財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-12
英訳名、表紙NCS&A CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　辻　　隆　博
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島３丁目３番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6443―1991(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1961年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。
1966年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。
　　　10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。
1972年４月東京都杉並区に東京営業所(現　東京本社・千代田区)を開設。
1974年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現　名古屋支社・中村区)を開設。
1983年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。
　　　４月コンピュータ保守専門子会社　オーエーエンジニアリング株式会社(現　連結子会社　エブリ株式会社)を設立。
1988年12月システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。
1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年５月コンピュータシステム運用サービス子会社　エヌシーエステクノロジー株式会社(現　連結子会社　エブリ株式会社)を設立。
1999年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。
2000年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
2003年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
（2017年４月より自主運用）2004年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。
　　　３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。
　　　５月大阪市中央区に本社を移転。
2007年３月ＩＳＭＳ認証基準の国際規格化に伴い「ＩＳＯ２７００１」の認証に移行。
2008年10月京都支店を本社に統合。
2012年３月IT支援サービス子会社　ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現　連結子会社）を設立。
　　　４月オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年８月株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。
10月恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司（現　連結子会社）に商号を変更。
2016年12月ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。
2017年４月日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBM Watson Explorer」の取扱いを開始。
2022年３月大阪市北区に本社を移転。
　　　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社で構成されております。
なお、持分法を適用しない関連会社であったアイ・システム株式会社は当連結会計年度中に全株式を売却したため関連会社の範囲から除外しております。
創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。
(1) システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。

(2) サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) エブリ株式会社（注）１大阪市城東区80,000サービス事業(保守サービス)(運用支援サービス)100.0当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。
役員の兼任　１名恩愛軟件（上海）有限公司（注）１中華人民共和国上海市430,000ソフトウエア開発100.0当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティング及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任　１名ＮＣＳサポート＆サービス株式会社大阪市北区10,000IT支援サービス100.0当社販売のソフトウエアの開発、IT支援サービスを行っております。
役員の兼任　１名 （注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況2026年３月31日現在職種別の名称従業員数(名)営業職82技術職1,052総括職・事務職94合計1,228
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)94640.116.17,443,4115.1 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）男性従業員66841.917.9女性従業員27835.611.7 職種別の名称従業員数(名)営業職71技術職800総括職・事務職75合計946
(注) １．当社は、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社には、1969年４月に結成された労働組合があり、当社と労働組合の関係は相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。
　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１，４男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0100.079.080.152.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社の賃金制度は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、同等格における賃金に差異はありませんが、男女の賃金差異が発生しております。
この主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていること、給与が減額される時短勤務者の割合が男性よりも女性が高いこと、男女の勤続年数の違いが挙げられます。
４．上記表（2026年３月31日時点）以降の2026年４月１日付で女性管理職を新たに登用しており、2026年４月１日時点の管理職に占める女性労働者の割合は11.2%となっております。
　　 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エブリ株式会社4.30.077.477.2114.5ＮＣＳサポート＆サービス株式会社0.00.086.981.685.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、エブリ株式会社及びＮＣＳサポート＆サービス株式会社においては、分母となる「事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」の対象者がいないため、男性労働者の育児休業取得率は0%となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。
・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」・経営理念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します・行動指針私たちは宣言します夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦しますお客様の心の声に、しなやかな発想で応えます的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージGrow on with Clients, now and forever 当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。
なお、本計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は連結売上高205億円、連結営業利益率12.8％とし、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。
