財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加 納 慎 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0761)21―3131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1968年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。 スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。 ２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。 (1982年８月 小松ウオール販売株式会社に改組。 1987年12月 営業譲受)1970年11月石川県小松市に第一工場を新設。 1971年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。 1977年４月石川県小松市に第二工場を新設。 1979年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。 (1983年 大阪府吹田市に移転。 2010年４月 吸収合併)1980年３月大型移動壁ランニングウォール(移動間仕切)を開発、販売開始。 1982年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。 (1991年４月 吸収合併) ８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。 (2006年４月 吸収合併)1984年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。 (1999年７月 吸収合併)1985年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。 1986年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。 (1995年３月 全株式譲渡) ９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。 (2000年４月 吸収合併)1987年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。 (1987年９月 小松プロテクター株式会社に改組。 2009年４月 吸収合併)1989年３月石川県小松市に第三工場を新設。 ８月日本証券業協会に店頭登録。 1991年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。 1992年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。 (2008年４月 吸収合併)1999年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 ３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。 ９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。 (2006年３月 解散)2000年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 (2010年12月 大証上場廃止)2001年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。 12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。 2002年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。 2003年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。 2005年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。 2007年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。 2014年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。 2016年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。 ７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。 2019年11月大阪府大阪市西区に大阪ショールームを新設。 2021年１月東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。 2021年10月宮城県仙台市に東北ショールームを新設。 (2025年10月 廃止)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年７月愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設。 2024年10月大阪府大阪市中央区に大阪フロア及び大阪ショールームを移転増床。 2025年８月東京ショールームが日経ニューオフィス賞の「クリエイティブ・オフィス賞」を受賞。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,446(41)38.114.16,6624.8 事業の部門等の名称従業員数(名)販売・管理部門798(14)技術・製造・工務部門648(27)合計1,446(41) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.94880.480.957.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明 当事業年度における女性管理職比率は1.9％となり、前事業年度の8.4％に対して大きく減少しました。 これは、多様なキャリアパスの確立を目的とした2025年４月の新人事制度の施行によるものです。 従来の制度では、単線型の等級構造に基づき、職務の習熟度が一定基準に達した社員を包括的に管理職層として定義しておりました。 しかし、新人事制度では、個々の専門性をより高く評価・処遇するため、従来の管理職層の役割を複線化し、高度な専門技能を発揮する「専門職コース（非管理監督者）」と組織運営を担う「マネジメントコース（管理職）」に再定義しました。 これにより、従来管理職層に含まれていた高度専門人材がその役割に即して「専門職コース」へ移行し、とりわけ女性社員の多くが専門職コースに配置されたため、女性管理職比率が前事業年度と比較し、大きく減少しました。 なお、女性管理職比率の向上に向け、各種取り組みを行ってまいります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ３．人的資本に関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。 今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。 中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。 ① 基本方針（既存間仕切事業の成長）オフィス市場への更なる進出市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕新たな営業拠点の展開更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設製品用途の拡大当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップブランディングの強化ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新 （新規製品の創出）製品企画人材の採用・育成採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備製品技術力の向上製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進デザイン性の向上共同推進するパートナー企業との更なる連携強化マーケティングの強化顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築 （生産・物流オペレーションの高度化）生産ラインの生産性改善更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し協力会社とのリレーション強化施工人材を確保するための協力会社との連携強化生産拠点の環境対策コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進物流網の再構築2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。 売上高年平均成長率４％～６％※1売上高営業利益率８％～10％ＲＯＥ８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率 ③ 投資計画2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。 ④ 資本政策株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。 ⑤ サステナビリティ推進社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。 環境（Ｅ）環境問題及び気候変動問題への対応社会（Ｓ）快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備ガバナンス（Ｇ）ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに懸念があるものの、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。 当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方への対応や人材確保を目的としたオフィス環境への投資は、引き続き堅調に推移することが見込まれます。 一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。 このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の４年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。 当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 また、当社は「資本コストや株価を意識した経営」を重要課題として認識しており、資本コストを上回るＲОＥ目標の設定や株主還元の強化など、企業価値向上に向けた方針を明確に開示し、取り組みを進めております。 その結果、市場から一定の評価を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍割れの状況から改善いたしました。 引き続き、収益性の改善と株主還元の充実に努め、資本収益性の改善を図り、企業価値の一層の向上に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．サステナビリティ全般当社は「我が社の基本理念」に基づき、間仕切の専門メーカーとしてお客様の声やニーズを製品・サービスに反映し、より安心で快適な空間を提供することで社会に貢献するという基本姿勢を創業当初より受け継いできました。 一方で、気候変動や人権といった社会課題の深刻化により、当社の事業領域における経営環境は創業当初と比べ大きく変わりつつあります。 これを受け当社では、持続的な成長のロードマップとして2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を策定しました。 計画達成に向け重要課題への取り組みと、中期経営計画において掲げる各施策の実行を通じて、更なる企業価値の向上と社会課題の解決に努めてまいります。 (1) ガバナンス当社では、代表取締役社長をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者とするサステナビリティ推進体制を構築しております。 サステナビリティに係る当社の在り方を協議し、サステナビリティ経営を促進するため、サステナビリティ委員会（年４回開催）を設置しております。 委員長は代表取締役社長、委員は取締役及び各業務部門の責任者で構成されています。 サステナビリティ委員会は以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。 ① サステナビリティに関する重要課題の特定② ①で特定した重要課題のリスク及び機会の識別③ ②で識別されたリスク及び機会に対応するための戦略・方針・目標の策定、成果の確認及び見直し取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社は、企業価値向上と社会課題の解決のため、重点的に取り組む事項を重要課題として掲げています。 重要課題の選定にあたっては、抽出した社会課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の2軸で評価し、サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会にて決議を行っております。 (3) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行っております。 重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略、計画に反映されます。 対応状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）(1) ガバナンス気候変動に関するリスク及び機会については、「１．サステナビリティ全般」に記載の体制のもと、取締役会の監督の下で管理しております。 具体的には、サステナビリティ委員会において当該リスク及び機会の特定・評価・対応方針の検討を行い、その結果を適宜取締役会へ報告することで、経営レベルでの監督及び意思決定に反映する体制を構築しております。 (2) 戦略当社は、気候変動に関する重要な物理的リスク及び移行リスク並びに機会を特定し、それらが当社の事業活動及び財務に与える影響を踏まえ、対応方針を策定しております。 シナリオ分析においては、主に移行リスクを対象として、当社製品全般に係る影響を定量的に評価しております。 また、物理的リスクについては、気候変動に起因する大規模水害の発生を想定し、当該事象が当社の事業継続及び売上高に与える影響について分析を実施しております。 リスク項目主なリスク・機会リスク機会影響度移行リスク政策・法規制リスク炭素税・炭素価格・GHG排出に炭素税がかかる。 ● 大環境配慮製品・環境配慮製品の需要動向が売上高や営業利益に影響を与える。 ●●大技術リスク低炭素技術への移行コスト（設備）・設備投資の遅れにより生産コストが増加する。 ・低炭素技術への移行の先行コストは多額を要する。 ● 小市場リスク生産原価増大・調達コストが増加する。 ● 大物理的リスク急性リスク異常気象の激甚化・豪雨や台風により生産拠点や営業拠点が被災することにより、建物・機械・什器備品・製品材料に被害が発生するとともに、売上の低下が起きる。 ● 大 シナリオ分析移行リスク算定フロー図 〈移行リスク〉当社は、脱炭素社会への移行に伴う影響を把握するため、当社製品全般を対象として、以下の主要な要因に基づき分析を実施しております。 ① 炭素価格（炭素税等の導入）② 環境配慮製品への需要シフト③ エネルギーコストの変動④ 原材料等の調達コストの変動これらの要因を踏まえた分析の結果、特に政策・法規制の変化に伴うリスク及び市場環境の変化に起因するリスクの影響が大きくなる可能性があると認識しております。 〈物理的リスク〉当社は、気候変動に伴う物理的リスクを評価するため、IPCCが公表するシナリオ（４℃シナリオ及び２℃シナリオ）を参照し、分析を実施しております。 具体的には、気候変動の進行により発生頻度及び規模の増大が想定される大規模水害（100年に一度規模）を想定し、当該事象が当社の事業拠点に与える被害及び売上高への影響について評価しております。 また、分析期間を2050年までとし、想定水深等に基づく被害推計を行った結果、当社の事業活動及び財務への影響は中長期的に拡大する可能性があると認識しております。 (3) リスク管理当社は、気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価・管理について、「１．サステナビリティ全般」に記載の体制のもと、サステナビリティ委員会を中心に実施しております。 必要に応じて適宜取締役会へ報告し、審議・監督を受ける体制としております。 また、リスク及び機会の評価にあたっては、事業環境の変化や外部動向を踏まえ、継続的に評価手法の高度化を図ってまいります。 (4) 指標と目標当社は、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期目標を設定しております。 具体的には、2030年度におけるCO₂排出量を2019年度比で50％削減するとともに、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。 これらの目標達成に向け、Scope1、Scope2及びScope3の排出量を指標として管理しており、当該実績については当社ウェブサイトにて開示しております。 https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/environment/climate/ なお、気候変動に関連するその他の指標及び目標についても、今後の事業環境や規制動向等を踏まえ、検討を進めてまいります。 ３．人的資本に関する考え方及び取り組み当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用し、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に発揮し活躍することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において極めて重要であると考えています。 特に、製造業・建設業の業界特性上、職場のマイノリティになりやすい女性従業員に対しては、生き生きと働ける環境整備の他、トレーニング機会の提供など、従来以上の活躍支援が必要です。 また、多様な背景を持つ中途採用者がもたらす新しい視点や発想は、当社の発展に必要な要素です。 既に高水準で進んでいる中途採用者の活躍については、今後も適切な採用と育成を通じて、その水準の維持に取り組んでまいります。 (1) 戦略当社は、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めております。 (人材育成方針及び環境整備方針)１．積極的な女性採用を推進します。 ２．女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。 ３．仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。 (具体的な取り組み)① 新卒の女性採用を推進新卒女性採用比率の目標を30％以上とし、女性の採用を推進しております。 特に男性比率の高い営業部門において、新卒女性営業職の採用を強化しており、2025年度の営業部門における新卒女性採用比率は40.0％と、全体の目標値を上回る水準となっております。 ② 仕事と家庭の両立を支援する社内制度の整備従業員が安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援する各種社内制度を整備しております。 １）有給休暇制度の拡充有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度、時間単位有給休暇制度、半日有給休暇制度を導入し、従業員が柔軟に休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めております。 ２）積立休暇制度の用途拡大時効により失効する有給休暇を積み立てて、ケガや病気による長期療養時に活用できる積立休暇制度を導入しており、その用途の拡大を随時進めております。 具体的には家族の看病・介護及び不妊治療、家族の施設・学校行事への参加等へと使用対象を広げております。 ３）短時間勤務制度及び時差勤務制度の拡充仕事と育児の両立支援の制度については、短時間勤務制度と時差勤務制度を導入しております。 当社では対象となる子の年齢を順次拡大し、小学校６年生以下の子を養育する従業員まで利用可能としております。 また、これらの制度は週単位で曜日毎に設定でき、併用も可能なため、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現しています。 ③ 次期女性管理職層の育成女性管理職登用を推進する上で、次期管理職となる人材の育成を進め、公正な評価を徹底しております。 その結果、次期管理職層と位置付ける等級の女性比率は、2020年度の12.3％から、2025年度には20.2％へと向上し、2025年度の全従業員に占める女性比率（21.2％）とほぼ同水準となりました。 (2) 指標と目標当社では、人的資本に関する以下の指標及び目標を設定しております。 指標目標期限2025年度実績新卒女性採用比率30％以上－38.3％女性管理職比率3％以上2030年度1.9％中途採用管理職比率40％以上－57.6％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、企業価値向上と社会課題の解決のため、重点的に取り組む事項を重要課題として掲げています。 重要課題の選定にあたっては、抽出した社会課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の2軸で評価し、サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会にて決議を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、多様性の確保に向け、以下の方針に基づき取り組みを進めております。 (人材育成方針及び環境整備方針)１．積極的な女性採用を推進します。 ２．女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。 ３．仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。 (具体的な取り組み)① 新卒の女性採用を推進新卒女性採用比率の目標を30％以上とし、女性の採用を推進しております。 特に男性比率の高い営業部門において、新卒女性営業職の採用を強化しており、2025年度の営業部門における新卒女性採用比率は40.0％と、全体の目標値を上回る水準となっております。 ② 仕事と家庭の両立を支援する社内制度の整備従業員が安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援する各種社内制度を整備しております。 １）有給休暇制度の拡充有給休暇の取得を促進するため、連続休暇制度、時間単位有給休暇制度、半日有給休暇制度を導入し、従業員が柔軟に休暇を取得しやすい職場環境の整備を進めております。 ２）積立休暇制度の用途拡大時効により失効する有給休暇を積み立てて、ケガや病気による長期療養時に活用できる積立休暇制度を導入しており、その用途の拡大を随時進めております。 具体的には家族の看病・介護及び不妊治療、家族の施設・学校行事への参加等へと使用対象を広げております。 ３）短時間勤務制度及び時差勤務制度の拡充仕事と育児の両立支援の制度については、短時間勤務制度と時差勤務制度を導入しております。 当社では対象となる子の年齢を順次拡大し、小学校６年生以下の子を養育する従業員まで利用可能としております。 また、これらの制度は週単位で曜日毎に設定でき、併用も可能なため、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現しています。 ③ 次期女性管理職層の育成女性管理職登用を推進する上で、次期管理職となる人材の育成を進め、公正な評価を徹底しております。 その結果、次期管理職層と位置付ける等級の女性比率は、2020年度の12.3％から、2025年度には20.2％へと向上し、2025年度の全従業員に占める女性比率（21.2％）とほぼ同水準となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人的資本に関する以下の指標及び目標を設定しております。 指標目標期限2025年度実績新卒女性採用比率30％以上－38.3％女性管理職比率3％以上2030年度1.9％中途採用管理職比率40％以上－57.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。 当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内情勢及び経済動向について当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。 当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。 官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。 民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。 したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。 これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。 (2) 原材料等の価格変動及び調達について当社は、製品の主要原材料である鋼板等を外部から調達しており、その価格や供給状況は、市況の変動、需給の逼迫等に加え、事故や自然災害、仕入先における不測の事態等の影響を受ける可能性があります。 これらの要因により、原材料価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合、または原材料等の調達が停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社では、工数削減や歩留まり改善等による生産性向上を通じて原価低減に努めております。 仕入先の分散や重要資材の政策的在庫の確保等により、安定的な調達体制の整備を進めております。 (3) 人材の確保・育成について当社は、製品の設計、製造、販売、施工、サービスまでの一連のプロセスを自社で一貫して担っており、各プロセスにおいて高い専門性を持つ人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。 しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や、専門性や経験を有する人材の流出等により、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社では、新卒・中途を問わず計画的な採用活動を継続するとともに、人事制度の見直しを通じて、マネジメントコースと専門職コースに区分したキャリアパスを設定し、社員が自身の志向に応じて専門性を高められる環境を整備しております。 さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務制度の対象拡大など、働きやすい職場環境の整備を推進することで、優秀人材の確保と定着に努めております。 (4) 自然災害等について地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社では、このような大規模災害等により、業務停止が長期にわたり継続する場合を想定し、早期の事業回復を実現するためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、人命と安全確保を最優先としつつ、顧客サービス維持を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (5) 品質保証について当社が提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合は、相応の費用負担が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社では、製品の設計から製造、販売、施工の各プロセスにおいて、国際規格のISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築・運用しております。 不良低減活動及び品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じ、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めております。 (6) 内部統制・コンプライアンスについて当社は、法令・規則及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めておりますが、法令等に抵触する行為や、内部統制が十分に機能していないと評価される事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社では、「行動規範」に基づき、すべての役員及び従業員を対象に、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を実施するとともに、法令違反や不正行為の早期発見・是正を図るための内部通報制度を整備しております。 また、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための内部統制体制を整備・運用しております。 (7) 情報セキュリティについて当社の事業活動において、情報システムは必要不可欠なものとなっており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の正常な事業活動に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。 これに対し当社では、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しております。 不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止及び被害の最小化に向けたセキュリティ対策を講じるとともに、社員教育や監査の実施を通じて、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでおります。 (8) 気候変動について当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。 また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度のわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。 このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。 「既存間仕切事業の成長」につきましては、当事業年度より東京ショールームにおいて建築セミナーを開催するなど、設計士をはじめとした建築関係者に当社製品に直接触れていただく機会を創出し、受注・販売の増加に取り組んでまいりました。 また、同ショールームは第38回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞 クリエイティブ・オフィス賞」を受賞し、こうした外部評価も踏まえ、より一層ブランディングの強化を図り、事業成長に活用してまいります。 「新規製品の創出」につきましては、高層建築用・外装用移動間仕切「SKYDOOR」を開発いたしました。 耐風圧性、気密性、水密性においてJISの最高等級の性能を有し、これまで高層階では困難であった大開口を、横方向にスライドする移動壁で実現することで超高層建築に開放感をもたらし、新たな体験価値を提供します。 「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設を進めており、2027年５月の操業開始に向けて順調に進行しております。 経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切並びにトイレブースが堅調に推移いたしました。 また、文化施設向けでは移動間仕切が大きく伸長いたしました。 以上の結果、売上高は467億25百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。 受注高は483億15百万円（前事業年度比3.2％増）、受注残高は204億86百万円（前事業年度比8.4％増）となり、好調に推移しております。 利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が36.1％（前事業年度比0.8ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は40億99百万円（前事業年度比12.8％増)、経常利益は41億50百万円(前事業年度比10.5％増)、当期純利益は30億48百万円（前事業年度比15.0％増）となりました。 なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。 ① 生産実績当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。 品目生産高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切20,973106.7固定間仕切9,410100.1トイレブース8,207105.9移動間仕切6,145102.2ロー間仕切798130.9その他1,185100.2合計46,721104.7 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。 ２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ② 受注実績当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。 品目受注高受注残高金額(百万円)前事業年度比(％)金額(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切21,455102.75,759109.0固定間仕切9,06290.75,26793.8トイレブース8,547106.13,783109.8移動間仕切7,186117.45,205125.0ロー間仕切813129.6101118.2その他1,249109.1369121.9合計48,315103.220,486108.4 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。 ２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ③ 販売実績当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。 品目販売高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切20,980106.7固定間仕切9,410100.1トイレブース8,207105.9移動間仕切6,145102.2ロー間仕切798130.9その他1,183100.1合計46,725104.7 (注) １ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ２ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末における財政状態は、総資産は486億３百万円となり、前事業年度末と比較して18億47百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産は271億89百万円となり、前事業年度末と比較して41億33百万円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金44億68百万円、受取手形４億20百万円の減少と、電子記録債権４億88百万円、棚卸資産１億61百万円の増加によるものであります。 固定資産は214億14百万円となり、前事業年度末と比較して59億80百万円の増加となりました。 これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定54億41百万円の増加による有形固定資産58億82百万円の増加によるものであります。 負債の部では、流動負債は67億13百万円となり、前事業年度末と比較して３億40百万円の増加となりました。 これは主に未払法人税等１億９百万円の減少と、買掛金99百万円、未払金91百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億７百万円の増加によるものであります。 固定負債は26億53百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円の増加となりました。 純資産の部では、純資産の総額は392億36百万円となり、前事業年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金12億53百万円の増加によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は80.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。 その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は101億44百万円となり、前事業年度末より35億４百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は43億85百万円（前事業年度は33億27百万円の増加）となりました。 これは主に、税引前当期純利益41億28百万円の計上、減価償却費12億１百万円による増加と、法人税等の支払額12億20百万円による減少によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は60億86百万円（前事業年度は４億69百万円の減少）となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出71億５百万円による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円による増加によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は18億３百万円（前事業年度は27億29百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額17億88百万円による減少によるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等を含む、事業運営上必要な設備投資によるものであります。 