財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙KNC Laboratories Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　真岡　宅哉
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-955-9900（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1985年１月神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）1988年２月岩岡工場開設（神戸市西区）1992年５月東京営業所開設（東京都千代田区）1993年10月市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）1997年８月本社移転（兵庫県明石市）2001年４月出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）2002年11月本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）2003年６月大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）2003年10月米国にKNC Laboratories Inc.,を設立（2007年７月閉鎖）中国に合弁会社　大神医薬化工（太倉）有限公司を設立2003年12月神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）2005年６月KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）2007年４月KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）2007年10月大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）2009年４月機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立2009年10月出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）2013年３月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設2013年11月出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設2014年10月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2015年９月出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設2017年４月出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設2019年12月本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）2020年５月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行2022年11月出雲工場（第二工場）内に品質管理棟を建設2023年４月出雲工場（第一工場）内に立体自動倉庫（W-11）を建設2025年９月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2025年11月出雲工場（第二工場）内にエレクトロニクス関連材料製造設備を建設
事業の内容 ３【事業の内容】
(1) 当社の事業の内容について 当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。
より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。
これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。
対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。

(2) 当社の事業の特徴について 化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。
この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。
機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。
従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。
化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。
注１　　合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。
注２　　理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。
製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。
当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。
製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。
当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。
当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。
なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。
下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。
ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること 顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。
顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。
顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。
当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。
このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。
(3) 当社の事業セグメントについて 　当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。
以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。
取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。
機能材料事業部門の取扱い製品　表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等　「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用　原料等　除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体 医薬事業部門の取扱い製品　医薬原薬及び中間体　治験原薬及び中間体　医薬の研究開発用の化合物 バイオ事業部門の取扱い製品　医薬原薬及び中間体　治験原薬及び中間体　医薬の研究開発用の化合物　抗体医薬製造用の助剤 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）34041.311.96,386△3.0　（注）１．従業員数は社外から当社への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）（注３）（注４）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）（注５）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.483.3-80.383.945.9　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度末に出産があり翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者を除くと、実質的には100%となります。
４．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。
５．当社では正規、非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進、昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境　当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。
当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。
　また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。
