財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | Nojima Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1959年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設1962年４月有限会社野島電気商会を設立1982年６月株式会社野島電気商会に組織変更1991年４月株式会社ノジマに商号変更1994年４月 CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立1994年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年５月 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立1995年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立1998年２月PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立1998年４月 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠1999年12月 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる2000年１月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散2000年２月 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立2000年７月 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開2000年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却2002年８月 ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立2003年６月 商法特例法第２章第４節（現 会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行2004年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠2004年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場2004年８月2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2005年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2005年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行2006年２月 CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2006年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施2006年７月 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2006年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化2007年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認2007年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併2007年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継2007年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併2008年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併2008年８月 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却2008年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併2009年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却2009年８月創業50周年を迎える 年月事項2009年11月 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。 これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併2011年１月当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併2011年10月当社がソロン株式会社を吸収合併2011年12月 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立2012年４月設立50周年を迎える2012年11月 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化2013年10月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現 連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立2013年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資2014年２月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現 連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立2014年３月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現 連結子会社）とする2014年６月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始2014年７月 株式会社ビジネスグランドワークス（現 連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2014年12月ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立2015年３月ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化2015年５月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得2015年６月 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化2015年７月 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）に商号変更2015年７月2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2016年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年４月ニフティ株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化2017年４月株式会社ハスコムモバイル（現 関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化2017年７月アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継2017年10月株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現 連結子会社）に商号変更2018年４月アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併2018年５月海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping Center）を出店2019年２月Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化2019年10月スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％を保有する筆頭株主となる2020年５月スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結2020年６月当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化2020年７月Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化2021年３月ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化2021年６月スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外 年月事項2021年10月AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2021年12月ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場2022年３月スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消2022年３月シグニ株式会社の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2023年１月株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75％を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結子会社化2023年２月NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02％を取得し、連結子会社化2023年３月NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98％を追加取得し、全株式を取得2023年４月当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継2023年７月Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化2023年10月NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社（現 連結子会社）に商号変更2024年６月株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント（現 連結子会社）に商号変更2025年１月株式会社NJM１がVAIO株式会社の株式及びVAIO株式会社の株式を保有するVJホールディングス３株式会社の株式取得により、VAIO株式会社の発行済株式の93.2％を取得し、連結子会社化2025年４月株式会社NJM１がVAIO株式会社及びVJホールディングス３株式会社を吸収合併し、VAIO株式会社（現 連結子会社）に商号変更2025年４月株式会社NJM2が株式会社ストリートホールディングスの株式を保有する株式会社BCJ-59の株式を100%取得し、連結子会社化2025年７月株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメントを株式会社ヒューエイド（現 連結子会社）に商号変更2025年８月株式会社マネースクエアHD及び株式会社マネースクエアの全株式を譲渡2025年10月当社が運営するソフトバンクショップ及びワイモバイルショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社アップビートが承継2025年10月当社が運営するauショップ及びUQショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社ITXコミュニケーションズが承継2025年10月2025年10月11日付をもって、当社普通株式１株を３株に株式分割2025年12月株式会社NJM2が株式会社BCJ-59、株式会社ストリートホールディングス及びその子会社３社を吸収合併し、株式会社NJM2は株式会社ストリート（現 連結子会社）に、株式会社トライステージメディアは株式会社ストリートメディア（現 連結子会社）に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ノジマチームは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及びノジマチームの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」、「メディア事業」としております。 