財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-11 |
| 英訳名、表紙 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)871-5831 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1951年９月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立1952年２月社名を大宝急配㈱に変更1958年10月 一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得1959年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始1961年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始1962年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転1964年８月社名を大宝運輸㈱に変更1968年６月港営業所を開設1971年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転1971年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始1972年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設1973年７月大高営業所を開設1974年９月 大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離1976年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始1979年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更1980年９月犬山支店を開設1983年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始1985年２月西春支店を開設1985年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始1986年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立1990年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定1991年６月岡崎支店を開設1994年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始1994年４月三重県に初めて四日市支店を開設1995年１月第二種利用運送事業の許可をうける1996年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける1996年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1998年10月三好支店を開設2001年10月東海営業所を開設2013年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設2019年11月東郷コールドセンターを開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の主たる事業は物流業であります。 その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。 イ 貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。 また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。 現在、愛知県下に９支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。 ロ 倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。 ハ その他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。 また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。 また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。 なお、当該業務は当事業年度中に廃止しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月20日現在事業部門別従業員数(名)貨物運送事業322倉庫事業325その他事業12管理推進本部・営業推進本部22合計681 (注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。 2026年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)68146.713.95,009 (注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部ｂ 結成年月日 1962年11月17日ｃ 組合員数 309名(2026年３月20日現在）ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2）労働者の男女の賃金格差(%)(注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－0.4100－52.373.669.5 (注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で活き活きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。 当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。 ① 地域密着型戦略の充実② 物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施③ 組み合わせ、共同物流の推進④ 調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進⑤ 引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大⑥ 提携による広域化、新サービス開発⑦ 安全と環境保全活動の推進 (4) 会社の対処すべき課題当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。 各法令の遵守や物流関連２法改正に伴う対応を確実に行うとともに、慢性的な労働力不足の中、更なる生産性の向上が必要となります。 社員が安心して働ける労働条件づくりを推進し、社員の定着率向上と新たな人員の確保が最重要課題と考えております。 そのための施策として、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めてゆく努力を継続していきます。 また、人員を確保するための対応策として全産業なみの水準とは隔たりがありますが賃上げを実施しました。 その他、75期下期より定年延長を実施し、定年年齢を65歳に引き上げました。 又、より働きやすい職場の実現に向け健康経営推進委員会を発足し、健康経営優良法人（2026大規模法人部門）の認定を受けました。 