中期経営計画の基本方針＜事業の観点＞　・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上　・新ビジネスの創出に向けた取組の促進 ＜人材の観点＞　・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築　・人材への積極的な投資 ＜会社の観点＞　・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化　・サステナビリティへの取組の継続的な推進 (3) 目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視すべき経営指標として用いております。
各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。
株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ２０２６年度の見通しにつきましては、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると考えられますが、企業において、高水準の収益が続いてきたことや、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けると見込まれます。
２０２６年度の企業におけるＩＴサービス需要は引き続き高く、クラウド、生成ＡＩの普及、経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への対応およびセキュリティ強化への投資などが成長を牽引すると見込まれます。
特に、生成ＡＩは、ＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなどの汎用的なＡＩサービスの普及により、企業はＡＩを単なる便利ツールだけではなく、活用領域の多様化へと進めています。
今後は、さらなる生産性の向上と深刻な人材不足の解消だけではなく、企業の競争力の中核として、ＡＩエージェントの本格活用に強い期待が寄せられると見込まれます。
しかしながら、ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景に、ＡＩサーバやデータセンター向けの高性能メモリの需要が急増しており、サーバおよびパソコン機器などの一般向けのメモリの生産が抑制され、供給不足と価格高騰が続いています。
メモリ不足は、２０２７年以降も続くと見込まれています。
当社グループは、ソフトウエア開発および保守ならびに機器販売を含んだワンストップサービスを提供していますが、メモリ不足の影響を受け、サーバおよびパソコン機器などの調達に支障が出ており、業績への影響を懸念しております。
このような環境のもと、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、当社グループは、世の中から必要とされる企業になるべく、以下の施策を実施してまいります。
・経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への需要に応えるべく、自社ソリューションの機能強化に、積極的に投資を行い、他社との差別化を図ります。
また、マイグレーション事業を強化し、極力、属人化部分を減らすとともに、プロジェクトの同時稼働数を増やします。
さらに、マイグレーション後のシステム保守事業を開始するなど、既存事業の持続的な成長余地を見出します。
・２０１８年度から始めた「社内スタートアップ制度」を拡充し、社内開発に留まらず、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスへと発展させます。
・将来に向けた成長基盤を獲得すべく、生成ＡＩなどの新しい技術を活用した新規事業の創出に取り組みます。
また、特定業務に限定されないＡＩの実用化に備え、ＡＩを活用できる人材を育成します。
さらに、社内においては、ＡＩを全ての従業員が憂いなく使えるように、環境を整えます。
・当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 ２０２６」に認定されています。
従業員が生き生きと働けるよう、引き続き、職場の環境改善に取り組んでまいります。
会社は多様な働き方を提供し、従業員が働き方を選べるような企業を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、サステナビリティへの取組が持続的な社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。
創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。
また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。
＜NCS＆Aのマテリアリティ＞当社では、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを2022年度から設定しております。
（マテリアリティ特定の流れ）・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出し・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論（ワークショップは全社から選抜された若手社員により、計５回開催）・外部有識者２名に検討結果を提示し意見をヒアリング・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体的イメージをすり合わせる議論を行い、その後、取締役会で議論（当社グループが目指す６つのテーマ）・社会への貢献地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います・お客様の事業を支えるお客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します・新しい技術への挑戦お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます・人生を豊かに多様な個性を活かしあい、互いの人生を豊かにする集団になります・地球環境への貢献ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続けます・透明、公正な経営ガバナンスガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得します
(2)具体的な取組①ガバナンス当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取組施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。
サステナビリティに関する取組状況等については、取締役会へ報告・審議しております。
②リスク管理当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。
リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。
気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会においてリスクと機会について検討しております。
当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。
しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると認識しており、電気及び紙の使用量削減や地域清掃活動への参加を推進しております。
電気使用量の削減に向けては対前年約３％の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。
また、紙使用量の削減に向けては、全会議室に大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。
　当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。
③戦略＜人的資本への取組＞社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。
当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。
そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。
経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。
「求める人材像」・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。
＜人材育成方針＞・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。
・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。
・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。
この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。
＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「多様な人材活躍」「健康経営」「働き方改革」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。
（多様な人材活躍）当社は、社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。