これは、顧客の開発品目のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、当社の成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を企図して実施したものです。
この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して60％を超える状況を構築するに至っております。
今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。
　当事業年度末において、中東情勢の影響により、当社事業の主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品は、供給不安が増大し、価格も著しく高騰しております。
現時点での当社事業への直接的な影響は限定的ではございますが、今後の情勢を慎重に注視し、適切な対応策を検討・実施してまいります。

(2)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。
　量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。
現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。
また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。
このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。
　一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。
市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。
このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。
　以上のことから、ステージアップ・グロースモデルを更に推し進めるため、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。
①　営業力の強化　ステージアップ・グロースモデルの強化のため、生産キャパシティ拡大を企図した大型設備投資および製造等人員の拡充を実施しております。
このような状況下、当社事業の付加価値の最大化と受注機会の積極的獲得を加速するために営業部門の更なる拡充、人材育成等による強化が必要であると認識しております。
②　生産能力・生産性の引き上げ　ステージアップ・グロースモデルの拡大のためには、研究設備、生産設備及び分析設備等の改良、拡充が求められます。
このため、生産設備等の新規取得、既存設備等の更なる有効利用及び仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまでの全工程を通してのボトルネック解消による効率化が重要な課題と認識しております。
③　変動する顧客ニーズへの対応　ステージアップ・グロースモデルの持続的な強化を推進するには、社会情勢、技術革新及び地球環境等により高度化する顧客ニーズに対応する必要があります。
当社が社会的ニーズや顧客ニーズを充足し、高付加価値なソリューション提供を実施するために、生産技術、品質保証、生産設備要件及び人材育成等のさらなる強化を進めてまいります。
④　研究開発から事業化への更なる加速　ステージアップ・グロースモデルの競争力を維持すると共に、新規事業の取り込みのためには研究開発からの早期の製品化及び事業化が求められます。
このため、ベンチャー企業、アカデミア及びベンチャーキャピタル等との積極的な交流や共同研究等によるパイプラインの拡充及び技術獲得によるステージアップ・グロースモデルの強化が重要な課題であると認識しております。
⑤　通年での業績平準化による業績見通し蓋然性の向上　ステージアップ・グロースモデルの更なる強化による企業価値の向上を推進する一方で、第４四半期への売上偏重による業績見通しの蓋然性の低さが、当社の企業価値の低下要因であると認識すると共に、通年での売上計上平準化の推進を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方　当社は創業時より「私たちの目標」を経営理念として掲げ、社会の一員としての責任を強く意識して会社経営を行っております。
すなわち化学技術によって社会の発展に貢献する上で、自らも成長して持続的な発展を目指し、ビジネスパートナーとは共存共栄を図り、社会の一員としての責任を果たすということです。
　上記のとおり、当社の主たる事業である有機化学品の研究・開発・生産ソリューションビジネスの特性に鑑み当社の持続的発展と社会への責任を果たすためには、火災・漏洩等の防止をはじめとしたステークホルダーの安全の確保、環境保全が非常に重要であると認識しています。
　同時にこれらの社会的責任を果たすためにはトップマネジメントを中心としたガバナンスが非常に重要であると考えています。
※「私たちの目標」は当社ウェブサイトにて公表しております。
（当社ウェブサイト　https://www.kncweb.co.jp/company/csr.html）
(2) ガバナンス　当社は前述のとおり、サステナブルな経営を実施するために、社長がトップマネジメントを行う環境マネジメントシステムを構築しています。
このシステムは、当社の基本理念に基づき策定された基本方針に従って運営されております。
また、このシステムの適切性、妥当性、および有効性を保証するため、社長は年に一度以上、環境マネジメントシステムのレビューを行い、その結果を経営会議で報告しています。
これにより、事業プロセスの区別なくガバナンスが発揮される体制を構築しています。
なお、当社の環境マネジメントシステムにおいては、火災・漏洩等事故の防止による安全の確保と環境保全が最大の課題と位置付けて運用しています。
[基本理念］ われわれは地球環境の保全と持続可能な社会の実現を経営の最重要事項の一つであることを認識し、企業活動すべてにおいて地球環境保全活動に積極的に貢献することを宣言します。
（2003年5月9日制定）［環境方針］ (1)　製造過程で発生する可能性のある事故や環境汚染を防止し、地球環境への影響の低減に努めます。

(2)　製造過程で発生する産業廃棄物を適正に処理・廃棄し、環境汚染を防止します。
(3)　資源・エネルギー消費の無駄を無くすように日常活動を見直し、環境負荷の低減に配慮します。
(4)　環境に関する法令や、社内基準を順守し、環境汚染の予防に努めます。
(5)　環境方針を達成するために、環境目標、実施計画及びその他環境マネジメントシステムで規定した事項を定め、実行します。
(6)　(5)について定期的なレビューを実施し、環境活動の継続的改善を図ります。
(7)　社員に対する環境教育を実施し、また、契約取引先に対して環境活動を周知することにより、すべての人の環境に関する意識向上を図ります。
(8)　この環境方針は社内に掲示して周知します。
また、当社ホームページに掲載し、社外の利害関係者が入手できるようにします。
(9)　この環境方針が当社内外の変化に対して有効な状態であることを維持するため、マネジメントレビューの機会、或いは当社内外で重大な変化があった場合に見直しを行い、必要に応じて改訂します。
（2019年12月16日制定） ※環境方針の趣旨は当社ウェブサイトにて公表しております。
（当社ウェブサイト　https://www.kncweb.co.jp/quality/index.html）　なお、コーポレート・ガバナンスの詳細に関しては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(3) リスク管理　当社の環境マネジメントシステムでは、経営者が認識する事業等のリスク、経営方針のうち優先的に対処すべき課題、当社の状況に関する課題および利害関係者の要求事項等を考慮し、環境側面、順守義務並びに安全・環境対策も含めた効率的な生産プロセスの追求による顧客要求事項へ応える機会の提供等を含めたリスク及び機会を抽出しています。
　なお、サステナビリティ関連を含む当社事業に係る重要なリスクは「３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 人的資本に関するサステナビリティについて　当社は化学技術を基盤としたソリューション事業を営んでおり、人材である従業員を重要なステークホルダーと捉え、その人権を尊重し、適切な育成環境を提供することが重要であると認識しております。
　そのため、従業員の育成やエンゲージメントの向上は、当社のステージアップグロースモデルにおける重要な課題の一つです。
この課題の解決に向けて、当社は価値基準・行動指針に重点を置いた人事制度の構築を目指します。
この制度は、実績（成果）を重視し、能力と役割に見合った処遇を行うことで、従業員一人ひとりのスキルや適性を最大限に引き出し、実力と意欲を持って大きな役割に『挑戦』することを目的とします。
a) 人事制度の策定　当社は、人事制度を単なる「管理のための制度」としてではなく、「従業員の挑戦と成長を強力に後押しする仕組み」であると位置づけております。
この理念に基づき、翌事業年度より新人事制度を導入いたします。
この新人事制度は、公平性、透明性、および納得性の高い運用を通じて、従業員の挑戦と生み出された成果が公正に評価され、適切に報われる体制を整備するものです。
これにより、従業員一人ひとりが自身の役割を深く理解し、その能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指してまいります。
　上記の様に、当社は従業員の属性にとらわれることのないように公平な人事制度を担保することによって多様性を尊重し、種々の属性からなる従業員の技術・価値観によって会社発展がなされると確信しています。
