財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-15 |
| 英訳名、表紙 | The 77 Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役頭取 小 林 英 文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 仙台(022)267局1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 １月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受1964年12月外国為替業務取扱開始1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転1978年10月七十七信用保証株式会社を設立1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６月債券ディーリング業務開始1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年10月七十七事務代行株式会社を設立1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2016年７月七十七キャピタル株式会社を設立2016年７月七十七証券設立準備株式会社を設立 2016年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立2016年９月八戸法人営業所を設置2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算2018年７月七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立2020年10月七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立2021年11月７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立2021年12月七十七パートナーズ株式会社を設立2022年１月七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立2022年９月青森法人営業所を青森支店に昇格2023年４月信託業務開始2023年５月七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立2023年８月宇都宮法人営業所を設置2024年３月七十七ほけんサービス株式会社を設立2024年９月七十七ビジネスウィズ株式会社を設立2025年１月77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立2025年４月シンガポール駐在員事務所を廃止2025年８月七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合を設立2025年11月七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合を設立2025年12月福岡法人営業所を設置2026年１月さいたま法人営業所を設置 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。 〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。 〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務等を行っております。 そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 (注)１ 2025年８月26日付で七十七パートナーズ第２号投資事業有限組合（連結子会社）を、2025年11月18日付で七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を設立しております。 ２ 七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 七十七リース株式会社仙台市青葉区100リース業務100.0 (2)4―金銭貸借預金取引リース取引当行より建物の一部を賃借―七十七信用保証株式会社仙台市太白区30その他100.0 (2)4―預金取引保証受託当行より建物の一部を賃借―株式会社七十七カード仙台市宮城野区64その他100.04―金銭貸借預金取引保証受託――七十七証券株式会社仙台市青葉区3,000その他100.0 (2)6―金銭貸借預金取引金融商品取引当行より建物の一部を賃借―七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社仙台市青葉区200その他100.0(1)6―預金取引業務受託当行より建物の一部を賃借―七十七パートナーズ株式会社仙台市青葉区100その他100.0(1)4―預金取引当行より建物の一部を賃借―七十七ヒューマンデザイン株式会社仙台市青葉区100その他100.0(1)6―預金取引当行より建物の一部を賃借―七十七デジタルソリューションズ株式会社仙台市青葉区200その他100.0 (2)6―預金取引――七十七ほけんサービス株式会社仙台市青葉区300その他100.0(1)6―預金取引当行より建物の一部を賃借―七十七ビジネスウィズ株式会社仙台市青葉区100その他100.0(1)7―預金取引業務受託当行より建物の一部を賃借―七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合仙台市青葉区1,560その他―――預金取引――七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合仙台市青葉区1,800その他―――預金取引―― (注) １ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社および七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合であります。 ２ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計従業員数(人)2,190452212,456[1,283][19][53][1,357] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,343人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,19039.016.07,7261.6[1,283] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,265人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は1,912人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度(注１)管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.398.236.459.850.8 (注) １ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100％を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。 労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明階層別・雇用区分別の男女の賃金の差異(％)Ａ．正規雇用労働者Ｂ．パート・有期労働者全労働者管理職 (注)事務職先任行員全体業務嘱託等パート臨時雇全体74.576.379.859.894.186.599.550.836.4 (注)管理職は、執行役員14名を含んで算出しております。 Ａ．正規雇用労働者当行の賃金体系は性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い管理職以上や転居を伴う転勤を実施するコースにおいて男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。 2025年度においては、女性の能力開発および管理職への登用を推進した結果、管理職に占める女性労働者の割合が前年度比1.9ポイント増加し、男女賃金格差は前年度比0.6ポイント改善しました。 引き続き、高付加価値を生み出す業務にかかる実践力強化等、管理職以上を見据えた能力開発を積極的に行うことで、管理職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。 Ｂ．パート・有期労働者正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の 賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い業務嘱託等において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。 2025年度においては、時給引上げ等を通じ、女性の割合が高いパートタイマーの処遇改善に取り組みました。 引き続き、パートタイマーのキャリア形成支援やシニア人材の活躍促進等により、性別や年齢に関わらず多様な人材が自身のキャリアビジョンや価値観に応じた働き方を選択し、活躍できるよう、働きやすさと働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年４月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。 「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、４つの基本戦略として具体化しております。 また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩは次のとおりであります。 ①財務基盤の強化にかかる指標 2020年度実績2025年度 実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)165億円540億円900億円ＲＯＥ(連結)3.42％8.53％10％自己資本比率(連結)10.39％10.58％10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ62.27％40.20％35％以下 ②ＫＰＩ 2020年度実績2025年度 実績2030年度なりたい姿宮城県内のメインバンク比率 (注１)56％55％56％以上宮城県の成長を支える県外法人貸出先数(2025年度比)――1.2倍宮城県内の当行グループ預り資産保有世帯割合グループ預り資産保有先数5％69,539先8％112,739先13％180,000先宮城県内の当行ローン利用率12.6％15.6％20.0％グループ一人あたり顧客営業部門収益―10百万円26百万円グループ事業等関連利益22億円19億円50億円宮城県における人口の社会増 (注２)△475人＋1,054人＋0人超創業・スタートアップ企業への支援件数1,181件2,640件4,200件地域開発プロジェクト関与割合100％100％100％本業にかかる一人あたり労働生産性(注３)9百万円20百万円37百万円主要業務のデジタル取引比率 (注４)―85％95％以上非対面チャネル利用率(注５)（法人）11％（個人）11％（法人）38％（個人）36％（法人）60％（個人）60％渉外人員比率―64％80％以上法人・個人渉外の平均スキルレベル―（法人）3.0（個人）2.1（法人）3.5以上（個人）3.5以上従業員エンゲージメントスコア（挑戦指数）(注６)―3.6点3.8点以上管理職に占める女性割合13.4％21.3％30.0％以上 (注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」２ 宮城県による「宮城県推計人口（月報）」３ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)４ 非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。 ５ 非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。 ６ 毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。 一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。 こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5％台から当連結会計年度末には2.3％台まで上昇しました。 為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝149円台から、当連結会計年度末には１ドル＝158円台まで円安が進行しました。 株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の３万５千円台から２月には５万９千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には５万１千円台となりました。 今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。 また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。 一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。 (5) 会社の対処すべき課題七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年４月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。 地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、ＡＩ・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。 こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」（R.V.）に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。 このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 七十七グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、サステナビリティ全般、気候変動、人的資本に分けて記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において七十七グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般Ａ．ガバナンス当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。 また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催し、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。 更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、サステナビリティ経営と経営計画との整合等について監査等委員と意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。 ＜サステナビリティ委員会構成＞委 員 長：頭取副委員長：副頭取、専務取締役委 員：常務取締役、総合企画部長、グループ事業戦略部長、リスク統轄部長、営業統轄部長、 コンサルティング営業部長、地域開発部長、人事部長、総務部長 ＜2025年度サステナビリティ委員会における審議・報告事項＞・2024年度ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）の算定結果・サステナビリティ関連施策および対応・ＥＳＧ格付機関「ＦＴＳＥ」のＥＳＧスコアへの対応・脱炭素社会の実現に向けた「移行計画」の策定・2025年度サステナビリティ情報の開示内容 ・取引先に対するサステナビリティ経営支援の取組み・グループ会社におけるサステナビリティへの取組み・2025年度における人権デュー・ディリジェンスの結果と今後の取組み・Ｓｃｏｐｅ１、２排出量の算定基準変更に伴う排出量目標の見直し・2026年度「サステナビリティ推進計画」の策定 Ｂ．戦略七十七グループは、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けて、「『Vision 2030』(R.V.)～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」において、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにする「リーディングカンパニー」を目指しております。 また、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「サステナビリティ推進計画」を策定して おります。 ＜七十七グループのマテリアリティ＞ ＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞１．宮城・東北の活性化 リスク・地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）機会・インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加・スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加主な取組・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した産学官金の連携強化・ナノテラスや半導体プロジェクト等の地域開発プロジェクトへの参画・法人営業所の開設による成長マーケットとの橋渡し・創業・スタートアップ企業の成長支援・ビジネスコンテストの主催（Ｘ－Ｔｅｃｈ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ等）・各種商談会を通じた販路開拓・拡大支援・「77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.」等を活用した海外ビジネス支援による 取引先の成長支援 ２．地域のお客さまの課題解決リスク・お客さま満足度低下による当行利用者減少(＝お客さまの減少による収益機会の減少)・お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加・取組み遅延に伴う競争力の低下機会・ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加・高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加・金融リテラシー向上による投資意欲の醸成主な取組・「金融×コンサルティング」の実践を通じた多様なソリューションの提供・七十七グループ一体となったソリューションの多様化・高度化・取引先のサステナビリティ向上に向けた伴走支援・ＥＳＧ投融資への取組強化・ＤＸ推進支援・新事業・新分野への取組み・シニアビジネスの拡充 ３．ステークホルダーへの還元リスク・財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下機会・人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化・財務基盤の強化に伴う企業価値向上（株式価値の向上、外部格付の向上）主な取組・事務レス促進による営業・専門人材の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・地域の金融リテラシー向上への貢献・株主還元方針の策定・株式分割、株主優待制度の拡充 ４．気候変動・災害への対応リスク・防災・減災、気候変動への対応の遅れによる信用コストの増加・当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスク等の発生機会・防災・減災に向けた公共投資や民間設備投資の拡大に伴う投融資機会の増加・お客さまの脱炭素社会への移行支援に関する収益機会の増加・省資源、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下主な取組・地域のカーボンニュートラル推進に向けた取組み・取引先との脱炭素にかかるエンゲージメントの強化・お客さまのＢＣＰ策定支援・環境に配慮した店舗づくり・防災林再生に向けた森林保全活動・気候変動や生物多様性への取組みの強化および情報開示の拡充 ５．信頼性の高い金融サービスの提供リスク・脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生・脆弱なＩＴガバナンスによる競争力の低下機会・強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得・適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇主な取組・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化・反社会的勢力への対応態勢の強化・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化・金融犯罪への迅速な対応および未然防止に向けた対応の強化・サイバーセキュリティ意識の向上・ＩＴリテラシー向上に向けたデジタル人材の育成 ６．生き生きと働ける職場環境の創出リスク・労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下・雇用機会の逸失・企業イメージの低下機会・多様な人材の獲得・定着による持続的成長・挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進主な取組・「地域やお客さまに役立つ人材」「企業変革に資する人材」の育成・女性活躍推進に向けた取組強化・健康経営への取組強化とワークライフバランスの推進・シニア人材の活用・障がい者雇用の促進 Ｃ．リスク管理七十七グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティにかかるガバナンス体制に基づき、リスク管理へと反映しております。 なお、気候変動にかかるリスク管理については、 (2)気候変動に記載しております。 また、当行では環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して「特定事業等に対する融資方針」を定めておりますほか、人権の尊重が企業活動における重要な土台であるとの認識のもと、マテリアリティに掲げる「生き生きと働ける職場環境の創出」を実現するため「七十七グループの人権方針」を策定しております。 ＜特定事業等に対する融資方針＞持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。 ［環境課題］１．環境保全違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。 ２．低炭素社会への移行石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。 リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。 ［社会課題］１．人権侵害の防止人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。 ２．非人道兵器の排除クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。 ＜七十七グループの人権方針＞七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、人権の尊重は果たすべき重要な責務の一つであるとの認識のもと、お客さま、役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。 １．国際規範の尊重七十七グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。 ２．適用範囲人権方針は、七十七グループ全役職員に適用されます。 また、お客さまを含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針を理解し、ご支持いただくことを期待します。 ３．人権尊重に対するコミットメント七十七グループは、あらゆる企業活動において、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を行いません。 ４．人権啓発教育の充実七十七グループは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるために、幅広い人権啓発教育に取り組みます。 ５．是正・救済七十七グループが、人権に対して負の影響を及ぼした場合、もしくは助長していることが認められた場合には、適切に対応し、是正・救済に努めます。 ６．情報開示と対話七十七グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。 ［2025年度における人権デュー・ディリジェンスの実施状況］ Ｄ．指標及び目標当行では、事業年度毎に策定する「サステナビリティ推進計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。 気候変動にかかる指標及び目標については、 (2)気候変動に記載しております。 ＫＰＩ項目(注１)2025年度実績2026年度目標2030年度目標創業・スタートアップ企業への支援件数2,640件3,000件4,200件サステナビリティ関連サービス支援先数(累計)3,147先3,600先6,000先サステナブルファイナンス実行額(累計)(注２)14,565億円1.7兆円2.5兆円金融教育提供者数(累計)97,406名120,000名220,000名 (注)１ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ 地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資（環境、医療、創業・事業承継等のサステナビリティ推進にかかる投融資） ＜サステナブルファイナンスの推移＞サステナブルファイナンス実行額（累計）について、お客さまの課題解決に向けた伴走支援型融資の推進強化を目指し、2030年度目標を1.2兆円から2.5兆円に上方修正しました。 今後もお客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。 (2) 気候変動2025年７月にＧＨＧ削減目標「2050年Ｓｃｏｐｅ１、２、３ネットゼロ実現」を新たに設定し、七十七グループのトランジション戦略として移行計画を策定しております。 移行計画の実行を通じて、取引先・地域の脱炭素を牽引し、気候変動にかかるリスク低減とトランジションに伴う機会創出を図っていきます。 Ａ．