・ライフワークバランス推進委員会の設置2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。
2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取組んでおります。
2025年度は2024年度に引き続き、子育てに関する情報交換の座談会と、他部署との交流や情報共有を図る同年代座談会を開催しました。
・育児・介護支援制度の充実社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、時短勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。
また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。
また、育児や介護による休職者のサポートを行った組織に対して表彰を行う制度を導入しました。
これらの取組の効果もあり、採用10年前後の継続雇用割合は男性女性ともに前年を上回る推移となっております。
全体男性女性10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合(2015年度～2017年度採用者平均)50.5％51.7％48.2％ ・女性活躍推進女性社員のさらなる活躍に向け、2023年10月よりフェムテックサービス「月経プログラム」、2024年７月には同サービスの「更年期プログラム」を導入し、女性特有の健康課題の軽減及び女性のキャリア形成の支援に取組んでおります。
また、管理職に占める女性の比率を現在の10％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修の一環として女性の部下を持つ管理職を対象とした研修を実施し、組織的に早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。
・男性育児休職の推進職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。
希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。
2023年度2024年度2025年度育児休業取得率（提出会社）男性93.3％100.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％ （健康経営）当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。
社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取組んでまいります。
・総実労働時間の低減2015年より健康経営の取組を開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取組んでまいりました。
定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取組んでおります。
また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。
・勤務時間内禁煙2020年４月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。
社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。
・健康増進の取組2019年度より、歩数・心拍数を測れるウェアラブル端末（スマートバンド）を活用した健康増進に取組んでおります。
IoTやクラウドなどの技術を組み合わせた健康増進サービスを導入し、メンバー間で歩数の情報を共有するなど、楽しみながら健康管理できるよう工夫をこらし推進しております。
（働き方改革）当社は、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取組んでおります。
・多様で柔軟な働き方の実現多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせて出社時間を柔軟に選択できる勤務制度を導入しております。
社員全員にテレワーク環境を整備するとともに、通勤定期を廃止し、テレワークの定着化に取組んでおります。
また、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの勤怠入力を可能とし、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取組んでおります。
・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、大阪４拠点、東京３拠点にオフィスの分散化を図っております。
社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につなげております。
④指標及び目標 人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標2024年度実績2025年度実績目標と達成時期有給休暇取得日数17.2日16.6日18日2026年度１月当たりの平均残業時間10.5時間11.4時間10時間2026年度女性管理職比率6.4％10.0％20％2026年度男女賃金差異79.3％79.0％80％2026年度男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％100％2026年度
戦略 ③戦略＜人的資本への取組＞社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。
当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。
そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。
経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。
「求める人材像」・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。
＜人材育成方針＞・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。
・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。
・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。
この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。
＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「多様な人材活躍」「健康経営」「働き方改革」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。
（多様な人材活躍）当社は、社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。
・ライフワークバランス推進委員会の設置2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。
2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取組んでおります。
2025年度は2024年度に引き続き、子育てに関する情報交換の座談会と、他部署との交流や情報共有を図る同年代座談会を開催しました。
・育児・介護支援制度の充実社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、時短勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。
また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。
また、育児や介護による休職者のサポートを行った組織に対して表彰を行う制度を導入しました。
これらの取組の効果もあり、採用10年前後の継続雇用割合は男性女性ともに前年を上回る推移となっております。
全体男性女性10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合(2015年度～2017年度採用者平均)50.5％51.7％48.2％ ・女性活躍推進女性社員のさらなる活躍に向け、2023年10月よりフェムテックサービス「月経プログラム」、2024年７月には同サービスの「更年期プログラム」を導入し、女性特有の健康課題の軽減及び女性のキャリア形成の支援に取組んでおります。
また、管理職に占める女性の比率を現在の10％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修の一環として女性の部下を持つ管理職を対象とした研修を実施し、組織的に早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。
・男性育児休職の推進職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。
希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。