これまで取り組んできた安全教育においても、より一層の充実をはかり、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの安定した提供に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 （1）ガバナンス当社の経営理念である「社会とお客様のニーズに積極的に応え、企業の発展と社員の豊かさを追求する。 」は、当社の存在意義を規定した最も重要な価値観であり、全ての経営活動の指針としております。 ガバナンス体制は取締役会で検討し、当該ガバナンス体制を確保するために、内部監査室において、ガバナンス体制の管理・実施状況を確認し、取締役会において関連する事項を定期的に議論をしております。 法令を遵守し、経営方針や経営計画の策定など安全を含む全ての経営の意思決定を経営理念と経営基本方針を基とし、組織と社員の考え方・行動の原則としていく事で、社会の持続可能な発展へ貢献して参ります。 （2）戦略 経営基本方針① 教育立社当社は社員の教育によって経営理念の達成を目指しています。 その教育は、知識や技術の向上のみを目的に能力開発を行うのではなく、社会的な存在としての自覚や、人の役に立ち、自分の主体性を発揮できるよう、人間性を高めるものを目指し、様々な機会、場所を活かして行っております。 ② 門戸開放当社は入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割につけてゆきます。 ③ 自力実行人間も企業も、自分一人で成り立つものではなく、多くの人、社会、自然に生かされ存在しています。 その中で少しでも他者の役に立ち、また自分の主体的な意志を発揮してゆくことが存続し続ける為の自力実行と捉えております。 環境方針① 基本理念当社は、安全を重んじ環境に配慮をする経営を目指すため、経営理念、経営基本方針を基本理念として信頼関係を築き、環境保全の活動を継続的に推進し、社会に貢献します。 ② 基本方針・社員教育を通じ、職場と社会環境の改善を目指します。 ・社内活動を通じ、環境保全を推進し、地球温暖化防止に努めます。 ・エコドライブ推進、社用車のハイブリッド化、再生エネルギーの活用等を行い二酸化炭素排出量の削減に努めます。 ・３R活動を通じ、廃棄物の低減を目指します。 職場の無駄を無くし、コストの削減をします。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針社員は経営理念を自分たちの意志で実現してゆく主体として、一人ひとりが互いを尊重し協力し合える組織風土の醸成とのびのびと働ける職場環境の実現に向けて、社員表彰制度、社内研修（新年度講習会、物流フェスティバル等）、育児休暇の取得、有給休暇取得の推進等の充実に取り組み、明るく楽しい職場環境整備に取り組んでおります。 また、交通事故防止・労災事故防止への取り組みは、事業継続に活かされるだけでなく、安全な社会への貢献につながると考え、年度安全目標（交通事故５件以内、労災事故１件以内）を掲げ、社員の育成に努めております。 当事業年度人材育成に関する方針社内環境整備に関する方針外部研修参加者(名)育休取得者(名)障がい者雇用率(％)年間有給取得平均日数(日)男女賃金格差(％)労働者女性比率(％)正規労働者全ての労働者正規労働者全ての労働者5662.410.273.652.317.253.6 (3)リスク管理当社のような物流業者はトラックでの運行やフォークリフトの使用など、交通事故、労災事故等の機会を起因とした、人的リスクが高い業種であります。 そのため、当該リスク管理のために、社内環境整備として、社長を委員長とする安全委員会を設置しております。 当該委員会は、全社的な安全活動の推進機関として、取締役、管理職、運行管理者を含む事務職員、安全委員で構成し、安全活動に関する目標設定や情報交換や問題提起、事故防止活動の立案、実行方法の検討を中心議題として月に1度の会議を開催しております。 又、定期的な社内監査の実施によるリスク管理体制を構築しております。 (4)指標及び目標当社は多様性の確保の重要性を認識し、入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割に登用しており、過去には女性役員、女性管理職の登用実績もございます。 なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「女性の管理職登用」、「育児休業取得率」等を念頭に、目標とする指標を検討中であります。 |
| 戦略 | （2）戦略 経営基本方針① 教育立社当社は社員の教育によって経営理念の達成を目指しています。 その教育は、知識や技術の向上のみを目的に能力開発を行うのではなく、社会的な存在としての自覚や、人の役に立ち、自分の主体性を発揮できるよう、人間性を高めるものを目指し、様々な機会、場所を活かして行っております。 ② 門戸開放当社は入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割につけてゆきます。 ③ 自力実行人間も企業も、自分一人で成り立つものではなく、多くの人、社会、自然に生かされ存在しています。 その中で少しでも他者の役に立ち、また自分の主体的な意志を発揮してゆくことが存続し続ける為の自力実行と捉えております。 環境方針① 基本理念当社は、安全を重んじ環境に配慮をする経営を目指すため、経営理念、経営基本方針を基本理念として信頼関係を築き、環境保全の活動を継続的に推進し、社会に貢献します。 ② 基本方針・社員教育を通じ、職場と社会環境の改善を目指します。 ・社内活動を通じ、環境保全を推進し、地球温暖化防止に努めます。 ・エコドライブ推進、社用車のハイブリッド化、再生エネルギーの活用等を行い二酸化炭素排出量の削減に努めます。 ・３R活動を通じ、廃棄物の低減を目指します。 職場の無駄を無くし、コストの削減をします。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針社員は経営理念を自分たちの意志で実現してゆく主体として、一人ひとりが互いを尊重し協力し合える組織風土の醸成とのびのびと働ける職場環境の実現に向けて、社員表彰制度、社内研修（新年度講習会、物流フェスティバル等）、育児休暇の取得、有給休暇取得の推進等の充実に取り組み、明るく楽しい職場環境整備に取り組んでおります。 また、交通事故防止・労災事故防止への取り組みは、事業継続に活かされるだけでなく、安全な社会への貢献につながると考え、年度安全目標（交通事故５件以内、労災事故１件以内）を掲げ、社員の育成に努めております。 当事業年度人材育成に関する方針社内環境整備に関する方針外部研修参加者(名)育休取得者(名)障がい者雇用率(％)年間有給取得平均日数(日)男女賃金格差(％)労働者女性比率(％)正規労働者全ての労働者正規労働者全ての労働者5662.410.273.652.317.253.6 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社は多様性の確保の重要性を認識し、入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割に登用しており、過去には女性役員、女性管理職の登用実績もございます。 なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「女性の管理職登用」、「育児休業取得率」等を念頭に、目標とする指標を検討中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針社員は経営理念を自分たちの意志で実現してゆく主体として、一人ひとりが互いを尊重し協力し合える組織風土の醸成とのびのびと働ける職場環境の実現に向けて、社員表彰制度、社内研修（新年度講習会、物流フェスティバル等）、育児休暇の取得、有給休暇取得の推進等の充実に取り組み、明るく楽しい職場環境整備に取り組んでおります。 