ガバナンス七十七グループは、「七十七グループのマテリアリティ」において、「気候変動・災害への対応」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。 詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。 Ｂ．戦略＜リスク＞気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき分析を進めております。 区分想定されるリスク時間軸物理的リスクお客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生短期～長期自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生短期～長期当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生短期～長期海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発生長期移行リスク気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生短期～長期脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生短期～長期気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生短期～長期 ［シナリオ分析］「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。 物理的リスク移行リスクシナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオＮＧＦＳ（気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク）Net Zero 2050分析対象宮城県内の事業性与信電力・ユーティリティセクター分析手法水害による浸水深に応じた担保毀損および事業停滞に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信費用が30億円程度増加与信費用が110億円程度増加 ［炭素関連資産］2025年度の当行の貸出金等（貸出金、支払承諾）に占める炭素関連資産の割合は下表のとおりです。 エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物合計4.8％3.2％19.5％2.1％29.6％ ＜機会＞当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Ｓｃｏｐｅ１、２及び３にかかる算定結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。 お客さまの脱炭素への取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能（トランジション・ファイナンス）に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。 気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。 項番想定される機会時間軸①省エネルギー化および製造業等の燃料・原料転換に向けた、研究開発投資・設備投資等にかかる投融資機会の拡大短期～長期②再生可能エネルギーの主力電源化に伴う発電設備への投融資機会の拡大短期～中期③事業者等における脱炭素化に向けた戦略策定やリスクコントロールにかかるコンサルティングニーズの増加短期④事業者等の脱炭素関連の新事業開始にかかる投融資機会の拡大中期～長期⑤環境保全に配慮した運用商品による投資ニーズの拡大短期～中期 ［主な取組］①サステナビリティ関連融資商品の導入・７７サステナブルオーダーローンの取扱開始（2025年10月、2025年度実績：15件／29億円）②再生可能エネルギー関連融資の実行（2025年度実績：20件／70億円）③各種コンサルティングサービスの提供・７７ＳＤＧｓ支援サービスの提供（2025年度実績：30件）・ＧＨＧ排出量算定支援（2025年度実績：45先） ④今後のビジネス機会拡大に向けた取組・取引先の脱炭素に向けたエンゲージメントの強化 環境省の公募事業である「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム」を活用し、ＦＥ（ファイナンスド・エミッション）算定結果および貸出ポートフォリオの分析を通じて、「食品」「建設」「自動車」の３セクターをエンゲージメント優先セクターとして特定しました。 また、当事業年度は、ＦＥ上位先および優先セクターを中心に約700先とエンゲージメントを実施しており、今後は脱炭素を優先度の高い経営課題と位置付ける排出量上位先を中心に、本部専担者の関与を含めたエンゲージメントを継続してまいります。 ・対話力向上に向けたサステナハンドブックの制定 エンゲージメントの実効性向上を図る観点から、取引先との対話ツールとしてサステナハンドブックを制定しております。 ・脱炭素関連ニーズに対応可能な人材の育成脱炭素アドバイザー認定資格の取得（2025年度までの累計実績：850名）⑤取引先の運用商品の拡充・７７オープン型グリーン外貨定期預金の提供・７７Ｊ－クレジット預金の提供 Ｃ．リスク管理当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するため、「物理的リスク」「移行リスク」が具現化した場合のリスク資本耐性について、ストレステストによる検証を実施しております。 ストレステストの結果については、気候変動以外の信用リスクや市場リスクにかかるストレステストの結果とあわせて、ＡＬＭ・収益管理委員会に報告を行っております。 Ｄ．指標及び目標＜ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）＞七十七グループは、Ｓｃｏｐｅ１、２削減にかかるＫＰＩを、「2030年Ｓｃｏｐｅ１、２カーボンニュートラル実現」としております。 2024年10月より太陽光発電所「７７ソーラーパーク富谷」が稼働を開始するなど、排出量削減に向けた取組みを進めております。 (単位：t-ＣＯ２)項目2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度Ｓｃｏｐｅ１ (灯油、Ａ重油等但し、ガソリンは除く)1,8941,4831,1851,1381,150Ｓｃｏｐｅ２ (電気、地域温水)14,9018,8488,0797,2955,653合計 (Ｓｃｏｐｅ１＋２)16,79510,3319,2648,4336,803 （注）１ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づき、当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ 2023年度までのＣＯ２排出量は、法令に基づく定期報告におけるＣＯ２排出量から、再生可能電力利用分のＣＯ２排出量を「０」として控除し記載しております。 2025年度より「ＧＨＧプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「ＣＯ２排出量」から「ＧＨＧ排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しております。 (単位：t-ＣＯ２)項目2025年度2026年度（目標）2030年度（目標）Ｓｃｏｐｅ１1,599――Ｓｃｏｐｅ２5,839――合計 (Ｓｃｏｐｅ１＋２)7,4387,2000 （注）今後も算定方法の精緻化等により変動する可能性があります。 ＜ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３）＞2025年７月にＳｃｏｐｅ３を含めたＧＨＧ削減目標「2050年Ｓｃｏｐｅ１、２、３ネットゼロ実現」を新たに設定しております。 2024年度の排出量についてはカテゴリ６、７、15に加えて、新たにカテゴリ１～５を算定対象に追加しております。 Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15は、ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードに基づき算定しております。 算定対象は、2025年３月末時点の当行投融資のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」としております。 なお、算定対象の全投融資金額に占めるカバー率は、91.7％となっております。 （注） ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、 投融資先のＧＨＧ排出量を計測・開示する基準を開発する国際的な枠組みです。 (単位：t-ＣＯ２)項目2022年度2023年度2024年度 カテゴリ１：購入した製品・サービス――15,527 カテゴリ２：資本財――3,647 カテゴリ３：燃料・エネルギー関連活動――1,392 カテゴリ４：輸送（上流）――カテゴリ１に含む カテゴリ５：廃棄物――591 カテゴリ６：出張524494485 カテゴリ７：雇用者の通勤1,2121,1591,134 カテゴリ15：投融資10,011,5968,533,9608,198,105Ｓｃｏｐｅ３合計10,013,3328,535,6138,220,881 （注）１ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ 今後の排出量等の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。 ［算定式］カテゴリ１：排出量＝Σ｛（サプライヤ別取引金額×排出原単位）｝カテゴリ２：排出量＝Σ｛（サプライヤ別取引金額×排出原単位）｝カテゴリ３：排出量＝Σ｛（燃料・電力の調達量×排出原単位）｝カテゴリ５：排出量＝Σ｛（廃棄物処理費用×排出原単位）｝カテゴリ６：排出量＝Σ｛（従業員数×排出原単位）｝カテゴリ７：排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ ｛ （従業員数×営業日数×排出原単位） ｝カテゴリ15：投融資先のＧＨＧ排出量であるＦＥ（ファイナンスド・エミッション）および投融資先の売上高あ たりのＧＨＧ排出量である炭素強度は、以下の通り算定しております。 投融資先の排出量＝Σ（投融資先への投融資残高／投融資先の資金調達総額×取引先のＧＨＧ排出量）炭素強度＝Σ（取引先のＧＨＧ排出量）÷ Σ（取引先の売上高） （注） Ｓｃｏｐｅ３の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver2.7）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.5）」を使用しております。 ［Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15の内訳］ (注)１ 網掛けはエンゲージメント優先セクターである「食品」「建設」「自動車」に該当するセクターであります。 ２ 「⑲その他」は主に持株会社・事業協同組合等が該当します。 (3) 人的資本七十七グループは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、積極的な人的資本投資による事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、「人的資本経営の基本方針」に基づき、経営戦略である「Vision 2030」（R.V.）と連動した「人材戦略」（R.V.）を策定しております。 また、「七十七グループのマテリアリティ」において、「生き生きと働ける職場環境の創出」を重要課題とするなか、「人材戦略」の進捗状況を定期的に取締役会へ報告することにより、取締役会が取組状況を監督する体制を確立しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 |
