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を踏まえ債務者区分を判定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。
・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＣＩグループの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＣＣＩグループが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。
）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
　・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。
銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。
こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金3,017,344百万円、貸倒引当金60,083百万円を計上している。
　「【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。
　貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。
　また、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。
特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画などの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。
当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。
このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応　当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。
・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を踏まえ債務者区分を判定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。
・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。
）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。
銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。
こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金3,017,344百万円、貸倒引当金60,083百万円を計上している。
　「【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。
　貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。
　また、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。
特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画などの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。
当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。
このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。
・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を踏まえ債務者区分を判定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。
・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月12日 株式会社ＣＣＩグループ 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　村　　藤　　貴 指定社員業務執行社員 公認会計士杉　　田　　昌　　則 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＣＩグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＣＩグループの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）1　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産141,000,000
土地15,050,000,000
建設仮勘定567,000,000
有形固定資産49,794,000,000
ソフトウエア20,247,000,000
無形固定資産20,572,000,000
退職給付に係る資産3,553,000,000
繰延税金資産4,559,000,000
投資その他の資産180,210,000,000

BS負債、資本

未払金613,000,000
未払法人税等0
未払費用257,000,000
賞与引当金73,000,000
繰延税金負債1,924,000,000
資本剰余金182,334,000,000