運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。 (6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。 経営指標2026年３月期実績2028年３月期目標売上高年平均成長率 7.3％※１ ４％～６％※１売上高営業利益率8.8％８％～10％ＲＯＥ7.9％８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とした年平均成長率 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社においては、お客様へ快適な空間を提供するため、時流に即した、間仕切の新しい可能性を研究しながら開発を行っております。 当事業年度における研究開発活動といたしましては、下記の通り新製品6製品を発売いたしました。 また、既存製品2製品の仕様追加・変更を実施いたしました。 １．新製品の発売(1) 一緒にIDOでなにをする？「IDO（イド）」IDOは、4～6人でゆったりと使える天井付きのミーティングブースです。 設置しやすいシンプルな箱型の形状で、着席でのミーティングはもちろん、気軽なスタンディングミーティングにも対応します。 ドアやパネルは用途に合わせて選べるバリエーションを用意しており、自由な組み合わせが可能です。 (2) 意匠性に優れた開き戸「LSドア つぶし枠」ドア枠の両側の見付部分にヘミング曲げ加工を施すことで、枠の存在感を抑えた、美しい見た目が特長の開き戸です。 ドアの小口はエッジレス仕様とし、全体をすっきりとした印象に仕上げています。 (3) 避難安全検証法対応間仕切「MW-SR FB10」既存のダブルガラスパーティション MW-SRをベースに、避難安全検証法「ルートB2」で求められる10分間防火設備の性能を有した製品です。 MW-SRの意匠性と遮音性を活かしたダブルガラスでの連装が可能です。 (4) トイレ空間に新しい上質さを届ける「SILTO（シルト）」SILTOは、滑らかで洗練されたエッジが魅力のトイレブースです。 細く目立ちにくい新エッジ形状により、上質なトイレ空間に美しく溶け込みます。 また、意匠性を追求する表面材や金物などのオプションに対応し、こだわりの空間作りをサポートします。 エッジはパネルから取り外し可能で、傷が発生した場合もパネルはそのまま、エッジ材のみを交換可能です。 長く使いやすく、環境にも配慮した仕様となっております。 (5) 空間をワクワクさせる成長型“基地”「KICHI＋（キチタス）」KICHI＋はシェルフの収納性に、デスクの居住性をプラスしたユニットファニチャーです。 棚板や天板は専用の道具を使わずに位置の変更や入れ替えが可能なため、ワークスタイルに合わせてユーザー自身で柔軟にカスタマイズしながら使用できます。 (6) 空とつながる。 「SKYDOOR（スカイドア）」SKYDOORは、高層階で空とつながるような大開口を作り出せる外部用スライディングウォールです。 従来では難しかった高層階での使用に対応するため、十分な耐風圧性・気密性・水密性を確保。 体験の差別化が求められる都市部の超高層建築において、風の音や空気の揺らぎ、都市の活気をダイレクトに肌で感じる「五感でつながる体験」をもたらします。 ２．既存製品の仕様追加・変更(1) やわらかく仕切る「DECO FRAMEストレッチルーバー」2023年に発売したDECO FRAMEに、金沢美術工芸大学との産学連携事業による新たなバリエーションを追加しました。 DECO FRAMEのコンセプトである「ゆるく仕切る間仕切」を、ゴム紐が持つ自然な揺らぎと柔らかな素材感によって表現しています。 硬質な素材では生まれない、自然でやさしい仕切り方が、オフィスや大学などに新しい表情をもたらします。 (2) トイレ空間の印象を高める木質系表面材「テクスチャーボード」トイレブースの新しい木質系の表面材として、「テクスチャーボード」を追加いたしました。 木片を重ねて生まれる無骨でありながら洗練された質感が、空間の印象をさりげなく高めます。 テクスチャーボードに用いられるOSBやエコストランドボードは、細かな木片を圧縮して成形した素材です。 他の用途では使われにくい木材も原料として活用でき、森林資源の有効利用につながる環境配慮型の材料です。 今後もお客様に信頼いただけるよう、高品質且つ独創的な製品や環境に配慮した製品の開発に日々取り組んでまいります。 なお、当事業年度の研究開発費の金額は、326百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、加賀工場２号棟（仮称）の建設工事、各工場の既存機械装置等の維持更新、事務所の移転及び本社建屋の維持更新等を中心に7,105百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の内容等設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社及び第二工場(石川県小松市)管理業務トイレブース事務所及び工場2938596(18,761)95―571111第一工場(石川県小松市)固定間仕切移動間仕切他〃25917029(16,264)4―46386第三工場(石川県小松市)可動間仕切他〃1,6557571,317(73,659)35―3,765356加賀工場(石川県加賀市)固定間仕切他〃1,113162647(68,876)39―1,962167東京支店他北関東・南関東ブロック販売及び施工業務事務所及び倉庫80301,078(8,776)117―2,000285大阪支店他関西・中京ブロック〃〃1,1330437(4,466)1751561,902248仙台支店他東北ブロック〃〃394―428(7,881)35―85876福岡支店他西日本ブロック〃〃332―491(6,665)26―850117 (注) １ 上記中 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在における計画の主なものは、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)第一・二・三・加賀工場(石川県小松市・加賀市)既存機械装置・建屋の維持更新650―自己資金2026年４月2027年３月合理化設備のため生産能力の増加は殆どない。 加賀工場２号棟(仮称)(石川県加賀市)新工場及び機械装置並びに研究開発棟9,5004,852自己資金2025年５月2027年４月完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 本社(石川県小松市)基幹システム基盤整備 他600―自己資金2026年４月2027年３月合理化設備のため生産能力の増加は殆どない。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 326,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,105,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,662,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。 上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。 なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。 