財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙Sangetsu Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　近 藤 康 正
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052（564）3333
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1953年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立1960年４月壁紙販売部を開設1970年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋に初のショールームを開設1972年６月東京営業所開設1976年６月東京店（現東京支社）開設10月福岡店（現九州支社）開設1978年３月大阪店（現関西支社）開設1979年12月クッションフロアの販売を開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1981年１月カーテンの販売を開始1982年４月カーペットの販売を開始11月本社を現在地に移転11月仙台店（現東北支社）開設1984年12月札幌店（現北海道支社）開設1986年１月フロアタイルの販売を開始1988年１月カーペットタイルの販売を開始1989年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年10月岡山店（現中国四国支社）開設1994年10月椅子生地の販売を開始1996年10月米国にSangetsu America,Inc.を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得2008年７月山田照明株式会社の株式取得2014年３月中部ロジスティクスセンターⅠ開設2016年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司を設立６月英文社名をSangetsu Corporationに変更８月北関東ロジスティクスセンター開設11月米国KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.（現在連結子会社）の株式取得2017年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立５月中部ロジスティクスセンターⅡ開設12月シンガポールGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.（現在連結子会社）の株式取得2018年１月東京ロジスティクスセンター開設６月株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立12月北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転2019年７月中国四国支社、広島ショールーム移転2020年３月ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.（現在連結子会社）を設立2021年１月関西ロジスティクスセンター開設３月３月株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社　連結子会社）の株式取得sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設12月関西支社移転（関西支社センターオフィス開設）2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行９月有限会社クロス企画（現株式会社クロス企画　連結子会社）の株式取得2024年１月サンゲツグループ新企業理念を発表３月PARCs Sangetsu Group Creative Hub開設７月シンガポールD'Perception Pte Ltd（現在連結子会社）の株式取得2025年４月株式会社SDS（現在連結子会社）の株式取得
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜国内インテリアセグメント＞国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。
当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。
また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。
各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。
株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。
また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、在庫・配送・物流機能の一部としては、株式会社クロス企画が九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行うほか、2025年４月に子会社化した株式会社SDSが東北から九州までの全国規模の配送ネットワークを担い、効率的かつ持続可能な出荷・配送体制の構築に取り組んでおります。
施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。
＜国内エクステリアセグメント＞国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。
株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。
＜海外セグメント＞海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。
米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。
シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.では東南アジアを中心に、またGOODRICH GLOBAL LIMITED及びその子会社であるSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.では中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しております。
また、シンガポールの子会社D'Perception Pte Ltdでは、シンガポールを中心に、主にオフィスや商業施設等の空間デザイン・総合内装施工を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱サングリーン名古屋市守山区130百万円国内エクステリア100従業員の出向CMS取引フェアトーン㈱東京都中央区35百万円国内インテリア100当社商品の販売・施工当社役員の兼任及び従業員の出向CMS取引㈱サンゲツヴォーヌ東京都品川区100百万円国内インテリア100当社商品の販売従業員の出向CMS取引㈱サンゲツ沖縄沖縄県宜野湾市100百万円国内インテリア100当社商品の販売従業員の出向CMS取引クレアネイト㈱（注）２東京都品川区100百万円国内インテリア100当社壁紙の製造当社役員の兼任及び従業員の出向資金援助あり㈱クロス企画福岡県糟屋郡7百万円国内インテリア100当社商品の配送従業員の出向CMS取引㈱SDS（注）４名古屋市西区10百万円国内インテリア100当社商品の配送従業員の出向資金援助ありKOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.（注）２.５米国オハイオ州54,142千米ドル海外100当社商品の販売当社役員の兼任及び従業員の出向資金援助ありGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.シンガポール10,474千シンガポールドル海外100当社商品の販売当社役員の兼任及び従業員の出向GOODRICH GLOBAL LIMITED香港1,000千香港ドル海外100当社商品の販売当社役員の兼任D'Perception Pte Ltdシンガポール10,306千シンガポールドル海外70当社役員の兼任資金援助ありその他19社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のためにグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。
４. 2025年４月１日に全株式を取得し連結子会社化いたしました。
５．KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　22,561百万円
(2)経常利益　　　　 941百万円(3)当期純利益　　 1,562百万円(4)純資産額　　　 3,011百万円(5)総資産額　　　11,237百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内インテリア2,154（343）国内エクステリア214（12）海外931（23）合計3,299（378）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,345（282）38.015.37,881△0.2 セグメントの名称従業員数（人）国内インテリア1,335（281）海外10（1）合計1,345（282）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度における平均年間給与は、前事業年度比でほぼ同水準となりました。
