財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 林田 浩一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区天神一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)734-1553 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月摘要1908年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)1911年６月軌道事業開始1924年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)1929年８月バス事業開始1932年７月到津遊園開園1942年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転1943年７月九州自動車㈱を合併1943年７月福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)1946年10月西日本車体工業㈱の設立1948年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立1948年12月航空会社代理店業開始1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1951年２月筑豊電気鉄道㈱の設立1954年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立1962年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転1963年３月㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立1966年４月1969年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立1971年４月西鉄地所㈱を合併1971年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR Global Logistics USA Inc.)の設立1972年５月㈱九州メタルスクラップ(現西鉄メタル㈱)の設立1973年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)1979年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止1983年３月西鉄運輸㈱の設立1989年３月ソラリアプラザビル完成1991年11月1992年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR GLOBAL LOGISTICS UK LIMITED)の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止1993年３月ドイツにNNR・ダクサー(現NNR Global Logistics Germany GmbH)の設立1993年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始1997年10月ソラリアターミナルビル完成1999年４月ソラリアステージビル完成1999年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立2000年５月到津遊園を閉園2000年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始2000年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止2002年５月西鉄バス北九州㈱の設立2002年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡2003年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備2004年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡2006年１月「西鉄グループCSR推進会議」(現ESG推進会議)の設置2006年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化2006年６月執行役員制度導入2006年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止2007年３月宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)2008年５月ICカード「nimoca」サービス開始2010年10月西日本車体工業㈱を解散2016年６月監査等委員会設置会社に移行2018年10月㈱西鉄シティホテルを合併2019年４月本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービルに移転 年月摘要 2021年１月レストランシップ「マリエラ」運航終了2021年12月「かしいかえん シルバニアガーデン」を閉園2025年４月ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）開業2025年５月本店を福岡市中央区天神一丁目11番１号ONE FUKUOKA BLDG.に移転2025年10月ヒノマルホールディングス㈱の株式を取得、ヒノマル㈱他４社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社53社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。 (1) 運輸業(17社) 事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社 (2) 不動産業(12社) 事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱ その他５社 (3) 流通業(２社) 事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄 (4) 物流業(26社) 事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR Global Logistics USA Inc.、 NNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO.,LTD.国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱ その他21社 (5) レジャー・サービス業(18社) 事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International Korea、NNR Hotels International (Thailand)旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館当社広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱ その他９社 (6) その他(14社) 事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱農業関連事業ヒノマル㈱ その他６社 (注) １ 上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。 ２ 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。 ３ 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ 経営戦略会議を開催しています。 ４ 九州メタル産業㈱は2026年４月１日に西鉄メタル㈱へ商号変更しました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 筑豊電気鉄道㈱福岡県中間市100運輸業100.00当社は資金の貸付を行っています。 役員の兼任等…有西鉄バス北九州㈱北九州市小倉北区100運輸業100.00当社は土地、建物及び一部車両を賃貸しています。 また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。 役員の兼任等…有博多バスターミナル㈱福岡市博多区400不動産業67.95当社は博多バスターミナルを使用しています。 また、当社は乗車券の販売を委託しています。 役員の兼任等…有㈱スピナ北九州市八幡東区480不動産業100.00当社は賃貸物件の管理を委託しています。 役員の兼任等…有NNR Realty Investments USA (注)３米国テキサス州米ドル157不動産業100.00当社は資金の貸付を行っています。 役員の兼任等…有パラゴン都市開発㈱ (注)３福岡市中央区100不動産業60.00役員の兼任等…有西鉄不動産㈱福岡市中央区312不動産業100.00当社は一部土地、建物を賃貸及び賃借しています。 役員の兼任等…有㈱西鉄ストア (注)４福岡県筑紫野市100流通業100.00当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有NNR Global Logistics USA Inc.米国イリノイ州千米ドル1,100物流業100.00当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。 役員の兼任等…有NNR GLOBAL LOGISTICS(SHANGHAI) CO.,LTD.中国上海市千人民元11,587物流業100.00〔100.00〕 (注)２当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。 役員の兼任等…有西鉄運輸㈱福岡市博多区100物流業100.00当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有㈱西鉄ホテルズ福岡市中央区30レジャー・サービス業100.00当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有NNR Hotels InternationalKorea (注)３韓国ソウル・明洞百万韓国ウォン33,600レジャー・サービス業100.00当社は資金の貸付を行っています。 役員の兼任等…有NNR Hotels International(Thailand) (注)３タイ王国バンコク千バーツ1,242,000レジャー・サービス業100.00〔0.10〕 (注)２当社は資金の貸付を行っています。 役員の兼任等…有西鉄旅行㈱福岡市中央区100レジャー・サービス業100.00当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有西鉄エム・テック㈱福岡市中央区60その他100.00当社はバス車両整備等を委託しています。 また、当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有ヒノマル㈱熊本市中央区100その他100.00役員の兼任等…有 その他 67社――――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 九州急行バス㈱福岡市博多区90運輸業20.00当社は乗車券の販売を受託しています。 また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。 役員の兼任等…有福岡国際空港㈱福岡市博多区17,850レジャー・サービス業 － ［88.70］ (注)５当社は福岡空港内のバス運行業務を受託しています。 役員の兼任等…有その他 45社――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 議決権の所有割合欄の〔内書〕は、間接所有です。 ３ 特定子会社です。 ４ ㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。 営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)67,3605302615,54417,780 ５ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者（投資会社）の所有割合の単純合算です。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸業6,576(282)不動産業2,147(866)流通業2,319(2,546)物流業4,199(90)レジャー・サービス業2,880(426)その他1,384(105)合計19,505(4,315) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。 ２ 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5,009(17)46.318.06,519,5102.8 セグメントの名称従業員数(人)運輸業3,600(14)不動産業457(1)流通業0(0)物流業921(1)レジャー・サービス業8(0)その他23(1)合計5,009(17) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。 ２ 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況当社グループ内には、労働組合が19社において19組合組織されており、総組合員数は7,534人です。 なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。 労使間において特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.196.375.879.260.