b) 多様性の確保　当社では、男性が育児休業を取得しやすい企業風土の醸成に取り組んでおり、その成果として高い取得率を達成しています。
当事業年度の実績では83.3％ですが、これは事業年度末に出産があり、翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者が含まれるためであり、これらの対象者を除けば、実質的には全ての対象者が取得しております。
一方、女性従業員が能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を実現するため、生理休暇、産前産後休業、育児介護休業といった各種制度の充実に加え、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントへの対応と解決を目的とした社内規程の整備・運用を積極的に進めております。
　しかしながら、現時点での女性従業員比率（24.4％）は、まだ低い水準にあることを重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの取り組みを積極的に発信することで、社内外の理解促進に努め、今後も製造現場における雇用機会の創出などを通じ、女性雇用のさらなる拡大を目指してまいります。
2026年３月31日現在女性従業員比率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注２）24.413.483.3－①全従業員　　　80.3②正規従業員　　83.9③非正規従業員　45.9 　男女間の賃金差異は、主に管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差から生じています。
具体的には、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれており、これらの雇用条件の差異が賃金格差の一因となっています。
なお、職位別の男女間賃金差異を見ると、課長職級では98.0％（女性の部長職級以上は現状不在のため、集計対象から除外）、課長職級未満では91.0％となっています。
この賃金格差については、新たな人事制度のもと、女性管理職比率の増加を通じて解消していく方針です。
2028年３月（目標）2026年３月女性管理職比率（％）15.013.4男性育児休業取得率（％）（注１）（注２）100.083.3 　当社は、2028年までに女性管理職比率15%、男性育児休業取得率100％の達成を目標とし、その実現に向けて各施策を推進してまいります。
この目標達成に加えて、指標の維持、あるいは必要に応じた見直しと改善を継続的に推進することで、従業員エンゲージメントのさらなる向上に繋げてまいります。
平均継続勤続年数（注３） 2025年３月（基準）2026年３月2028年３月（目標）男性（年）11.910.912.0女性（年）10.410.112.0 　また、2025年から2028年に向け育児・介護サポート体制の強化およびこれらの従業員への周知、理解の推進、さらにキャリア支援の強化等による職場環境の改善やエンゲージメントの向上を図ります。
これらの結果の指標として男女ともに平均継続勤続年数を設定し、2028年３月に男女ともに12.0年以上の平均継続勤続年数を目標とします。
　(注）１. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。
戦略 (4) 人的資本に関するサステナビリティについて　当社は化学技術を基盤としたソリューション事業を営んでおり、人材である従業員を重要なステークホルダーと捉え、その人権を尊重し、適切な育成環境を提供することが重要であると認識しております。
　そのため、従業員の育成やエンゲージメントの向上は、当社のステージアップグロースモデルにおける重要な課題の一つです。
この課題の解決に向けて、当社は価値基準・行動指針に重点を置いた人事制度の構築を目指します。
この制度は、実績（成果）を重視し、能力と役割に見合った処遇を行うことで、従業員一人ひとりのスキルや適性を最大限に引き出し、実力と意欲を持って大きな役割に『挑戦』することを目的とします。
a) 人事制度の策定　当社は、人事制度を単なる「管理のための制度」としてではなく、「従業員の挑戦と成長を強力に後押しする仕組み」であると位置づけております。
この理念に基づき、翌事業年度より新人事制度を導入いたします。
この新人事制度は、公平性、透明性、および納得性の高い運用を通じて、従業員の挑戦と生み出された成果が公正に評価され、適切に報われる体制を整備するものです。
これにより、従業員一人ひとりが自身の役割を深く理解し、その能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指してまいります。
　上記の様に、当社は従業員の属性にとらわれることのないように公平な人事制度を担保することによって多様性を尊重し、種々の属性からなる従業員の技術・価値観によって会社発展がなされると確信しています。
b) 多様性の確保　当社では、男性が育児休業を取得しやすい企業風土の醸成に取り組んでおり、その成果として高い取得率を達成しています。
当事業年度の実績では83.3％ですが、これは事業年度末に出産があり、翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者が含まれるためであり、これらの対象者を除けば、実質的には全ての対象者が取得しております。
一方、女性従業員が能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を実現するため、生理休暇、産前産後休業、育児介護休業といった各種制度の充実に加え、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントへの対応と解決を目的とした社内規程の整備・運用を積極的に進めております。
　しかしながら、現時点での女性従業員比率（24.4％）は、まだ低い水準にあることを重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの取り組みを積極的に発信することで、社内外の理解促進に努め、今後も製造現場における雇用機会の創出などを通じ、女性雇用のさらなる拡大を目指してまいります。
2026年３月31日現在女性従業員比率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注２）24.413.483.3－①全従業員　　　80.3②正規従業員　　83.9③非正規従業員　45.9 　男女間の賃金差異は、主に管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差から生じています。
具体的には、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれており、これらの雇用条件の差異が賃金格差の一因となっています。
なお、職位別の男女間賃金差異を見ると、課長職級では98.0％（女性の部長職級以上は現状不在のため、集計対象から除外）、課長職級未満では91.0％となっています。
この賃金格差については、新たな人事制度のもと、女性管理職比率の増加を通じて解消していく方針です。
2028年３月（目標）2026年３月女性管理職比率（％）15.013.4男性育児休業取得率（％）（注１）（注２）100.083.3 　当社は、2028年までに女性管理職比率15%、男性育児休業取得率100％の達成を目標とし、その実現に向けて各施策を推進してまいります。
この目標達成に加えて、指標の維持、あるいは必要に応じた見直しと改善を継続的に推進することで、従業員エンゲージメントのさらなる向上に繋げてまいります。
平均継続勤続年数（注３） 2025年３月（基準）2026年３月2028年３月（目標）男性（年）11.910.912.0女性（年）10.410.112.0 　また、2025年から2028年に向け育児・介護サポート体制の強化およびこれらの従業員への周知、理解の推進、さらにキャリア支援の強化等による職場環境の改善やエンゲージメントの向上を図ります。
これらの結果の指標として男女ともに平均継続勤続年数を設定し、2028年３月に男女ともに12.0年以上の平均継続勤続年数を目標とします。
　(注）１. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。
指標及び目標 (4) 人的資本に関するサステナビリティについて　当社は化学技術を基盤としたソリューション事業を営んでおり、人材である従業員を重要なステークホルダーと捉え、その人権を尊重し、適切な育成環境を提供することが重要であると認識しております。
　そのため、従業員の育成やエンゲージメントの向上は、当社のステージアップグロースモデルにおける重要な課題の一つです。
この課題の解決に向けて、当社は価値基準・行動指針に重点を置いた人事制度の構築を目指します。
この制度は、実績（成果）を重視し、能力と役割に見合った処遇を行うことで、従業員一人ひとりのスキルや適性を最大限に引き出し、実力と意欲を持って大きな役割に『挑戦』することを目的とします。
a) 人事制度の策定　当社は、人事制度を単なる「管理のための制度」としてではなく、「従業員の挑戦と成長を強力に後押しする仕組み」であると位置づけております。
この理念に基づき、翌事業年度より新人事制度を導入いたします。
この新人事制度は、公平性、透明性、および納得性の高い運用を通じて、従業員の挑戦と生み出された成果が公正に評価され、適切に報われる体制を整備するものです。
これにより、従業員一人ひとりが自身の役割を深く理解し、その能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指してまいります。