なお、当社は継続的な処遇改善および報酬水準の見直しを行っており、直近５年間（2020年度から2025年度）における平均年間給与の増減率は20.2％となっております。
③ 労働組合の状況クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は９人であります。
クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.1100.072.275.776.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、2026年４月１日時点の割合であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。
なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）であります。
なお、短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。
＜提出会社の各数値に関する補足説明＞・上記指標を含む人材に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。
・「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」について、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更しております。
なお、変更前の「スタッフ管理職を含む」割合は24.2％です。
・「労働者の男女の賃金の額の差異」について、属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。
正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しております。
①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している10代・20代の賃金差異は100.0%となっています（表１参照）。
②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異は、72.2％から77.1％となります（表２参照）。
これらの状況を踏まえ、女性管理職比率の引き上げや男性の育児休業取得率の向上が賃金差異の解消に資するものと考えております。
前中期経営計画[BX 2025]に引き続き、「中期経営計画 2029」においても定量目標を設定しており、その達成に向けて、女性活躍の推進および共働き・共育てしやすい就業環境の整備を継続して推進してまいります。
表１　正規雇用労働者における年代別の賃金の額の差異区分労働者の男女の賃金の額の差異（％）10代・20代100.030代76.440代83.150代79.4合計75.7 表２　産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の額の差異労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者77.182.178.8 ロ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社サングリーン－71.471.40.0－－－クレアネイト株式会社12.542.842.80.0－－－フェアトーン 株式会社9.7－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、クレアネイト株式会社においては2026年４月１日時点の割合、フェアトーン株式会社においては2026年３月31日時点の割合であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
対象期間は2025年４月1日～2026年３月31日であります。
なお、株式会社サングリーン、クレアネイト株式会社におけるパート・有期労働者の取得率0.0％は、どちらも育児休業の対象となる子の出生がなかったことによるものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「－」と記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１．当社グループのアイデンティティ　当社グループは、1849年に表具師 日比弥助が「山月堂」を創業して以来、襖・障子といったしつらえから始まり、壁紙をはじめとする内装材へと、時代の変化に先駆けて事業領域を拡大し、「トータルインテリア」を提供する企業へと発展してまいりました。
高度経済成長期における飛躍的な成長の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という強い思いと、常に新しいことに挑戦するフロンティアスピリットが存在し、サンゲツの原点として今日まで脈々と受け継がれています。
この礎となったのが、サンゲツ創業以来の根源的な価値観であり、1960年以来社是としてきた「誠実（INTEGRITY）」です。
2024年に企業理念を策定した際に、この社是を企業理念に組み入れました。
しかしながら、「誠実」は創業以来、社員を含めすべてのステークホルダーの皆さまを繋ぐサンゲツのアイデンティティであり、「中期経営計画 2029」のスタートに合わせて、改めて「誠実（INTEGRITY）」を社是として掲げることといたしました。
今後はこの社是のもと、企業理念の実現に向けて、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、自らの信念に忠実に行動してまいります。
２．価値創造の変遷　当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高１億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。
この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。
素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。
同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。
　国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。
物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。
こうした基盤整備、事業領域の拡大、ソリューション提案力の強化等により収益力を高め、連結営業利益の大きな伸長を実現しました。
　一方、前中期経営計画［BX 2025］を振り返りますと、インテリア事業の着実な成長や海外事業の収益改善が進んだ一方で、空間総合事業及びエクステリア事業については、各事業特性に起因する課題もあり、当初想定した成長スピードには至りませんでした。
インテリア事業に続く、収益の核となる事業を育成していくことが、今後の重要な課題と認識しております。
３．「中期経営計画 2029」スタートに向けて　国内市場の縮小や労働力不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化やテクノロジーの進展を背景に、新たな価値創出の機会が拡大しています。
こうした認識のもと、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」においては、改めて自社のコアに立ち返り、持続的な成長に向けた戦略を力強く推進してまいります。
　当社グループのコアである「トータルインテリア」をさらに深化させ、商品の提供にとどまらず、空間を通じて人々の感性を刺激し、多様な暮らしの実現に寄与することを目指します。
その目指す姿として、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という企業像を掲げました。
今日に至るまで、インテリア業界全体の価値向上の一翼を担ってきた自負を胸に、私たちは常に、次の暮らしの文化を創り続ける存在であり続けます。
　本計画では「変革と挑戦」及び「イノベーションの創出」をスローガンに据え、中核であるインテリア事業の収益基盤を、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じてより強固なものにするとともに、海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。
また、空間総合事業及びエクステリア事業については、インテリア事業で培った強みを活用する拡張領域として位置付け、グループシナジーを最大化しながら中長期的な成長事業へ育成してまいります。
　当社グループは「トータルインテリア」という唯一無二のコアを磨き続けることで、経済価値と社会価値の両立を果たし、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
＜目指す企業像の概念図＞ ４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)１）基本方針①インテリア事業の強化　インテリアの総合企業として、市場ニーズ、社会課題に対応した商品の開発、空間を構成する商材の拡充、デザインをはじめソリューション提案力の強化、ビジネスモデルの変革を加速し、事業の高度化を推進する。