「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。 「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。 「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。 「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。 「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。 2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡し、連結の範囲から除外しております。 これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。 「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。 「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。 上記の７部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント事業部門会社名主要な取扱商品及びサービスデジタル家電専門店運営事業デジタルAV関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等IT・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスeコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社 アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビートコネクシオ㈱㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティコミュニケーションズ㈱㈱セシール総合通信販売事業海外事業海外事業Nojima APAC Limited家庭用電化製品、IT製品、家具の販売プロダクト事業プロダクト事業VAIO㈱パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売メディア事業メディア事業AXN㈱㈱ストリート有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ヒューエイドモール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業 以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容アイ・ティー・エックス㈱（注）３東京都港区200携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れITXコミュニケーションズ㈱東京都港区200携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れ㈱アップビート東京都港区404携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れコネクシオ㈱（注）１、４東京都港区5,336携帯電話等通信機器の卸売及び販売100.0不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向・受け入れニフティ㈱東京都新宿区100インターネットサービスの提供100.0コンテンツ獲得及びブロードバンド回線開通の取次役員の兼任あり従業員の出向ニフティライフスタイル㈱（注）１、２東京都中野区1,271WEBサービス事業65.2役員の兼任あり㈱セシール東京都新宿区100総合通信販売事業100.0役員の兼任あり従業員の出向Nojima APAC Limited（注）1シンガポール共和国タンピネス21,725家電・IT製品及び家具の小売事業100.0役員の兼任あり従業員の出向VAIO㈱（注）１長野県安曇野市2,052パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売91.3役員の兼任ありAXN㈱東京都渋谷区1有料衛星放送事業100.0役員の兼任あり従業員の出向㈱ストリート（注）１東京都港区1,500統合マーケティング・ソリューション事業100.0役員の兼任あり従業員の出向㈱ノジマステラスポーツクラブ相模原市南区10女子サッカークラブチームの運営100.0広告取引不動産の賃貸役員の兼任あり従業員の出向㈱ヒューエイド東京都中央区30企業教育研修コンサルティング100.0研修の受講役員の兼任あり従業員の出向その他16社 （注）１．特定子会社に該当しております。 なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。 Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高116,763百万円② 経常利益10,060百万円③ 当期純利益6,665百万円④ 純資産額25,474百万円⑤ 総資産額54,921百万円 ４．コネクシオ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等① 売上高178,041百万円② 経常利益14,254百万円③ 当期純利益8,967百万円④ 純資産額25,956百万円⑤ 総資産額89,009百万円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱ハスコムモバイル北海道札幌市98携帯電話等通信機器の卸売及び販売33.9役員の兼任あり従業員の出向 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタル家電専門店運営事業2,908（3,487）キャリアショップ運営事業6,494（1,042）インターネット事業662（444）海外事業1,394（309）金融事業―（―）プロダクト事業327（44）メディア事業 282（33）報告セグメント計12,067（5,359）その他45（16）合計12,112（5,375） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,912(3,520)35歳0ヶ月9年4ヶ月5,5736.0 セグメントの名称従業員数（名）デジタル家電専門店運営事業2,908（3,487）キャリアショップ運営事業4（33）インターネット事業―（―）海外事業―（―）金融事業―（―）プロダクト事業―（―）メディア事業―（―） 報告セグメント計2,912（3,520）その他―（―）合計2,912（3,520） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (注)１男性の育児休業等取得率 (注)２男女の賃金格差 (注)１全従業員うち正社員うち臨時雇用者㈱ノジマ13.7％77.3％82.7％84.3％115.1％アイ・ティー・エックス㈱36.6％68.0％86.8％91.3％98.9％ITXコミュニケーションズ㈱40.0％58.8％91.2％93.8％108.4％㈱アップビート33.3％75.0％88.7％93.9％89.3％コネクシオ㈱24.1％86.3％81.9％83.4％47.6％ニフティ㈱15.6％100.0％65.3％88.3％63.9％㈱セシール33.3％0.0％82.6％88.1％117.5％ニフティコミュニケーションズ㈱33.3％50.0％68.6％75.8％77.0％VAIO㈱5.5％100.0％76.0％76.6％73.8％㈱ストリート15.0％33.3％53.6％56.7％72.2％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります （３）経営戦略ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。 当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。 また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。 金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。 さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。 具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。 今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。 そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。 ②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。 当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。 ③店舗展開お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。 同時に、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。 キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。 また、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、チーム各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ノジマチームのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。 （１）基本的な考え方当社は、サステナビリティに関する課題を中長期的な経営戦略の一部と捉え、事業の持続的成長と社会的課題の解決の両立を図っております。 気候変動、人的資本、サプライチェーン、ガバナンス等、経営環境に影響を及ぼす多様な要素を的確に把握・対応することで、リスクの最小化と機会の最大化を目指してまいります。 当社の経営理念である「社会に貢献する経営」の考えのもと、今後も地域及びグローバルにおいて、社会と環境に配慮した事業活動を率先して行い、社会及び日本の発展に貢献してまいります。 サステナビリティに取り組むため、人権、労働、環境、公正取引、腐敗防止、調達に関する方針を定めております。 サステナビリティ各種方針ノジマチーム 人権方針ノジマチーム 環境方針ノジマチーム 公正取引・腐敗防止宣言ノジマチーム 調達方針 ①ガバナンス当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題を経営の重要事項と位置付けております。 サステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・見直し及びその実行状況のモニタリングは、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。 ＜上記体制で実施すること・役割＞・サステナビリティ（気候変動等）に関するリスクと機会の分析・事業戦略への影響把握・気候変動の緩和や適応につながる対策の検討・サステナビリティ（気候変動等）関連の取り組みに関する情報開示・ステークホルダーとの連携・情報発信の推進と経営陣へのインプット・チーム各社を含めた社内への情報開示 ②戦略イ.マテリアリティ（重要課題）の特定と推進当社は、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を両立させるため、サステナビリティ委員会の主導の下、中長期視点で事業活動が社会に与える影響を多角的に評価し、優先的に取り組むべき課題「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 ESG分類マテリアリティ概要 S カスタマーディライト1経営視点を持つ人財の育成と、最大限の能力を発揮できる環境整備会社の成長と発展に貢献するために「自ら考え行動する力」を育てる環境を提供しています。 S 2顧客満足度の向上お客様のニーズに合った最適な製品をご提案するコンサルティングセールスで、顧客満足度の向上に取り組んでいます。 S 3感動接客お客様一人ひとりに向き合った期待を超える「感動接客」を追求しています。 S 4DX、革新的な製品を通じた顧客の生活価値向上お客様の生活をより豊かに便利にする新しい価値の提供しています。 S 人間愛ある経営5従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）の実現働きやすい環境を整備し、やりがいを感じながら働ける環境を提供しています。 S 6公正な評価と処遇 「チャンスは平等、評価は公正」のもとに誰もが挑戦できる環境を整備しています。 S 7多様性の推進人権尊重と多様な働き方を推進し、すべての従業員が安心してキャリアを形成できる環境を整備しています。 S 公正で誠実な取引8取引先とのパートナーシップ強化 取引先と長期的な信頼関係を構築し、共存共栄の関係を目指しています。 S 地域に貢献する経営9地域・コミュニティ貢献地域社会の一員として地域・社会貢献活動を実施しています。 S 10スポーツ・文化振興スポーツを通じた地域活性化や文化振興に取り組んでおります。 E 環境保全11気候変動への対応事業活動全体を通じたCO2排出量の削減をはじめとする環境課題解決に取り組みます。 E 12環境配慮型製品の販売推進省エネ関連の知識を身に付けた従業員がお客様の省エネ家電選びのサポートをしてまいります。 Gオープンで公正な経営13公正取引と贈収賄・腐敗防止公正で健全な商慣行を徹底し、あらゆる不正取引、汚職の一切を禁止します。 G14コンプライアンス全ての法令、規制、業界ガイドラインを遵守し、違反の未然防止に努めます。 ③リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスク（気候変動による事業影響、サプライチェーンに関するリスク、人的資本の不足等）について、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で対応をしております。 リスク管理は「内部統制委員会」によって統括され、各事業において特定・評価されたリスクについては、定量・定性的な評価を経て、取締役会へ報告しています。 また、重要な環境・社会リスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、対策の立案・実行を行っています。 （２）気候変動への取組（TCFD提言に沿った開示）（マテリアリティ：「環境保全」）以下の記載は、ノジマチームが本有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、何らかの要因により実際の結果とは異なる可能性があります。 ①ガバナンス（１）の①の通り、当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、取締役会の直轄組織として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 その事務局をサステナビリティ推進プロジェクトが担っており、四半期に一回の開催及び半期に一度取締役会へ報告することとしています。 今後は、サステナビリティ委員会を中心として、CO2排出量削減目標（KPI）の達成を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めてまいります。 気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握し、戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながる様々な対策を検討してまいります。 サステナビリティ推進プロジェクトには、気候変動関連の情報開示を進める担当を設け、事業戦略、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を今後さらに充実していきます。 今後は、同委員会で検討した結果についても、サステナビリティ推進プロジェクトが中心になって情報開示を強化してまいります。 ②戦略気候変動リスクについては、TCFDの枠組みに基づき、移行リスク・物理的リスクの両面からシナリオ分析を実施しており、リスクの重要度に応じて対応策を策定しています。 イ.シナリオ分析グループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響についてシナリオ分析を進めており、まずは分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析に着手してまいります。 対象事業デジタル家電専門店運営事業対象期間2030年、2050年分析対象・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加・電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加・気象災害の激甚化による店舗への影響参照したシナリオ・IEA WEO 2019 SDS・STEPS（２℃）、CPS（４℃）・IPCC第５次評価報告書 RCP2.6（２℃）、RCP8.5（４℃） 台風や豪雨等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的取組が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。 複数の既存シナリオ参照により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること（２℃シナリオ）、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されること（４℃シナリオ）を想定しております。 ロ.リスク及び機会の特定気候変動に伴うリスク及び機会には、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（３年未満）、中期（３～10年未満）、長期（10年以上）の観点で以下の表のとおり整理しました。 種類分類項目事業への影響事業・財務への影響影響発現想定時期２℃以下シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策・法規制リスクカーボンプライス（炭素税等）の導入炭素税導入により事業コストが増加中低中期市場リスク電力価格の上昇光熱費高騰によるエネルギーコストが増加低中短期物理リスク慢性リスク気候パターンの変化（平均気温の上昇等）店舗、配送センターなどにおける空調電気使用量の増加低中長期急性リスク異常気象の激甚化（猛暑、大雨、台風増加）店舗の浸水等による被害、休業による売上の減少低高短期機会エネルギー源低炭素エネルギー源の利用省エネルギー化による事業コスト低下・各事業所における徹底した省エネ・配送ルート効率化低中中期資源の効率性低炭素商品・サービスの開発・拡大低コスト化した太陽光発電等の導入によるエネルギーコストの減少低中長期レジリエンス省エネプログラム、省エネ対策の推進環境配慮型商品・サービスの普及による需要の増加・自社省エネコンサルタントによる節電家電の購入や電気料金見直しなどのコンサルティング高中中期 （事業・財務への影響）高：１億円以上の影響 中：１千万円以上１億円未満 低：１千万円未満 ハ.取り組み当社ではCO2排出量削減を積極的に推進し、2007年には、環境面や安全面を考慮し、石油暖房器具・ガス製品の取り扱い中止を行いました。 また、2010年より実施しているLED電球の普及活動、店舗等自社施設での照明を全てLEDへ切り替えも完了しております。 2022年には、省エネ関連の知識を学んだ自社従業員が、お客様に最適な省エネ家電選びをサポートする「省エネコンサルタント資格」制度を開始し、2026年３月時点で資格取得者は2,182名にのぼっております。 引き続き、資格取得の推進をしてまいります。 この他にも、店舗の屋根を利用し、太陽光オンサイトPPAを導入し発電を行っています。 2025年度は野比店に加えて御殿場店においても太陽光で発電した電気を店舗で利用し、二酸化炭素排出量を抑える取り組みを行っております。 今後もノジマは時代の変化にいち早く対応し、取り組みをしてまいります。 ③リスク管理 当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。 対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。 また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。 気候変動リスクも短期・中期・長期において全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に１回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。 ④指標及び目標当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでいます。 さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジします。 目標（KPI）ノジマ１店舗当たりのCO2排出量2030年 2013年比 50％削減2050年 同上 100％削減 ＜Scope１. Scope２の検討結果＞カテゴリー概要2013年度（基準年）（注)１2024年度 （注)２2025年度 （注)４2030年度（目標） Scope１社用車のガソリン174t-CO2324t-CO21,729t-CO2－Scope２(マーケット基準)使用電力79,722t-CO2114,064t-CO2165,550t-CO2－Scope２(ロケーション基準)79,722t-CO2118,566t-CO2169,734t-CO2－合計（Scope１+Scope２ロケーション基準）79,896t-CO2118,890t-CO2171,463t-CO2－１店舗当たりCO2排出量（Scope１+Scope２ロケーション基準）655t-CO2479t-CO2146t-CO2327t-CO22013年（基準年）比－73.2％22.3％50％店舗数122248（注)３1,178－ （注）１．2013年度のマーケット基準排出量は、日本全国平均の係数で算定しています。 ２．自社保有車両、リース車両、自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエア）での算出となります。 ３．デジタル家電専門店運営事業における店舗数となります。 ４．報告境界（集計対象範囲）について、2024年度以前は当社単体としておりましたが、ノジマチーム全体におけるサステナビリティ経営の推進及び非財務情報開示の拡充に伴い、2025年度より連結子会社５社（コネクシオ㈱、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、㈱アップビート、㈱ストリート）を対象に加えて算定しております。 これに伴い、2025年度の総排出量（Scope１、Scope２）及び店舗数等の各実績値は、前年度以前の数値に比して大きく増加しており、過去データとの直接の連続性はございません。 なお、「１店舗当たりCO２排出量」の算出における分子（総排出量）及び分母（店舗数）についても、当該チーム会社５社を含めた実績値を用いて一貫性を持たせて算定しております。 ＜Scope３の検討結果（2025年度）＞Scope３カテゴリー（注）１各カテゴリーの概要GHG算定結果(t-CO2)2024年度GHG算定結果(t-CO2)2025年度２資本財生産設備の増設14,433t-CO211,496t-CO2３燃料調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）、調達している電力の上流工程（発電設備の建設や燃料の採掘、精製等）18,538t-CO26,035t-CO2５事業から出る廃棄物廃棄物（有価のものは除く）の当社以外での輸送、処理4,112t-CO27,625t-CO2６出張従業員の出張766t-CO2839t-CO2７雇用者の通勤従業員の通勤2,302t-CO22,520t-CO2８リース資産（上流）Scope１、Scope２で算定済みのため対象外－－合計40,152t-CO228,515t-CO2 （注）１．算定が確定しているカテゴリーのみを開示しております。 今後更に拡大できるように検討してまいります。 ２．Scope３の実績値につきましては、当社単体（株式会社ノジマ）のみを対象として算定しております。 （３）人的資本についてノジマチームは、「デジタル一番星」というビジョンのもと、サステナビリティ経営において特に「人的資本」を最大の資産と捉えているため、従業員を共に成長し未来を創る「人財」としています。 メーカーからの派遣店員に頼らず、自社の従業員が主体的にコンサルティングを行う独自のビジネスモデルを支えるため、独自の人事制度や人財育成、ダイバーシティ推進に注力しています。 ①ガバナンス人財戦略に係る重要事項は、人事部が全社的な企画立案、管理、推進の責任を担っております。 ノジマチームはすべての従業員が全員経営理念の考え方のもと一人ひとりが自ら行動し、従業員からのアイデアが企画立案へと活かされるオープンでフラットな経営スタイルが強みとなっております。 なお、決定プロセスについては、週次で執行役会決議、月次で取締役会決議等スピード感を持った改変を進めております。 ノジマチームの経営理念全従業員が「経営者の視点を持つ」という考え方です。 全従業員が、お客様にとって何が最善かを自ら考えて行動し、お客様の生活を豊かにし喜ばれるためのサービスを提供しています。 ＜全員経営理念＞・社会に貢献する経営・オープンで公正な経営・独創的で革新的な経営・人間愛がある経営・向上心がある経営 ②主な人的資本への取り組みと方針イ.具体的な人的資本への投資・施策人的資本の価値最大化に向けて、以下のような先進的な制度を導入しています。 ・シニア活躍2020年に「80歳まで働ける制度」を導入しましたが2021年以降からは事実上の雇用年齢上限を撤廃しています。 当社の多様性推進で最も特徴的なのが、年齢に関係なく意欲ある人が活躍できる環境が整っていることです。 ・実績（2026年時点）65歳以上のシニア従業員はノジマチーム全体で100名を超え、80歳を超えて現役で働く「スーパーシニア」も複数名誕生しています。 ・ダイバーシティ女性の活躍推進や、障がい者雇用、そして積極的な新卒採用、学生採用を通じて、多様な視点を持つ組織づくりを進めています。 ロ.健康経営の取組当社は、従業員の心身の健康はその成長の礎という考えのもと、2026年度も継続して「健康経営」をサステナビリティの重点項目に掲げています。 特に2026年３月には、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、継続的な取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026」の認定を受けています。 （ノジマ健康経営宣言）ノジマチームは、性別や年齢、雇用形態等に関わらず、従業員一人ひとりの成長により事業を発展させていくことを目指し、心身の健康は、その成長のための礎と考えています。 従業員の健康の維持、増進に取組、日々改善に努めていくことを宣言いたします。 （健康経営の具体的な取組）当社では、単なる健康診断の実施に留まらず、行動変容を促す独自の施策を展開しています。 １）徹底した予防と早期発見・健康診断受診率100%の維持店舗巡回型の健診車を導入し、忙しい店舗スタッフにも受診しやすい環境を整備しています。 ・婦人科検診の全額負担性別を問わず活躍できる環境づくりの一環として、会社が費用を負担しています。 ・健康リスクのある従業員再検査の勧奨や健康保険組合と連携をとり、特定保健指導を実施。 また、健康リスクのある従業員に関して、食生活改善に向けた研修も実施。 ・再検査の徹底フォロー有所見者に対して産業医との面談を推奨し、放置しない仕組みを作っています。 ２）禁煙率向上への施策・全面禁煙化2019年から従業員の健康維持及びお客様への配慮のため、また望まない受動喫煙の防止を図る観点から、就業時間中は全面禁煙化を実施。 ３）メンタルヘルスケア・心の相談窓口の設置社内のメンター相談窓口のみならず、産業医や外部カウンセラーへ繋がる窓口を設け、早期にメンタル不調の兆候を捉える体制を構築。 また、新人（メンティ）一人ひとりにメンターをつけ、長期的な心の支えとなることで新人（メンティ）の成長を促している。 （メンター制度の導入）・適正な仕事時間人的資本経営の観点から、人事部が全従業員の仕事時間のマネジメントを行なっており、また、変形労働時間制の導入によりメリハリのある効率的な働き方を推進しています。 ハ.女性活躍推進への取組ノジマチームにおいて、「女性活躍推進」は人的資本経営の核となる「多様な人財の育成」において極めて重要な位置づけにあります。 多様な視点を持つ女性スタッフの活躍が、お客様目線での提案力向上につながっています。 （女性活躍推進の現状と目標）当社は、2026年度に向けて女性のキャリア形成を加速させる具体的な数値目標と体制を整えています。 ・女性管理職比率の向上管理職への女性登用を積極的に推進しています。 2026年度入社式でも多くの女性新入社員を迎え入れており、次世代リーダーの育成を行なっています。 （「キャリア」との両立）当社では、女性を守るべき存在としてだけでなく、「働き、成長し、自立するプロフェッショナル」として育成する方針です。 ・ロールモデルの発信社内報などを通じ、子育てをしながら管理職として活躍するスタッフや、若くしてリーダーを任された女性の事例等を積極的に公開。 身近なロールモデルがいることで、若手が将来のキャリアを描きやすい環境を作っています。 ニ.キャリアグラウンドノジマチームの「キャリアグラウンド」は、人財育成における独自性と「人的資本」への考え方を象徴する、人事制度・育成システムです。 単なる「研修」ではなく、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に切り拓くためのグラウンドとして機能しています。 （キャリアグラウンドの基本概念）当社が掲げる「自ら考え、自ら行動する」を具現化するためのプラットフォームです。 ・失敗を許容する文化：「出る杭は伸ばす」という方針のもと、その経験を成長の糧とする文化が根付いています。 ・階層別研修新入社員から経営幹部候補まで、ステージに合わせた研修を実施。 ・ノジマウェイの継承経営理念をはじめ、お客様に喜ばれるための行動指針等を全従業員が学び、その考え理念を具現化させ、また次世代へ継承しています。 ・DX人財育成ノジマチームの2026年度スローガンでもある「AI」の活用が重要ととらえ、従業員一人ひとりの仕事の価値、クオリティを上げ、またその領域に強い人財を育成しています。 ホ．多様な人財活躍ノジマチームの多様な人財活躍は、単なる社会的責任としての枠を超え、あらゆる可能性持った人財が「出る杭」となれる環境づくりを競争力の源泉としています。 （職域とステージの多様性）2026年４月の入社式では、ノジマチーム全体で約1,100名の新入社員を迎えました。 ノジマチームは現在、デジタル家電量販だけでなく、製造、IT、通信、金融、スポーツと事業領域を急速に広げています。 ・「ノジマチーム」としての融合:家電（ノジマ）、モバイル（コネクシオ、ITX）、製造（VAIO、日立GLSの家電事業）、プロバイダー（ニフティ）など、異なる業態の企業が統合。 業種業態を超えた人財の流動化が多様性を加速させています。 （多様性推進がもたらす当社の強み）当社の多様性推進は、以下の好循環を生み出しています。 ・視点の多角化多様な従業員がいることで、多様なお客様のニーズに気づくことができ、そのニーズに合ったコンサルティングが実現可能となっています。 ・人財の確保年齢や境遇に関わらず働ける場所を提供することで、他社が獲得できない優秀な人財を採用できる。 ・組織の活性化多様性を持った人たちが「全員経営理念」のもとで切磋琢磨し、多種多様なアイデアが生まれています。 「出る杭は伸ばす」という言葉通り、当社にとっての多様性とは、一人ひとりの個性を最大限に活かし、それを組織の力に変えることそのものとなっています。 ヘ．人事制度当社の人事制度は、2026年現在、業界内でも類を見ないほど挑戦と待遇改善を鮮明に打ち出したものへと進化しています。 「出る杭は伸ばす」という考え方のもと、意欲ある若手や経験豊富なシニアが同じフィールドで活躍できる仕組みが整っています。 初任給の大幅引き上げと「出る杭入社」2026年４月入社より、人財確保と人的資本への投資を加速させるため、給与体系が改定されました。 ・「出る杭入社」の新設卓越した成果や提案力を持つ学生を対象とした新枠で、初任給は最高40万円に設定されています。 ・一般入社のベースアップ一般の四年制大学卒の初任給も344,000円（改定前より27,000円増額）へ引き上げられました。 これは小売業界のみならず、全産業の中でもトップクラスの水準となっています。 ・年２回のベースアップ物価上昇や従業員の生活向上を支援するため、年に２回のベースアップを継続的に実施する方針を掲げています。 ・多面的な評価制度単なる「数字」だけでなく、人事ポリシー（ノジマウェイ）の体現度や、後輩育成への貢献など、多面的な評価が行われています。 ③リスク管理当社は、内部統制委員会において、毎月、各組織の部署長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。 当委員会において対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応する責任者を選定し必要な対策を実施させることで、各組織におけるリスクマネジメントを行なっております。 また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。 ④指標及び目標当社では、上記「②主な人的資本への取組と方針」において記載した方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ただし、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）定期健康診断の受診の割合2026年３月までに100％100.0%労働者に占めるメンタル休職者の割合2030年までに0.7％1.6%管理職に占める女性労働者の割合2030年までに35％13.7% |