　上記の様に、当社は従業員の属性にとらわれることのないように公平な人事制度を担保することによって多様性を尊重し、種々の属性からなる従業員の技術・価値観によって会社発展がなされると確信しています。
b) 多様性の確保　当社では、男性が育児休業を取得しやすい企業風土の醸成に取り組んでおり、その成果として高い取得率を達成しています。
当事業年度の実績では83.3％ですが、これは事業年度末に出産があり、翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者が含まれるためであり、これらの対象者を除けば、実質的には全ての対象者が取得しております。
一方、女性従業員が能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を実現するため、生理休暇、産前産後休業、育児介護休業といった各種制度の充実に加え、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントへの対応と解決を目的とした社内規程の整備・運用を積極的に進めております。
　しかしながら、現時点での女性従業員比率（24.4％）は、まだ低い水準にあることを重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの取り組みを積極的に発信することで、社内外の理解促進に努め、今後も製造現場における雇用機会の創出などを通じ、女性雇用のさらなる拡大を目指してまいります。
2026年３月31日現在女性従業員比率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注２）24.413.483.3－①全従業員　　　80.3②正規従業員　　83.9③非正規従業員　45.9 　男女間の賃金差異は、主に管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差から生じています。
具体的には、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれており、これらの雇用条件の差異が賃金格差の一因となっています。
なお、職位別の男女間賃金差異を見ると、課長職級では98.0％（女性の部長職級以上は現状不在のため、集計対象から除外）、課長職級未満では91.0％となっています。
この賃金格差については、新たな人事制度のもと、女性管理職比率の増加を通じて解消していく方針です。
2028年３月（目標）2026年３月女性管理職比率（％）15.013.4男性育児休業取得率（％）（注１）（注２）100.083.3 　当社は、2028年までに女性管理職比率15%、男性育児休業取得率100％の達成を目標とし、その実現に向けて各施策を推進してまいります。
この目標達成に加えて、指標の維持、あるいは必要に応じた見直しと改善を継続的に推進することで、従業員エンゲージメントのさらなる向上に繋げてまいります。
平均継続勤続年数（注３） 2025年３月（基準）2026年３月2028年３月（目標）男性（年）11.910.912.0女性（年）10.410.112.0 　また、2025年から2028年に向け育児・介護サポート体制の強化およびこれらの従業員への周知、理解の推進、さらにキャリア支援の強化等による職場環境の改善やエンゲージメントの向上を図ります。
これらの結果の指標として男女ともに平均継続勤続年数を設定し、2028年３月に男女ともに12.0年以上の平均継続勤続年数を目標とします。
　(注）１. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 人的資本に関するサステナビリティについて　当社は化学技術を基盤としたソリューション事業を営んでおり、人材である従業員を重要なステークホルダーと捉え、その人権を尊重し、適切な育成環境を提供することが重要であると認識しております。
　そのため、従業員の育成やエンゲージメントの向上は、当社のステージアップグロースモデルにおける重要な課題の一つです。
この課題の解決に向けて、当社は価値基準・行動指針に重点を置いた人事制度の構築を目指します。
この制度は、実績（成果）を重視し、能力と役割に見合った処遇を行うことで、従業員一人ひとりのスキルや適性を最大限に引き出し、実力と意欲を持って大きな役割に『挑戦』することを目的とします。
a) 人事制度の策定　当社は、人事制度を単なる「管理のための制度」としてではなく、「従業員の挑戦と成長を強力に後押しする仕組み」であると位置づけております。
この理念に基づき、翌事業年度より新人事制度を導入いたします。
この新人事制度は、公平性、透明性、および納得性の高い運用を通じて、従業員の挑戦と生み出された成果が公正に評価され、適切に報われる体制を整備するものです。
これにより、従業員一人ひとりが自身の役割を深く理解し、その能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指してまいります。
　上記の様に、当社は従業員の属性にとらわれることのないように公平な人事制度を担保することによって多様性を尊重し、種々の属性からなる従業員の技術・価値観によって会社発展がなされると確信しています。
b) 多様性の確保　当社では、男性が育児休業を取得しやすい企業風土の醸成に取り組んでおり、その成果として高い取得率を達成しています。
当事業年度の実績では83.3％ですが、これは事業年度末に出産があり、翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者が含まれるためであり、これらの対象者を除けば、実質的には全ての対象者が取得しております。
一方、女性従業員が能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を実現するため、生理休暇、産前産後休業、育児介護休業といった各種制度の充実に加え、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントへの対応と解決を目的とした社内規程の整備・運用を積極的に進めております。
　しかしながら、現時点での女性従業員比率（24.4％）は、まだ低い水準にあることを重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの取り組みを積極的に発信することで、社内外の理解促進に努め、今後も製造現場における雇用機会の創出などを通じ、女性雇用のさらなる拡大を目指してまいります。
2026年３月31日現在女性従業員比率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注２）24.413.483.3－①全従業員　　　80.3②正規従業員　　83.9③非正規従業員　45.9 　男女間の賃金差異は、主に管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差から生じています。
具体的には、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれており、これらの雇用条件の差異が賃金格差の一因となっています。
なお、職位別の男女間賃金差異を見ると、課長職級では98.0％（女性の部長職級以上は現状不在のため、集計対象から除外）、課長職級未満では91.0％となっています。
この賃金格差については、新たな人事制度のもと、女性管理職比率の増加を通じて解消していく方針です。
2028年３月（目標）2026年３月女性管理職比率（％）15.013.4男性育児休業取得率（％）（注１）（注２）100.083.3 　当社は、2028年までに女性管理職比率15%、男性育児休業取得率100％の達成を目標とし、その実現に向けて各施策を推進してまいります。
この目標達成に加えて、指標の維持、あるいは必要に応じた見直しと改善を継続的に推進することで、従業員エンゲージメントのさらなる向上に繋げてまいります。
平均継続勤続年数（注３） 2025年３月（基準）2026年３月2028年３月（目標）男性（年）11.910.912.0女性（年）10.410.112.0 　また、2025年から2028年に向け育児・介護サポート体制の強化およびこれらの従業員への周知、理解の推進、さらにキャリア支援の強化等による職場環境の改善やエンゲージメントの向上を図ります。
これらの結果の指標として男女ともに平均継続勤続年数を設定し、2028年３月に男女ともに12.0年以上の平均継続勤続年数を目標とします。
　(注）１. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 人的資本に関するサステナビリティについて　当社は化学技術を基盤としたソリューション事業を営んでおり、人材である従業員を重要なステークホルダーと捉え、その人権を尊重し、適切な育成環境を提供することが重要であると認識しております。
　そのため、従業員の育成やエンゲージメントの向上は、当社のステージアップグロースモデルにおける重要な課題の一つです。
この課題の解決に向けて、当社は価値基準・行動指針に重点を置いた人事制度の構築を目指します。
この制度は、実績（成果）を重視し、能力と役割に見合った処遇を行うことで、従業員一人ひとりのスキルや適性を最大限に引き出し、実力と意欲を持って大きな役割に『挑戦』することを目的とします。
a) 人事制度の策定　当社は、人事制度を単なる「管理のための制度」としてではなく、「従業員の挑戦と成長を強力に後押しする仕組み」であると位置づけております。
この理念に基づき、翌事業年度より新人事制度を導入いたします。
この新人事制度は、公平性、透明性、および納得性の高い運用を通じて、従業員の挑戦と生み出された成果が公正に評価され、適切に報われる体制を整備するものです。