②空間総合事業とエクステリア事業の育成　インテリア事業とのシナジーを梃子として、グループ会社を含めて事業基盤を確立し、サンゲツグループの中核事業に育成する。
③海外事業の成長　成長の起爆剤と位置付ける海外事業において、各地域・各グループ会社の独自性・主体性を尊重しつつ、サンゲツグループ内の協業・共創を加速し、収益力の飛躍的向上を図る。
④次世代事業の探索・創出　インテリアをはじめとするサンゲツグループの既存領域、隣接領域において未来の収益源となる次世代事業を探索・創出する。
⑤人的資本　「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。
⑥デジタル資本　収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務価値を生み出すDX（デジタル変革）を推進する。
２）経営指標（2030年３月期）連結連結売上高2,500億円連結営業利益250億円連結当期純利益170億円ROE14.0％ROIC11.0％ セグメント別国内インテリアセグメント売上高1,880億円営業利益215億円国内エクステリアセグメント売上高78億円営業利益５億円海外セグメント売上高542億円営業利益30億円合計売上高2,500億円営業利益250億円 ３）財務戦略①資金配分計画・投資方針資金創出 資金配分営業キャッシュ・フロー730～770億円 成長投資450～550億円有利子負債の活用・資産圧縮70～230億円 株主還元350～450億円 戦略投資・R＆D新素材・新商品の開発を強化すべくR＆D拠点を設置パートナー企業とのアライアンス強化・企業ブランディング目指す企業像「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を社会全体へ発信すべく、マーケティング・プロモーション機能を強化・M＆A・新規事業インテリア事業における商品ポートフォリオ拡充インテリア事業隣接領域における事業機会ならびに業界再編に伴う事業機会の検討北米をはじめとして、海外での事業領域・規模の拡大 ②株主還元方針　キャッシュ創出力のさらなる向上を実現し、安定増配と自己株取得による資本コントロールにより資本収益性向上を目指す。
・株主還元は安定配当を基本とし、１株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60％以上を目安に増配を目指す。
・市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。
４）経営基盤①人的資本　「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。
・持続的成長を支える人材基盤強化・事業戦略をリードする人材の強化・DE＆Iの深化・ウェルビーイングの向上 ②デジタル資本　デジタル資本を収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務的価値を生み出すDX（デジタル変革）を推進する。
・ビジネスプロセスの自動化によるトップライン成長とボトムライン拡大・SCM高度化による収益構造の強化・生成AI、エージェンティックAIを前提としたビジネススタイル整備・サイバーセキュリティフレームの最新化と運用 ③サステナビリティ　企業としての社会的責任と健全な企業経営の両立の下、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。
DE＆I女性管理職比率※単体27％男性育休取得率単体100％ コミュニティへの参画児童養護施設改修活動連結50件／年間 地球環境保全（気候変動・資源循環・商品を通じた環境負荷低減）脱炭素GHG排出量削減（Scope１・２）単体カーボンニュートラル連結2021年度比55％削減GHG排出量削減（Scope３）連結仕入先GHG排出量削減資源循環単体見本帳リサイクルの推進商品を通じた環境負荷低減単体環境配慮型商品の拡充※ライン管理職における女性比率（「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更） 　なお、前中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］のレビュー及び「中期経営計画 2029」の詳細につきましては、当社WEBサイトにて、説明会動画・書き起こし記事、資料を公開しております。
https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing_report.html ５．長期ビジョンの一部修正について　「中期経営計画 2029」での当社グループの成長戦略策定にあたり、昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案し、2020年に発表した長期ビジョン［DESIGN 2030］について、以下２点を修正します。
１）目指す企業像を「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」といたします。
２）定量目標として、2030年３月期連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円といたします。
　当社グループは、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を目指し、「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」に取り組み、成長戦略の加速、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

(2) 経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。
国内市場の縮小や人手不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化、社会課題の高度化、テクノロジーの進展、海外市場でのポテンシャルにより、新たな価値創出の機会が広がっています。
　このような状況の中、当社グループは、前述「(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げる４カ年の「中期経営計画 2029」において、インテリア事業を引き続き中核として強化し、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じて、より強固な収益基盤の構築を図ります。
海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。
空間総合事業及びエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域と位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していく方針です。
こうした事業運営を支える最も重要なインフラが人的資本とデジタル資本です。
持続的成長と事業戦略をリードする人材基盤の強化、並びに、デジタル変革による収益力の向上により、資本効率の最大化を推進いたします。
当社グループは、「変革と挑戦」、そして、「イノベーションの創出」を通じて、経済価値と社会価値の両立を実現し、持続的かつ力強い成長を遂げてまいります。
　次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高213,000百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益19,000百万円（同2.1％減）、経常利益19,200百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円（同7.8％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。
また、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに伴う、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原材料価格の上昇等の不確実性については、現時点でその影響額を合理的に算出することが困難であることから本業績予想に織り込んでおりません。
そうした影響額が合理的に算出することが可能になった時点で業績予想の修正を行う可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組当社グループは、壁紙、床材、ファブリックなどのインテリア商品の品揃えの拡充にとどまらず、素材・デザイン・物流・施工を統合したソリューション提案を担う「トータルインテリア」をコアとして、持続的な成長を遂げてきました。
現在は、この強みをさらに磨き上げ、事業を通じた「経済価値の創出」と、社会課題の解決による「社会価値の創出」を両立させることで、社会と企業の持続的な成長を追求しています。
創出した経済価値を次なる社会価値の創出に積極的に活用し、そのサイクルを回していくことで、社会課題を解決する企業活動を体系的かつ高度に推進し、さらなる企業価値の向上を目指しています。
（1）ガバナンス当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティの課題に対して監督と執行が効果的に役割を果たせるよう、これらを管理・推進するマネジメント体系を構築しています。
この体系は、企業理念の実現に向けて策定された各戦略に基づき、中長期的な視点でサステナビリティ施策について規律を持って運用していくことを目的としています。