| 戦略 | Ｂ．戦略七十七グループは、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けて、「『Vision 2030』(R.V.)～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」において、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにする「リーディングカンパニー」を目指しております。 また、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「サステナビリティ推進計画」を策定して おります。 ＜七十七グループのマテリアリティ＞ ＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞１．宮城・東北の活性化 リスク・地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）機会・インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加・スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加主な取組・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した産学官金の連携強化・ナノテラスや半導体プロジェクト等の地域開発プロジェクトへの参画・法人営業所の開設による成長マーケットとの橋渡し・創業・スタートアップ企業の成長支援・ビジネスコンテストの主催（Ｘ－Ｔｅｃｈ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ等）・各種商談会を通じた販路開拓・拡大支援・「77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.」等を活用した海外ビジネス支援による 取引先の成長支援 ２．地域のお客さまの課題解決リスク・お客さま満足度低下による当行利用者減少(＝お客さまの減少による収益機会の減少)・お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加・取組み遅延に伴う競争力の低下機会・ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加・高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加・金融リテラシー向上による投資意欲の醸成主な取組・「金融×コンサルティング」の実践を通じた多様なソリューションの提供・七十七グループ一体となったソリューションの多様化・高度化・取引先のサステナビリティ向上に向けた伴走支援・ＥＳＧ投融資への取組強化・ＤＸ推進支援・新事業・新分野への取組み・シニアビジネスの拡充 ３．ステークホルダーへの還元リスク・財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下機会・人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化・財務基盤の強化に伴う企業価値向上（株式価値の向上、外部格付の向上）主な取組・事務レス促進による営業・専門人材の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・地域の金融リテラシー向上への貢献・株主還元方針の策定・株式分割、株主優待制度の拡充 ４．気候変動・災害への対応リスク・防災・減災、気候変動への対応の遅れによる信用コストの増加・当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスク等の発生機会・防災・減災に向けた公共投資や民間設備投資の拡大に伴う投融資機会の増加・お客さまの脱炭素社会への移行支援に関する収益機会の増加・省資源、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下主な取組・地域のカーボンニュートラル推進に向けた取組み・取引先との脱炭素にかかるエンゲージメントの強化・お客さまのＢＣＰ策定支援・環境に配慮した店舗づくり・防災林再生に向けた森林保全活動・気候変動や生物多様性への取組みの強化および情報開示の拡充 ５．信頼性の高い金融サービスの提供リスク・脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生・脆弱なＩＴガバナンスによる競争力の低下機会・強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得・適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇主な取組・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化・反社会的勢力への対応態勢の強化・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化・金融犯罪への迅速な対応および未然防止に向けた対応の強化・サイバーセキュリティ意識の向上・ＩＴリテラシー向上に向けたデジタル人材の育成 ６．生き生きと働ける職場環境の創出リスク・労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下・雇用機会の逸失・企業イメージの低下機会・多様な人材の獲得・定着による持続的成長・挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進主な取組・「地域やお客さまに役立つ人材」「企業変革に資する人材」の育成・女性活躍推進に向けた取組強化・健康経営への取組強化とワークライフバランスの推進・シニア人材の活用・障がい者雇用の促進 |
| 指標及び目標 | Ｄ．指標及び目標当行では、事業年度毎に策定する「サステナビリティ推進計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。 気候変動にかかる指標及び目標については、 (2)気候変動に記載しております。 ＫＰＩ項目(注１)2025年度実績2026年度目標2030年度目標創業・スタートアップ企業への支援件数2,640件3,000件4,200件サステナビリティ関連サービス支援先数(累計)3,147先3,600先6,000先サステナブルファイナンス実行額(累計)(注２)14,565億円1.7兆円2.5兆円金融教育提供者数(累計)97,406名120,000名220,000名 (注)１ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ 地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資（環境、医療、創業・事業承継等のサステナビリティ推進にかかる投融資） ＜サステナブルファイナンスの推移＞サステナブルファイナンス実行額（累計）について、お客さまの課題解決に向けた伴走支援型融資の推進強化を目指し、2030年度目標を1.2兆円から2.5兆円に上方修正しました。 今後もお客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 七十七グループは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、積極的な人的資本投資による事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、「人的資本経営の基本方針」に基づき、経営戦略である「Vision 2030」（R.V.）と連動した「人材戦略」（R.V.）を策定しております。 また、「七十七グループのマテリアリティ」において、「生き生きと働ける職場環境の創出」を重要課題とするなか、「人材戦略」の進捗状況を定期的に取締役会へ報告することにより、取締役会が取組状況を監督する体制を確立しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。 本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制」に記載しております。 (1) 経営環境・事業活動等を踏まえた主要なリスクＡ．トップリスク当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク（トップリスク）を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。 また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。 2026年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。 時間軸トップリスク主なリスクシナリオ（例）短期ＡＬＭ運営の難化・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融株式相場の下落、為替相場の変動等により、債券評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生し、業績が悪化コンプライアンスリスクの顕在化・本部によるモニタリング機能等の不足により、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生し、損害等が発生・マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策の遅れ・不備等により、顧客被害等が発生し、社会的信用が低下システムリスク・サードパーティリスクの顕在化・サイバー攻撃、システム障害、サードパーティ事故等により、大規模な業務停止・顧客情報の流出が発生短期～中長期 同業・異業種との競争激化・デジタル技術の革新や規制緩和等を背景に業態を超えた競争が激化するなかで、相対的に競争優位性を失い、収益力が低下・採用競争の激化や雇用の流動化等により有能な人材確保が困難となり、業務運営に支障グループガバナンスの複雑化・事業領域の拡大に伴い新たなリスクへの対応が必要となるほか、リソース配分に対する期待収益が実現せず、資本効率が低下営業地盤の悪化・宮城県の経済悪化に伴い業容拡大が困難となるほか、特定業種・大口与信先の業況悪化に伴い不良債権が増加・人口減少や東京一極集中に伴い若年層や相続預金等の域外流出が加速、将来にわたる収益基盤が縮小し、事業継続性に影響偶発的大規模災害等の発生・大規模な自然災害等の発生に伴い、当行グループおよび取引先が被災し、業績が悪化 Ｂ．気候変動に関するリスク気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動」に記載しております。 (2) その他の主要なリスクＡ．信用リスクａ．不良債権の状況「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。 これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 ｂ．貸倒引当金の状況当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 ｃ．貸出先への対応当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。 また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。 この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。 Ｂ．特定地域の経済動向に影響を受けるリスク地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。 すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｃ．金利・価格・為替変動リスク当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。 したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｄ．流動性リスク市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。 さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。 また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。 Ｅ．事務リスク当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 Ｆ．システムリスク当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。 したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。 Ｇ．情報漏洩のリスク当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｈ．コンプライアンスリスク当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｉ．マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク当行及び当行の関係会社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および金融犯罪を経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、必要な対策や遵守状況が不十分であった場合、経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｊ．規制変更のリスク当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 Ｋ．人的リスク当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 Ｌ．風評リスク取引先、投資家、報道機関、インターネット、ＳＮＳ等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｍ．サードパーティリスク当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。 Ｎ．災害等のリスク本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。 Ｏ．財務報告に係る内部統制に関するリスク金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。 当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。 しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｐ．自己資本比率ａ．自己資本比率が悪化するリスク当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。 なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。 ・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加・不良債権処理による与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動ｂ．