また、交通事故防止・労災事故防止への取り組みは、事業継続に活かされるだけでなく、安全な社会への貢献につながると考え、年度安全目標（交通事故５件以内、労災事故１件以内）を掲げ、社員の育成に努めております。 当事業年度人材育成に関する方針社内環境整備に関する方針外部研修参加者(名)育休取得者(名)障がい者雇用率(％)年間有給取得平均日数(日)男女賃金格差(％)労働者女性比率(％)正規労働者全ての労働者正規労働者全ての労働者5662.410.273.652.317.253.6 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「女性の管理職登用」、「育児休業取得率」等を念頭に、目標とする指標を検討中であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 公的規制について当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。 利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 取引関係の大幅な変動について当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。 投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。 従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 燃料価格の変動について当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。 安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。 (4) 物流料金について当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。 この業界は競争が激しくなっている中でも、販売価格を値上げし、利益を確保していくことは不可避となっております。 当社は自社の強みを最大限に活かし、効率化に向けた運営体制の改革、安定した利益率の確保に努めてまいりますが、更なる業界内での競争の激化や長期化により、収益を圧迫する可能性があります。 従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて２億円増加し、98億54百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、30億21百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて２億８百万円増加し、68億32百万円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の営業収益は80億84百万円（前年同期比4.2％増加）、営業利益は３億21百万円（前年同期比31.0％増加）、経常利益は３億32百万円（前年同期比28.2％増加）、当期純利益は２億４百万円（前年同期比33.0％減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億26百万円増加し25億60百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億92百万円（前年同期は得られた資金は４億１百万円）となりました。 これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期は使用した資金は52百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億57百万円（前年同期は使用した資金は２億57百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。 また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。 営業実績事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて２億14百万円増加し、39億37百万円となりました。 これは現金及び預金が１億26百万円増加し、受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は95百万円増加したことが主な要因であります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて13百万円減少し、59億17百万円となりました。 これは有形固定資産が86百万円減少し、保険積立金が30百万円減少したことに加え、投資有価証券が１億17百万円増加したことが主な要因であります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて１億28百万円増加し、12億73百万円となりました。 これは、未払費用が63百万円、未払法人税等が34百万円増加したこととが主な要因であります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億36百万円減少し、17億48百万円となりました。 これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて２億８百万円増加し、68億32百万円となりました。 これは利益剰余金が１億29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績の分析（営業収益）営業収益は、前事業年度と比べて３億26百万円増加し、80億84百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。 （営業利益）顧客への料金交渉と新規営業開発による業務量が増加したこと等により営業利益は前事業年度と比べて75百万円増加し、３億21百万円（前年同期比31.0％増加）となりました。 （経常利益）営業外収益は主に受取配当金が増加したことにより、前事業年度と比べて０百万円増加し、26百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。 また、営業外費用は主に支払利息が増加したこと等により、前事業年度と比べて３百万円増加し、14百万円（前年同期比31.1％増加）となりました。 この結果、経常利益は前事業年度と比べて73百万円増加し、３億32百万円（前年同期比28.2％増加）となりました。 （当期純利益）特別利益は主に役員退職慰労引当戻入額を計上しなかったこと等により、前事業年度と比べて１億43百万円減少し、３百万円（前年同期比97.8％減少）となりました。 特別損失は主に減損損失を計上したこと等により、前事業年度と比べて２百万円増加し、５百万円（前年同期比68.9％増加）となりました。 法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて28百万円増加し、１億26百万円（前年同期比28.6％増加）となりました。 この結果、当期純利益は前事業年度と比べて１億円減少し、２億４百万円（前年同期比33.0％減少）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、各支店の設備改修等を中心とする総額156百万円の投資を実施いたしました。