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、短時間勤務制度の活用等の働き方、雇用形態別の人数構成等の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)３・４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西鉄バス北九州㈱―75.084.388.887.2福岡西鉄タクシー㈱9.1100.068.278.577.1㈱西鉄ステーションサービス25.0100.068.7103.985.5㈱スピナ4.850.055.080.361.1西鉄ビルマネージメント㈱4.350.044.087.258.1㈱西鉄ストア9.437.551.577.987.1西鉄運輸㈱0.050.050.375.070.3㈱西鉄ホテルズ19.883.370.478.748.1西鉄エアサービス㈱19.664.283.081.989.6西鉄エム・テック㈱4.623.158.974.892.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載しています。 ４ 労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、短時間勤務制度の活用等の働き方、雇用形態別の人数構成等の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針、経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。 」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後の長期的な経営環境につきましては、国内人口減少の一方で新興国を中心とした世界人口増加、テクノロジーの急激な進歩、グローバル化に伴う社会の仕組みや顧客ニーズの変化、脱炭素社会の進展等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。 このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストで、当社グループのありたい姿を描き、その達成に向けた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を2022年11月に公表いたしました。 本長期ビジョンでは、ありたい姿を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、従業員一人ひとりが自律的な成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等を掲げております。 さらに、2026年度から始まる第17次中期経営計画では、第16次中期経営計画の成果と経営環境の変化を踏まえ、長期ビジョンで2035年に目指す定量・定性目標のアップデートを行い、その達成に向けた事業戦略の方向性である「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」に「グループシナジーの発現」および「AIトランスフォーメーションの推進」という着眼点を加えるとともに、「成長機会獲得の戦略ストーリー」を事業戦略の方向性として新たに追加いたしました。 「成長機会獲得の戦略ストーリー」には、当社グループの強みとして認識する「鉄道・バス沿線地域での幅広い事業を通じた顧客接点」および「公共交通運営とまちづくりの実績・ノウハウ」、そしてこれらにより築かれた「信頼のブランド力」を活かした「沿線まちづくりの推進と深化」、「まちづくりソリューションの域外展開」、「産業サポート分野の事業拡大」の３つの戦略ストーリーを掲げ、「ビジネスモデル変革の戦略ストーリー」を含めた各ストーリーに沿った事業活動を推進するとともに、それらの事業活動を相互連携させ、持続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。 ※長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の詳細は当社グループホームページでご確認ください。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html (2) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 今後の経営環境の変化当社グループを取り巻く経営環境においては、世界的なインフレや円安を背景とした原材料・資材価格の高騰による不動産開発コストの増大に加え、中東情勢の緊迫化や長期化等による地政学リスクの高まり、さらにはデジタル化の進展に伴うサイバー攻撃の高度化等、事業リスクが複雑化しています。 一方で、当社グループの主たる事業エリアである福岡市都心部や北部九州における国内外観光需要の高まりや生成AIをはじめとするデジタル技術の進展、カーボンニュートラルに向けた投資促進等、事業機会も数多く存在しています。 ② 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループでは、2026年３月に、「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の実現に向けたセカンドステップとして、第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定いたしました。 本計画では、テーマを「人とノウハウとブランド力で拓く、新たな成長ステージ」と設定し、６つの重点戦略「選ばれる沿線づくり、魅力あるまちづくりの着実な推進と持続可能なモビリティネットワークへの最適化」「グループのブランド力・ノウハウを活かしつつ、競争力を見極めた事業戦略の推進」「AX等による競争力の強化と更なる生産性の向上」「事業戦略遂行に必要な人財等の供給力強化に向けた人的資本経営の強化」「資本効率向上と財務健全性維持のバランスを意識した資金配分(キャッシュ・アロケーション)の実施」「サステナブル経営の深化」に基づき、取り組みを進めてまいります。 重点施策（モビリティ） ●安全・信頼を最優先としたモビリティサービスの提供、および持続可能なモビリティネットワークの構築 ●国内外観光需要の確実な取り込みによる収益の拡大 ●ノウハウを活用した自治体・地域交通事業者等に対するソリューション事業の強化 ■観光需要取り込みによる収益・サービス拡大 ・柳川再開発、太宰府天満宮本殿竣工等を契機とした観光需要の獲得 ・「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」の東アジア向けインバウンド販促強化 ・高速バスや空港関係路線バスの増強 ・オープントップバスの活用による観光需要の獲得 北九州、別府エリアでの運行開始 ■バスグループ会社統合による車両・乗務員の柔軟な運用 貸切バス事業の稼働率最大化、高速バス続行便運行による増収 ■ノウハウを活用したソリューションビジネスの検討 ・九州の地方鉄道に向けた技術支援の事業化検証 ・バス運行関連支援の事業化検証 計画から施策実施まで一気通貫での知見・ノウハウを提供 ■持続可能なモビリティネットワークの構築 ・西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転の実現に向けた検討 ・総合交通体系の推進に向けた課題整理と準備 ■西鉄エアサービス㈱ 空港関連業務の拡大 国際線業務受託やVIPサービス業務、GSA（General Sales Agent）事業※等の空港関連事業拡大に向けた取り組み※新航路の開設時に航空会社の代理店として、空港との契約交渉や顧客対応等を実施 重点施策（不動産）ー 福岡市都心部 ●天神エリアにおける公共空間活用や周辺施設等との連携施策により、賑わい・魅力創出および交流促進、ワーカー・来街者の満足度を向上 ●開発コンセプト「創造交差点」の実現に向けた共創を生み出す施策を通じた「ONE FUKUOKA BLDG.」のブランド価値の向上 ●アジアで最も創造的なまちの実現に向けた開発プロジェクトと、地域拠点にふさわしい多様な都市機能を備えた魅力あるまちづくりの推進 ■天神エリアの賑わい・魅力創出 ・集客イベントの実施天神エリアにおける公共空間を活用したイベントの実施社内横断で連携した集客策の実施（天神集客PJ） ・「ONE FUKUOKA BLDG.」を活用した共創の強化周辺施設や企業・大学等と連携した共創施策の実施 ■地権者共働の開発プロジェクト等の推進 ・福岡家庭裁判所跡地における複合開発プロジェクト ・(仮称)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト ・(仮称)天神一丁目15・16番街区計画 ・九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業 重点施策（不動産）ー 沿線 ●沿線地域での不動産事業を通じた持続可能でウェルビーイングなまちづくりへの貢献、ならびに沿線価値の向上 ・福岡三越リモデルに合わせたソラリアターミナルビル改修・高宮駅リニューアル・高架下(白木原～下大利)の開発・久留米エリア最大・最高層分譲マンション「久留米ザ・タワー レジデンシャル」の共同開発・西鉄柳川駅前「にぎわい交流施設」の開発・新栄町駅前地区市街地再開発事業 重点施策（不動産）ー 域外 ●沿線まちづくりで培ったノウハウを活用した域外での不動産開発およびソリューション事業の展開による収益拡大 ●パートナーと協働した海外における不動産事業を通じた収益基盤の構築・拡大、西鉄ブランドの浸透 ■域外での不動産開発を通じた安定的かつ効率的な利益確保 ・住宅開発の推進（首都圏、関西） ・物流施設開発の推進■不動産ソリューション事業の強化 ・アセットマネジメント事業の拡大 ・プロパティマネジメント事業・ビルマネジメント事業の強化 ■海外における不動産事業の推進 ・各国での不動産開発戦略ベトナム：既存タウンシップ事業の推進/アフォーダブル住宅事業拡大インドネシア：戸建開発事業の推進に向けた組織基盤強化フィリピン：マニラ郊外での既存事業の拡大/新規エリア進出の検討インド：オフィス案件の着実な事業推進/分譲住宅事業の検討 アメリカ：収益不動産開発事業の拡大/アセットの多様化によるリスク分散・国内で培ったノウハウ・技術力の海外展開 重点施策（ホテル・レジャー） ホテル ●新規ホテル出店計画を着実に推進するとともに、新たな業態（アパートメントホテル等）へ参入 ■新規ホテル出店計画の着実な推進 ・ソラリア西鉄ホテル大阪本町 ・ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称） ■新たな業態の検討 自社ブランドの高価格帯ホテルの検討 主にインバウンド向けを想定したアパートメントホテルへの参入 ■MC（運営委託方式）受託に向けたソフト面の強化・ブランド力：「ソラリア」「クルーム」拡大等によるブランド価値向上・運営力：派遣先で活躍できる責任者（運営・経営人財）の育成・提案力：運営マネジメントの高度化により事業性を高め、オーナーにも魅力ある条件を設定 旅行・レジャー ●福岡・九州における観光需要の取り込みおよびスポーツ関連ビジネスの推進・拡大 ■福岡・九州における観光事業の強化 ・国内外観光需要の取り込み福岡・九州の魅力を活用したツアー商品・企画乗車券の拡充観光列車のリニューアル検討・実施首都圏・関西圏でのインバウンド向け広告の展開JNTO(日本政府観光局)等との連携・共同プロモーション等の実施富裕層向け施策の実施 ■西鉄旅行㈱ スポーツ関連ビジネスの推進・拡大 スポーツ遠征手配取扱拡大に向けた東北エリアでの事業拡大（仙台営業所の開設）サッカー等の海外対戦国チームの受け入れ業務拡大九州・関西発の着地型応援ツアー等のスポーツツーリズムの強化 重点施策（流通・外食） スーパーマーケット ●㈱西鉄ストア 利益拡大 ■新規店舗出店・不採算店舗の収支改善 ■惣菜事業の更なる強化 コスト比較に基づく製造工程の一部外部委託、製造拠点の集約による生産性の大幅な向上 ■生産性の更なる向上 物流拠点、配送時間の抜本的な見直しセルフレジによる効率的な運営 生活雑貨販売 ●㈱インキューブ西鉄 収益拡大 ■新規店舗出店・既存店リニューアル■データドリブンな店舗運営 外食 ●天神福食堂における自治体や企業とのコラボ 自治体や企業と連携し、食を通した各地域の魅力発信ができる空間としての利活用を図り、地域の取り組みや活動支援、魅力発信のサポートを実施 重点施策（物流） ●NNR GSP Inc.法人設立によるGSP拡充推進や重点品目毎の販売戦略等による取扱重量拡大、サービスの高品質化・高付加価値化を通じた業界内でのプレゼンス向上 ●海外ネットワークの拡充やグローバル戦略を通じて、濃やかなロジスティクス事業を展開 ■取扱重量の拡大 ・Global Sales & Procurement(GSP)の拡充 グローバルアカウントへの機動的入札対応による取扱重量拡大 ・重点品目の選択と集中 ■海外ネットワークの拡充 ・市場拡大を目的としたM＆Aの推進 ・各駐在員事務所の現地法人への格上げおよび新たな拠点進出の検討・推進 ■グローバル戦略 ・北中米現地法人間の連携強化（クロスボーダー構想） 域内で活発化する自動車関連ビジネス、半導体ビジネスの更なる取り込み ・ヨーロッパ現地法人間の連携強化 ヨーロッパ域内トラックビジネスの取り扱いを拡大し、新たな収益基盤を確立 ・中華圏現地法人間の連携深化（One China構想） 入札参加の窓口を一元化し、中華圏全体でのセールス・仕入体制を強化 ・アジア現地法人間の連携強化（One ASEAN+1構想） 域内（ASEAN＋インド）での連携強化による新たなビジネス機会を創出 ・フィリピンでのオペレーションセンターの規模拡大 ■専門性の高度化によるサポート体制の強化 ・AOG(Aircraft On Ground：航空機部品の緊急輸送)貨物取扱体制の構築 ・半導体専業課の拡充、自動車専業課の設置 重点施策（ビジネスサポート） 資源エネルギー関連 ●ASR(廃自動車破砕残渣)再資源化事業の強化および再生エネルギー事業の拡大 ■西鉄メタル㈱ ASR再資源化施設更新による効率性・収益性の向上 最新の破砕・選別技術を備えたASR再資源化施設への更新 ■自治体との連携による再エネ電源開発事業の拡大 熊本県等での太陽光発電所開発の着実な推進沿線自治体向けの脱炭素コンサル事業の拡大開発適地の減少に対応した新たな電源開発手法の検討 ■蓄電池関連事業の拡大 太陽光発電所への蓄電池併設や、系統用蓄電所の増設 建設関連 ●西鉄建設㈱ 総合建設会社としての体制構築による受注規模・事業領域の拡大 ■大規模物件および非住宅木造建築物受注に向けた取り組み強化 ■合同研修会等の諸施策を通じた協力会社との良好なパートナーシップの構築 ＩＴサービス関連 ●㈱ニモカ 交通系ICカード(nimoca)の利便性向上、新規事業による収益獲得 ■窓口機能のアプリ化 ■決済関連新規事業による収益獲得 農業関連 ●農業用資材卸売業を中核とした事業拡大 ■ヒノマルグループにおける収益基盤の拡充 ■九州農業の持続的な発展を支えるビジネスモデルの構築 重点施策（デジタル・データ活用、安全あんしん・ガバナンス強化） ■DX・AXの推進 ・バス自動運転実用化に向けた取り組み推進 福岡空港における国内線・国際線連絡バスの自動運転化に向けた取り組み推進 ・バスにおけるキャッシュレス決済利用促進 ・駅遠隔監視制御システム導入 ・「生産性革新プロジェクト」の新設・推進 ■安全対策の強化 ・実働訓練による対応力向上 ・事故防止・安全性向上への取り組み バスにおける新車の一部車両にAIカメラ導入 駅施設の点検体制強化 ■ガバナンスの強化 ・統合リスクマネジメント(ERM)の推進 ・IR活動の推進 スモールミーティング・施設見学会等を通じた投資家との建設的な対話の強化 重点施策（人的資本経営） ●サクセッションプランの推進、人財ポートフォリオ策定、高度専門人財の確保により、戦略実現に必要な人財を確保・育成 ●自律的成長とキャリア形成の促進、個々が能力を発揮できる環境整備による人財と組織のパフォーマンス最大化 ■人財の確保・最適配置 ・サクセッションプラン(後継者育成計画)の推進競争力強化に向け、将来の中核人財を特定し、長期的な育成計画を推進 ・人財ポートフォリオの策定求める人財の要件(スキル・知見)、必要人数、配置先、確保時期を明確化 ・高度専門人財の確保職務難易度・スキルの外部市場価値等に応じて専門人財を厚遇できる仕組みを整備 ■研修の見直しによる自律的成長・キャリア形成の促進 ■社内公募・グループ内兼業制度の導入 ■DE＆Iの浸透・定着 ※ 第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)の詳細は当社グループホームページでご確認ください。