2023年度2024年度2025年度育児休業取得率（提出会社）男性93.3％100.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％ （健康経営）当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。
社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取組んでまいります。
・総実労働時間の低減2015年より健康経営の取組を開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取組んでまいりました。
定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取組んでおります。
また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。
・勤務時間内禁煙2020年４月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。
社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。
・健康増進の取組2019年度より、歩数・心拍数を測れるウェアラブル端末（スマートバンド）を活用した健康増進に取組んでおります。
IoTやクラウドなどの技術を組み合わせた健康増進サービスを導入し、メンバー間で歩数の情報を共有するなど、楽しみながら健康管理できるよう工夫をこらし推進しております。
（働き方改革）当社は、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取組んでおります。
・多様で柔軟な働き方の実現多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせて出社時間を柔軟に選択できる勤務制度を導入しております。
社員全員にテレワーク環境を整備するとともに、通勤定期を廃止し、テレワークの定着化に取組んでおります。
また、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの勤怠入力を可能とし、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取組んでおります。
・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、大阪４拠点、東京３拠点にオフィスの分散化を図っております。
社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につなげております。
指標及び目標 ④指標及び目標 人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標2024年度実績2025年度実績目標と達成時期有給休暇取得日数17.2日16.6日18日2026年度１月当たりの平均残業時間10.5時間11.4時間10時間2026年度女性管理職比率6.4％10.0％20％2026年度男女賃金差異79.3％79.0％80％2026年度男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％100％2026年度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本への取組＞社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。
当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。
そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。
経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。
「求める人材像」・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。
＜人材育成方針＞・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。
・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。
・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。
この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。
＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「多様な人材活躍」「健康経営」「働き方改革」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。
（多様な人材活躍）当社は、社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。
・ライフワークバランス推進委員会の設置2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。
2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取組んでおります。
2025年度は2024年度に引き続き、子育てに関する情報交換の座談会と、他部署との交流や情報共有を図る同年代座談会を開催しました。
・育児・介護支援制度の充実社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、時短勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。
また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。
また、育児や介護による休職者のサポートを行った組織に対して表彰を行う制度を導入しました。
これらの取組の効果もあり、採用10年前後の継続雇用割合は男性女性ともに前年を上回る推移となっております。
全体男性女性10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合(2015年度～2017年度採用者平均)50.5％51.7％48.2％ ・女性活躍推進女性社員のさらなる活躍に向け、2023年10月よりフェムテックサービス「月経プログラム」、2024年７月には同サービスの「更年期プログラム」を導入し、女性特有の健康課題の軽減及び女性のキャリア形成の支援に取組んでおります。
また、管理職に占める女性の比率を現在の10％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修の一環として女性の部下を持つ管理職を対象とした研修を実施し、組織的に早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。
・男性育児休職の推進職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。
希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。
2023年度2024年度2025年度育児休業取得率（提出会社）男性93.3％100.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％ （健康経営）当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。
社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取組んでまいります。
・総実労働時間の低減2015年より健康経営の取組を開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取組んでまいりました。
定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取組んでおります。
また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。
・勤務時間内禁煙2020年４月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。
社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。
・健康増進の取組2019年度より、歩数・心拍数を測れるウェアラブル端末（スマートバンド）を活用した健康増進に取組んでおります。
IoTやクラウドなどの技術を組み合わせた健康増進サービスを導入し、メンバー間で歩数の情報を共有するなど、楽しみながら健康管理できるよう工夫をこらし推進しております。
（働き方改革）当社は、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取組んでおります。
・多様で柔軟な働き方の実現多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせて出社時間を柔軟に選択できる勤務制度を導入しております。
社員全員にテレワーク環境を整備するとともに、通勤定期を廃止し、テレワークの定着化に取組んでおります。
また、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの勤怠入力を可能とし、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取組んでおります。
・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、大阪４拠点、東京３拠点にオフィスの分散化を図っております。