| 戦略 | ②戦略イ.マテリアリティ（重要課題）の特定と推進当社は、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を両立させるため、サステナビリティ委員会の主導の下、中長期視点で事業活動が社会に与える影響を多角的に評価し、優先的に取り組むべき課題「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 ESG分類マテリアリティ概要 S カスタマーディライト1経営視点を持つ人財の育成と、最大限の能力を発揮できる環境整備会社の成長と発展に貢献するために「自ら考え行動する力」を育てる環境を提供しています。 S 2顧客満足度の向上お客様のニーズに合った最適な製品をご提案するコンサルティングセールスで、顧客満足度の向上に取り組んでいます。 S 3感動接客お客様一人ひとりに向き合った期待を超える「感動接客」を追求しています。 S 4DX、革新的な製品を通じた顧客の生活価値向上お客様の生活をより豊かに便利にする新しい価値の提供しています。 S 人間愛ある経営5従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）の実現働きやすい環境を整備し、やりがいを感じながら働ける環境を提供しています。 S 6公正な評価と処遇 「チャンスは平等、評価は公正」のもとに誰もが挑戦できる環境を整備しています。 S 7多様性の推進人権尊重と多様な働き方を推進し、すべての従業員が安心してキャリアを形成できる環境を整備しています。 S 公正で誠実な取引8取引先とのパートナーシップ強化 取引先と長期的な信頼関係を構築し、共存共栄の関係を目指しています。 S 地域に貢献する経営9地域・コミュニティ貢献地域社会の一員として地域・社会貢献活動を実施しています。 S 10スポーツ・文化振興スポーツを通じた地域活性化や文化振興に取り組んでおります。 E 環境保全11気候変動への対応事業活動全体を通じたCO2排出量の削減をはじめとする環境課題解決に取り組みます。 E 12環境配慮型製品の販売推進省エネ関連の知識を身に付けた従業員がお客様の省エネ家電選びのサポートをしてまいります。 Gオープンで公正な経営13公正取引と贈収賄・腐敗防止公正で健全な商慣行を徹底し、あらゆる不正取引、汚職の一切を禁止します。 G14コンプライアンス全ての法令、規制、業界ガイドラインを遵守し、違反の未然防止に努めます。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社は、社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標（KPI）を設定し、達成に向けて取り組んでいます。 さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、高い目標（CO2排出量削減）にチャレンジします。 目標（KPI）ノジマ１店舗当たりのCO2排出量2030年 2013年比 50％削減2050年 同上 100％削減 ＜Scope１. Scope２の検討結果＞カテゴリー概要2013年度（基準年）（注)１2024年度 （注)２2025年度 （注)４2030年度（目標） Scope１社用車のガソリン174t-CO2324t-CO21,729t-CO2－Scope２(マーケット基準)使用電力79,722t-CO2114,064t-CO2165,550t-CO2－Scope２(ロケーション基準)79,722t-CO2118,566t-CO2169,734t-CO2－合計（Scope１+Scope２ロケーション基準）79,896t-CO2118,890t-CO2171,463t-CO2－１店舗当たりCO2排出量（Scope１+Scope２ロケーション基準）655t-CO2479t-CO2146t-CO2327t-CO22013年（基準年）比－73.2％22.3％50％店舗数122248（注)３1,178－ （注）１．2013年度のマーケット基準排出量は、日本全国平均の係数で算定しています。 ２．自社保有車両、リース車両、自社物件店舗、テナント店舗、通信単独店舗、物流センター、本社機能拠点（JR横浜タワー、クイーンズスクエア）での算出となります。 ３．デジタル家電専門店運営事業における店舗数となります。 ４．報告境界（集計対象範囲）について、2024年度以前は当社単体としておりましたが、ノジマチーム全体におけるサステナビリティ経営の推進及び非財務情報開示の拡充に伴い、2025年度より連結子会社５社（コネクシオ㈱、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、㈱アップビート、㈱ストリート）を対象に加えて算定しております。 これに伴い、2025年度の総排出量（Scope１、Scope２）及び店舗数等の各実績値は、前年度以前の数値に比して大きく増加しており、過去データとの直接の連続性はございません。 なお、「１店舗当たりCO２排出量」の算出における分子（総排出量）及び分母（店舗数）についても、当該チーム会社５社を含めた実績値を用いて一貫性を持たせて算定しております。 ＜Scope３の検討結果（2025年度）＞Scope３カテゴリー（注）１各カテゴリーの概要GHG算定結果(t-CO2)2024年度GHG算定結果(t-CO2)2025年度２資本財生産設備の増設14,433t-CO211,496t-CO2３燃料調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）、調達している電力の上流工程（発電設備の建設や燃料の採掘、精製等）18,538t-CO26,035t-CO2５事業から出る廃棄物廃棄物（有価のものは除く）の当社以外での輸送、処理4,112t-CO27,625t-CO2６出張従業員の出張766t-CO2839t-CO2７雇用者の通勤従業員の通勤2,302t-CO22,520t-CO2８リース資産（上流）Scope１、Scope２で算定済みのため対象外－－合計40,152t-CO228,515t-CO2 （注）１．算定が確定しているカテゴリーのみを開示しております。 今後更に拡大できるように検討してまいります。 ２．Scope３の実績値につきましては、当社単体（株式会社ノジマ）のみを対象として算定しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 ノジマチームの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。 （１）ノジマチームを取り巻く経営環境についてロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。 （２）季節的要因についてノジマチームの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経済情勢等について経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、ノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを引き起こした場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）競合店について同業他社の店舗がノジマチームの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。 マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社によるノジマチーム取扱商品の販売開始等がノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保及び育成に関するリスクノジマチームは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制等についてノジマチームは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。 ノジマチームは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、ノジマチームに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後における行政の情報通信にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）移動体通信分野にかかる事業環境についてノジマチームは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。 また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年３月にコネクシオ㈱を2023年２月に連結子会社としたことにより、ノジマチームの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。 移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。 また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等によりノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）移動体通信キャリアの手数料等についてノジマチームは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。 移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。 なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報の取扱いについてノジマチームは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。 これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。 しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害・事故等についてノジマチームは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。 しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）有利子負債についてノジマチームは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2026年３月期末におけるノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は10.7％の水準となっております。 ノジマチームは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）固定資産の減損会計についてノジマチームは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）敷金・保証金についてノジマチームの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。 賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。 また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）M&A等についてノジマチームは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等（以下「M&A等」という。 ）を事業拡大手法の１つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。 ノジマチームは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。 しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因からノジマチームの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。 また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）海外展開についてノジマチームは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するNojima APAC LimitedによるThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を譲り受け2023年７月１日をもって、当社の子会社としました。 ノジマチームは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、特に近年懸念される米中対立等の地政学的な緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクや、グローバルなインフレの進行など、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスクノジマチームは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。 価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。 