当社の経営とサステナビリティに関する戦略の主たる要素として、「長期ビジョン」「中期経営計画」「マテリアリティ」「リスクマネジメント」があり、各要素は一体的かつ相互に連動して機能しています。
当社グループの10年後のあり姿として「長期ビジョン」を掲げ、それに連動し、かつ、戦略・施策の進捗状況、事業環境の変化に応じて修正を行い、成長戦略の着実な遂行を目指すものとして「中期経営計画」を策定しています。
持続可能な社会の実現に向けて企業経営および事業活動を通じて対応すべき重要課題として掲げているのが「マテリアリティ」です。
そして、企業経営、事業活動の基盤となることが「リスクマネジメント」であり、この４要素につき、それぞれの運用において関連する主管部署がPDCAサイクルを回すとともに、相互に情報共有、連携を図っています。
一連の取り組みの進捗や課題については、執行役員全員による経営会議を中心に議論、審議され、アクションプランの策定、フォローアップ、新規案件への取り組み等が実行されます。
また、サステナビリティ施策の内、特に重要なマテリアリティについてはESG委員会へ、リスクマネジメントについてはリスク管理委員会へ、コンプライアンスについてはコンプライアンス委員会へ、それぞれ定期的に報告し、各委員会を通じて議論を深め、フィードバックを受ける仕組みを整備しています。
これにより、各要素を連携させながら取り組み内容やプロセスの改善を図り、より高い基準での課題解決に取り組んでいます。
上記の活動状況や成果は取締役会にも報告され、取締役会がその進捗状況を監督しています。
また、当社は株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対して積極的に情報開示を行い、その評価を収集・分析し社内に還元することで、経営における多様な視点の取り入れおよび情報開示の改善・拡充に向けた社内認識の醸成に努めています。
なお、サステナビリティの課題に対応し、持続的な企業価値向上を実現するため、取締役の主要なスキルの一つに「サステナビリティ・ESG」を選定しています。
取締役のスキルマトリクスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」をご参照下さい。
以上のマネジメント体系を通じて、当社グループはサステナビリティ課題に対処し、持続的な成長の実現を図っています。
■サステナビリティ関連の事項を取り扱う全社会議体＜取締役会＞当社の取締役会では、法令上定められた案件および会社として重要な意思決定が必要な案件に関する決議、経営戦略の審議・決定などを行っています。
業務執行決定の全部または一部を代表取締役に委任しておりますが、委任した事項についても、取締役会ではその実施状況をモニタリングしています。
毎月１回以上開催しており、サステナビリティに関する方針・事業計画の確定、ならびにその執行状況や経営リスク・機会に対する監督・助言を行っています。
サステナビリティに関する直近の取締役会報告内容（2025年度）・マテリアリティの見直しについて・新中期経営計画について・ESG委員会状況報告 ＜経営会議＞当社は、業務の執行に関し必要な審議を行うとともに、意思決定に対する補助機関として経営会議を設置しており、執行役員、各部門長および常勤監査等委員をもって構成しております。
原則毎月１回開催しており、長期ビジョンや中期経営計画といった中長期戦略に関する審議および進捗の確認についても主要なアジェンダとして取り扱っています。
＜ESG委員会＞当社は、マテリアリティに関連する取り組みの決定やその進捗管理を行う会議体としてESG委員会を設立し、ISO26000で示された課題を活動テーマの中心として、６つの分科会（ガバナンス、人的資本、社会資本、社会参画、環境、DX）にて活動を推進しています。
各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、コーポレート部門やロジスティクス部門、事業部門、商品統括部門、海外事業部門および社長直轄組織も含めた幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。
ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。
また、取り組み状況については、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための議論を行っています。
組織体制においては、委員長を社長が、統括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと運営しています。
ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、年２回の定期報告を行う仕組みとしており、また、ESG委員会の議事録を社外取締役にも展開することで、取締役会のより強い監督のもとESG活動を展開しています。
＜リスク管理委員会＞当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。
本委員会における管理項目においても、マテリアリティを含むその他サステナビリティに関するリスクが含まれており、それぞれの観点から、より多角的な管理を行っています。
本委員会における管理内容の詳細については、「３　事業等のリスク」をご覧下さい。
＜コンプライアンス委員会＞当社は、コンプライアンスに関連する取り組みの決定やその進捗管理を行う会議体として、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置しています。
本委員会は四半期に１回開催しており、年間のコンプライアンス・プログラム策定や進捗確認、その他コンプライアンスに関する重要課題を審議しています。
これらの活動状況は、半年に１回取締役会で報告され、経営層はコンプライアンス状況を把握し、コンプライアンス意識のさらなる向上につなげています。
＜投融資委員会＞当社は、2025年４月に当社グループの成長戦略にとって重要な投資案件、融資案件の審議、フォローアップを多様な視点から討議する投融資委員会を設置しました。
経営会議、取締役会に先立ち、各投融資案件の戦略的意義、経済性、リスクの所在と対応等を十分検証し、案件の実現可能性を審議する機関として活動しています。
（2）戦略当社グループでは、企業理念および持続可能な社会を実現するためのマテリアリティを選定し、中長期成長戦略に落とし込んだ具体的な取り組みと目標を設定しています。
2025年度には、前年に策定した新たな企業理念や、事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。
新たに策定したマテリアリティを社員を含む全てのステークホルダーに共有し、共通認識のもと課題解決に取り組むことで、目標の達成と企業価値の向上を実現します。
マテリアリティの特定プロセス マテリアリティおよびリスクと機会（抜粋）区分マテリアリティリスク機会社会課題の解決誰もが安心して快適に過ごせる社会の実現社会構造の変化に対応するイノベーションの創出・市場ニーズの変化に対する適応遅れによる競争力の低下・研究開発投資の回収遅延および開発の失敗・省施工・高機能商品の開発による新規市場の開拓およびシェアの拡大・少子高齢化や働き方改革に対応した新提案による売上収益の増加サステイナブルな地球環境の実現カーボンニュートラルへの貢献当該マテリアリティにおけるリスクと機会については、「２．自然資本に関する考え方及び取組　Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組　（2）戦略　■リスクと機会」をご参照ください。
サーキュラーエコノミーへの貢献当該マテリアリティにおけるリスクと機会については、「２．自然資本に関する考え方及び取組　Ⅱ．資源循環に関する考え方及び取組　（2）戦略　■リスクと機会」をご参照ください。
サンゲツグループの持続的成長事業基盤の強化品質マネジメントの革新・重大な製品欠陥やクレーム発生による製品回収コストの発生および社会的信用の失墜・品質不正等の発生による取引停止および業績への重大な悪影響・全社的な品質管理体制の強化による顧客満足度およびブランドへの信頼度向上・不良率の低減による製造コストおよび対応コストの削減サプライチェーンマネジメントの高度化・自然災害や地政学リスク等によるサプライチェーンの寸断および供給遅延・物流業界の環境変化（2024年問題等）に伴う物流コストの高騰 ・適正在庫の維持および物流ネットワークの効率化によるコスト競争力の強化・強靭なサプライチェーンの構築による有事の際の安定供給力の向上人的資本経営の加速人材育成・活躍支援・次世代経営を担うリーダー層や専門人材の不足による中長期的な事業成長の停滞・十分な教育投資の欠如による従業員のスキル陳腐化・戦略的な人材育成を通じた組織全体のイノベーション創出力の強化・従業員の成長機会の提供による優秀な人材の確保・定着と持続的な企業競争力の維持誠実かつ透明性の高い組織の実現コンプライアンスの徹底・法令違反や不正行為の発生による法的制裁、社会的信用の失墜および業績への悪影響・グローバル展開に伴う各国の複雑な法規制への対応不備・高い倫理観に基づく法令遵守の徹底による企業ブランドの保護・向上・公正な取引慣行の維持を通じた取引先および社会からの揺るぎない信頼獲得 （3）リスク管理当社では、「（2）戦略」に掲げるマテリアリティに対し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。
各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