社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につなげております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標2024年度実績2025年度実績目標と達成時期有給休暇取得日数17.2日16.6日18日2026年度１月当たりの平均残業時間10.5時間11.4時間10時間2026年度女性管理職比率6.4％10.0％20％2026年度男女賃金差異79.3％79.0％80％2026年度男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％100％2026年度
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの利用における業務効率化促進やセキュリティ対策への機運が高まっていることもあり、今後もIT関連投資については増加傾向が続くものと期待しております。
その一方で、AI需要の高まりに伴う半導体の供給不足からくる販売機器のリードタイムの長期化や高価格化、中東情勢を発端とした地政学的リスクは、エネルギー価格高騰によるコストの増加、企業の投資計画の大幅見直しなど、我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。
このような環境下において、顧客企業のIT関連投資の抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。
引き続き、自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大及びマイグレーション後のシステム保守事業の開始など、既存事業の持続的な成長促進に取組みます。
さらに、信頼できるパートナーとの協業ビジネスの推進、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出にも取組みます。
また、特定業務に限定されないAIの実用化に備えてAIを活用できる人材の育成を行うとともに、全従業員が社内で生成AIを活用できる環境を整えてまいります。

(2) 不採算プロジェクトの発生当社グループの事業、とりわけ大型案件が増加傾向にあるシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。
また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。
併せて、契約管理の強化、損害賠償保険への加入等によるリスクヘッジに取組んでおります。
(3) 特定取引先への依存当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店であり、NECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。
これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECグループにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。
(4) コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて様々なハラスメントやその他の法令違反等の事象が発生した場合、取引先との取引停止、レピュテーションによる採用活動への影響、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育や各種ハラスメント研修を実施するなど、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対しコンプライアンスに対する意識向上を図っております。
また、内部通報窓口を社内と社外に設置しており、2024年度からは「コンプライアンスの日」を制定し、コンプライアンスに対する啓蒙活動を強化するなど、当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透に努めております。
(5) 情報セキュリティ問題システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、近年、増え続けている情報セキュリティ事故は大きな脅威です。
万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、定期的なセキュリティ教育及び訓練等の実施によりセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、セキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。
また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。
(6) 技術革新当社グループが属する情報サービス産業においては、プロジェクトの管理手法及びシステム・インフラの構築に必要なアプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識に加え、生成AIをはじめとした最新技術への対応を吸収していく必要があります。
最新技術の習得が進まず、サービス提供に遅れが生じると市場競争力の低下を招き、案件の総量が確保できなくなる可能性があります。
当社グループでは、従来の教育・研修の強化に加え、新しい技術による研究開発の取組み、社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するためのスタートアップ制度により、複数のソリューションへ生成AIの機能を組み込むなど、市場競争において後れを取らないよう社員が進んで新しい技術への挑戦を続けております。
なお、生成AIの提供における誤情報を生成するリスク、知的財産権を侵害するリスク等への対策については、自社内での検証・テストの強化に取組みリスクの軽減に努めております。
(7) 人材の確保当社グループが属する情報サービス産業においては、優秀なプロジェクトマネージャ、様々な課題に対応できる開発技術者並びにシステムの構築要員を確保する必要があります。
しかしながら、採用難による人員不足、従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な採用人数の目標設定と採用活動への工夫に取組み、優秀な人材の継続的な採用に努めるとともに、人事・給与制度の継続的な見直し、ミドル層のキャリアプラン形成のための研修の実施、育児や介護をしながら働くことができる支援制度の提供など、継続した働き方改革に取組んでおります。
多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土を醸成し、組織が健全な成果をあげ、仕事を通じて大きな喜びを得られる環境を提供してまいります。
(8) 自然災害等地震等の自然災害や緊迫した世界情勢において脅威が高まりつつあるテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用や有事を想定した訓練の実施等により事業継続活動に取組んでおります。
(9) 知的財産権の侵害当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。
また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が警鐘を鳴らした「２０２５年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが本格化しております。
加えて、企業におけるデジタル化やＩＴ活用の拡大を背景に、生産性向上や新たなビジネスモデル構築を目的としたデジタル投資が拡大しております。
特にクラウドサービスや生成ＡＩの活用が進んでおり、ＩＴ投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。
企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。
この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数が順調に増加いたしました。
また、新しい技術への挑戦として「社内スタートアップ制度」にて生成ＡＩについての研究を行い、この研究の一環として、２０２５年４月にシステム可視化ソリューション「ＲｅｖｅｒｓｅＮｅｏ（リバースネオ）」の新バージョンをリリースいたしました。
本バージョンでは、生成ＡＩ技術との融合により、処理フローや処理概要の自動生成機能を新たに搭載しております。
２０２６年２月には、プログラムコードから技術ドキュメントの自動生成を実現する「ＤｏｃＨｅｌｐｅｒ（ドックヘルパー）」をリリースいたしました。
さらに、当社グループは継続してお客様からのニーズを自社のソリューションに反映するよう取り組んでおります。
ホテル・レストラン向けオーダーエントリーシステム「Ｅ．Ｍ．Ｏ（エモ）」はルームサービスやテナント店舗に関する機能強化を行い、導入件数を堅調に増やしました。
また、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」は、２０２６年１月より株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柏熊　俊克）が提供する口座不要のＢｔｏＣ送金サービス「ＡＴＭ受取」との機能連携を開始いたしました。
従業員に対しては、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、その一環として育児・介護休職取得者のサポートを行った組織や社会貢献活動を行った従業員に対して表彰を行う制度を新たに設けました。