繰延税金資産に係わるリスク繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。 Ｑ．退職給付制度に係わるリスク当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 Ｒ．固定資産の減損会計当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｓ．格付けの低下による影響外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。 Ｔ．経営戦略が奏功しないリスク「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 Ｕ．競争に伴うリスク日本の金融制度における大幅な規制の緩和、デジタル技術の革新等に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｖ．業務範囲拡大に伴うリスク当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。 業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、リソース配分に対する期待収益など当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。 地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。 以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中129億円減少し、当連結会計年度末残高は8兆9,479億円となりました。 一方、貸出金は、当連結会計年度中4,333億円増加し、当連結会計年度末残高は6兆6,039億円となり、有価証券は、当連結会計年度中495億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,687億円となりました。 なお、総資産は、当連結会計年度中100億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆4,328億円となりました。 損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比396億55百万円増加の2,112億8百万円となりました。 他方、経常費用は、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比174億59百万円増加の1,327億39百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比221億96百万円増加の784億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比147億37百万円増加の540億7百万円となり、１株当たり当期純利益は242円22銭となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、△4,546億16百万円となり、前連結会計年度比1,174億35百万円減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、708億53百万円となり、前連結会計年度比17億57百万円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△157億46百万円となり、前連結会計年度比49億18百万円減少しました。 以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態① 預金(譲渡性預金を含む)預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比△0.1％、129億円減少して、8兆9,479億円となりました。 うち宮城県内においては、前連結会計年度末比0.0％、42億円増加しました。 なお、預り資産残高(単体)は公共債が増加したこと等から、前事業年度末比16.8％、1,070億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比17.3％、1,043億円増加しました。 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結)8,960,8928,947,969△12,923預金＋譲渡性預金(単体）8,986,4528,970,335△16,117 うち個人預金6,016,2426,009,161△7,081 うち法人預金2,232,1162,257,18925,073 うち公金預金696,664670,768△25,896 (参考)預り資産残高(単体)633,541740,556107,015 (注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。 ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。 (うち宮城県内) 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結）8,380,8738,385,0894,216預金＋譲渡性預金(単体）8,406,4348,407,4561,022 うち個人預金5,768,0115,767,371△640 うち法人預金1,947,9981,962,91714,919 うち公金預金651,248646,184△5,064 (参考)預り資産残高(単体)601,230705,583104,353 ② 貸出金貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比7.0％、4,333億円増加して、6兆6,039億円となりました。 うち宮城県内においても、前連結会計年度末比5.3％、2,300億円増加しました。 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)6,170,5796,603,904433,325貸出金(単体)6,188,0316,627,703439,672 うち中小企業向け2,755,0592,959,530204,471 うち個人向け1,363,7271,409,89846,171 (うち住宅ローン)(1,302,018)(1,345,420)(43,402) うち地公体等向け514,559459,881△54,678 (うち宮城県内) 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)4,315,7954,545,821230,026貸出金(単体)4,333,2484,569,619236,371 うち中小企業向け2,015,8482,164,065148,217 うち個人向け1,321,2611,366,20644,945 (うち住宅ローン)(1,262,277)(1,304,434)(42,157) うち地公体等向け438,863385,890△52,973 ③ 有価証券有価証券は、株式及び国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1.6％、495億円増加して、2兆9,687億円となりました。 2025年３月31日(百万円)(Ａ)2026年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券2,919,2082,968,77949,571 株式191,857279,31787,460 (うち評価差額)(126,707)(207,335)(80,628) 債券1,730,4811,702,271△28,210 国債465,022504,43039,408 地方債590,711543,679△47,032 社債674,748654,161△20,587 その他996,868987,190△9,678 ④ 自己資本比率(国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.58％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。 2026年３月31日(億円)連結自己資本比率(国内基準) 10.58％連結における自己資本の額 5,609リスク・アセットの額 53,009 (2) 経営成績貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比16.9％、154億85百万円の増益となりました。 営業経費は、システム関連費用が増加したこと等により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比28億36百万円増加しました。 株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比39.4％、221億96百万円増益の784億69百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比37.5％、147億37百万円増益の540億7百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益(注１)91,177106,66215,485 資金運用収支103,104113,97810,874 役務取引等収支17,60720,4192,812 その他業務収支△29,535△27,7351,800 うち国債等債券損益△21,133△24,839△3,706 うち外国為替売買損益△11,559△6,4715,088営業経費52,52455,3602,836与信関係費用(注２)3374,6094,272株式等関係損益16,40926,82010,411その他(注１)1,5474,9573,410 うち金銭の信託運用損益1,0054,6083,603経常利益56,27378,46922,196特別損益△7△56△49 うち減損損失(△)75649税金等調整前当期純利益56,26578,41222,147法人税、住民税及び事業税16,08924,5148,425法人税等調整額905△109△1,014法人税等合計16,99424,4047,410当期純利益39,27054,00714,737親会社株主に帰属する当期純利益39,27054,00714,737 (注)１ 連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用) ＋(その他業務収益－その他業務費用)なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。 ２ 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。 不良債権処理額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比増加しました。 なお、前連結会計年度は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ)当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 337 4,609 4,272 一般貸倒引当金繰入額(△5,221)― △233(4,988)△233 不良債権処理額(5,565)1,196 4,846(△719)3,650 うち貸出金償却 11 96 85 うち個別貸倒引当金繰入額(4,369)― 3,800(△569)3,800 うち債権売却損 859 513 △346うち偶発損失引当金繰入額 21 94 73 うち責任共有制度負担金 304 341 37貸倒引当金戻入益(―)851 ―(―)△851 償却債権取立益 6 3 △3 (注) ( )内は、貸倒引当金戻入益を計上する前の金額。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比159億35百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比108億74百万円増加し1,139億78百万円となりました。 また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比28億6百万円増加の203億86百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比18億円改善の△277億35百万円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度87,46815,635－103,104当連結会計年度103,40310,574－113,978うち資金運用収益前連結会計年度92,94517,804149110,600当連結会計年度120,48413,977535133,927うち資金調達費用前連結会計年度5,4762,1681497,495当連結会計年度17,0813,40353519,949信託報酬前連結会計年度27－－27当連結会計年度32－－32役務取引等収支前連結会計年度17,50971－17,580当連結会計年度19,714672－20,386うち役務取引等収益前連結会計年度23,556148－23,705当連結会計年度25,862749－26,612うち役務取引等費用前連結会計年度6,04777－6,124当連結会計年度6,14877－6,225その他業務収支前連結会計年度△17,946△11,588－△29,535当連結会計年度△21,031△6,703－△27,735うちその他業務収益前連結会計年度16,83318－16,852当連結会計年度15,88728915,905うちその他業務費用前連結会計年度34,78011,607－46,387当連結会計年度36,9186,732943,641 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を控除して表示しております。 ３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況Ａ．国内業務部門資金運用勘定においては、平均残高が預け金を主因に前連結会計年度比385億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.28ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比275億39百万円増加しました。 一方、資金調達勘定においても、平均残高が借用金を中心に前連結会計年度比803億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.13ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比116億5百万円増加しました。 種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,863,93692,9450.94当連結会計年度9,825,427120,4841.22うち貸出金前連結会計年度5,871,02755,1420.93当連結会計年度6,309,10774,0861.17うち商品有価証券前連結会計年度10,876120.11当連結会計年度3,07790.31うち有価証券前連結会計年度2,526,55234,6671.37当連結会計年度2,571,76642,0541.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,7501770.35当連結会計年度73,4304780.65うち預け金前連結会計年度1,089,8542,7510.25当連結会計年度595,6553,2460.54資金調達勘定前連結会計年度9,536,1115,4760.05当連結会計年度9,455,79517,0810.18うち預金前連結会計年度8,619,1265,2010.06当連結会計年度8,596,19416,2950.18うち譲渡性預金前連結会計年度263,1502300.08当連結会計年度264,1707390.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16400.52当連結会計年度16,605950.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度751,903550.00当連結会計年度672,705480.00 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,062百万円、当連結会計年度87,844百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比303億円減少し、利回りが前連結会計年度比0.73ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比38億27百万円減少しました。 一方、資金調達勘定においては、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比389億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.50ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比12億35百万円増加しました。 種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度329,92117,8045.39当連結会計年度299,57313,9774.66うち貸出金前連結会計年度105,2455,3575.09当連結会計年度107,9524,9484.58うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度219,97012,3955.63当連結会計年度186,1698,9834.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度385164.32当連結会計年度517153.08うち預け金前連結会計年度400.47当連結会計年度300.49資金調達勘定前連結会計年度336,6582,1680.64当連結会計年度297,6673,4031.14うち預金前連結会計年度16,1003832.38当連結会計年度15,0682881.91うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,5857075.20当連結会計年度13,7536084.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,3491285.48当連結会計年度662304.60うち借用金前連結会計年度904.91当連結会計年度5,4372694.95 (注) １ 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度35百万円)を控除して表示しております。 Ｃ．合計 種類年度別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,193,858304,2889,889,569110,749149110,6001.11当連結会計年度10,125,000262,4179,862,583134,462535133,9271.35うち貸出金前連結会計年度5,976,272－5,976,27260,500－60,5001.01当連結会計年度6,417,059－6,417,05979,034－79,0341.23うち商品有価証券前連結会計年度10,876－10,87612－120.11当連結会計年度3,077－3,0779－90.31うち有価証券前連結会計年度2,746,522－2,746,52247,062－47,0621.71当連結会計年度2,757,936－2,757,93651,038－51,0381.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50,136－50,136193－1930.38当連結会計年度73,948－73,948493－4930.66うち預け金前連結会計年度1,089,859－1,089,8592,751－2,7510.25当連結会計年度595,658－595,6583,246－3,2460.54資金調達勘定前連結会計年度9,872,769304,2889,568,4817,6441497,4950.07当連結会計年度9,753,463262,4179,491,04520,48453519,9490.21うち預金前連結会計年度8,635,226－8,635,2265,585－5,5850.06当連結会計年度8,611,263－8,611,26316,583－16,5830.19うち譲渡性預金前連結会計年度263,150－263,150230－2300.08当連結会計年度264,170－264,170739－7390.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,749－13,749708－7085.15当連結会計年度30,358－30,358704－7042.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,349－2,349128－1285.48当連結会計年度662－66230－304.60うち借用金前連結会計年度751,912－751,91256－560.00当連結会計年度678,142－678,142318－3180.04 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,124百万円、当連結会計年度87,880百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２ 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比29億7百万円増加して266億12百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億1百万円増加して62億25百万円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度23,55614823,705当連結会計年度25,86274926,612うち預金・貸出業務前連結会計年度8,446348,481当連結会計年度10,3523210,385うち為替業務前連結会計年度5,6821135,795当連結会計年度5,8201155,935うち証券関連業務前連結会計年度2,09502,095当連結会計年度2,55502,556うち代理業務前連結会計年度2,539－2,539当連結会計年度2,564－2,564うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度83－83当連結会計年度80－80うち保証業務前連結会計年度1,10801,109当連結会計年度1,038－1,038役務取引等費用前連結会計年度6,047776,124当連結会計年度6,148776,225うち為替業務前連結会計年度1,609381,648当連結会計年度1,696401,737 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,799,56016,4028,815,962当連結会計年度8,740,76215,1368,755,899うち流動性預金前連結会計年度6,926,038－6,926,038当連結会計年度6,912,155－6,912,155うち定期性預金前連結会計年度1,812,078－1,812,078当連結会計年度1,777,437－1,777,437うちその他前連結会計年度61,44216,40277,845当連結会計年度51,16915,13666,306譲渡性預金前連結会計年度144,930－144,930当連結会計年度192,070－192,070総合計前連結会計年度8,944,49016,4028,960,892当連結会計年度8,932,83215,1368,947,969 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,170,579100.006,603,904100.00製造業506,2538.20620,1319.39農業、林業9,2120.1511,0950.17漁業6,6250.115,7150.09鉱業、採石業、砂利採取業6,3360.105,1400.08建設業225,5823.66254,4933.85電気・ガス・熱供給・水道業304,8464.94313,2344.74情報通信業35,1490.5738,0260.58運輸業、郵便業168,6692.73184,5312.79卸売業、小売業532,6118.63578,6478.76金融業、保険業467,6567.58482,0917.30不動産業、物品賃貸業1,601,57825.961,736,74926.30その他サービス業426,6906.92503,9237.63地方公共団体514,2888.33458,9216.95その他1,365,07622.121,411,20321.37特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,170,579―6,603,904― Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度465,022－465,022当連結会計年度504,430－504,430地方債前連結会計年度590,711－590,711当連結会計年度543,679－543,679社債前連結会計年度674,748－674,748当連結会計年度654,161－654,161株式前連結会計年度191,857－191,857当連結会計年度279,317－279,317その他の証券前連結会計年度785,858211,010996,868当連結会計年度815,862171,328987,190合計前連結会計年度2,708,198211,0102,919,208当連結会計年度2,797,451171,3282,968,779 (注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。 Ａ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 銀行勘定貸2,136100.03,063100.0合計2,136100.03,063100.0 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 金銭信託2,136100.03,063100.0合計2,136100.03,063100.0 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円） 銀行勘定貸2,136－2,1363,063－3,063資産計2,136－2,1363,063－3,063 元本2,136－2,1363,063－3,063負債計2,136－2,1363,063－3,063 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.58２．連結における自己資本の額5,609３．リスク・アセットの額53,009４．連結総所要自己資本額2,121 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.14２．単体における自己資本の額5,357３．リスク・アセットの額52,802４．