また、当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。
本委員会における管理項目においても、マテリアリティを含むその他サステナビリティに関するリスクが含まれており、それぞれの観点から、より多角的な管理を行っています。
詳細については、「３　事業等のリスク」をご覧下さい。
（4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標については、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」において定量目標を設定しています。
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)」をご参照ください。
なお、前中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]におけるサステナビリティに関する指標・目標及び結果については下記の通りです。
区分指標対象2025年度目標2025年度実績地球環境※１GHG排出量（Scope1&2）連結28%削減（2021年度比）28.5%削減単体60％削減（2018年度比）66.9%削減使用エネルギー量単体6%削減（2018年度比）25.5%削減リサイクル率（有効利用率）単体90%以上80.8%人的資本非喫煙率単体85%以上80.0%人的資本投資額単体3年間合計7億円7.1億円キャリア採用者数単体3年間合計60～80名110名エンゲージメントスコア単体58.0（A）59.4（A）女性管理職比率　※２単体25%以上（2026年4月1日時点）24.2%障がい者雇用率単体4.0%以上（2026年3月末時点）3.7%男性育休取得率　※３単体2週間以上100%100%社会資本児童養護施設改修活動連結50件／年間47件/年間マッチングギフト連結18,000S-mile18,503S-mile外部団体への寄付を含めた社会貢献活動費連結年間経常利益の0.3～0.5％を目途とし、寄付は特定の団体に継続的に実施する0.2%※１　実績は速報値であり、正式な数値については後日、当社Webサイトにて開示いたします。
※２　人事異動の時期を鑑み、４月１日の数値で算定しております。
※３　男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定者を含めています。
また、当社では中期経営計画に掲げる指標以外にも、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目で詳細なKPIを設け、進捗状況を管理しています。
詳しい内容は当社Webサイトをご覧ください。
「マテリアリティ（重要課題）」　マテリアリティの指標・目標https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/materiality.html ２．自然資本に関する考え方及び取組当社の事業活動は、主力製品である壁紙製造に伴う木材資源や、製造・配送・施工における化石エネルギーなど自然資本と密接に関わっており、自然資本の保全および回復は、非常に重要な課題と認識しています。
また、当社の事業と関連の深い建設業界においても、設計段階での調達物品の選定にあたり、CO2の排出削減や資源循環に貢献する商品を選ぶニーズが高まっており、長期的な企業価値の向上に向けて、この課題への対応は必須であると認識しています。
当社は、自然資本に関する課題に対し、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を軸に、さまざまな施策を行っています。
これらは相互に影響し合うため、各施策間のトレードオフ（例：太陽光発電の設置に伴う森林伐採など）を回避し、相乗効果を生み出せるよう統合的に推進することが重要です。
環境問題は社会の喫緊の課題であり、当社は今後も、商品企画・開発から製造・調達・提案・配送・施工・廃棄に至るサプライチェーン全体を通じて、その解決に取り組んでいきます。
■環境負荷の状況当社は、より良い空間を提供する企業として、環境保全への取り組みを重要な責務と位置付けています。
事業活動に伴う環境負荷の低減はもとより、グループ各社や関係会社と連携し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めています。
商品や見本帳の製造に際しては、エネルギーおよび原材料を適切に管理・使用し、壁紙においてはFSC認証木材など持続可能な天然資源の活用を通じて、責任ある調達を推進しています。
また、製造から輸送、加工、施工、使用に至る各段階で発生する温室効果ガス（以下、GHG）および廃棄物についても、その発生量を最小限とすべく、再生可能エネルギーの導入拡大や、各工程で発生する端材の回収・リサイクル体制の構築・強化、さらには低環境負荷商品の開発などにより、環境負荷の緩和を推進しています。
環境影響図 ■自然資本におけるガバナンス自然資本への対応は、社長を委員長とするESG委員会のもとに設置した環境分科会が行っており、気候変動や資源循環に関する取り組みを推進しています。
環境分科会の構成は、環境施策の企画・立案を担うESG推進課、エネルギー使用を伴うファシリティや車両管理を担う総務部、商品開発を担う各プロダクトユニット、ロジスティクスセンターを運営するロジスティクス部門、営業を担う事業部門などさまざまな部署が参加しています。
分科会では、「カーボンニュートラルへの貢献」といったマテリアリティに対し、2030年３月期の当社単体でのカーボンニュートラル、グループ連結では2030年３月期55％削減（2021年度比）の達成に向けた目標を設定し、削減計画の策定、施策の検討や実行といった対応を進めています。
これらの取り組みは四半期ごとに進捗状況をレビューし、取締役会にて年２回の進捗状況に関する管理・監督を行う仕組みとしています。
取締役会においては、取締役に求められるスキルとして“サステナビリティ・ESG”を掲げ、気候変動をはじめとする環境分野に対する監督機能が発揮される体制を構築しています。
あわせて、当社は国際規格「ISO14001」の認証を取得しています。
環境マネジメントシステムを統括するISO管理責任者および事務局のもと、各事業所において継続的な環境活動を推進しています。
ESG委員会　体制図 Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組地球温暖化による気候変動は、社会や生態系にさまざまな影響を及ぼしており、その主たる原因であるGHGの排出削減は、企業における社会的責任であると考えています。
当社グループの事業活動に伴うGHG排出は、主に工場、事務所、倉庫にて使用する天然ガス・都市ガス・灯油、営業車両等で使用するガソリン・軽油等（Scope１）、また電気を起源としたGHG（Scope２）で構成されています。
これらのGHGを削減するためには、エネルギーを最小限に無駄なく有効活用することが必要であると考えています。
また、当社グループ全体のGHG排出量の９割以上をScope３が占めていることから、サプライチェーン全体での削減対応が不可欠です。
特に、全体の８割以上を占めるカテゴリ１（購入した製品、サービス）での排出削減に向けて、排出量の精緻化や目標の設定に取り組んでいます。
（1）ガバナンス気候変動におけるガバナンスについては、「２．自然資本に関する考え方及び取組　自然資本におけるガバナンス」をご参照ください。
（2）戦略■採用シナリオ当社では、気候変動による将来への不確実な影響に対応するため、TCFDが提言するシナリオ分析を実施しました。
シナリオの選定においては、気候変動による影響を幅広く考慮するため、気候政策の導入による移行リスクがもっとも高まる「1.5℃シナリオ」と、化石燃料依存型の発展のもと気候政策を導入せず物理リスクが高まる「4℃シナリオ」を選定しました。
また、対象事業については当社グループの売上構成比の８割を占める、サンゲツ単体の国内インテリアセグメントとし、分析時間軸は長期ビジョン[DESIGN 2030]の対象期間にあたる2030年までとしました。
今後は、対象事業のさらなる拡大や、リスク・機会の網羅性の向上、シナリオ分析の精緻化などにも取り組んでいきます。
気温上昇推定値採用シナリオ採用理由対象事業分析時間軸1.5℃SSP1-1.9当社グループ事業の大半を占める日本が掲げる2050年ネット・ゼロ（1.5℃目標）に整合したシナリオであり、移行リスクが高いサンゲツ単体の国内インテリアセグメント・壁装材・床材・ファブリック～2030年4℃SSP5-8.5最も極端な状況を想定するため、物理的な影響が最も大きいシナリオを採用SSP：（Shared Socioeconomic Pathways）共通社会経済経路 ■リスクと機会項目内容財務への影響※1.5℃4℃移行リスク法規制◆GHG排出規制・炭素税の拡大によりGHG排出量に応じコストが増加する小 市場◆消費者行動の変化・環境に配慮したエシカル消費の拡大により、生産時のCO2排出量が高い製品や、使用時の省エネ効果の低い製品のニーズが減少し、売上が減少する中 ◆仕入コストの増加・仕入先への炭素税導入の影響や、脱炭素商品の開発コスト増加により、仕入コストが増加する大 ◆オフセットのコスト増加・各企業のカーボンニュートラル達成に向け、カーボンクレジットや電力証書の需要が高まり、オフセットのコストが増加する小 物理リスク急性◆供給機能の停止・台風やゲリラ豪雨など自然災害（洪水や浸水、強風）の激甚化により、納期通りに商品供給ができなくなる 小◆保有施設の改修・BCP対応コスト増加・台風やゲリラ豪雨など自然災害（洪水や浸水、強風）の激甚化により、保有施設が棄損し、改修するためのコストが増加する・自然災害の激甚化に備えた保有施設の改修や、ある拠点の供給機能が停止した時に他の拠点でカバーするといったBCP対応コストが増加する 小機会製品◆低環境負荷商品の売上増加・生産時のCO2フリー商品のラインアップを拡充することで、Scope３の削減を目指す顧客や環境意識の高い顧客からの受注が増加する大 ※財務影響(営業利益)の程度：小（10億円未満）、中（10億円以上60億円未満）、大（60億円以上） ■シナリオ分析の結果将来的に、今回分析したどちらのシナリオが訪れても、対応し、持続的な成長を実現できるよう、分析結果をもとに導き出した対策を実施していきます。