これにより、従業員一人ひとりが自身の役割を深く理解し、その能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指してまいります。
　上記の様に、当社は従業員の属性にとらわれることのないように公平な人事制度を担保することによって多様性を尊重し、種々の属性からなる従業員の技術・価値観によって会社発展がなされると確信しています。
b) 多様性の確保　当社では、男性が育児休業を取得しやすい企業風土の醸成に取り組んでおり、その成果として高い取得率を達成しています。
当事業年度の実績では83.3％ですが、これは事業年度末に出産があり、翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者が含まれるためであり、これらの対象者を除けば、実質的には全ての対象者が取得しております。
一方、女性従業員が能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を実現するため、生理休暇、産前産後休業、育児介護休業といった各種制度の充実に加え、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントへの対応と解決を目的とした社内規程の整備・運用を積極的に進めております。
　しかしながら、現時点での女性従業員比率（24.4％）は、まだ低い水準にあることを重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの取り組みを積極的に発信することで、社内外の理解促進に努め、今後も製造現場における雇用機会の創出などを通じ、女性雇用のさらなる拡大を目指してまいります。
2026年３月31日現在女性従業員比率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注２）24.413.483.3－①全従業員　　　80.3②正規従業員　　83.9③非正規従業員　45.9 　男女間の賃金差異は、主に管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差から生じています。
具体的には、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれており、これらの雇用条件の差異が賃金格差の一因となっています。
なお、職位別の男女間賃金差異を見ると、課長職級では98.0％（女性の部長職級以上は現状不在のため、集計対象から除外）、課長職級未満では91.0％となっています。
この賃金格差については、新たな人事制度のもと、女性管理職比率の増加を通じて解消していく方針です。
2028年３月（目標）2026年３月女性管理職比率（％）15.013.4男性育児休業取得率（％）（注１）（注２）100.083.3 　当社は、2028年までに女性管理職比率15%、男性育児休業取得率100％の達成を目標とし、その実現に向けて各施策を推進してまいります。
この目標達成に加えて、指標の維持、あるいは必要に応じた見直しと改善を継続的に推進することで、従業員エンゲージメントのさらなる向上に繋げてまいります。
平均継続勤続年数（注３） 2025年３月（基準）2026年３月2028年３月（目標）男性（年）11.910.912.0女性（年）10.410.112.0 　また、2025年から2028年に向け育児・介護サポート体制の強化およびこれらの従業員への周知、理解の推進、さらにキャリア支援の強化等による職場環境の改善やエンゲージメントの向上を図ります。
これらの結果の指標として男女ともに平均継続勤続年数を設定し、2028年３月に男女ともに12.0年以上の平均継続勤続年数を目標とします。
　(注）１. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（1）景気、個人消費及び顧客の動向によるリスク　当社は、日本国内を中心とする化学品や医薬品を製造する会社から生産や研究開発を受託しております。
顧客に供給している製品はエレクトロニクス用有機材料から、日用品、医薬品の原薬やその他材料まで多種多様であり、顧客において当該材料を利用した最終製品は多岐にわたっているものと推測されます。
従って、国内外の景気動向や個人消費動向、顧客動向の影響を大きく受けます。
たとえば景気の後退や個人消費の低迷が起こった場合、当該外部環境の影響や各顧客固有の事情によって顧客が外部に委託する生産もしくは研究開発を減らした場合、委託する製品の生産又は研究開発から撤退した場合、さらには顧客の倒産や廃業が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）顧客、当社の研究開発及び生産計画の進捗に関するリスク　当社のビジネスは、顧客の自社商品の研究開発や生産を支援する事業を中心に行っているため、業績はそれら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。
顧客の研究計画が途中で中止や中断等になるリスクは常にあり、またそれは当社がコントロールできないものです。
これらの顧客動向は、営業活動において注視しており、このようなリスクは最小限となるよう努めております。
　一方、当社は、将来の製造支援ビジネスのための技術開発や独創的な自社商品の開発も行っていますが、これらが全て実用化され、当社の業績に寄与する保証はありません。
　顧客あるいは当社の研究開発計画の進捗が大幅に遅れたり、変更や中断、さらには中止となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）研究開発・製造支援事業特有のリスク　顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。
当社は、顧客とのコミュニケーションを重視し、そのようなリスクを最小限にするよう努力していますが、残念ながら顧客の期待に応えられず、想定していた収益が上がらない等のリスクがあります。
　また、原材料の支給や資材、機器の貸与、中間体や製品の一時預かりの機会も多いため、その保管・使用中の劣化、滅失、破損等により、顧客から賠償を求められるリスクがあります。
　このような、研究開発・製造支援事業特有の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）競合他社との関係に関するリスク　当社の競争相手は、医薬品原薬製造企業、化学品製造・開発企業、化学分野の研究受託・人材派遣企業等多岐にわたり存在し、研究開発から生産までの各々のステージで競合します。
当社の強みは全てのステージで一貫して支援できる体制を持つことと、技術的な幅の広さですが、各ステージにおいては、技術力、生産能力等について当社と比較して優位にある企業もあります。
従って、これら競合相手との競争次第では、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。
また今後、市場の拡大に伴い、更に新規参入企業が増えて競争環境が激しくなる可能性があります。
　このような、競合他社との関係において、当社の優位性を示すことが難しくなる状況に陥るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品の品質に関するリスク　当社は、厳格な品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。
大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）資材調達に関するリスク　当社は、様々な化学薬品を使用しますが、なかには特殊な原材料もあります。
重要なものは複数購買等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、代替が利かない材料も存在します。
また、当社主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品、および洗浄等に不可欠なメタノール等の溶剤は、中東地域依存度が高く、現在のような情勢では供給不足や価格高騰につながるおそれがあります。
このようにその供給元からの調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）原料、資材価格の変動によるリスク　当社は、原油価格に連動する試薬、溶剤等の様々な化合物を原料や資材として国内外から直接又は間接的に調達しています。
当社では、これらの市場価格を注視して不利益を被らないよう努力をしておりますが、購入原材料や資材の価格が変動した場合、またそうした購入原料価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）外部委託に関わるリスク　当社は、事業活動を行う上で、生産、試験、物流、産業廃棄物搬出・処分等の業務を外部に委託しています。
委託に当たっては、購買先として審査を行い、必要に応じて監査を行う等その業務を適切に管理していますが、委託先で生じた何らかの問題が、当社の委託業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）大口取引先への依存によるリスク　取引上位10社の占める売上高の割合は、68％となっております（2026年３月期）。
これらの企業との取引条件の変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減するため、新規大口顧客の開拓などに注力しております。
（10）事故・災害のリスク　当社は、安全操業のために製造設備の保守・点検を実施しています。
事業活動継続には、この保守・点検は必要不可欠です。
しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止できる保証はありません。