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/managementplan.html (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。 達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性に関する指標である「連結事業利益」、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、資本効率に関する指標である「ＲＯＥ」、財務健全性に関する指標である「ＮＥＴ有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「Ｄ／Ｅレシオ」を採用しております。 第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。 2029年３月期計画連結事業利益 (注)１400億円連結ＥＢＩＴＤＡ (注)２700億円ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)9％程度ＮＥＴ有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6倍程度Ｄ／Ｅレシオ1.4倍程度 (注) １ 連結事業利益＝連結営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等２ 連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費） また、第17次中期経営計画において、事業戦略の着実な推進とサステナブル経営における重要課題の解決の一体 的な推進を図るために、非財務指標(39項目)を設定しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方および取り組み】 (1) サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み（ガバナンス）当社グループにとってサステナブル経営とは、企業理念の実践です。 地域社会、お客さま、従業員等多くのステークホルダーの期待に応え続けていくことであり、グループ全従業員の行動規範(準則)を「にしてつグループコンプライアンス方針」に定め、その他の重要なテーマについても、それぞれ方針を定めて事業活動の中で実践しています。 サステナブル経営を推進するために、サステナビリティに関する重要な方針・方向性を協議し、社長執行役員の意思決定を補佐する常務会、ＥＳＧ推進会議や各委員会を設置するなど推進体制を構築しています。 ＥＳＧ推進会議は、社長執行役員が議長となり、全執行役員が参加して毎月開催しており、各委員会や各部門・グループ各社の担当執行役員からサステナブル経営に関する活動報告を受け、実施状況を確認し、対応策の検討等を指示しています。 取締役会は、ＥＳＧ推進会議で協議した重要な事項について適宜報告を受け、適切に監督を行っています。 ＜サステナブル経営推進体制図＞ ＜サステナブル経営における重要課題＞当社グループは、企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発展に貢献してきました。 今後当社グループが、社会課題に取り組み、地域とともに持続的に成長・発展するために、社会的に貢献度が高く、企業価値に大きく影響を与える重要課題について、ＥＳＧ推進会議等での議論を経て、以下のとおり特定しました。 また、第17次中期経営計画において、事業戦略の着実な推進とサステナブル経営における重要課題の解決の一体的な推進を図るために、非財務指標を設定しました。 今後、第17次中期経営計画の進捗とあわせて、指標のモニタリングを行ってまいります。 （リスク管理）当社は、サステナブル経営における重要課題を含め、各事業のバリューチェーン等を踏まえてリスクを識別・洗い出し、影響度および発生可能性に基づく一定の判定基準により評価を実施しています。 これらの評価結果を踏まえ、重要性が高いと判断されるリスクについては対応策を整理したリスク管理計画を策定し、当該計画の実施と評価の見直しを継続的に行うことにより、リスクマネジメントの高度化を推進しています。 加えて、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めています。 （当社が認識している主なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しています。 ）サステナビリティに関連するリスクについては、ＥＳＧ推進会議において報告を受け、リスク管理計画に基づく各施策の実施状況のモニタリングや対応策の検討等を指示することにより、評価・管理を実施しています。 また、特に重要なリスクについては、社長執行役員の意思決定を補佐する常務会等の会議体において、当該リスクに係る対応方針や重要な施策・投資案件等について審議するとともに、必要に応じてリスク発生時の報告を行うなど、適切に管理しています。 (2) 重要なサステナビリティ項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組み ① 気候変動への対応：ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示（ガバナンス）「(1) サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み」に記載のとおりです。 重要課題の一つである気候変動問題はＥＳＧ推進会議の重要議題の一つと位置付けています。 ＥＳＧ推進会議では、社長執行役員が議長となり、気候変動問題解決に向けた自主的目標の設定や環境負荷低減活動を取りまとめた「環境負荷低減計画」の進捗状況を確認し、対応策の検討等を指示しています。 （戦略）当社は、2022年３月にＴＣＦＤ提言へ賛同し、鉄道事業およびバス事業の分析結果を順次開示してまいりましたが、新たに賃貸事業、住宅事業、ストア事業、国際物流事業およびホテル事業におけるＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を実施し、当社グループのCO2排出量の約90％を占める部門・グループ会社においてシナリオ分析を終えました。 本報告書では、当社グループ全体に係る共通項目を記載しています。 シナリオ分析実施状況事業の内容会社名運輸業鉄道事業当社バス事業当社、バス事業を営む子会社および関連会社不動産業賃貸事業当社住宅事業当社流通業ストア事業㈱西鉄ストア物流業国際物流事業当社レジャー・サービス業ホテル事業㈱西鉄ホテルズ ア．リスクと機会気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。 これらリスクと機会の影響度を定量評価できるものについては定量的に評価し、発生可能性と影響度の二軸の視点から重要度を評価して対策の必要性を判断する材料としています。 なお、評価の時間軸については、短期（中期経営計画と同じ３年程度）、中期（日本政府の目標と同じ2030年）、長期（脱炭素目標の設定年である2050年）を設定して評価を実施しました。 にしてつグループ共通の移行リスク種類内容事業重要度（中期～長期）対策（方向性）政策・法規則炭素税の導入・強化に伴うエネルギー調達コストの増加（Scope1,2）鉄道大・環境配慮型車両・設備の導入による エネルギー使用量減少バス大・ＥＶバス等の導入による燃料調達コスト 削減賃貸大・省エネ推進（高効率機器への更新等省エネ設備導入）ホテル大ストア大市場再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加全事業大・電力価格の推移を確認し、再エネ電力の 導入時期や比率等を検討 にしてつグループ共通の物理的リスク種類内容事業重要度（中期～長期）対策（方向性）慢性降水パターン等の変化に伴う損害保険料の上昇全事業大・全社的ＢＣＰの棚卸し・保険額の上昇状況を確認し、必要により保険内容の見直し検討平均気温等の上昇に伴う冷房コスト、設備投資コストの増加賃貸中・省エネの推進によるコスト削減（設備更新時に高効率な空調機へ更新）住宅中ストア小・省エネの推進によるコスト削減（設備更新時に高効率な空調機へ更新）・ＡＩ予測によるエネルギーマネジメントシステムの活用推進急性異常気象激甚化に伴う施設被害の増加及び売上の減少（修繕費、営業停止）鉄道中・風水害に強い車両・設備の整備バス中・道路・トンネル等での通行停止発生に備え、う回路を複数想定するなど災害に強い運営体制の整備賃貸中・ハード・ソフトからなるＢＣＰの定期的な見直しおよび運用を実施〈ハード〉・防災設備の点検の継続実施・防災、減災設備設置の検討 等〈ソフト〉・ＢＣＰマニュアルの定期的な見直し・関係者に対する情報共有強化・災害時に備えた代替要員の確保、体制整備・代替ルートの選定 等住宅中ストア小国際物流中ホテル中 にしてつグループ共通の機会種類内容対策（方向性）市場環境への取り組みの積極的な開示による人財の確保・長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の推進・ホームページ、統合報告書を活用した効果的なアピールの検討と実施・時代に応じた効果的なアピール方法の検討グリーン投資の拡大・カーボンニュートラルの進捗状況の情報開示・グリーンボンドの発行・ＴＣＦＤ提言への賛同および情報開示 1.5℃シナリオにおける世界観（2050年） イ.シナリオ分析ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)やＩＥＡ(国際エネルギー機関)等の専門機関が描く産業革命前と比較した世界の平均気温の上昇幅を示すシナリオの中から、パリ協定を踏まえたシステム移行により1.5℃未満に抑えられる1.5℃の外部シナリオ（1.5℃シナリオ）と、新たな政策・制度が導入されずに21世紀末には4.0℃前後上昇する４℃の外部シナリオ（４℃シナリオ）に基づき、中期（2030年）を目安に実施いたしました。 シナリオ分析に使用した主なパラメータは以下の通りです。 使用パラメータ一覧重要項目想定パラメータパラメータ対象地域単位BAU2030年出所4℃1.5℃各国の炭素排出目標/政策炭素税先進国円/tCO2―5,88019,600・IEA WEO2023環境配慮型車両世界%―2%23%・IEA WEO2020・IEA NZE2050日本のエネルギー削減目標/政策省エネ目標日本%―13%16.5%・2030年エネルギー ミックスにおける 省エネ対策の状況と 今後についてエネルギーミックスの変化燃料の価格増減率世界%―21%-5%・IEA WEO2020・IEA NZE2050電力価格日本円/MWh―29,12032,340・IEA WEO2018次世代技術の進展自家用車・バス間の利用者数変化世界%―――・IEA NZE2050・4℃シナリオ 現状と同等水準平均気温の上昇平均気温福岡県℃0℃+0.3℃+0.2℃・Climate Impact Explorer, “Japan”水害浸水深日本(各拠点）m―――・自治体が公表する ハザードマップ ※為替レートは、140円/ドルで算出しています。 にしてつグループ共通のシナリオ分析シナリオ分析の結果から、当社グループの共通事項として、移行リスクでは、炭素税の導入による大幅なコストの増加が懸念され、省エネ対策や環境配慮型車両への更新を継続的に実施しているものの、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力調達コストが増加することが判明しました。 また、物理的リスクでは、降水パターン等の変化に伴う豪雨等による施設や車両の被害の増加により損害保険料が上昇することが判明しました。 1.5℃シナリオと４℃シナリオを比較すると、1.5℃シナリオにおける炭素税の影響が非常に大きいことから、炭素税の影響が最大のリスクであり、脱炭素社会の実現に向け最優先で対応する必要があることが判明しました。 当社グループが社会から信頼され長期にわたり発展し続ける企業グループであり続け、誰ひとり取り残さない持続可能な社会が実現出来るよう、脱炭素社会を目指し、カーボンニュートラルへの取り組みに関する情報を積極的に開示し、1.5℃シナリオにおける世界観の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 にしてつグループ共通の財務影響評価（1年当たりの予想コストの増減 2030年）リスク項目想定される事象影響度 (注)4℃1.5℃移行リスク炭素税の導入・強化（Scope1,2）（4℃） 炭素税が導入される（税額は低い） （1.5℃）炭素税が導入される（税額が高い）▲▲▲▲▲▲再エネ導入拡大（4℃） 電力価格が上昇（上昇率は低い） （1.5℃）電力価格が上昇（上昇率が高い）▲▲▲▲▲物理的リスク降水パターン変化（4℃） 豪雨等による営業施設・車両等の被害が増加し、損害保険料が上昇 （1.5℃）豪雨等による営業施設・車両等の被害がやや増加し、損害保険料が上昇▲▲ (注)「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響度の大きさを表現しています。 （リスク管理）当社グループでは、社長執行役員を議長とするＥＳＧ推進会議において、各部門・グループ各社が作成したCO2排出量の削減目標を含む「環境負荷低減計画」をベースに、グループ全体計画を策定しています。 