また、前年度に引き続き２０２５年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施し、加えて、２０２５年１０月に「物価高対策特別手当」を全従業員に支給いたしました。
女性特有の健康課題の軽減を支援するフェムテックサービスの利用、介護と仕事の両立を支援する介護相談窓口の設置や説明会の開催など、多様な人材活躍に向けた取り組みも継続しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ19億92百万円増収の224億85百万円となりました。
利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ７億20百万円増加の27億14百万円、経常利益は前期に比べ７億61百万円増加の28億70百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期において繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額（益）の計上の反動もあり、前期に比べ41百万円減少の20億67百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件が順調に推移いたしました。
また、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」においては、アライアンス先との協業が拡大したことにより導入自治体数が伸長いたしました。
その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ14億28百万円増収の68億35百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞生産管理システム「Ｆａｃｔｏｒｙ－ＯＮＥ 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発などの売上が堅調に推移いたしました。
しかしながら、開発から保守フェーズへ移行する案件が重なったことにより、システムインテグレーションの売上高は前期に比べ４億42百万円減収の79億96百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞コンピュータ機器および周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は前期に比べ３億12百万円増収の24億39百万円となりました。
＜受託開発＞大手ＳＩｅｒからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることにより収益性の向上に取り組んでおります。
その結果、受託開発の売上高は前期に比べ６億95百万円増収の52億14百万円となりました。
（資産)当連結会計年度末における総資産は213億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
流動資産は167億53百万円となり、４億96百万円減少いたしました。
主な要因は、契約資産の減少（２億69百万円）、商品の減少（１億42百万円）、現金及び預金の減少（１億39百万円）であります。
固定資産は46億37百万円となり、５億67百万円増加いたしました。
主な要因は、無形固定資産の増加（１億76百万円）、繰延税金資産の増加（１億60百万円）、その他に含まれる長期前払費用の増加（１億６百万円）、投資有価証券の増加（96百万円）であります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は75億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加いたしました。
流動負債は53億73百万円となり、５億27百万円増加いたしました。
主な要因は、賞与引当金の増加（３億94百万円）、契約負債の増加（２億49百万円）、未払金の増加（１億51百万円）、未払法人税等の増加（69百万円）、支払手形及び買掛金の減少（３億96百万円）であります。
固定負債は21億51百万円となり、96百万円減少いたしました。
主な要因は、退職給付に係る負債の減少（87百万円）、リース債務の減少（８百万円）であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金の増加（10億33百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（68百万円）、自己株式の増加（14億88百万円）であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.7％から64.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、109億99百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は29億76百万円（前連結会計年度は22億13百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（28億70百万円）、減価償却費の計上（３億48百万円）、賞与引当金の増加（３億94百万円）、売上債権の減少（３億71百万円）による収入に対して、法人税等の支払（９億27百万円）、仕入債務の減少（４億48百万円）の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億14百万円（前連結会計年度は４億15百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得（４億91百万円）、有形固定資産の取得（１億25百万円）の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は25億６百万円（前連結会計年度は５億７百万円の支出）となりました。
主な要因は、自己株式の取得（14億99百万円）、配当金の支払（９億86百万円）の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類生産高(千円)前期比(％)システム開発 9,170,6410.5サービスサービス8,656,93016.7ハード保守736,7184.9小計9,393,64815.7合計18,564,2907.7
(注)　金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発 8,354,740△8.91,506,569△33.9サービスサービス9,079,82121.31,970,96128.9ハード保守741,9936.47,141282.5小計9,821,81420.11,978,10229.2システム機器等販売3,730,9073.61,301,733△16.2合計21,907,4624.54,786,405△10.8 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類販売高(千円)前期比(％)システム開発 9,128,5930.0サービスサービス8,637,95616.5ハード保守736,7184.9小計9,374,67515.5システム機器等販売3,982,72222.5合計22,485,9919.7
(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気株式会社2,916,18514.23,738,61916.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び営業利益)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比19億92百万円増収の224億85百万円、営業利益は前期比７億20百万円増益の27億14百万円となり、「増収増益」となりました。
この営業利益につきまして前期からの変動要因を分析しますと、売上高増加に伴う利益増が６億７百万円、売上総利益改善に伴う利益増が３億16百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が２億３百万円であります。
売上高につきましては、自社製品によるソリューションにおいてマイグレーションサービスの保険会社向け大型案件の影響や、自治体向け給付金システム「Ｔｈｅ給付」におけるアライアンス先との協業が拡大し導入自治体数が伸長したことなどにより、前期に比べ増収となりました。
売上総利益率につきましては、自主ビジネスへのシフトが順調に進んでいることに加え、ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト損失を最小限に抑えるための様々な活動が効果を発揮したことにより、前期に比べ1.4ポイント改善の31.9％となりました。
また、販管費率は前期に比べ0.9ポイント減少の19.8%となりました。
上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ2.3ポイント改善の12.1％となりました。
今後も、持続的な成長を実現するため、自社ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大に注力してまいります。
(営業外損益及び経常利益)営業外収益につきましては、前期比40百万円増加の１億62百万円となりました。