自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、ノジマチームのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）プロダクト事業についてノジマチームは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売・修理を行っており、ブランド力と高い品質を維持しながら、国内外のお客様にお届けしております。 品質管理体制の強化等の取組を行っておりますが、ノジマチームのVAIO製品に欠陥等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるノジマチーム（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。 このような中でノジマチーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 また、2026年３月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。 分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。 チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円（前年同期比115.2％）、営業利益は58,071百万円（前年同期比120.1％）、経常利益は62,295百万円（前年同期比121.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円（前年同期比120.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。 経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。 また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、86,591百万円（前年同期比116.6％）となり、こちらも過去最高となっております。 （※１）『社会に貢献しお客様に喜ばれる』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマチームとしています。 （※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。 この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 またノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。 （キャリアショップ運営事業）通信キャリア各社による若年層顧客の囲い込みや、金融・決済等を含む「経済圏」の拡大を背景とした包括的なライフサポート提案への移行が進む中、多様なニーズに寄り添う店舗運営に重点を置いて取り組んでまいりました。 安心・安全に繋がるセキュリティサービスの提供や、チーム内での優秀なマネジメント層の配置を通じ、高い接客技術の共有と人材育成を促進し、組織基盤の強化を図っております。 これらの取り組みにより、接客品質と顧客満足度を高め、今期における事業の拡大と安定的な収益確保に努めてまいりました。 これらの結果、売上高は397,031百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は26,912百万円（前年同期比140.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。 （デジタル家電専門店運営事業）家電小売業界の動向として、物価高を背景とした「省エネ」「タイムパフォーマンス」「消費の二極化」が顧客ニーズの鍵となる中、AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移いたしました。 このような中で、当社はお客様一人ひとりのニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を継続する中で、より多くのお客様に喜ばれるため、「大出血算（決算）セール」などのセールを実施いたしました。 また、2026年２月には新たな体験価値の提供を目的とした「ロボットショールーム」を開設するなど、先進的な取り組みにも挑戦しております。 当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、年２回ベースアップを今後継続して実施することを決定したほか、優秀な人材を採用するべく、2026年度の新卒入社の初任給を最高40万円へ引き上げました。 さらに、ご来店いただいたお客様の購買体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資も積極的に推進してまいります。 店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。 これらの結果、売上高は339,863百万円（前年同期比112.5％）、経常利益は20,513百万円（前年同期比102.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （インターネット事業）生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。 このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。 今期の主な取り組みとして、お客様の回線品質満足度を高めるために宅内回線診断アプリを開発、メールセキュリティ強化のため「@niftyメール」へBIMIやFCrDNS対応などを進めてまいりました。 一方、セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進しています。 お客様の声をもとに改善を重ねた事例を発信することで真摯に向き合う企業姿勢を示し、これからもお客様の声を大切にしながら、より身近で信頼されるブランドを目指してまいります。 これらの結果、売上高は72,883百万円（前年同期比103.6％）、経常利益は5,510百万円（前年同期比89.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （プロダクト事業）第４四半期の出荷台数は前年同期を上回り、過去最高となりました。 Windows 10のサポート終了（2025年10月）に伴う需要は減速傾向にあるものの、個人・法人ともに底堅く推移しました。 メモリー等の市場価格高騰及び一部供給逼迫の影響下においても、安定した供給体制を維持し、法人の年度末需要に対応いたしました。 個人向けは、新生活需要を捉えた販促施策により販売が拡大したほか、１月に開始したドコモ店舗での販売も増収に寄与しました。 また、２月には日本初となるバッテリー保証サービスを全モデルに導入し、無償保証の対象を経年劣化まで拡充することで、VAIOブランドの信頼性向上を図りました。 これらの結果、売上高は66,988百万円（前年同期比378.5％）、経常利益は4,944百万円（前年同期比578.8％）となりました。 （メディア事業）AXN㈱では、有料衛星放送事業において海外ドラマと映画の編成部門を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。 ㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンでは、2.5次元ミュージカルや朗読劇など新たなイベント事業を展開し、アニメファンの多様なニーズへの対応力を高めております。 2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。 ㈱ストリートにおきましては、テレビとデジタルの融合による総合ダイレクトマーケティング支援を展開しております。 「創業１年目のベンチャー」として現状維持からの脱却を図った結果、テレビ事業の収益性が大きく改善傾向に向かっております。 また、生成AIの活用やM&Aの検討を通じ、「スピード・ユニーク・クオリティ」を高める業務の内製化に取り組んでおります。 さらに、日本百貨店の売却を完了して経営資源の最適化を図るなど、事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。 これらの結果、売上高は24,969百万円（前年同期比206.6％）、経常利益は1,595百万円（前年同期比85.1％）となりました。 （海外事業）海外事業におきましては、グローバル戦略の再構築に向けカンボジア事業の終了を決定し、経営資源の最適化をいたしました。 シンガポールでは、既存店の改装投資を通じて顧客体験の深化に注力するとともに、付帯サービスによる販売後のサポート体制を整え、地域社会への貢献を深めております。 マレーシアでは、社会情勢に伴う生活様式の変化を捉え、リモートワーク等に必要な情報商品の安定供給に努めております。 あわせて、郊外店舗の再編や改装を機動的に実施継続してまいります。 今後も市場環境の変化に即した店舗網の見直しを推進し、各地域のお客様一人ひとりの利便性向上と、サービスの質向上を追求してまいります。 これらの結果、売上高は86,672百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は1,092百万円（前年同期比114.6％）となり、売上高について過去最高値を更新しました。 （金融事業）2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。 これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。 連結除外前までの実績は、売上高は1,851百万円（前年同期比35.0％）、経常利益は437百万円（前年同期比37.9％）となりました。 （店舗運営の状況）デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出店、３店舗を閉店し240店舗となり、通信専門店は16店舗を閉店・譲渡し１店舗となりましたので、合わせて241店舗となりました。 キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、30店舗を新規出店・譲受、28店舗を閉店・譲渡し、937店舗となりました。 海外事業では、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、７店舗を閉店し、115店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。 以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。 運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業241店舗－241店舗 デジタル家電専門店240店舗－240店舗通信専門店1店舗－1店舗キャリアショップ運営事業653店舗284店舗937店舗 キャリアショップ615店舗281店舗896店舗その他38店舗3店舗41店舗海外事業115店舗－115店舗合計1,009店舗284店舗1,293店舗 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,331百万円減少して594,478百万円となりました。 その主な内訳は、流動資産が28,155百万円減少して368,520百万円に、また固定資産が1,176百万円減少して225,957百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、売掛金の増加40,121百万円、現金及び預金の増加29,686百万円並びに商品及び製品の増加6,875百万円があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び未収入金の減少4,553百万円等によるものであります。 固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加6,892百万円、顧客関連無形資産の増加4,104百万円並びに敷金及び保証金の増加1,759百万円があったものの、のれんの減少5,453百万円、契約関連無形資産の減少5,360百万円及び技術関連無形資産の減少3,133百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,067百万円減少して345,434百万円となりました。 