当社は、計画の進捗状況をモニタリングし、リスクと機会に対する優先順位も考慮しながら、目標達成に向け、各部門・グループ各社に計画内容の修正等を指示するなど、リスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを実施しています。 なお、当社グループでは、ＧＨＧプロトコルに基づく Scope1、Scope2のCO2排出量を対象として削減目標を設定しています。 Scope3については、グループ全体での把握を進めており、今後開示に向けた準備を進めてまいります。 Scope1 ： 事業者自らによる燃料を使用して直接排出する量 Scope2 ： 他社から供給された電気、熱・蒸気を使用して間接的に排出する量 Scope3 ： Scope1、Scope2以外の事業者の活動に関連して排出する量 （指標および目標）当社グループは、「にしてつグループまち夢ビジョン2035」において、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを明示しております。 また、2025年２月に発表された国の温室効果ガス削減目標の見直しを踏まえ、2035年度の目標数値を上方修正いたしました。 ＜カーボンニュートラル（2050年）ロードマップ＞※ ＴＣＦＤに基づく情報開示に関する部門別の詳細は、当社グループホームページでご確認ください。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/sustainability/management_promotion/tcfd.html ② 人的資本・多様性に関する取り組み（ガバナンスおよびリスク管理）「(1)サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み」に記載のとおりです。 人的資本経営については、まち夢ビジョン2035達成に向けた人財戦略における４つの重要課題をまとめ、それに基づいた人事施策に取り組むこととしています。 なお、健康経営の推進にあたっては、社長執行役員を最高責任者として取り組んでおり、具体的な方針等については、常務会で審議したうえで、社長執行役員が決定しています。 また、産業医や協会けんぽ等とも連携を図り、実効性のある体制としています。 （戦略）当社グループは、従業員の多様性を尊重し、働く喜びや生きがいが実感できる「人を活かす経営」を目指しています。 サステナブルな企業価値向上のためには、「従業員が幸福感を感じ、自律的に学び挑戦しつづける姿」と「事業戦略の実現による企業価値向上」、いわゆる「エンゲージメントの高い組織づくり」の実現が重要であると考え、人的資本経営に取り組んでいます。 長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」において、人財・組織戦略について３つのポイントおよび４つの重要課題を定めており、これらを実現する各種取り組みを着実に推進していきます。 ＜まち夢ビジョン2035達成に向けた人財戦略における４つの重要課題＞１ メンバーの活躍と成長を引き出し、組織の目標を達成するマネージャー（管理職）の創出２ ビジョンの実現に向けた事業の変革や、事業横断での価値創出を実現する、高度なマネジメント人財の計画的な創出３ まち夢ビジョン2035の実現や事業の継続・拡大に狙いを絞った、計画的な人財創出４ 従業員にとっての自律的なキャリア形成と、組織にとっての適所適財の両立 当社グループにおける、人財育成方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりです。 [人財育成方針]当社グループでは、「西鉄グループで働く従業員のありたい姿」を「西鉄グループの未来を自ら創る人財」として、その人財に求められる行動を定め、その人財の確保や育成に向けた取り組みを行っています。 また、従業員が自律的に学び続ける姿を実現するため、制度の改革や各種人財育成の取り組みを行っています。 西鉄グループで働く従業員のありたい姿西鉄グループの未来を自ら創る人財自ら気づき、考え、行動する気概と情熱をもって行動する多様な価値観と協働する社会、お客さまが求める価値を追求するしなやかに、スピード感をもって変化する事の本質は何か、ビジョン・目的・目標の達成のためになすべきことは何か、自分たちの成長に必要なことは何か、周囲に貢献できることは何か。 自ら気づき、目指す未来から逆算して考え、主体的に行動する自律の姿勢。 ありたい姿の礎として、日々実践しましょう。 「昨日よりも今日、お客さまや周囲の人たちにとってより良い社会を実現したい」。 目指す未来を意識した一日一日の小さな挑戦の積み重ねが、大きな挑戦を可能にします。 互いを高めあいながら、失敗を恐れず前向きな気持ちで果敢に挑戦し、やり抜くことで、目指す未来を実現していきましょう。 年齢、性別、部門内外また社外の異業種の方たちなど、自分と違う環境にいる人、異なる価値観や経験を持つ人達との交流は、新しい物の見方や考え方を発見するチャンスです。 多様な人達との積極的な交流と対話を通じて、互いの多様性を尊重し、引き出し、活かしながら、ビジョンへの共感を増やし、新たな価値を創造していきましょう。 社会、地域、お客さまに寄り添った濃やかなサービスを提供する。 その実現のために、目指す姿を理解・共有し、日頃より情報感度を高め、社会、地域、お客さまそれぞれが抱える課題を発見し、自分事として受け止める。 そして枠にとらわれない発想・構想をすることで、課題の解決に取り組んでいきましょう。 変化の激しい現代では、旧来の価値観が通用しなくなります。 多様化する社会・お客さまのニーズを先読みして対応していくために、前例や慣習にとらわれず自らの考えや行動を変化させ、自立した成長をとげていくことで、環境の変化にしなやかに適合していきましょう。 [社内環境整備方針]当社グループでは、サステナブルな成長を実現するため、多様な経験や価値観を尊重し、それらを積極的に活かしていくこととしています。 多様な人財を持続的に確保するとともに、従業員の働きがい・満足度を向上させて、一人ひとりがいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、風土の醸成に取り組んでまいります。 当社では、具体的には以下の取り組みを行っています。 [人財育成]階層別研修やグローバル人財育成施策のほか、自律的に学び挑戦することを促進するための施策として、自己啓発支援(eラーニング・社外研修派遣等)や資格取得支援、留学・通学・資格取得等を目的とした休職制度等を導入しており、今後も拡充してまいります。 [社内環境整備] ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ) 女性活躍推進や経験者採用の強化に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応じて行い、多様性の確保に努めています。 また、フレックスタイム制度や法定を上回る短時間勤務制度、育児・介護を目的とした休業・休暇制度等の導入、育児休業取得率向上に向けた施策の実施、年次有給休暇の取得促進等により、多様な働き方を支援しています。 そのほか、多様な価値観、ライフステージに寄り添った施策の拡充に努めるとともに、従業員一人ひとりがより一層能力を発揮し、自分らしくいきいきと働くことができるような組織文化づくりを推進してまいります。 ・従業員の働きがい・満足度の向上、パフォーマンスを最大化させる取り組み上記「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)」に記載の取り組みのほか、賃金を含めた労働諸条件の見直しや１on１ミーティング力強化のための管理職向け研修等を実施しています。 また、従業員のスキル・経験・保有資格・キャリア希望等の情報を可視化する仕組みを導入し、人財の最適配置や育成に活用してまいります。 ・健康経営推進計画の実施従業員がいきいきと働くためには、健康が最も重要であるとの考えのもと、「西鉄グループ健康宣言」の制定や体制の整備を行い、それにもとづき健康経営を推進しています。 健康診断後の再検査受診の徹底や禁煙への動機づけ、ストレス関連疾病の発生予防・早期発見・治療、運動機会の増進、飲酒習慣および食生活の改善等に取り組んでいます。 （指標および目標）当社グループでは、当社およびグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ具体的な取り組みをすすめているため、指標および目標については連結会社での記載が困難であります。 このため、指標に関する目標および実績は当社のものを記載しています。 指標目標実績(当連結会計年度)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2035年度までに10％7.1％男性労働者の育児休業等取得率 (注)95％以上96.3％年次有給休暇取得率80％以上92.1％健康診断後の再検査受診率85％以上75.3％ (注)男性労働者の育児休業等取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における「育児休業等及び育児目的休暇」の取得割合にて算出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人財育成方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりです。 [人財育成方針]当社グループでは、「西鉄グループで働く従業員のありたい姿」を「西鉄グループの未来を自ら創る人財」として、その人財に求められる行動を定め、その人財の確保や育成に向けた取り組みを行っています。 また、従業員が自律的に学び続ける姿を実現するため、制度の改革や各種人財育成の取り組みを行っています。 西鉄グループで働く従業員のありたい姿西鉄グループの未来を自ら創る人財自ら気づき、考え、行動する気概と情熱をもって行動する多様な価値観と協働する社会、お客さまが求める価値を追求するしなやかに、スピード感をもって変化する事の本質は何か、ビジョン・目的・目標の達成のためになすべきことは何か、自分たちの成長に必要なことは何か、周囲に貢献できることは何か。 自ら気づき、目指す未来から逆算して考え、主体的に行動する自律の姿勢。 ありたい姿の礎として、日々実践しましょう。 「昨日よりも今日、お客さまや周囲の人たちにとってより良い社会を実現したい」。 目指す未来を意識した一日一日の小さな挑戦の積み重ねが、大きな挑戦を可能にします。 互いを高めあいながら、失敗を恐れず前向きな気持ちで果敢に挑戦し、やり抜くことで、目指す未来を実現していきましょう。 年齢、性別、部門内外また社外の異業種の方たちなど、自分と違う環境にいる人、異なる価値観や経験を持つ人達との交流は、新しい物の見方や考え方を発見するチャンスです。 多様な人達との積極的な交流と対話を通じて、互いの多様性を尊重し、引き出し、活かしながら、ビジョンへの共感を増やし、新たな価値を創造していきましょう。 社会、地域、お客さまに寄り添った濃やかなサービスを提供する。 その実現のために、目指す姿を理解・共有し、日頃より情報感度を高め、社会、地域、お客さまそれぞれが抱える課題を発見し、自分事として受け止める。 そして枠にとらわれない発想・構想をすることで、課題の解決に取り組んでいきましょう。 変化の激しい現代では、旧来の価値観が通用しなくなります。 多様化する社会・お客さまのニーズを先読みして対応していくために、前例や慣習にとらわれず自らの考えや行動を変化させ、自立した成長をとげていくことで、環境の変化にしなやかに適合していきましょう。 [社内環境整備方針]当社グループでは、サステナブルな成長を実現するため、多様な経験や価値観を尊重し、それらを積極的に活かしていくこととしています。 多様な人財を持続的に確保するとともに、従業員の働きがい・満足度を向上させて、一人ひとりがいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、風土の醸成に取り組んでまいります。 当社では、具体的には以下の取り組みを行っています。 [人財育成]階層別研修やグローバル人財育成施策のほか、自律的に学び挑戦することを促進するための施策として、自己啓発支援(eラーニング・社外研修派遣等)や資格取得支援、留学・通学・資格取得等を目的とした休職制度等を導入しており、今後も拡充してまいります。 [社内環境整備] ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ) 女性活躍推進や経験者採用の強化に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応じて行い、多様性の確保に努めています。 また、フレックスタイム制度や法定を上回る短時間勤務制度、育児・介護を目的とした休業・休暇制度等の導入、育児休業取得率向上に向けた施策の実施、年次有給休暇の取得促進等により、多様な働き方を支援しています。 そのほか、多様な価値観、ライフステージに寄り添った施策の拡充に努めるとともに、従業員一人ひとりがより一層能力を発揮し、自分らしくいきいきと働くことができるような組織文化づくりを推進してまいります。 ・従業員の働きがい・満足度の向上、パフォーマンスを最大化させる取り組み上記「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)」に記載の取り組みのほか、賃金を含めた労働諸条件の見直しや１on１ミーティング力強化のための管理職向け研修等を実施しています。 また、従業員のスキル・経験・保有資格・キャリア希望等の情報を可視化する仕組みを導入し、人財の最適配置や育成に活用してまいります。 ・健康経営推進計画の実施従業員がいきいきと働くためには、健康が最も重要であるとの考えのもと、「西鉄グループ健康宣言」の制定や体制の整備を行い、それにもとづき健康経営を推進しています。 健康診断後の再検査受診の徹底や禁煙への動機づけ、ストレス関連疾病の発生予防・早期発見・治療、運動機会の増進、飲酒習慣および食生活の改善等に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標および目標）当社グループでは、当社およびグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ具体的な取り組みをすすめているため、指標および目標については連結会社での記載が困難であります。 このため、指標に関する目標および実績は当社のものを記載しています。 