シナリオ分析結果対策1.5℃・炭素税の導入による仕入コストの増加リスクが大きく、次いで消費者行動の変化により、生産時・使用時の環境負荷の高い製品の売上損失の影響が大きいことが分かった・一方、機会は低環境負荷商品のラインアップ拡充による売上増加の影響が大きくなると試算された・省エネ、創エネの取り組み促進・サプライヤーと協働したGHG排出量の削減・低環境負荷商品の販売拡大4℃・気温上昇に伴う台風やゲリラ豪雨により、供給機能の停止や保有施設の改修・BCP対応コスト増加のリスクが小さいながらもあると試算された・BCP体制の構築（建物の災害対策実施、原材料購入先の複数社化等のサプライチェーンのリスクマネジメント強化） （3）リスク管理当社では、気候変動への対応をマテリアリティとして選定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。
各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
また当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。
本リスク管理体制の中に、気候変動リスクを主要リスクとして取り扱っており、詳細については、「３　事業等のリスク」をご覧下さい。
（4）指標及び目標当社では、事業活動（Scope１&２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めました。
目標と2025年度までの実績推移は、以下のとおりです。
目標指標選定理由対象2025年度目標2029年度目標GHG排出量（Scope１＆２）・炭素税の導入や排出量取引制度などの規制強化に伴う将来的　な財務インパクトを低減するため・気候変動をマテリアリティと位置　づけ、その取り組みの進捗を客観　的かつ定量的に測定する最重要　指標であるため連結28%削減（2021年度比）55%削減（2021年度比）単体60％削減（2018年度比）カーボンニュートラル使用エネルギー量・エネルギー価格の高騰や変動に対　する事業のレジリエンスを高める　ため・エネルギー利用の効率化による　コスト削減が、中長期的な収益基盤の強化に直結すると判断した　ため連結4％削減（2021年度比）-単体6％削減（2018年度比）- 実績推移指標単位対象2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度※GHG排出量（Scope１＆２）t-CO2e連結30,47729,67926,83623,62921,793単体5,9925,6684,8714,0602,687使用エネルギー量GJ連結532,410588,235580,869559,768476,723単体133,264129,067121,626117,339110,409※2025年度実績につきましては速報値であり、正式な数値については第三者認証の取得が完了したのち、当社Webサイトにて開示させていただきます。
当社の気候変動に関する取り組みや実績の詳細は当社Webサイトをご覧ください。
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/climatechange.html Ⅱ．資源循環に関する考え方及び取組世界的な人口増加や経済発展に伴い資源消費のスピードが加速する中、資源枯渇リスクの軽減に向けた資源循環への取り組みが重要性を増しています。
当社は、従来の廃棄物・排出物最小化に向けた施策を継続しつつ、再生材の利用促進や、リサイクルが容易な低環境負荷商品の拡大など、資源循環の取り組みをさらに強化しています。
当社商品の主素材の一つであるポリ塩化ビニル（塩ビ）は、加工性・耐久性・経済性に優れ、建築業界で広く使用される一方、複合素材として利用されるためリサイクルが困難な状況にあります。
塩ビのリサイクルは当社のみならず業界全体の課題であり、今後は素材メーカーやリサイクル事業者と連携し、解決に向けた取り組みを推進していきます。
（1）ガバナンス資源循環におけるガバナンスについては、「２．自然資本に関する考え方及び取組　自然資本におけるガバナンス」をご参照ください。
（2）戦略■リスクと機会区分リスク機会商品・主要な原材料であるプラスチック等、化石資源由来素材の利用規制や調達コスト高騰による収益圧迫・低環境負荷商品に対する社会・顧客ニーズへの対応の遅れによる競争力の低下・再生材の積極利用やリサイクル設計を取り入れた低環境負荷商品のラインアップ拡充による売上増加およびブランド価値の向上・素材メーカーや異業種との共創による新たな事業機会の創出廃棄物・より環境負荷の低い再資源化手法（マテリアルリサイクル（※）等）を拡充できないことによる、取引機会の損失およびブランドイメージの低下・廃棄物処理委託先にて不法投棄等の不適切処理が発生した場合、ブランドイメージの低下や、排出事業者責任による追加の処理費用が発生・広域認定制度の活用や、カーペットタイル・カーテン等の自社回収　システムの構築による、安定的かつ効率的な資源循環スキームの確立と処理費用の削減・廃棄物を新たな資源としてマテリアルリサイクル・アップサイクルすることによる新たな環境価値の創出※マテリアルリサイクル：廃棄物を再び同じ製品、または別の製品の材料として再利用するリサイクル手法 ■見本帳リサイクル当社見本帳は、約12,000点にもおよぶ多彩な商品をお客さまに効率的に選定いただくための重要なビジネスツールである一方、年間で約150万冊発刊されており、使用後の見本帳はさまざまな場所で、リサイクルされずに廃棄されています。
この環境負荷に対する課題解決として、見本帳のリサイクルを行っています。
2021年３月に設置した「見本帳リサイクルセンター」では、さまざまな素材が混在している当社見本帳を分別しマテリアルリサイクルとして資源循環を行っており、2025年度のリサイクル冊数は約10万冊になります。
また、同センターにおける見本帳リサイクルの作業スタッフには、障がい者を雇用することで、障がい者の活躍を支援しています。
今後、さらなる作業の効率化や紙・塩ビのマテリアルリサイクルに向けた関連事業者との連携を進めていきます。
■カーテンリサイクル当社は、資源枯渇リスクの軽減と循環型社会の実現に向け、商品のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。
その中核をなす「カーテンリサイクル」において、2000年より「サンゲツカーテン・エコプロジェクト」を開始し、全国規模での使用済み自社カーテンの回収スキームを構築しました。
さらに、この取り組みを高度化するため、帝人フロンティア株式会社と連携し、不要となったポリエステル製カーテンや余剰在庫をケミカルリサイクルにより新たなカーテンへと再生する「水平循環リサイクルシステム」の運用を開始しました。
回収から再資源化、そして新たな商品としての販売に至るサプライチェーンを構築することで、インテリア業界において困難とされてきた「カーテンからカーテンへ」の水平リサイクルを実現し、資源循環のさらなる推進を図っていきます。
（3）リスク管理当社では、資源循環をマテリアリティとして選定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。
各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
（4）指標及び目標当社では、資源循環に関連した定量目標を設けて取り組みを進めています。
目標と2025年度までの実績推移は、以下のとおりです。
目標指標選定理由対象2025年度目標廃棄物量（単純焼却・埋立処理）・原材料の使用効率や製造工程におけるロスの発生状況を直接的に把握し、資源利用の最適化を図るための管理指標となるため単体4%削減（2021年度比）リサイクル率（有効利用率）・廃棄される資源の再資源化状況を定量的に把握することで、リニア（直線型）からサーキュラー（循環型）なビジネスモデルへの転換状況を測定する重要指標として機能するため単体90%以上 実績推移指標単位対象2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度廃棄物量（単純焼却・埋立処理）t単体685605973727815リサイクル率（有効利用率）%単体81.783.774.582.580.8※2025年度実績につきましては速報値であり、正式な数値については、確定値として９月頃に当社Webサイトにて開示させていただきます。
３．人的資本に関する考え方及び取組当社グループは、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という目指す企業像の実現に向けて、「人的資本の強化」を最重要施策の一つとして位置づけています。
「中期経営計画 2029」で掲げる「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現・加速すべく、経営戦略と連動した積極的な人材投資と人事施策を実行し、グループ全体の人材基盤強化に取り組んでおります。