その主な内訳は、流動負債が66,543百万円減少して238,658百万円に、また固定負債が3,523百万円減少して106,775百万円となりました。 流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加24,790百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,912百万円並びに契約負債の増加2,710百万円があったものの、受入保証金の減少92,398百万円等によるものであります。 固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加4,119百万円があったものの、長期借入金の減少3,822百万円、繰延税金負債の減少2,598百万円及びリース債務の減少1,346百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加33,672百万円等により、前連結会計年度末に比べ40,736百万円増加して249,043百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、40.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、96,300百万円（前連結会計年度は65,664百万円）となり、30,636百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、57,577百万円の収入（前年同期比130.6％）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益60,189百万円に対して、増加要因として仕入債務の増加額21,136百万円及び減価償却費18,980百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加額32,998百万円及び法人税等の支払額24,114百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、3,655百万円の支出（前年同期比9.8％）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、有形固定資産取得による支出7,734百万円、無形固定資産の取得による支出7,024百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、24,011百万円の支出（前連結会計年度は23,858百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入26,015百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出32,642百万円、短期借入金の純減額6,294百万円、リース債務の返済による支出4,958百万円及び配当金の支払額4,677百万円等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性ノジマチームは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。 資金調達の状況についてノジマチームの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。 これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。 また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。 当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は5,916百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）57,622百万円となっております。 今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。 ノジマチームのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 第60期2022年３月期第61期2023年３月期第62期2024年３月期第63期2025年３月期第64期2026年３月期自己資本比率（％）41.628.131.832.440.8時価ベースの自己資本比率（％）34.924.830.538.852.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.61.80.41.61.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.457.676.238.839.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を含めておりません。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。 ５．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する比率について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績 イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業251,181115.0キャリアショップ運営事業278,943105.4インターネット事業38,326100.8海外事業68,705107.2金融事業－－プロダクト事業55,916366.5メディア事業16,377226.7 報告セグメント計709,451116.8その他22398.1合計709,674116.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業336,563112.5キャリアショップ運営事業391,736107.4インターネット事業72,419103.7海外事業86,672106.5金融事業1,85135.0プロダクト事業64,984371.0メディア事業24,835206.1 報告セグメント計979,062115.2その他3,741105.3合計982,804115.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱NTTドコモ98,36711.5129,56113.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるノジマチームの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ノジマチームの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 ノジマチームの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動No.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にチーム各社が取り組んでおります。 また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用WEBツールを活用し、チーム会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。 なお、当連結会計年度において、新たな子会社として㈱ストリート（以下ストリート）が、ノジマチームの傘下に入り、報告セグメントとしましては、メディア事業を構成しており、他の事業セグメントとのシナジーへつながるように尽力してまいります。 その他のノジマチームの経営成績に重要な影響を与える要因として、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向、また、半導体不足、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況下、ノジマチームとして常にお客様に喜んでいただけるよう、チーム全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。 具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。 イ．「店舗運営」お客様の立場に立った考えで、お客様にとって必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。 お客様が快適かつ楽しくお買い物ができるよう、プロダクト事業を生かした魅力的な商品開発やサービス開発にも注力し、またお客様の要望に合った質の高いコンサルティングを提供できるよう、ノジマチームの従業員の採用及び育成を引き続き進めてまいります。 ロ．「人材育成」「出る杭は伸ばす」という考えのもと、各従業員の能力向上を図り、お客様に喜ばれる行動を、スピードをもって各店で実施できるよう、教育用WEBツールの活用をしております。 専門知識を有する企画販売コンサルタントとして、お客様のニーズに合った提案ができるよう、更なる育成を進めてまいります。 ハ．「店舗展開」店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、主に神奈川県を中心として、近隣都県に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス㈱、コネクシオ㈱等子会社を含めた既存店舗のスクラップアンドビルドを実施してまいります。 なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ノジマチームの資本の財源及び資金の流動性について、ノジマチームの運転資金は、主に仕入債務の支払に充当されており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。 また、設備投資資金については、新規出店及び店舗改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に充当されております。 （３）目標とする経営指標ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げております。 なお、当連結会計年度において、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。 当連結会計年度における設備投資の総額は、11,903百万円となりました。 また、セグメントごとの設備投資金額（固定資産の増加額）につきましては、次のとおりであります。 （１）デジタル家電専門店運営事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額6,227百万円となりました。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 （２）キャリアショップ運営事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額1,328百万円となりました。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 （３）インターネット事業当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額1,380百万円となりました。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 （４）海外事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額778百万円となりました。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 （５）金融事業当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額19百万円となりました。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 （６）プロダクト事業当連結会計年度の主な設備投資は、新機種の生産及び増産のための設備及び老朽化設備の更新等を実施し、総額1,216百万円となりました。