指標目標実績(当連結会計年度)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2035年度までに10％7.1％男性労働者の育児休業等取得率 (注)95％以上96.3％年次有給休暇取得率80％以上92.1％健康診断後の再検査受診率85％以上75.3％ (注)男性労働者の育児休業等取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における「育児休業等及び育児目的休暇」の取得割合にて算出しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは「第１ 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおりますが、「西鉄グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に被害の拡大防止および損害・損失の極小化を目的として、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行っています。 また、当社が資産・資金を保有・調整することでグループ全体のリスクのコントロールに努めています。 （1）リスクマネジメント体制当社グループでは経営計画の一部として策定するリスク管理計画の実行と評価の見直しを継続的に実施しています。 リスクマネジメント主体は各グループ会社（西日本鉄道株式会社においては各業務組織）とし、リスクマネジメント統括部署である経営企画部がリスク管理計画の統括および実施状況の評価等を実施しています。 新たな重要リスクへの対応やリスクマネジメントに関する事項については、ＥＳＧ推進会議で審議・モニタリングし、全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。 （2）当社グループのリスク当社グループの営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、主として以下のようなものがあります。 なお、これらのリスク、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち、将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。 （重要なリスク）リスク分類リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響)リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約）① 自然災害・異常気象（地震・大雨・台風等）に関するリスク・ 自然災害・異常気象の発生による従業員等関係者の被災・ 施設・設備の損壊や停電等のインフラ被害発生による事業の中断・停止・ 原材料や資機材・機器の納入遅延による事業の中断・停止・遅延・ 脱炭素社会への移行リスクとして脱炭素税の導入・強化、省エネ規制の強化等による費用増加・ 異常時の対応マニュアルの確認および訓練の継続的な実施・ 定期的な施設の巡回点検、不具合や危険箇所の早期発見および是正・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・ 2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップに基づく脱炭素社会への取り組みおよび気候変動への対応② 感染症リスク・ 非常事態宣言の発令や都市封鎖の発生による事業の中断・停止・ 従業員等関係者の感染による健康被害・ 感染防止策の徹底・ 事業継続計画（BCP）の浸透・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討③ 地政学リスク（戦争・紛争等）およびカントリーリスク（法令・規制・政策の変更等）・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による従業員等関係者の生命・身体・財産の毀損・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による事業の中断・停止（原材料や資機材・機器の納入遅延など）・ 日本との政情不安に伴う訪日旅行客の減少による売上や利益の減少・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更による対応費用発生や業務の遅延・混乱・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更に適切に対応していないことによる追加費用発生やブランドイメージの低下・ 海外現地の弁護士等の専門家との連携を通じ、事業展開国・地域における法令・規制・政策動向の把握および適切な対応・ 特定の国・地域への依存回避・ 国際情勢の変化を踏まえた情報収集や早期のリスク認識・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・ 海外のパートナー企業との継続的な情報共有、事業計画の見直し・ 経営会議や常務会等の会議体における事業モニタリングの継続・ 危機管理規程の実効性確認および適切な運用④ 事故（輸送事故、設備事故、火災・爆発等）発生に関するリスク・ 大規模な輸送事故の発生による営業停止命令、死傷者への多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・ 大規模な設備事故や火災・爆発事故の発生による施設・設備の損壊、事業の中断・停止・ 業務上の事故発生による従業員等関係者の被災・ 安全最優先の意識浸透に向けた教育訓練の実施等の安全マネジメントの向上・ 緊急事故対策マニュアルの周知および運用・ 日常点検および長期修繕保全計画に基づいた必要な設備投資 リスク分類リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響)リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約）⑤ 保有資産および商品の瑕疵・欠陥に関するリスク・ 保有資産および商品・サービスの欠陥、ならびにオペレーションの不備による顧客損害の発生、多額の賠償金・争訟費用の発生・ 保有資産および商品・サービスの管理不備、ならびにオペレーションの不備に伴う社会的信頼の失墜、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・ 複数名の従業員によるチェック体制の構築および適切な管理・ 関係法令等を踏まえた衛生管理の適切な実施・ 過去の事例共有等を通じた従業員の危機意識および品質管理に対する意識の醸成⑥ 情報システム障害およびデジタル技術活用に関するリスク・ ランサムウェア攻撃による基幹システム停止、機密情報・個人情報の外部漏えい、データの消失、事業の中断・停止・ 従業員による意図的な改ざんまたは意図しない改ざんや操作ミスによるデータの消失、事業の中断・停止・ システム構築または構築後の保守の失敗による機能不全、事業の中断・停止・ デジタル技術の活用の遅れ等による事業環境の変化への対応遅延および競争力の低下、ビジネス機会の喪失、業務効率の低下・ 「西鉄グループICTマネジメント委員会」におけるシステム障害等への対応状況の確認およびICT統制の整備・運用・ サイバーリスクに備えたサイバーセキュリティの強化・ システム障害が顕在化した場合の対応周知および定期的な研修等を通じた対応力の向上・ 従業員による不適切な操作やヒューマンエラー防止のための情報リテラシー教育の実施・ 社内向け生成AIサービス等の活用による業務の効率化および高度化の推進・ 部門横断組織「生産性革新プロジェクト」での生産性向上施策の推進を通じた業務改革および組織文化の変革⑦ コンプライアンス違反（法令違反・不祥事等）に関するリスク・ コンプライアンス違反に伴う信頼失墜、事業の中断・停止・ 法令違反等による営業停止命令、多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下・ 従業員の倫理や社会規範に反する不適切な行動（コンダクト）による多額の賠償金・争訟費用の発生、社会的信頼の失墜・ 従業員のコンプライアンス意識向上に向けた定期的なコンプライアンス研修の実施・ 関係法令等に基づく教育訓練の実施、内部監査等を通じたコンプライアンス体制の確認・改善・ 各種規則・規程等の整備および適切な運用 リスク分類リスクシナリオ (リスクが顕在化した場合の影響)リスクへの対応策（リスク管理計画より抜粋・要約）⑧ 人権の尊重、DE＆Iに関するリスク・ ハラスメント／人権問題惹起による訴訟や賠償責任損害、社会的信頼の失墜、ブランドイメージの低下・ 長時間労働・不適切な労務管理による従業員の健康被害、職場における士気の低下、離職率上昇、事業の中断・停止・ 「西鉄グループ人権方針」に基づくバリューチェーン全体における人権の尊重を前提とした事業活動の推進・ 人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・ＬＧＢＴＱ等に関する職場研修等を通じた人権意識の醸成、不適切な行為の未然防止・ 働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進⑨ 金利・為替等の変動に関するリスク・ 急激な為替変動による多額の為替差損発生・ 急激な金利変動による低利・安定資金の確保困難、利益の減少・ 急激な金利変動による不動産売却価格の低下と投資家の物件購入意欲低下・ 金利環境の変化に対応するため多様な資金調達手法の検討・ 資金繰りへの影響を抑えるための現預金水準等の継続的な精査・ 既存顧客との関係性強化および新規顧客の開拓⑩ 物価変動（地価・資材価格・燃油等）に関するリスク・ 物価(地価・資材価格・燃油等)の急激な上昇または下落によるコストや収益の大幅な乖離、事業計画や資産価値への影響発生、事業の中断・停止・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保・ 輸送価格の高騰に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討・ 提供する商品・サービスの高付加価値化、価格転嫁の検討・実施・ 突発的な修繕対応等による費用増加を抑えるための予防保全や機器更新に係る計画の策定・実行⑪ 人財戦略（人財不足・人財確保）に関するリスク・ 人財の確保や育成が不十分であることによる業務の遅滞、経営効率の悪化・ 適切な技術・技能が継承されないことによる労災事故の増加、商品・サービス品質の低下、経営効率の悪化・ 採用活動の強化・ 人財の定着に向けた待遇改善やエンゲージメント向上に資する施策の実施・ DX等を活用した業務の効率化・生産性向上施策の推進・ 技能や技術の継承を目的とした人財育成の取り組み・ 中長期的な事業動向を踏まえた計画的な採用戦略の立案・実施 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績(連結経営成績)当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。 営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により4,741億５千６百万円（前期比6.9％増）となりました。 営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億１千万円（前期比13.3％増）となりました。 経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億２千万円（前期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億５千５百万円（前期比54.5％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益443,495474,15630,6606.9営業利益26,65530,2103,55413.3経常利益28,73937,2208,48029.5親会社株主に帰属する当期純利益20,81032,15511,34454.5 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。 ① 営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により、前連結会計年度から306億６千万円増加し、4,741億５千６百万円（前期比 6.9％増）となりました。 営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により、前連結会計年度から35億５千４百万円増加し、302億１千万円（前期比 13.3％増）となりました。 セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。 セグメントの名称営業収益営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)運輸業80,94083,1722.84,9794,055△18.6不動産業87,77795,0108.29,73611,62419.4流通業71,98173,9712.86546702.4物流業148,023153,0123.43,8496,08058.0レジャー・サービス業52,71759,08812.15,9326,3717.4計441,440464,2555.225,15128,80114.5その他30,95638,31923.82,3642,5718.8調整額△28,901△28,417-△861△1,163-連結443,495474,1566.926,65530,21013.3 ② 営業外損益及び経常利益営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度から52億７千１百万円増加し、105億３千５百万円となりました。 営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度から３億４千５百万円増加し、35億２千５百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度から84億８千万円増加し、372億２千万円（前期比 29.5％増）となりました。 ③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の増加の一方、受託工事金受入額の減少等により、前連結会計年度から５億２千万円減少し、110億５千５百万円となりました。 特別損失は、固定資産圧縮損の減少等により、前連結会計年度から73億３千９百万円減少し、20億８千６百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から153億円増加し、461億８千８百万円（前期比 49.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から113億４千４百万円増加し、321億５千５百万円（前期比 54.5％増）となりました。 (セグメント別概況)① 運輸業鉄道事業では、鉄道運賃改定の申請を行い(2026年４月１日改定実施)、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた事業基盤の強化を図りました。 また、朝ラッシュ時間帯の増便により通勤・通学時間帯の混雑緩和を図ったほか、有料座席列車「Nライナー」の運行を開始するなど、利便性向上に取り組みました。 さらに、西鉄福岡（天神）駅におけるホームドア設置を完了するなど、安全性向上に努めました。 そのほか、カーボンニュートラルの実現に向け、列車の運行に使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える準備を進めました。 バス事業では、北九州地区および筑豊地区において運賃改定を実施したほか、西鉄バス宗像㈱および西鉄バス二日市㈱の吸収合併（2025年10月１日効力発生）ならびに西鉄観光バス㈱の吸収合併（2026年４月１日効力発生）を行うなど、運行基盤の再編・強化を図りました。 また、博多駅〜福岡空港国際線へ連節バスを導入したほか、「FUKUOKA OPEN TOP BUS」における新型車両の導入および「太宰府コース」の新設ならびに「KITAKYUSHU OPEN TOP BUS」の運行開始等、観光需要の取り込みを図りました。 さらに、国産電気バスの導入や、レトロフィット電気バスの製作・導入等、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めました。 経営成績については、鉄道事業で、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。 バス事業で、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり高速バスの需要が回復し増収となりました。 これらの結果、運輸業の営業収益は831億７千２百万円（前期比2.8％増）となりました。 営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億５千５百万円（前期比18.6％減）となりました。 イ 業種別営業成績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益80,94083,1722,2312.8 鉄道事業22,59523,8661,270 5.6 バス事業 ※255,84656,317471 ※1 0.8 タクシー事業 ※22,5792,537△41△1.6 運輸関連事業11,08810,690△397△3.6 消去△11,169△10,239929―営業利益4,9794,055△924△18.6 ※1 バス事業の内部取引を除くと1.6％の増となります。 ※2 従来、タクシー事業であった北九西鉄交通㈱（旧社名：北九西鉄タクシー㈱）は、タクシー事業を終了したため、当連結会計年度の期首より主要な事業となるバス事業に変更しています。 なお、前連結会計年度については、組替えを行っています。 ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365―営業キロキロ106.1106.1―走行キロ千キロ38,31139,0401.9旅客人員定期千人57,97960,8565.0定期外千人45,04048,0436.7計千人103,019108,8995.7旅客収入定期百万円7,9288,2403.9定期外百万円12,85113,6786.4計百万円20,77921,9195.5手小荷物・その他収入百万円0030.2運輸雑収百万円88999411.8運輸収入合計百万円21,66922,9135.7乗車効率 (注)％29.630.4― ハ 提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365―営業キロキロ4,267.94,425.93.7走行キロ千キロ66,43365,226△1.8旅客人員定期千人58,80859,3921.0定期外千人92,98095,2652.5計千人151,788154,6561.9旅客収入定期百万円7,5747,7512.3定期外百万円25,01526,1994.7計百万円32,58933,9504.2手荷物・その他収入百万円00△21.4運輸雑収百万円3,0643,0820.6運輸収入合計百万円35,65537,0333.9乗車効率 (注)％20.822.2― (注)乗車効率算出方式延人キロ×100 １車平均定員×走行キロ ② 不動産業賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）」を2025年４月24日に開業し、オフィスのリーシングを着実に進めるなど、収益の拡大に努めました。 また、駅直結型商業施設「レイリア春日原」の開業準備を進めるなど、沿線の賑わい創出を図りました。 さらに、賃貸用物流施設「MID LOGI鳥栖」や「熊本戸島ロジスティクスセンター」の開発に取り組み、収益基盤の強化を図りました。 そのほか、福岡市都心部における地権者共働の開発プロジェクトの取り組みを着実に推進しました。 住宅事業では、「ガーデングランデ横浜戸塚」、「プレミスト京都 松ケ崎」等、首都圏、関西圏でのマンション供給・販売に努めました。 また、ベトナムやフィリピンでの大規模分譲開発等、海外での共同開発を推進し事業の拡大を図りました。 その他不動産事業では、私募ファンドの組成や西鉄アセットマネジメント㈱におけるアセットマネジメント業務の一部受託等、不動産流動化による資本効率の向上と事業機会の創出に努めました。 経営成績については、賃貸事業で、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業などにより増収となりました。 住宅事業で、分譲マンション「ガーデングランデ横浜戸塚」等の販売や、前期に比べ販売単価の上昇などもあり増収となりました。 これらの結果、不動産業の営業収益は950億１千万円（前期比8.2％増）、営業利益は116億２千４百万円（前期比19.4％増）となりました。 イ 業種別営業成績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益87,77795,0107,2328.2 賃貸事業32,84138,7275,88517.9 住宅事業43,60648,0224,41610.1 その他不動産事業16,25516,175△80△0.5 消去△4,926△7,915△2,988―営業利益9,73611,6241,88719.4 ロ 分譲販売区画数 単位前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)分譲販売区画数区画885852△33△3.7 マンション（うち一棟売却 賃貸マンション）戸695（149）660（151）△35（2）△5.0（1.3） 戸建区画175186116.3 リノベーション戸156△9△60.0 ③ 流通業ストア事業では、「レガネット春日原」を開業するなど、収益の拡大を図りました。 また、「レガネット天神」のリニューアルを行い、既存店の収益力の強化に努めました。 生活雑貨販売業では、「イオンモール大牟田店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。 経営成績については、ストア事業で、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや改装店舗の寄与などにより増収となりました。 生活雑貨販売業で、既存店売上の増加に加えて「イオンモール大牟田店」の開業（2025年10月）などにより増収となりました。 これらの結果、流通業の営業収益は739億７千１百万円（前期比2.8％増）、営業利益は６億７千万円（前期比2.4％増）となりました。 業種別営業成績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益71,98173,9711,9902.8 ストア事業65,92767,3601,4332.2 生活雑貨販売業6,0546,6115569.2 消去△0△00―営業利益654670162.4 ④ 物流業国際物流事業では、メキシコ現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS MEXICO S.A. de C.V.）モンテレイ事務所およびフィリピン現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS (PHILIPPINES) INC.）スービック事務所を新設したほか、トルコ・イスタンブール駐在事務所の開設準備を進めるなど、海外ネットワークの拡充に取り組みました。 また、国内では半導体取扱専業部署を新設するなど、重点品目の選択と集中を行い、取扱重量の拡大を図りました。 さらに、持続可能な航空燃料（SAF）を活用した航空輸送サービス「NNR Green Connect」の提供を開始するなど、カーボンニュートラルの実現のための取り組みを実施しました。 経営成績については、国際物流事業で、為替変動による円換算額が増加したことや輸出入取扱高の増加などにより増収となりました。 この結果、物流業の営業収益は1,530億１千２百万円（前期比3.4％増）、営業利益は60億８千万円（前期比58.0％増）となりました。 イ 業種別営業成績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益148,023153,0124,9883.4 国際物流事業154,941160,1225,1813.3 国内物流事業10,94811,4565074.6 消去△17,866△18,566△700―営業利益3,8496,0802,23158.0 ロ 国際貨物取扱高 単位前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％) 航空輸出千トン10310522.3 航空輸入千件321346257.9 海運輸出千TEU ※11211976.2 海運輸入千TEU ※14615364.6 ※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数 ⑤ レジャー・サービス業ホテル事業では、「ONE FUKUOKA HOTEL」を2025年４月に開業するなど、収益の拡大を図りました。 また、「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」や「ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称）」等、新規ホテルの出店計画を着実に推進しました。 飲食事業では、「天神福食堂」を2025年４月に開業し、「ONE FUKUOKA BLDG.」内の賑わい創出を図りました。 経営成績については、ホテル事業で、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業や前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」（2024年９月）の寄与などにより増収となりました。 この結果、レジャー・サービス業の営業収益は590億８千８百万円（前期比12.1％増）、営業利益は63億７千１百万円（前期比7.4％増）となりました。 業種別営業成績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益52,71759,0886,37112.1 ホテル事業31,85437,4265,57117.5 旅行事業3,1803,50232110.1 娯楽事業5,3505,4961452.7 飲食事業30188157518.9 広告事業2,8332,862281.0 その他サービス事業10,96212,1281,16610.6 消去△1,496△2,515△1,019―営業利益5,9326,3714387.4 ⑥ その他農業関連事業では、事業拡大に向け、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを子会社化しました。 経営成績については、農業関連事業でヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。 この結果、その他の営業収益は383億１千９百万円（前期比23.8％増）、営業利益は25億７千１百万円（前期比8.8％増）となりました。 業種別営業成績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益30,95638,3197,36323.8 ICカード事業1,6091,380△228△14.2 車両整備関連事業15,36815,8564883.2 建設関連事業10,1989,333△864△8.5 金属リサイクル事業4,4914,483△8△0.2 農業関連事業―8,6928,692― 消去△711△1,427△716―営業利益2,3642,5712078.8 (2) 財政状態 前連結会計年度2025年３月末(百万円)当連結会計年度2026年３月末(百万円)増減額(百万円)資産合計782,126820,85138,724負債合計526,086527,8061,720純資産合計256,039293,04437,004有利子負債366,160362,987△3,173 （注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。 資産は、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ387億２千４百万円増加し、8,208億５千１百万円となりました。 