当社で発生した火災、爆発、漏洩、悪臭、騒音等により、物的・人的被害を及ぼした場合には、当社の事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）主要な事業の前提となる許認可、届出に関わるリスク　当社の主な事業は医薬品原薬製造を含む有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業であり、この事業を遂行するために以下に代表される様々な許可等を取得しております。
これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。
また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。
当社は、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・危険物製造所許可、屋内貯蔵所許可、危険物屋外タンク貯蔵所許可、危険物一般取扱所許可・毒物劇物製造業登録、毒物劇物一般販売業登録、毒物劇物輸入業登録・医薬品製造業認可・向精神薬製造製剤業免許、向精神薬試験研究施設設置者登録・覚せい剤原料取扱者指定・農薬登録　また、当社の事業遂行上必要な申請等として、以下に代表されるものがありますが、許可等と同様、万一遺漏があり、管轄当局からの指導、処分を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく、新規化学物質に係る申出、申請・労働安全衛生法に基づく、新規化学物質に係る届出、申請・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく申請 （12）医薬品の外部委託に係る規制動向に関するリスク　当社の事業上、深く関係する法令のひとつに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」）があります。
この薬機法の2005年４月改正（当時は薬事法）において、製造のアウトソーシング化という国際情勢、社会情勢に対応して全面外部委託が認められました。
この改正は当社の事業にとって歓迎するものではありますが、薬機法の本質は安全対策であり、規制動向が将来にわたって必ずしも当社の事業にとってプラス方向となる保証はありません。
医薬品の外部委託に係る規制動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）法的規制に関するリスク　当社は、化学品、医薬品、農薬、遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、法令遵守には最大限の注意を払っていますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更によって発生する事態が、当社の業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
　当社では、法令の改正情報などの能動的な収集に努め、適宜対応しておりますが、法的規制に関連した事象が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）知的財産管理に関するリスク　当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。
しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）情報漏洩リスク　当社の事業の特徴として、秘密保持契約を締結した上で顧客の商品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務が日常的に発生します。
役職員には、これらの情報が、企業活動における根幹であることを十分に理解させるため、啓発、教育を適宜実施し、また秘密保持誓約を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しています。
しかしながら、万一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、また情報漏洩が発生したことで、社会的信用の低下、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）コンピューター・システムに起因する運営のリスク　当社は、会社運営の全般にわたってコンピューターによる業務処理を実施しております。
外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難、漏洩等への対策として、コンピューターセキュリティーの強化等を適宜実施しております。
しかしながら、予期せぬ地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷や、現状のコンピューターセキュリティーで防ぐことのできない外部からの攻撃の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）訴訟等に関するリスク　当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。
現在、当社の業績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社では、顧問弁護士を選任し、常に相談できる体制をとっております。
（18）固定資産投資に関わるリスク　有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業においては、顧客の要求に対応できる製造設備を予め揃えておくことは非常に重要であり、商談状況を踏まえて大きな設備投資を行うことがあります。
しかしながら、既述のとおり、生産を実施する当社のビジネスは、それら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。
このリスクは当社の設備投資においても重要な問題です。
設備投資は常に慎重に十分な検討を経て決断しますが、想定していた収益が上がらない、あるいは顧客の開発計画が変更、中止になったために、回収計画に狂いが生じるリスクは存在します。
このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）固定資産の減損に関するリスク　当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
　また当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業部単位（機能材料事業部、医薬事業部、バイオ事業部）を基本とした資産のグルーピングを行っております。
　このため、当該資産又は資産グループが属する事業部の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（20）金利変動リスク及び資金調達リスク　当社は、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。
変動金利による調達については、今後の金利動向によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（21）人材確保に関するリスク　当社は、有機合成化学や生化学等の分野の技術者の新卒・中途採用を継続的に行い、技術者の育成に努めています。
しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、あるいは当社の人材が社外に流出する可能性は否定できません。
より一層、優秀な人材の確保に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（22）自然災害、戦争、テロ等によるリスク　予期せぬ地震や風水害、戦争やテロ行為あるいは感染症等の発生により、当社や取引先等が深刻な被害を受けたり、さらにはこれらの要因から社会的混乱が発生した場合には、一定の事業活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（23）気候変動に関するリスク　気候変動については、世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。
当社の事業である有機化学品の研究、開発、生産ソリューションにおいては、サプライチェーンを通じて気候変動の原因とされるＧＨＧを排出します。
その為、気候変動による自然災害の発生に伴う事業活動への悪影響及び炭素税をはじめとするカーボンプライシング等の導入により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における国内経済は物価上昇の影響が一部で残るものの、賃上げの広がりや雇用環境の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
個人消費や設備投資には選別的な動きが見られたものの、持ち直しの局面は継続されています。
輸出や生産は海外景気の影響を受けつつ概ね横ばい圏で推移する一方、企業収益や業況は全体として改善傾向を保ちました。
一方で、当事業年度末には中東情勢の緊迫化により資源価格や物流の不確実性が高まり、景気の下振れリスクが意識されました。
　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）　当事業年度末における流動資産は7,811,312千円となり、前事業年度末に比べて335,813千円増加いたしました。
　これは主に売掛金が672,880千円減少した一方で、仕掛品が536,830千円、その他流動資産が474,068千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は13,832,778千円となり、前事業年度末に比べて1,155,831千円増加いたしました。