単体総所要自己資本額2,113 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,48219,442危険債権81,63575,032要管理債権32,35930,635正常債権6,148,3266,591,423 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により4,546億16百万円のマイナスとなりました。 また、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加等により1,174億35百万円減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償却による収入等により708億53百万円のプラスとなりました。 また、前連結会計年度との比較では、有価証券の償還による収入の増加等により17億57百万円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により157億46百万円のマイナスとなりました。 また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により49億18百万円減少しました。 以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。 なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３ 設備の状況」に記載しております。 設備投資の資金調達方法は自己資金であります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△337,181△454,616△117,435投資活動によるキャッシュ・フロー69,09670,8531,757財務活動によるキャッシュ・フロー△10,828△15,746△4,918現金及び現金同等物に係る換算差額△134現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△278,914△399,506△120,592現金及び現金同等物の期末残高1,000,682601,175△399,507 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 目標とする経営指標の達成状況「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」及び「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2025年度における実績は次のとおりであります。 当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。 ①財務基盤の強化にかかる指標 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績当期純利益(連結)222億円251億円298億円393億円540億円ＲＯＥ(連結)4.33％4.92％5.38％6.68％8.53％自己資本比率(連結)10.27％11.23％11.15％10.60％10.58％コアＯＨＲ58.22％56.55％52.18％45.34％40.20％ (注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。 ②ＫＰＩ 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績宮城県内のメインバンク比率(注１)56％56％56％56％55％宮城県外の法人貸出先数(2020年度比)1.07倍1.21倍1.33倍1.45倍1.46倍グループ預り資産保有先数73,646先84,445先91,373先101,399先112,739先宮城県内の当行ローン利用率12.7％14.9％15.1％15.3％15.6％グループ会社の当期純利益22億円14億円17億円15億円19億円本業にかかる労働生産性(注２)11百万円12百万円14百万円16百万円20百万円営業店事務量(2019年度比)△15％△25％△33％△42％△50％非対面チャネル利用率 (注３)(法人)13％(個人)15％(法人)15％(個人)20％(法人)32％(個人)27％(法人)35％(個人)32％(法人)38％(個人)36％創業期の事業者に対する成長支援件数1,490件1,761件2,061件2,264件2,640件ＣＯ２排出量(注４)(単位：ｔ-ＣＯ２)10,3319,2648,4336,8037,438管理職に占める女性割合14.2％16.0％17.5％19.4％21.3％その他項目・新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる(2023年度までに実施) (注５)・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる (注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」２ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)３ 非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2023年度実績、2024年度実績及び2025年度実績は、分母から個人事業主を除外し算出しております。 ４ 2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指しております(対象：Ｓｃｏｐｅ１、２)。 なお、2025年度より「ＧＨＧプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「ＣＯ２排出量」から「ＧＨＧ排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しております。 ５ 2023年度までに10件立ち上げ済みであり、将来的に事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続しております。 ６ 「Vision 2030」（R.V.）においてＫＰＩを更新しており、ＫＰＩは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で1,854百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか60か店仙台市内地区銀行業務店舗65,184(18,903)10,0733,0631,433―14,5701,241―石巻支店ほか65か店宮城県内(除く仙台市内)地区銀行業務店舗84,336(29,481)2,2751,398662―4,336608―東京支店ほか15か店宮城県外地区銀行業務店舗9,708(1,142)1,451506175―2,133186―事務センター(振込専用支店１か店含む)仙台市青葉区銀行業務事務センター2,512692459144―1,295146―支倉社宅ほか394か所仙台市青葉区ほか銀行業務社宅・寮・厚生施設93,746(1,124)7993444―1,149――研修所・倉庫仙台市青葉区ほか銀行業務研修所・倉庫17,7751,25623857―1,553――その他―銀行業務その他122,1757762,403479―3,6599 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め966百万円であります。 ２ 動産は、事務機械1,783百万円、その他1,173百万円であります。 ３ 当行の店舗外現金自動設備233か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所1か所及び法人営業所4か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、経営基盤の一層の強化、多様化する顧客ニーズへの対応等の観点から計画を策定しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行―――銀行業務 店 舗・ 施設等 (注)２3,482―自己資金―――――銀行業務事務機械等 (注)３624―自己資金―― (注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 「店舗・施設等」の主なものは、営業店舗の改修等を計画しているものであります。 ３ 主なものは2027年３月までに設置予定であります。 (2) 売却該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,854,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,726,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）として区分しております。 なお、政策保有株式・純投資目的である投資株式それぞれの目的に資する議決権行使基準を定めており、行使結果について取締役会に報告することとしております。 2025年度は会社提案のうち17議案に対して反対意見を表明しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。 政策保有株式については、個別銘柄について、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、定期的に保有の合理性を検証しております。 2025年３月末を基準とした検証においては、個別の政策保有銘柄について、上記方針に合致するか定量的・定性的な観点から精査し、取締役会においてその内容を確認いたしました。 検証の結果、縮減が必要と判断した銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減しております。 また、当行は、当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆するなどにより、売却等を妨げません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5154,038非上場株式885,107 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式1299当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との取引関係および協力関係の維持・強化を目的として株式を取得。 非上場株式22,512当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との取引関係および協力関係の維持・強化を目的として株式を取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式81,623非上場株式351 (注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東北電力株式会社6,468,0006,468,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有7,5676,674住友不動産株式会社1,224,000612,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加有5,3753,422フクダ電子株式会社400,000400,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有3,8682,556鹿島建設株式会社449,500449,500当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,6551,370極東証券株式会社1,616,1001,616,100総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,6522,349三菱地所株式会社590,000590,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,5491,434株式会社ケーズホールディングス1,515,8881,515,888当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)2,5362,063株式会社ユアテック942,000942,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,4091,596東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,1751,771カメイ株式会社544,000544,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,7811,075 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ミライト・ワン464,830464,830当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)1,6591,012株式会社高速510,000510,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,5961,044平和不動産株式会社598,520299,260当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加有1,4441,406第一生命ホールディングス株式会社1,007,2001,007,200保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)1,4311,141品川リフラ株式会社580,000580,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,180982アイザワ証券グループ株式会社813,100813,100総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,1771,205サッポロホールディングス株式会社648,000129,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加有1,109988電源開発株式会社213,600213,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無925540株式会社安藤・間426,650426,650当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有832582株式会社ニコン401,000802,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有7571,188 