負債は、繰延税金負債や未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億２千万円増加し、5,278億６百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ370億４百万円増加し、2,930億４千４百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 前連結会計年度2025年３月末(百万円)当連結会計年度2026年３月末(百万円)増減額(百万円)現金及び現金同等物の期末残高50,44145,770△4,670 通期増減額(百万円)2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー15,61138,60922,998投資活動によるキャッシュ・フロー△74,546△30,33744,208フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動）△58,9358,27267,207財務活動によるキャッシュ・フロー39,228△13,324△52,553 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億７千万円減少し、457億７千万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益461億８千８百万円、減価償却費239億２千３百万円、棚卸資産の増加額（支出）110億２千１百万円等により386億９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ229億９千８百万円の収入増となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出386億７千２百万円、固定資産の売却による収入87億円等により、303億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ442億８百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出80億円、自己株式の取得による支出40億６千６百万円等により、133億２千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ525億５千３百万円の支出増となりました。 当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。 なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。 資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。 また、金融機関との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達が可能な体制を整えています。 成長投資については、2025年度は「第16次中期経営計画2025年度計画」に沿って、「福岡国際ビル」の取得や春日原駅商業施設「レイリア春日原」の建設等を進めました。 2026年度は「第17次中期経営計画（2026年度～2028年度）」に沿って、賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」の開発や「（仮称）江東区亀戸三丁目計画」新築工事等について着実に進めてまいります。 投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (5) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。 そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で35,025百万円の設備投資（のれん及び企業結合に係る無形固定資産の取得は除く）を行いました。 なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。 各セグメントの設備投資は次のとおりです。 ① 運輸業鉄道事業では、当社の天神大牟田線において鉄道車両７両を新造しました。 バス事業では、当社においてバス車両24両の新造や運賃箱の更新を行いました。 以上の結果、運輸業では10,857百万円の設備投資を行いました。 ② 不動産業賃貸事業では、当社において「福岡国際ビル」の取得や春日原駅商業施設「レイリア春日原」の建設を行いました。 住宅事業では、当社において「(仮称)福岡市中央区平尾二丁目計画新築工事」の建設を進めました。 以上の結果、不動産業では12,621百万円の設備投資を行いました。 ③ 流通業ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の維持投資や「レガネット春日原」の新規出店を行いました。 生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール大牟田店」の新規出店を行いました。 以上の結果、流通業では1,744百万円の設備投資を行いました。 ④ 物流業国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、ASC第842号「リース」または、IFRS第16号「リース」の適用により、不動産賃貸借契約の更新に伴うリース資産の計上を行いました。 国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。 以上の結果、物流業では3,431百万円の設備投資を行いました。 ⑤ レジャー・サービス業その他サービス事業では、西鉄エアサービス㈱において、航空機地上支援機材の購入を行いました。 以上の結果、レジャー・サービス業では2,664百万円の設備投資を行いました。 ⑥ その他車両整備関連事業では、西鉄エム・テック㈱において、「福岡工場」の建替工事を進めました。 以上の結果、その他では2,712百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は次のとおりです。 (1) セグメント総括表 セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)建設仮勘定その他合計運輸業67,30016,94826,608(2,602)2,8331,758115,4486,576不動産業164,653699112,833(1,004)2,6941,350282,2322,147流通業5,4151072,257(35)481,4769,3052,319物流業7,1525748,784(64)466,50823,0654,199レジャー・サービス業18,5431,4473,336(26)5013,36027,1892,880小計263,06519,777153,820(3,733)6,12414,454457,24118,121その他2,3411,409644(42)1,4873116,1951,384調整額5,590△780△488(―)△183614,199―合計270,99720,406153,976(3,776)7,42814,827467,63619,505 (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。 セグメントの状況については次のとおりです。 なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、連結会社からのものは〔 〕、連結会社以外からのものは( )内に外数で記載しています。 (2) 運輸業(従業員数6,576人)① 鉄道事業(提出会社) イ 線路及び電路施設 線名区間営業キロ(km)駅数(ヵ所)車両数 (両) 天神大牟田線西鉄福岡(天神)～大牟田74.850283西鉄二日市～太宰府2.42甘木～宮の陣17.911貝塚線貝塚～西鉄新宮11.01022 ロ 車庫及び工場 事業所名所在地建物及び構築物土地 帳簿価額 （百万円） 面積 （㎡） 帳簿価額 （百万円）筑紫工場筑紫車庫福岡県筑紫野市547101,559808多々良工場多々良車庫福岡市東区6425,6681,282柳川車庫福岡県柳川市6322,62818 (国内子会社) イ 線路及び電路施設 会社名区間営業キロ(km)駅数(ヵ所)車両数(両)筑豊電気鉄道㈱黒崎駅前～筑豊直方16.02122 ロ 車庫及び工場 会社名事業所名所在地建物及び構築物土地 帳簿価額 （百万円） 面積 （㎡） 帳簿価額 （百万円）筑豊電気鉄道㈱楠橋車庫北九州市八幡西区04,6402黒崎工場黒崎車庫北九州市八幡西区445,1760 ② バス事業(提出会社) 事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数 (両)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)那珂川自動車営業所福岡県那珂川市67915,268128134 (注) 自社保有車両は上記のものを含め、1,665両です。 そのほか連結子会社への賃貸用として343両を保有しています。 (国内子会社) 会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数 (両)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)西鉄バス北九州㈱小倉自動車営業所・北九州高速自動車営業所北九州市小倉北区―〔18,329〕―74〔2〕(7) (3) 不動産業(従業員数2,147人)① 賃貸事業(提出会社) 事業所名所在地建物及び構築物土地賃貸面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)ONE FUKUOKA BLDG.（注）１福岡市中央区70,41464,1047,619(980)16,555ソラリアターミナルビル（注）２福岡市中央区50,2566,4199,0323,490西鉄グランドホテル（注）３福岡市中央区 26,5622,0346,388201チャチャタウン小倉北九州市小倉北区22,0751,90321,110155ソラリアプラザビル福岡市中央区20,4296,8825,71461西鉄薬院駅ビル福岡市中央区16,1141,9893,042567 (注) １.賃貸面積並びに建物及び構築物の帳簿価額にはレジャー・サービス業に係る面積及び金額を含みません。 ２.土地は運輸業資産を記載しています。 ３.主としてレジャー・サービス業のうちホテル事業を営む子会社へ賃貸しています。 (国内子会社) 会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地賃貸面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)博多バスターミナル㈱博多バスターミナル 福岡市博多区19,8204,2115,338605㈱スピナプラント事業部ビル北九州市戸畑区14,868251(4,161)― ② 住宅事業(提出会社)イ 居住用施設 事業所名所在地建物及び構築物土地賃貸面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)ラクレイス平尾ステーション福岡市中央区 9,0141,2561,0172,682 ロ シニアマンション 事業所名所在地建物及び構築物土地延床面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)サンカルナ久留米 福岡県久留米市25,4815,11412,24890 (4) 流通業(従業員数2,319人)① ストア事業(国内子会社) 会社名・事業所名所在地売場面積 (㎡)建物及び構築物土地帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)㈱西鉄ストアレガネット太宰府福岡県太宰府市5,3462093,438(7,963)216 (5) 物流業(従業員数4,199人)① 国際物流事業(提出会社) 事業所名所在地建物及び構築物土地倉庫延床面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)関東ロジスティクスセンター千葉県習志野市16,6323,7938,8446,055成田ロジスティクスセンター千葉県山武郡14,2841,08014,9500りんくうロジスティクスセンター大阪府泉佐野市11,5081,0259,2391,364 (在外子会社) 会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地倉庫延床面積帳簿価額面積帳簿価額 ㎡千米ドル㎡ NNR Global LogisticsUSA Inc. シカゴ倉庫米国エルクグローブビレッジ(11,125)5,215―― ㎡千英ポンド㎡ NNR GLOBAL LOGISTICSUK LIMITED ウェリングボローディストリビューションセンター英国ウェリングボロー(12,170)2,779―― (6) レジャー・サービス業(従業員数2,880人)① ホテル事業（国内子会社） 会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要延床面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)㈱西鉄ホテルズ西鉄グランドホテル 福岡市中央区 〔26,562〕132――客室数279室㈱西鉄ホテルズソラリア西鉄ホテル福岡福岡市中央区 〔14,429〕65――客室数160室㈱西鉄ホテルズ 西鉄ホテルクルーム博多福岡市博多区 〔14,386〕293――客室数503室㈱西鉄ホテルズ西鉄イン小倉北九州市小倉北区 〔13,366〕116――客室数570室 (在外子会社) 会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要延床面積帳簿価額面積帳簿価額 ㎡百万ウォン㎡百万ウォン NNR Hotels International Koreaソラリア西鉄ホテルソウル明洞韓国ソウル特別市中区(13,169)88――客室数312室 ㎡百万バーツ㎡百万バーツ NNR Hotels International (Thailand)ソラリア西鉄ホテルバンコクタイ王国バンコク16,3571,1251,696738客室数263室 ㎡百万台湾ドル㎡百万台湾ドル NNR Hotels International Taiwan ソラリア西鉄ホテル台北西門台湾台北市萬華區(18,884)8――客室数298室 (7) その他(従業員数1,384人)(国内子会社) 会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)西鉄エム・テック㈱福岡工場福岡県糟屋郡16〔20,805〕(157)― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等(提出会社)件名セグメントの名称投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)天神大牟田線雑餉隈駅付近連続立体交差工事運輸業7,6377,715自己資金、社債及び借入金2010年11月2026年度（仮称）品川区平塚三丁目計画新築工事不動産業7,3174,6362024年12月2028年３月天神大牟田線春日原～下大利駅間連続立体交差工事運輸業5,3955,1402004年３月2026年度ラクレイス浅草橋新築工事不動産業3,0971,8582024年11月2026年９月（仮称）福岡市中央区平尾二丁目計画新築工事不動産業2,9771,5922023年５月2027年３月賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」開発工事不動産業2,3473512024年11月2026年10月（仮称）江東区亀戸三丁目計画新築工事不動産業2,3149962024年12月2026年12月ラクレイス曳舟新築工事不動産業1,7848212024年４月2026年９月バス車両新造（乗合66両）運輸業1,633－2026年４月2027年３月天神大牟田線 