また、営業外費用につきましては、前期比０百万円増加の６百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比７億61百万円増加の28億70百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益につきましては、前期はゴルフ会員権売却益０百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありませんでした。
また、特別損失につきましては、前期に引き続き、当連結会計年度の発生はありませんでした。
法人税等合計は、前期比８億１百万円増加の８億２百万円となりました。
これは、法人税、住民税及び事業税が増益に伴い前期比１億83百万円増加した一方、前期において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（益）を計上したことによる反動もあり、法人税等調整額において前期比６億18百万円増加の△１億94百万円（△は益）を計上したことによるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比41百万円減少の20億67百万円となりました。
ROE（自己資本利益率）は前期に比べ1.2ポイント減少の14.7%となりました。
（財政状態）当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。
今後も棚卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、堅調な業績により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスが増加、さらに、自己株式の取得による支出により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスが増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は前期末比１億39百万円減少の109億99百万円となりました。
資金の流動性につきましては、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続いているものの、この十分な現金及び現金同等物により、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第56期2022年３月期第57期2023年３月期第58期2024年３月期第59期2025年３月期第60期2026年３月期自己資本比率（％）57.257.263.866.764.8時価ベースの自己資本比率（％)45.756.565.570.1107.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.10.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,613.61,211.72,136.44,964.114,077.9 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、「新たな技術への果敢な挑戦をし続けていくことでお客様にとって価値のあるITサービスを提供し続けられる」との考えのもと、一昨年度から取り組み始めた生成AIについての研究が、当年度は実用段階に入り利用拡大が進んでおります。
また、自社開発基盤や自社ソリューションにつきましては、さらなる競争力強化のための機能強化・刷新に取り組んでおり、当社独自技術のマイグレーションではツールの標準化や変換言語の拡大のための研究を進めました。
このほか、５年目を迎える社内スタートアップ制度も継続し、新しいビジネス創出の取り組みが定着し成果を上げております。
その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は313,707千円であります。
　 　(1) 生成AIに関する研究　 生成AIは個人利用、ビジネス利用がますます増加し、標準的なインフラとして定着しつつあります。
単なる情報収集や文書作成・要約にとどまらず、複雑なワークフローを自律的に遂行するAIエージェントとしての活用やテキスト・画像・音声を高度に統合処理するマルチモーダル化も進展する一方で、誤情報や倫理面の課題、情報漏洩などセキュリティ面への対応も重要になっております。
このような状況のもと、当社では開発プロセス、自社プロダクト、バックオフィス、セキュリティの各領域で生成AIによるイノベーションについて研究を進めております。
　　＜プロセス・イノベーション＞　　当社の本業であるシステム開発において、「要件定義、設計からプログラミング、テスト、運用の全工程で生産性向上・品質向上に生成AIを活用できないか」という観点での『プロセス・イノベーション』について研究を行いました。
プログラミングの際に生成AIへ問い合わせを行いながらソース作成するという利用形態が定着してきており、複数のプロジェクトで活用し生産性が向上しております。
さらに利用範囲を拡大し、要件定義から設計やテスト、運用の各工程に対しても実プロジェクトでの活用を進めております。
設計では要件から設計書を自動生成、テストではテスト実行や結果確認の自動化などの活用を始めました。
さらに、新規システム開発においては、システム開発全工程に生成AIを組み込み、生成AIによる自律的な処理を主軸として開発を進め、コードはすべて生成AIが作る、という取り組みを行い、十分な成果を上げております。
　　今後の取り組みとしましては、これまでに実践してきた生成AIの活用ノウハウをさらに社内のあらゆる開発プロジェクトに拡大するとともに、システム開発において生成AI活用を軸とした開発手法を再設計し、標準化を進めてまいります。
　　＜プロダクト・イノベーション＞　　当社の既存のソリューションに対し「生成AIを組み込んで付加価値を高められないか」という観点での『プロダクト・イノベーション』についての研究を継続しております。
可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」には以前から生成AIの組込を行ってまいりましたが、当年度はさらに出力の精度向上や自然言語の問い合わせに回答する機能についても研究してまいりました。
今後もさらなる精度向上や機能の拡大を目指し、継続して研究してまいります。
　　また、自然言語での問合せに対してデータベースを検索し回答する「BIツール」の研究開発にも取り組んでおり、自社ソリューションのオプション機能として組み込むことにより、付加価値を高めることが出来ると考えております。
　　＜バックオフィス・イノベーション＞情報収集や文書検索・文書作成などの業務において生成AIを活用して効率化するという観点で『バックオフィス・イノベーション』の研究を行いました。
社内文書の検索、議事録作成など、一部の部門で利用を進めており生産性向上に寄与しております。
また、決算短信を生成AIにより英訳し、英語版として公開いたしました。
このような事務作業の効率化においても、活用領域の拡大を推進してまいります。
　　＜ゼロトラストセキュリティ＞　　当社では生成AIの利用拡大と並行して生成AIの利用で発生するセキュリティリスクを低減する観点で『ゼロトラストセキュリティ』の研究も進めております。
生成AIには情報漏洩、知的財産権の侵害、不正確・虚偽情報の生成、サイバー攻撃での悪用等のセキュリティリスクがあると言われております。
このようなセキュリティリスクを低減する方法としてゼロトラスト（全てのアクセスを信頼しない）の考え方に基づいたサービス製品を検証いたしました。
検証結果を踏まえ、生成AIを安心安全に活用するために、既存のセキュリティ対策に加え、ゼロトラストを用いたセキュリティ強化を進めてまいります。
さらに、これらの検証・導入を進めることで、お客様にも『ゼロトラストセキュリティ』を提案できるものと考えております。
　　生成AIにつきましては、当社の最も重要な研究分野と位置付け、各方面での有効活用に向けた取り組みに継続して注力してまいります。
　
(2) マイグレーションに関する研究　　マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法のことであり、既存のビジネスロジックを踏襲できることから、システムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。
当社のマイグレーションの特長は、独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いることで、アプリケーション全てを対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できることにあります。
　　このマイグレーションに関する研究開発活動の取り組みとして、以前から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」を継続しております。
　　当年度においては、今まで培ったノウハウをベースにさらなる変換品質向上と生産性向上のためにCOBOLやJCLの変換ツール標準化への取り組みを進めております。
さらに、メインフレームCOBOLからオープン系COBOLへの変換やJavaへの変換についての研究開発にも取り組んでおります。
　　次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取り組み」に向けて、標準化やツール強化などを継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるようにするとともに、お客様のニーズに対応できるようなマイグレーションの対象範囲拡大についても研究・開発を進めていく予定であります。