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス438,700438,700当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)642551東北特殊鋼株式会社300,666300,666当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有637616能美防災株式会社144,000144,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有590460日本証券金融株式会社278,275278,275総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有574496株式会社サトー商会216,000216,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有500443株式会社やまや220,000220,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有484627エクシオグループ株式会社163,800163,800当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)437275アルプスアルパイン株式会社205,000205,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無426311ニチレキグループ株式会社200,000200,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)421436岩谷産業株式会社166,400166,400当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有333248 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＪＦＥホールディングス株式会社173,300173,300当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無314317松竹株式会社26,00026,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無306320株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス283,000―当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う株式売出しによる株式取得無287―大同特殊鋼株式会社153,000153,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無277182松井建設株式会社165,000165,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有261146株式会社ニッスイ190,000190,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無255171Ｕｍｉｏｓ株式会社156,45052,150当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加無227170株式会社錢高組25,00025,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有20696センコン物流株式会社148,000148,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有174149株式会社ヤマザワ142,560142,560当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有164166 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜冷凍株式会社100,000100,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無15484日本製紙株式会社102,000153,100当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有129154株式会社極洋20,00020,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有9983日本電波工業株式会社77,60077,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有9064株式会社ホットマン150,000150,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有8587株式会社幸楽苑66,90066,900当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無7669ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社11,55011,550保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)6952株式会社じもとホールディングス128,700128,700業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無 (注３)6145株式会社山大30,00030,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有3132株式会社山形銀行10,85010,850業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2515 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)神鋼商事株式会社3,0003,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無65株式会社フジクラ―1,087,000―――5,867カヤバ株式会社―757,200―――2,225株式会社フジ・コーポレーション―462,000―――917ＡＬＳＯＫ株式会社―809,000―――907中部鋼鈑株式会社―100,000―――211株式会社サンデー―53,200―――59 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難でありますが、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、保有の合理性を検証しております。 ３ 当該株式発行者のグループ会社が当行株式を保有しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式173213,625168133,801非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式4,68722,276164,342非上場株式－－－ 当行は、純投資目的である投資株式について、安定的な配当金の受領と値上がり益の獲得および有価証券ポートフォリオにおける分散効果等を目的に、中長期保有する方針としております。 また、純投資目的である投資株式の運用に際しては、政策保有株式と所管部署を明確に区分しており、中長期的な企業価値の向上を目的とする政策保有株式との違いを踏まえて保有意義を検証しており、検証結果について取締役会に報告することとしております。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社フジクラ6,176,85025,2632026年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 株式会社日本取引所グループ5,015,1009,0592023年３月期2024年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 信越化学工業株式会社1,353,4608,4712024年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針トヨタ自動車株式会社2,277,7007,2022023年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 東京海上ホールディングス株式会社656,9514,8002023年３月期2025年３月期発行企業の政策保有株式の縮減方針に基づく株式持合解消の要請がなされ、政策保有の意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社993,6374,0062023年３月期2025年３月期発行企業の政策保有株式の縮減方針に基づく株式持合解消の要請がなされ、政策保有の意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,425,8373,7072022年３月期2023年３月期経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 ＫＤＤＩ株式会社730,7001,9902023年３月期2024年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス株式会社426,7001,5122024年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社367,2501,5072025年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 株式会社日清製粉グループ本社561,9001,1772024年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 セイノーホールディングス株式会社448,4001,0882025年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 ＡＬＳＯＫ株式会社728,1009102026年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 株式会社ニコン360,9006812026年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 株式会社ＳＲＡホールディングス90,9004192024年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針第一生命ホールディングス株式会社211,8003002022年３月期経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 株式会社リコー199,9252622025年３月期総合的な取引関係の維持・強化に向けた保有意義の検証結果等を踏まえ、対話を続けてきた結果、発行会社から株式売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 なお、純投資目的である投資株式としての保有意義を検証した結果、業績に照らし株価に割高感はなく、財務面も問題ないことから安定した配当金が見込めるため、保有を継続しております。 上記銘柄の保有目的の変更に伴い、当該投資株式の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の所管部署であるコンサルティング営業部から投資有価証券の所管部署である資金証券部に移管しているほか、純投資目的である投資株式の売買の時期については資金証券部が随時、収益性や発行体の業績、信用リスクの状況等に照らし判断しております。 なお、変更した上記銘柄については、取引先の意向により売却が制限されているものはありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 173 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,107,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,038,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,512,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,623,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,655,000,000 |