当社が推進する人的資本強化は、「構想力・実行力・倫理観」を備え自律的に行動する『人財』の育成と、「オープンマインド・共創・心理的安全性」が確保された『組織』づくりを両輪としています。
これらを『エンゲージメント』の向上によって結びつけることで、個と組織の力の最大化を図ります。
具体的には、人財面において「持続的成長を支える人材基盤強化」と「事業戦略をリードする人材の強化」を図るとともに、組織面においては「DE＆Iの深化」と「ウェルビーイングの向上」を重点テーマに設定しています。
これらのテーマに基づく具体的な施策を着実に実行し、KPIを通じた進捗のモニタリングを行うことで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
（1）ガバナンス人的資本への取り組みについては、人事部および組織別人事担当が中心となり実行しています。
その状況は、取締役会および社長を中心とするESG委員会の人的資本分科会にて継続的にモニタリングおよび評価しております。
ESG委員会の体制については、「２．自然資本に関する考え方及び取組　自然資本におけるガバナンス」に掲載の体制図をご覧ください。
（2）戦略「３．人的資本に関する考え方及び取組」の冒頭に記載している基本的な考え方に基づき、「中期経営計画 2029」において、「変革と挑戦」「イノベーションの創出」の追求に向けた６つの基本方針の一つとして、「人的資本」を掲げています。
「中期経営計画 2029」における施策 １）人材育成人材育成方針自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ①キャリア採用当社グループでは、持続的かつ着実な成長を実現するために、高い専門性を持つ人材が不可欠と考えています。
専門性には、積極的に取り入れるべき外部の知見と、当社グループでの長い経験によって培われる業界や商流、商品知識の２種類があると認識しています。
どちらも必要不可欠な能力であり、外部人材と既存人材の双方の専門性を高め、活躍の支援を行うことで、ビジネスモデルの革新・変革にむけた企業風土を育み、自分自身が仕事を変える、新しいチャレンジを行う文化・風土の強化を進めています。
また、2022年度に行った人事制度改定では、組織運営能力や経営力を保有する「マネジメント系」だけでなく、高度専門能力を発揮する「プロ系」においても、職務に応じた処遇ができる制度としており、社内の専門人材育成やキャリア採用市場における高度専門人材の獲得につなげています。
現在、当社単体の正社員は1,345名（2026年３月末時点）であり、2026年４月１日には総合職・ロジスティクス職掌で53名を新卒採用しました。
キャリア採用においては、前中期経営計画［BX 2025］で設定した３年間合計（2023～2025年度）採用者数目標60～80名に対して、2023年度に49名、2024年度に39名、2025年度に22名を採用し、３年間合計で110名を採用しています。
採用職種としては、設計・施工管理、空間デザイナー等を含めた空間総合事業専門職を中心に、商品開発・品質管理、情報システム・DX、コーポレート、ロジスティクス等の幅広い領域においてキャリア採用を拡大しています。
・キャリア採用の進捗状況（単体） ※退職者数は、キャリア採用者における退職者を指します。
・部門別キャリア採用割合（単体） ※対象：2023年度以降の入社 ②組織別人事担当者の配置「人材価値の向上」を推し進める上で、価値観の共有や人事制度の刷新、キャリア採用等の施策を実施するだけにとどまらず、これらの施策が機能し、社員一人ひとりが高い意欲を持って、能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要となります。
2023年度より教育・研修、配置、異動等のキャリアデザイン全般について、きめ細かな人材マネジメントを行う人事担当者を各組織に配置し、社員一人ひとりを理解した上で、キャリアデザインサポートや適正な人材配置等を進めることで、組織全体の風土改革、意識改革のみならず、新たな事業機会の創出を目指しています。
③教育・研修の拡充教育・研修の拡充については、構想力・実行力の強化を目的とした階層別研修のほか、DX人材育成、イノベーション創出の企業風土醸成、キャリアデザイン、職種別専門性強化などテーマに応じた研修を用意し、社員の成長意欲を高めるサポートをしています。
2023年度からは、経営人材・次世代リーダー育成に向けた選抜研修、異業種交流の機会を大幅に増加させました。
また、オンライン学習ツール「Udemy Business」を活用したデジタルスキル研修を継続して実施し、全社員のデジタル・生成AIリテラシー向上にむけた教育・研修を拡充いたしました。
また、「中期経営計画 2029」のスローガンである「変革と挑戦」および「イノベーションの創出」を牽引する人材を育成するため、具体的な施策を実行しています。
新たな価値を創造する力を養う小集団活動として、新規事業提案を目的としたワークショップや異業種と合同で行うアイデアソンを開催し、2025年度は約50名が参加しました。
さらに今後は、自社の事業課題から解決策を立案し経営陣へ提言する「事業構想実践プログラム」を導入する予定です。
これらを通じて、過去の成功体験に依存することなく自己変革を遂げ、持続的な事業成長を実現する企業風土の醸成に取り組んでいます。
このような教育研修による個々人の能力向上、企業風土醸成に加え、社員の意欲を高め、キャリアオーナーシップを醸成するための支援として2023年度より実施している「社内インターン」においては、2025年度は約125名が参加しました。
キャリア目標やその実現に向けて必要な能力、課題について考える機会を積極的に設け、キャリア自律を継続的に支援しています。
教育体系図 ２）社内環境整備（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）サンゲツグループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対する多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。
背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。
①多様な人材の活躍支援当社では、従業員の多様性をいかすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。
多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、障がい者雇用については、処遇改善や各組織でのトライアル雇用などに取り組んでいます。
これにより、障がい者雇用率は3.7％（2026年３月末時点）となり、法定雇用率2.5％を超える結果となっております。
当社では引き続き、前述の施策に基づく取り組みを積極的に進めてまいります。
また、新卒採用だけでなく、事業領域の拡大を目指して取り組む空間デザイナーや施工エンジニアのキャリア採用のほか、情報システム関係、ロジスティクス、コーポレート等においても人的資本の強化に取り組んでいる状況です。
②女性活躍支援戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。
女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にDE&I推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。
性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2026年度から２年間の行動計画に沿ってDE&Iを推進しています。
女性活躍推進法に基づく行動計画（2026～2027年度）目的女性社員が長く働き続け、自身の強みを活かし、活躍できる組織及びそれを応援する風土の実現計画期間2026年４月１日～2028年３月31日までの２年間目標①（定量）管理職層に占める女性割合を22％とする目標②（定量）取得希望者の男性の育児休業取得率を100％以上とする 実施策キャリア形成支援・選抜者の計画的育成（面談、配置、研修等）・ロールモデルとの対話会・意思決定の場への同席男女格差の解消・男女差の無い配属・男性育児休職において、取得希望者の取得率100％を目指し、２週間以上の取得を推奨・周知。
取得が難しい場合は、分割取得などの詳細説明で取得を促進。
働く環境の整備・短時間勤務制度拡充の検討・エリア限定総合職制度の導入 ・女性管理職比率（単体）当社では女性管理職比率の定義について、「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更し、2030年４月１日までのライン管理職における女性管理職比率を27.0％以上とすることを目標として掲げています。
2026年４月１日時点における比率は20.1％となっています。
※人事異動の時期を鑑み、各年とも４月１日の数値で算定しております。
・男性育児休業取得率（単体）性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする共育ての体制整備として、男性育児休業取得を促進しています。
従来より、女性社員の育児休業取得率は100％であり、前中期経営計画［BX 2025］の期間においては男性育休においても目標取得率100％（２週間以上）とし、2025年度も100％となったことで３カ年全ての年度において達成することができました。
今後も引き続き取り組みを強化してまいります。
なお、当社が中期経営計画において定量目標としている男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定を含めて算出しています。