これは主に工場・設備の完成に伴い建設仮勘定が3,646,598千円減少した一方で、工場・設備の購入等で建物が1,966,598千円、機械及び装置が2,699,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は21,644,090千円となり、前事業年度末に比べて1,491,645千円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は2,726,354千円となり、前事業年度末に比べて457,775千円増加いたしました。
　これは主に未払金が271,126千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が250,357千円、前受収益が408,923千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は4,837,192千円となり、前事業年度末に比べて473,555千円増加いたしました。
これは主に資金調達により長期借入金が227,254千円、長期前受収益が227,986千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は7,563,547千円となり、前事業年度末に比べて931,331千円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は14,080,542千円となり、前事業年度末に比べて560,314千円増加いたしました。
　これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が510,899千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績（売上高）　売上高は、9,093,706千円（前年同期比11.2％増）となりました。
　機能材料事業部門は、当事業年度において、翌事業年度に売上計上される大型案件の生産にリソースを充当いたしました。
このため、短期的な売上抑制要因も見られましたが、量産ステージの医薬・医療関連材料及び半導体関連の需要が堅調に伸長したことで、結果として当部門は好調に推移いたしました。
その結果、機能材料事業部門の売上高は3,056,723千円（前年同期比1.8％増）となりました。
　医薬事業部門は、当事業年度において、前事業年度より生産を進めていた大型の量産ステージ案件の売上が計上されたことに加え、期中の量産ステージも堅調に推移いたしました。
この結果、量産ステージ全体として売上が好調に推移いたしました。
また、開発ステージの案件も好調に推移したことから医薬事業部門の売上高は3,927,518千円（前年同期比11.9％増）となりました。
　バイオ事業部門は、量産ステージ及び開発ステージともに好調に推移し、売上高を伸長させました。
加えて、第４四半期からはKNCバイオリサーチセンターD棟の立ち上げよる効果が発現し、売上拡大を加速させました。
その結果、バイオ事業部門の売上高は2,109,464千円（前年同期比26.5％増）となりました。
（売上総利益）　売上総利益は2,388,263千円（同2.9％増）となりました。
売上総利益は、減価償却費、労務費、保守点検費といった固定費が増加したものの、それらを上回る増収効果により、増益する要因となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、1,363,711千円（同12.0％減）となりました。
前事業年度の大幅な研究開発費の増加から当事業年度は減少に推移したことにより、営業利益は1,024,551千円（同32.7％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）　営業外収益は、助成金収入の計上等により、39,004千円（同78.0％減）となりました。
　営業外費用は、支払利息の計上等により、34,774千円（同78.8％増）となりました。
　その結果、経常利益は1,028,781千円（同10.7％増）となりました。
（特別損益、税引前当期純利益）　特別利益は、固定資産売却益の計上により39千円となりました。
　特別損失は、固定資産除却損の計上により2,988千円となりました。
　その結果、税引前当期純利益は1,025,832千円（同10.5％増）となりました。
（当期純利益）　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は259,632千円（同36.2％増）となり、その結果、当期純利益は766,199千円（同3.9％増）となりました。
　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、2,173,261千円となり、前事業年度末に比べて212,300千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は2,262,650千円（前年同期は1,487,123千円の収入）となりました。
これは主に税引前当期純利益1,025,832千円、減価償却費1,233,339千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は2,697,301千円の支出（前年同期は3,322,708千円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,626,171千円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は222,350千円の収入（前年同期は909,599千円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出982,389千円、配当金の支払額255,157千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,460,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。
ａ．生産実績　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門2,062,248104.2医薬事業部門2,834,430114.7バイオ事業部門1,736,689117.0合計6,633,368111.8 ｂ．受注実績　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門3,334,28794.71,550,353121.8医薬事業部門4,527,573138.04,259,997116.4バイオ事業部門2,341,263150.3593,367164.1合計10,203,123122.16,403,718121.0 ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門3,056,723101.8医薬事業部門3,927,518111.9バイオ事業部門2,109,464126.5合計9,093,706111.2 　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）鳥居薬品株式会社1,059,31913.01,277,61814.0第一三共株式会社－－1,070,43411.8東レ株式会社－－1,010,85311.1２．前事業年度の第一三共株式会社及び東レ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。
また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。
当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
　当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
　当事業年度における売上高は9,093,706千円となり、2025年５月13日に開示しております売上高目標8,600,000千円に比べ、493,706千円（5.7％増）の増収となりました。
これは医薬およびバイオ事業部門で、開発案件の獲得が期首想定以上に進捗したためであります。
経常利益は1,028,781千円となり、経常利益目標800,000千円に比べ、228,781千円（28.6％増）の増収となりました。
増益の要因は減価償却費、人件費、保守点検費などの固定費を増収に伴う効果が上回ったためです。
引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。
指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高（千円）8,600,0009,093,706493,706千円　(5.7％増)経常利益（千円）800,0001,028,781228,781千円　(28.6％増)売上高経常利益率9.3％11.3％　　　　　　 2.0ポイント増 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。
　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　なお、当期末の有利子負債残高は、3,596,634千円となりました。
　運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。
今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。