　(3) 社内スタートアップ制度　　５年前から開始しました社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発を進めていくものであります。
　　当年度は１年間で44件の申請があり、2022年度22件、2023年度28件、2024年度33件と年々増加しており、当制度を活用して新たなビジネスに繋げることが定着しております。
当年度も、新たなソリューションサービスや既存のソリューションサービスについての技術調査や研究、市場調査や生成AI活用に向けた研究、開発・テスト支援ツールの研究や新たな技術要素の研究などに取り組んでおり、その中から実際に製品化につながる成果も生まれております。
　　具体的には、自社ソリューションの自治体向け給付金システム「The給付」では、株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柏熊　俊克）が提供する口座不要のBtoC送金サービス「ATM受取」と連携した給付を研究し、その機能を組み込んだ製品をリリースいたしました。
システム可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」では、生成AIを活用したドキュメント作成機能の精度向上、機能拡大を研究し、その成果を製品のバージョンアップに繋げました。
家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」では、新たな外部との接続機能を研究し、その機能を追加した製品をリリースいたしました。
また、新たなシステムとして、運用保守でお客様からのＱ＆Ａをリアルタイムで共有できるシステムの研究や社内で活用するツール類の研究も行い、運用を実現いたしました。
　　このように、既存のソリューションサービスの強化から新規のソリューションサービスの創出、業務の効率化に至るまで、新たな取り組みを推進しやすい環境が整っており、次年度においても、より積極的なスタートアップ申請を促し、研究開発から新たなビジネスへと繋げる取り組みを継続していく予定であります。
また、このような取り組みにより社内で新しいことを考え、チャレンジしようとする風土を根付かせ、社員の意識改革・活性化を図り、成長し続ける会社を目指してまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は556,845千円であります。
主なものは販売用及び社内利用ソフトウエアの開発によるものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(大阪市北区)ほか３オフィスITサービス事務所設備167,440135,3215,350958,3251,266,437519東京本社(東京都千代田区)ほか２オフィスITサービス事務所設備68,70217,9692,84723,595113,114372名古屋支社(名古屋市中村区)ITサービス事務所設備12,506909－3,40816,82355
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は486,219千円であります。
３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。

(2) 国内子会社主要な設備はありません。
(3) 在外子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動313,707,000
設備投資額、設備投資等の概要556,845,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,443,411
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。
保有する意義や経済合理性等については、「収益性において当社の資本コストを上回っていること」、「ビジネス上、経営戦略上、必要であること」、「一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて、取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。
検証の結果、保有の意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄については、事業や市場への影響に配慮したうえで売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式585,664非上場株式以外の株式111,111,046 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井住友トラストグループ㈱59,60059,600（保有目的）金融関係取引の維持・強化無292,159221,712アズワン㈱126,916126,916（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化有279,722294,127ＮＣＤ㈱62,00062,000（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の強化有163,556152,830㈱三井住友フィナンシャルグループ30,00030,000（保有目的）金融関係取引の維持・強化及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化無（注）２150,180113,850日本金銭機械㈱66,00066,000（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化有67,12266,528ダイワボウホールディングス㈱12,00012,000(保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化無（注）３36,78030,342キヤノンマーケティングジャパン㈱9,9009,900（保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化無34,15550,499㈱Ｃａｓａ44,00044,000（保有目的）自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化無31,59236,916東洋テック㈱19,00019,000（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化有30,49525,574㈱りそなホールディングス13,40013,400（保有目的）金融関係取引の維持・強化及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化無23,08117,245丸三証券㈱2,2052,205（保有目的）金融関係取引の維持・強化有2,2021,991 （注）１．定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社ごとの取引額を評価測定に用いているため、営業政策上の理由から記載しておりません。
なお、保有の合理性については、上記②aの内容に基づき、半期ごとに取締役会にて保有効果の検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有合理性があると判断しております。
２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社株式を保有しております。
３．ダイワボウホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイワボウ情報システム株式会社が当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社85,664,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,111,046,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,205
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,202,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社丸三証券㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）金融関係取引の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市1,85112.25
丸　山　幸　男群馬県館林市9476.27
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号5303.51
ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号4533.00
アイ・システム株式会社東京都千代田区九段南４丁目８番13号4032.67
梶　川　融東京都渋谷区3992.65
株式会社クリナム東京都中央区日本橋箱崎町17番１号3982.63
日本金銭機械株式会社大阪府大阪市浪速区難波中２丁目11番18号3812.52
山　田　欣　吾兵庫県神戸市3502.32
高　岸　俊　二兵庫県芦屋市3352.22
計―6,05040.04
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,888千株があります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外38