車両新造（７両）運輸業1,388－2026年４月2027年３月（仮称）江東区東陽五丁目Ⅰ計画新築工事不動産業1,3336252025年９月2027年３月（仮称）江東区東陽五丁目Ⅱ計画新築工事不動産業1,2436002025年10月2027年３月西鉄柳川駅前にぎわい交流施設開発不動産業1,030182026年１月2027年６月 (国内子会社)会社名件名セグメントの名称投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)西鉄エム・テック㈱「福岡工場」建替工事その他1,891943自己資金2025年１月2026年４月㈱西鉄ホテルズ「ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称）」開発レジャー・サービス1,30017借入金2026年２月2027年夏㈱西鉄ホテルズ「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」開発レジャー・サービス73030借入金2023年９月2026年12月西鉄バス北九州㈱新門司営業所建設工事運輸業698-自己資金2026年６月2027年３月㈱西鉄ホテルズ「（仮称）大阪なんばアパートメントホテル」開発レジャー・サービス592-借入金2027年１月2029年夏 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,712,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,519,510 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける“純投資目的である投資株式”と、“純投資目的以外の目的で保有している株式”に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の事業特性を踏まえ、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、地域経済活動における連携および地域社会における当社グループの使命や役割等の観点から当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、政策的な目的により株式を保有します。 政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式642,496非上場株式以外の株式3632,893 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式149新株予約権付社債の新株予約権を行使し、株式に転換したため。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式283非上場株式以外の株式96,560 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社クラフティア（注）２1,142,0001,142,000 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有10,6745,493株式会社ふくおかフィナンシャルグループ815,243815,243 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無4,8043,204株式会社西日本フィナンシャルホールディングス910,563910,563 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無3,3741,903九州旅客鉄道株式会社573,700573,700 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有2,1582,094日本空港ビルデング株式会社290,000290,000 当社が参画している福岡空港特定運営事業等における事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無1,4951,192TOTO株式会社245,500245,500 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有1,249955京阪ホールディングス株式会社226,200226,200 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有730736西部ガスホールディングス株式会社282,000282,000 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有717481九州電力株式会社387,200387,200 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有700505株式会社佐賀銀行144,256144,256 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有673332株式会社みずほフィナンシャルグループ（注）３101,292579,692 資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無6162,348久光製薬株式会社100,000100,000 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有603404株式会社三越伊勢丹ホールディングス172,245172,245 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無491368株式会社井筒屋1,052,0411,052,041 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無486443京成電鉄株式会社384,300384,300 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有451517株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（注）３171,7701,199,040 資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無4462,411株式会社富士ピー・エス773,663773,663 鉄道事業における施設維持管理等に係る取引があり、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有440337 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社RKB毎日ホールディングス 67,96067,960 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有400315京浜急行電鉄株式会社183,500183,500 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無279277株式会社筑邦銀行138,696138,696 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有257189株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）３48,705421,305 資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無2431,598ANAホールディングス株式会社73,44573,445 国際物流事業、旅行事業における取引関係の維持・向上、及び当社が参画する福岡空港特定運営事業等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無205202株式会社大分銀行21,40521,405 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有19974昭和鉄工株式会社29,10029,100 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有189114大成建設株式会社（注）３10,00020,000 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有160132日本信号株式会社98,43798,437 鉄道運行上必要なシステムの調達先、および不動産事業における取引先であり、関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有15788株式会社大林組（注）３36,00090,000 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有135178第一生命ホールディングス株式会社（注）３、４91,20032,700 年金運用、資金調達等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無129148グローブライド株式会社60,00060,000 国際物流事業における貨物取り扱い等の取引先であり、関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無125115鹿島建設株式会社（注）３20,00040,000 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有118121株式会社スターフライヤー32,00032,000 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携、及び当社が参画する福岡空港特定運営事業等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため 無6380ミネベアミツミ株式会社16,00016,000 国際物流事業における貨物取り扱い等の取引先であり、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無4034株式会社京三製作所34,65034,650 鉄道運行上必要なシステムの調達先であり、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有2116 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社安藤・間10,00010,000 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有1913第一交通産業株式会社22,00022,000 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため有1616MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）３3,39917,199 保険契約等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無1355コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社（注）３―138,500 鉄道事業、不動産事業における取引関係の維持・向上、及びまちのにぎわい創出施策の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため無―338 (注）１. 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。 保有の合理性は2026年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告しています。 ２. 2025年10月１日付で株式会社九電工から商号変更をしています。 ３. 保有株式の一部または全部を売却しています。 ４. 2025年４月１日付で株式分割（１株につき、４株）を実施しています。 また、2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループへ商号変更をしています。 ５. 特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,300,0001,300,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）無7,6605,110株式会社みずほフィナンシャルグループ616,300616,300議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）無3,7512,496株式会社三井住友フィナンシャルグループ510,000510,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）無2,5531,935株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ950,000950,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）無2,4701,910株式会社正興電機製作所933,031933,031議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）有1,9841,072 （注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。 保有の合理性は2026年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告しています。 ２.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,496,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,893,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,560,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,399 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 440,000,000 |