多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（受注損失引当金）　当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
　製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。
このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社の研究開発活動については、各事業部門により進められており、主に研究開発活動に従事する従業員数は22名であります。
　当事業年度の研究開発費は、188,178千円となりました。
　当社は、各事業部門において機能性材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。
　機能性材料については、顧客等との共同研究により新規機能性材料等の製造開発等を行っております。
　医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。
　遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資額の総額は6,047,197千円（建設仮勘定を除く）であります。
主要な設備投資は、バイオ事業部門および機能材料事業部門の生産能力増強を目的とした、KNCバイオリサーチセンターD棟（2,690,651千円）および出雲第二工場FP4棟（2,666,622千円）の増設でございます。
　なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）本社・神戸研究所(神戸市中央区)統括業務施設・営業統括施設・原薬開発研究施設521,87510,69670,85716,882583,501(4,900.07)1,203,81262神戸工場・神戸第二工場(神戸市西区)有機化学品の製造設備・研究設備等194,07817,564114,43816,881639,320(6,633.66)982,28229ＫＮＣバイオリサーチセンター(神戸市西区)バイオ製品製造設備・医薬製造設備・研究設備1,370,94730,9171,618,11236,027410,477(17,800.10)3,466,48286市川研究所(兵庫県神崎郡市川町)医薬製造設備270,00538,950175,86116,351243,775(7,139.79)744,94428出雲第一工場・出雲第二工場(島根県出雲市)機能材料製造設備・医薬製造設備3,006,17698,0872,102,626101,762421,501(47,667.37)5,730,154124
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画は次のとおりとなります。
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了出雲第一工場（島根県出雲市）医薬製造設備40,000―自己資金2026年１月2026年６月―ＫＮＣバイオリサーチセンター（兵庫県神戸市）医薬製造設備・研究設備50,000―自己資金2026年１月2026年９月―ＫＮＣバイオリサーチセンター（兵庫県神戸市）バイオ医薬品等製造設備62,000―自己資金2026年６月2027年３月―（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動188,178,000
設備投資額、設備投資等の概要6,047,197,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,386,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合（純投資目的）と、それ以外の事業上の何らかの便益を目的とする場合とを区分して認識した上で、純投資目的の株式投資は行わない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。
ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、その適否について、経営会議及び取締役会で慎重に審議しております。
　また、上記判断に際しては、個別、累積両方で純資産額を基準とする限度額を設定して運用しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式225,050非上場株式以外の株式6287,944（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、　　　保有株式ではありません。
　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式125,050取引関係強化を目的とした株式の取得により増加非上場株式以外の株式34,043取引先持株会を通じた株式の取得及び従来より保有している非上場株式が上場したため（注）非上場株式以外の増加のうち１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額　　　の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－（注）非上場株式の減少１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はあ　　　りません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱トリケミカル研究所44,50443,884販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
無117,001112,518小野薬品工業㈱25,00025,000販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。
無62,76240,062㈱クラレ36,70835,351販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
無60,55064,782ジェイファーマ㈱37,500－バイオ事業との共同開発及び取引関係の強化を目的として保有しております。
無27,337－㈱山陰合同銀行10,00010,000資金調達先との関係強化を目的として保有しております。
無17,29012,970㈱三井住友フィナンシャルグループ600600資金調達先との関係強化を目的として保有しております。
無3,0032,277（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　ジェイファーマ㈱は、非上場株式として保有しておりましたが、2026年３月に新規上場したため当事業年度より記載しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,050,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社287,944,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,050,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,043,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,003,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係強化を目的とした株式の取得により増加
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得及び従来より保有している非上場株式が上場したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金調達先との関係強化を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＮＣ興産（株）神戸市西区美賀多台２丁目12-７1,512,00019.53
宮内　仁志 神戸市東灘区813,00010.50
広瀬　克利神戸市西区723,5009.35
（公財）ＫＮＣ広瀬財団神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19700,0009.04
純正化學（株）東京都中央区日本橋本町４丁目４-16240,0003.10
池谷　誠一相模原市中央区221,1002.86
岩見　好爲奈良県大和郡山市158,2002.04
廣瀬　正幸神戸市灘区122,0001.58
水元　公仁東京都新宿区103,2001.33
神戸天然物化学従業員持株会神戸市中央区港島南町７丁目１番地の1997,3001.26計－4,690,30060.59（注）１.　上記宮内仁志氏の所有株式数には、2020年８月24日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が保有している株式数（2026年３月31日現在743,100株）を含めて記しております。　　　２.　前事業年度において主要株主であった広瀬克利氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他3,132
株主数－その他の法人39
株主数－計3,209
氏名又は名称、大株主の状況神戸天然物化学従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3844,650当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-44,000