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月20日現在事業所名(所在地)事業部門帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物車両運搬具その他合計本社(名古屋市中区)営業管理6,994(1,097)23,887045,63376,51522金山支店(名古屋市中区)貨物運送－－2842,1882,47215西春支店(北名古屋市沖村権現)貨物運送倉庫486,117(5,614)13,8872,0485,362507,416147名南支店(名古屋市港区)貨物運送倉庫－[15,976]17,5124957,09425,10166車輌部(名古屋市港区)その他23,847(3,394)33,73501,80159,38412犬山支店(犬山市上榎島)貨物運送倉庫137,780(4,305)62,0584759,071209,38444大高支店(名古屋市緑区)貨物運送倉庫80,739(4,333)55,3491,7516,100143,94044岡崎支店(岡崎市宇頭町)貨物運送倉庫－[3,530]18,7423824,10223,22734春日井支店(春日井市上条町)貨物運送倉庫614,977(7,083)69,9914,14212,777701,88979四日市支店(四日市市河原田町)貨物運送倉庫180,328(6,572)18,1264706,313205,23956三好支店(みよし市三好町)貨物運送倉庫その他852,000(14,732)115,3632,96223,569993,895108東郷コールドセンター支店(愛知郡東郷町)倉庫706,105(12,561)1,369,2820107,3802,182,76854 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であります。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 ３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 2026年３月20日現在事業所名事業部門設備の内容当期支払リース料（千円）リース契約残高（千円）本社営業管理車両運搬具1,5035,012金山支店貨物運送車両運搬具3,6694,890西春支店貨物運送倉庫車両運搬具17,11632,602名南支店貨物運送倉庫車両運搬具16,62027,031犬山支店貨物運送倉庫車両運搬具11,11516,917大高支店貨物運送倉庫車両運搬具8,70410,291岡崎支店貨物運送倉庫車両運搬具8,34015,086春日井支店貨物運送倉庫車両運搬具22,11538,787四日市支店貨物運送倉庫車両運搬具6,8098,230三好支店貨物運送倉庫車両運搬具10,97217,670 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,009,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係維持、強化等のために当該株式を保有しております。 保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。 また、保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証を行い、取締役会において適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式252,184非上場株式以外の株式10431,330 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,70029,700金融取引における取引関係の維持強化のため有79,77462,533㈱りそなホールディングス5,0005,000金融取引における取引関係の維持強化のため有8,8376,890㈱名古屋銀行19,2006,400金融取引における取引関係の維持強化のため有103,48850,752サントリー食品インターナショナル㈱3,0003,000物流事業の取引関係の維持強化のため無13,36214,802東邦ホールディングス㈱7,5007,500地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため無34,37232,385菊水化学工業㈱61,00061,000地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有24,33923,912美濃窯業㈱67,00067,000地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有81,20456,481東洋電機㈱34,50034,500地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有27,35827,945アスカ㈱18,00018,000地域経済発展を担う地元企業との関係の維持強化のため有33,30026,622㈱あいちフィナンシャルグループ3,9963,996金融取引における取引関係の維持強化のため無（注）２25,29411,596 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は事業上の関係性を総合的に勘案し、検証しております。 ２ ㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,184,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 431,330,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,996 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,294,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱あいちフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引における取引関係の維持強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) 株式会社ＳＫＯ名古屋市北区駒止町１丁目711,47919.82 岩瀬合名会社名古屋市中区金山１丁目６番７号7049.44 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号3775.05 小笠原 道弘名古屋市北区2253.02 小笠原 和俊名古屋市北区2202.95 小笠原 俊一郎名古屋市昭和区1752.35 小笠原 明子名古屋市北区1752.35 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1532.05 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1441.93 高末ホールディングス株式会社名古屋市熱田区横田２丁目４－261251.68計－3,77950.64 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1,343 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 1,386 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小笠原 和俊 |