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 （７）メディア事業当連結会計年度において当社は2025年４月に㈱ストリートHD及びその子会社５社を子会社化したことにより、有形固定資産・ソフトウエア等505百万円を受け入れております。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 （８）その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、改装、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強を中心とする総額288百万円となりました。 なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 ノジマチームにおける主要な設備は次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）敷金及び保証金（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）相模原本店（相模原市中央区）他神奈川県64店舗等デジタル家電専門店運営事業その他販売店舗事務所太陽光発電モール設備スポーツ設備13,979(89,790)7,5322181,0533,3011,38027,465999(1,144)NEW鶴川店（東京都町田市）他東京都67店舗デジタル家電専門店運営事業販売店舗648(3,622)3,52107525,750-10,673917(938)所沢本店（埼玉県所沢市）他埼玉県34店舗デジタル家電専門店運営事業販売店舗-869306611,391-2,952358(484)富士吉田店（山梨県富士吉田市）他山梨県５店舗デジタル家電専門店運営事業販売店舗-97037152-28765(73)イオン富士南店（静岡県富士市）他静岡県19店舗デジタル家電専門店運営事業販売店舗151(3,276)1,7730108620-2,653186(280)諏訪店（長野県諏訪市）他長野県２店舗 デジタル家電専門店運営事業販売店舗-42101071-50326(43)ユニモちはら台店（千葉県市原市）他千葉県30店舗デジタル家電専門店運営事業販売店舗-6310365834-1,832236(444)イーアスつくば店（茨城県つくば市）他茨城県３店舗デジタル家電専門店運営事業販売店舗-39025128-19330（69)見附店（新潟県見附市）他新潟県８店舗デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業販売店舗1,092(26,763)41855060-1,62795(45) （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）敷金及び保証金（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱アップビート（東京都港区）他138店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所92(580)370016-48516981399(148)アイ・ティー・エックス㈱（東京都港区）他192店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所122(2,090)1,4608202201,779763,6711,595(488)ITXコミュニケーションズ㈱（東京都港区）他229店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所-334547-74631,138912(292)コネクシオ㈱（東京都港区）他378店舗等キャリアショップ運営事業販売店舗事務所52(130,547)1,3591471112,4573064,9023,584(80)ニフティ㈱（東京都新宿区）インターネット事業事務所-40-343-2439451,574328(108)㈱セシール（東京都新宿区）インターネット事業事務所倉庫山林501(155,435)2711323-12311,043181(86)VAIO㈱（長野県安曇野市）プロダクト事業工場事務所-233492317-1344551,632327(44) （３）在外子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）敷金及び保証金（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）Nojima APACLimited（シンガポール共和国タンピネス）他115店舗等海外事業販売店舗事務所モール設備-1,3271028612,6971,88519116,3991,394(309) （注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。 ）は年間の平均人員（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 ノジマチームの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 2026年３月31日現在設備名（所在地）セグメントの名称設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着工年月完成予定年月GLP厚木(神奈川県愛甲郡）その他設備造作等41,070―自己資金及び借入金――ホームズ鶴見店(神奈川県横浜市）デジタル家電専門店運営事業設備造作等12132自己資金及び借入金2026年２月2026年４月パークシティ中野(東京都中野区）デジタル家電専門店運営事業設備造作等134133自己資金及び借入金 2025年12月2026年５月ロッテスクエア武蔵浦和(埼玉県さいたま市)デジタル家電専門店運営事業設備造作等11322自己資金及び借入金 2026年５月2026年６月 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 288,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,573,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策投資株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。 取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向をみて、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期見直しを行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式529非上場株式以外の株式141,325 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ288,100288,100（保有目的）主要な金融機関として、資金の調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１有749579㈱丸井グループ46,00046,000（保有目的）マルイへの店舗出店のほか提携カード「ノジマエポスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１無140124エレコム㈱80,00080,000（保有目的）PC周辺サプライ等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１有127132ソフトバンク㈱333,000333,000（保有目的）キャリアショップ事業の継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１無7069 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱横浜フィナンシャルグループ50,00050,000（保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１有6849MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱14,10014,100（保有目的）火災保険、賠償保険及び動産総合保険等の店舗総合保険の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１無5645㈱TOKAIホールディングス45,50045,500（保有目的）TOKAIグループ発行のTLCチケットの利用可能店であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１無5244㈱ジャックス4,0004,000（保有目的）提携カード「ノジマ・ジャックスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１有1615第一生命ホールディングス㈱ (注)２7,6001,900（保有目的）役員保険及び団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１（株式数が増加した理由） (注)３有108㈱コロナ10,80010,800（保有目的）季節商品等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１有109キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155（保有目的）デジタルカメラ及びインクジェットプリンター等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１無75㈱みずほフィナンシャルグループ1,3001,300（保有目的）主要な金融機関として、資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１有75㈱ツインバード14,00014,000（保有目的）調理家電等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１有55㈱文教堂グループホールディングス12,60012,600（保有目的）出店形態の多様化策として、共同計画店舗を出店しており継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１無00 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。 ２．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ３．株式分割による増加であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12981306非上場株式以外の株式1832,4381526,510 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式--△68非上場株式以外の株式75585812,208 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,325,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,438,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 755,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 858,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,208,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱文教堂グループホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）提携カード「ノジマ・ジャックスカード」の発行等を委託しており、協業を円滑に進めるために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１ |