また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1064非上場株式以外の株式1532 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式119非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＣＣＩグループ572,40057,240当社の主要な取引金融機関であり、当社の決済取引等を安定的に遂行する上で、良好な取引関係の維持・強化に資するため、同社株式を保有しておりますが、今後の売却も検討しております。 無532335 (注) １ 当社が保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、全ての銘柄を記載しております。 なお、保有区分がみなし保有株式に該当する銘柄はありません。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は、上記②ａ．「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。 ３ ㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ＣＣＩグループに商号変更するとともに、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 532,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 572,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 532,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＣＣＩグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要な取引金融機関であり、当社の決済取引等を安定的に遂行する上で、良好な取引関係の維持・強化に資するため、同社株式を保有しておりますが、今後の売却も検討しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＫＡＮＯ株式会社石川県小松市白江町ヨ278番地3,46319.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,6138.99 小松ウオール工業従業員持株会石川県小松市工業団地１丁目72番地小松ウオール工業㈱総務部内8014.47 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８―127774.33 原田株式会社東京都大田区南馬込４丁目２０－１８－４０２号3602.01 加納 裕石川県小松市3221.79 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟)3151.76 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１―１3091.72 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)2201.23 有限会社マルヨ石川県小松市京町８1931.08計－8,37646.66 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,769千株があります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,613千株 株式会社日本カストディ銀行 777千株３ 株式会社日本カストディ銀行が保有する777千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式351千株が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。４ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、控除する自己株式は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式を含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 14,036 |
| 株主数－その他の法人 | 155 |
| 株主数－計 | 14,297 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社マルヨ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式46106,398 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当事業年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式普通株式19,721,980－－19,721,980自己株式普通株式2,176,4704655,4002,121,116 (注) １ 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式351,200株を含めております。 ２ 普通株式の自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。 また、普通株式の自己株式の減少55,400株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日 小松ウオール工業株式会社 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 髙村 藤貴 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 井波 拓郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未成工事に係る売上高の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載の通り、工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（以下、「予想原価」という）に占める割合に基づいて行っている。 当事業年度における売上高46,725百万円のうち、当期末における未成工事に係る売上高は5,080百万円であり、当該売上高は、当期末時点における顧客との契約から受け取る対価の総額（以下、「取引価格」という）及び発生工事原価に基づく進捗度の見積りを基礎として計上されている。 取引価格及び進捗度の見積りで使用される予想原価は、顧客から入手した工事契約書や注文書、並びに顧客との工事契約の内容に係る打合せ記録に基づき把握している。 工事契約の内容は契約締結後に仕様が変更となる場合もある。 特に未成工事においては、工事契約の変更内容を取引価格及び予想原価に適時に反映しなかった場合や、取引価格及び予想原価を恣意的に操作した場合に、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクがある。 以上から、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクに鑑み、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は当期末で未成工事に対する売上高の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 取引価格及び予想原価の承認に係る内部統制を理解し、当該内部統制が工事契約内容に鑑みて、取引価格及び予想原価の見積りの妥当性を判断できる決裁権限者により運用されているか確認した上で、当該内部統制が事業年度を通じて有効に運用されているかを検証した。 ・ 前期末における未成工事に係る取引価格及び予想原価の見積りと、当期における完成時点の最終的な取引価格及び工事原価の合計を比較し、大きな乖離が生じている案件については、質問及び工事契約書や注文書の閲覧を行い、乖離が生じている原因が前期末時点で把握でき、見積りに含めるべきであったかを検証した。 ・ 取引価格及び予想原価が記録されている会社データを入手し、質問等により進捗度に基づく売上高の見積り計算方法を理解した上で、監査人自らが再計算を行った。 ・ 工事契約の変更が適時に反映されていないと粗利率が異常な数値となることが想定される。 この想定の下、工事案件ごとに売上高と粗利率の分布図を作成し、正常な分布を外れる粗利率の工事案件を抽出し、工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、取引価格が正確に記録されているかを検証した。 同様に、予想原価の見積りについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格との比較、及び工事契約の内容と照らして、合理的なものかを検証した。 ・ 取引価格や予想原価の変更を行っている工事案件を抽出し、変更前後の工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、工事契約の変更が取引価格の変更として正確に記録されているかを検証した。 また、同様に、工事契約の変更内容に応じた予想原価の見積りの見直しが適切に行われていることについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格の変更額との比較により、合理的なものかを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松ウオール工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、小松ウオール工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未成工事に係る売上高の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載の通り、工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計（以下、「予想原価」という）に占める割合に基づいて行っている。 当事業年度における売上高46,725百万円のうち、当期末における未成工事に係る売上高は5,080百万円であり、当該売上高は、当期末時点における顧客との契約から受け取る対価の総額（以下、「取引価格」という）及び発生工事原価に基づく進捗度の見積りを基礎として計上されている。 取引価格及び進捗度の見積りで使用される予想原価は、顧客から入手した工事契約書や注文書、並びに顧客との工事契約の内容に係る打合せ記録に基づき把握している。 工事契約の内容は契約締結後に仕様が変更となる場合もある。 特に未成工事においては、工事契約の変更内容を取引価格及び予想原価に適時に反映しなかった場合や、取引価格及び予想原価を恣意的に操作した場合に、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクがある。 以上から、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクに鑑み、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は当期末で未成工事に対する売上高の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 取引価格及び予想原価の承認に係る内部統制を理解し、当該内部統制が工事契約内容に鑑みて、取引価格及び予想原価の見積りの妥当性を判断できる決裁権限者により運用されているか確認した上で、当該内部統制が事業年度を通じて有効に運用されているかを検証した。 ・ 前期末における未成工事に係る取引価格及び予想原価の見積りと、当期における完成時点の最終的な取引価格及び工事原価の合計を比較し、大きな乖離が生じている案件については、質問及び工事契約書や注文書の閲覧を行い、乖離が生じている原因が前期末時点で把握でき、見積りに含めるべきであったかを検証した。 ・ 取引価格及び予想原価が記録されている会社データを入手し、質問等により進捗度に基づく売上高の見積り計算方法を理解した上で、監査人自らが再計算を行った。 ・ 工事契約の変更が適時に反映されていないと粗利率が異常な数値となることが想定される。 この想定の下、工事案件ごとに売上高と粗利率の分布図を作成し、正常な分布を外れる粗利率の工事案件を抽出し、工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、取引価格が正確に記録されているかを検証した。 同様に、予想原価の見積りについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格との比較、及び工事契約の内容と照らして、合理的なものかを検証した。 ・ 取引価格や予想原価の変更を行っている工事案件を抽出し、変更前後の工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、工事契約の変更が取引価格の変更として正確に記録されているかを検証した。 また、同様に、工事契約の変更内容に応じた予想原価の見積りの見直しが適切に行われていることについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格の変更額との比較により、合理的なものかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未成工事に係る売上高の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,906,000,000 |
| 仕掛品 | 375,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 846,000,000 |
| その他、流動資産 | 113,000,000 |
| 土地 | 4,646,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,614,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,142,000,000 |
| ソフトウエア | 409,000,000 |
| 無形固定資産 | 431,000,000 |
| 投資有価証券 | 644,000,000 |
| 長期前払費用 | 11,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,017,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,840,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,373,000,000 |
| 未払法人税等 | 627,000,000 |
| 未払費用 | 260,000,000 |
| リース負債、流動負債 | 15,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,351,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,031,000,000 |
| 利益剰余金 | 35,030,000,000 |
| 株主資本 | 39,014,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 222,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 222,000,000 |
| 負債純資産 | 48,603,000,000 |