厚生労働省の定める定義に基づいた男性育児休業取得率は当社が定量目標としている算出方法と異なりますが、2025年度においてはこちらも100％となります。
※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）：年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数なお、過年度に配偶者が出産した男性社員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３）社内環境整備（働き方の見直し）働き方に関する方針サンゲツでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運用と、安全で働きやすい職場環境を確保する。
①仕事と家庭の両立支援社員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しています。
介護に関するセミナーの実施、ベビーシッター・病児保育費用の助成、民間保育所との法人提携、また、子を持つ社員への理解促進や家庭内コミュニケーション促進のためのこども参観日の開催等、さまざまな施策による共育ての風土醸成、仕事と家庭の両立を支援しています。
育児・介護支援制度妊娠・出産育休中育児介護産前・産後休業・育児休業者支援　プログラム（上司面接・育児サポ　ートセミナー）・育児休職の一部有給化・育児短時間勤務制度（小学２年生始期まで）・民間保育所の法人提携・病児保育サービス費用助成・ベビーシッター費用　補助制度・フレックスタイム制度・時間有給休暇制度・在宅勤務制度・介護休業（法定＋最長１年まで　延長可）・フレックスタイム制度・時間有給休暇制度・在宅勤務制度 次世代法に基づく行動計画（2026～2027年度）目的社員一人一人が仕事と育児の両立ができる働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備計画期間2026年４月１日～2028年３月31日までの２年間目標①（定量）取得希望者の男性の育児休業取得率を100％以上とする目標②（定量）フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間を21時間未満へ削減 ②働き方の多様性当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しています。
フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度の浸透の他、2025年度からは入社月より有休を付与する入社時有給休暇制度の導入や生理休暇の一部を有給化するなど、既存制度の見直しを適宜行いながら、就労環境の整備を進めています。
さらに、2027年度からはエリア型総合職制度の導入を予定しています。
キャリアの上限を設けることなく、全国型とエリア型を行き来できる制度とし、ライフステージに合わせた働き方をしながらキャリアを描ける会社とすることで、社員のレベルの底上げと共に、これからの時代の採用競争力の強化を目指します。
また、当社グループの新たな価値創造の拠点として開設した東京日比谷の「PARCs Sangetsu Group Creative Hub」では、グループ機能の集約による事業の拡大だけでなく、働く社員と来訪者の“ウェルビーイング”につながる取り組みを推進し、「WELL Building Standard™ v2（WELL認証）」のゴールドランクを取得しました。
働きやすい環境づくりに向けた施策働き方の柔軟性コアタイム無しのフレックスタイム勤務や在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備。
入社月から有休が付与される入社時有休制度の導入。
生理休暇の一部を有給とすることで女性の働きやすさを強化。
過重労働の防止PCログによる労働時間の可視化やPC自動シャットダウン時間の設定、Google Appsheetの勤怠管理アプリによる就労状況の見える化。
保健師による長時間勤務者への状況確認。
オフィス環境所定労働時間内の全面禁煙の実施、グループアドレスの推進やコミュニケーションエリアの設置等、働きやすいオフィス環境の整備。
・ワーキングマザー比率（各年とも３月31日時点）（単体）子育て期間中の社員が継続して就業できる制度や環境づくりを推進しています。
なお、2022年より、ワーキングマザーの定義を「子のいる女性社員全員」から、「18歳未満の子のいる女性社員」へと変更しています。
※ワーキングマザー比率：ワーキングマザー人数÷女性正社員人数 ４）社内環境整備（健康経営）健康経営方針健康に働き、人生を送る 「従業員が生き生きと働くために」 ・心身の健康づくり（本人やその家族）心身の健康づくりに向けた体制の充実、健康の保持・増進活動に取り組みます・人生をより豊かに健康経営により、本人やその家族、地域社会全体への幸せづくりに貢献します・働きやすい環境づくり安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します 当社では、サンゲツグループ企業倫理憲章５原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取り組んでいます。
引き続き、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、健康の保持・増進活動に努めてまいります。
健康経営推進体制代表取締役 社長執行役員を健康管理最高責任者とし、人事部健康経営推進室の健康経営推進担当・保健師が中心となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当、産業医と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。
具体的な取組当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、サンゲツ健康保険組合の設立（2019年）、人事部健康経営推進室の新設（2020年）を皮切りに、以下に挙げる健康施策およびコラボヘルス事業の強化に取り組んでまいりました。
これらの活動が評価され、当社は2020年以降７年連続で健康経営優良法人（大規模法人）に認定されました。
コラボヘルスの強化全社員対象のストレスチェック実施人間ドックの全額補助（乳がん、子宮頚がん、前立腺がん健診を含む）胃カメラ受診の全額補助歯科検診補助事業の実施脳健診・肺CT・費用の７割補助所定時間内全面禁煙および禁煙プログラムのサポート健康イベント、セミナー、情報発信の実施治療・両立支援がん先進医療補償制度高額療養費の付加給付制度フレックス、テレワーク、時間有休等の柔軟な働き方の拡充 当社では、この他にも定期健康診断における有所見率やがん検診受診率といった数値に定量目標を設け、健康経営を推進しております。
詳しい情報は当社Webサイトをご覧ください。
健康経営https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/health_management.html ・その他の参考指標（単体）・退職者数（年間・定年除く）／離職率社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めています。
心身の健康が保てる職場環境の整備を推進しており、直近５年の離職率は低い水準を保っています。
・ストレスチェックの受検率と結果（高ストレス者比率）高ストレス者率はこれまで10％を上回る水準で推移してきましたが、2025年度は実施以来初めて10％を下回りました。
引き続き、労務環境の整備やきめ細やかな健康経営施策の推進に取り組み、職場環境の改善やメンタルヘルス不調の予防に努めてまいります。
５）エンゲージメント（企業風土の醸成に関する取組）企業の成長においては、社員が会社の方向性を理解・共感し、エンゲージメント高く働くことが必要不可欠であると考えています。
当社では、全社員を対象とした「エンゲージメントサーベイ」を実施し、この結果を分析し組織・制度・風土等の改革に反映しており、中でも社員エンゲージメントに関する指標は、経営における重点項目として、特に注視しております。
前中期経営計画［BX 2025］の策定当初は、「社内意識調査」を指標の一つとして掲げていましたが、データの見える化によるエンゲージメント構成要因の明確化や、サーベイ結果に基づく具体的な改善策の実行等を目的として、2023年度に新たに「エンゲージメントサーベイ」を導入し、これに伴い前中期経営計画［BX 2025］における指標を「エンゲージメントスコア」に変更いたしました。
2025年度の目標においては、2023年度実績であるエンゲージメントスコア「BB（スコア52.0以上）」を２段階上の「A（スコア58.0以上）」にすることを目指してまいりましたが、2026年２月の調査においてスコア59.4を記録し、目標としていた「Aレーティング」を達成いたしました。
また、エンゲージメントの醸成においては、経営層と社員、部署や役職、年代、地域を越えたコミュニケーションが欠かせません。
当社では「組織の根幹である人材が、個人の能力とポテンシャルを最大限発揮し、部門やグループ会社などの枠組みを超えて共創する企業風土を醸成すること」を経営の重要な課題として捉えており、さまざまな機会を通じたメッセージの発信を行っています。
この一環として、社会の動きやグループ内のトピック等に関する社長の考えを伝えるコミュニケーションコンテンツ「KONDO’s talk」を開始したほか、社員との対話集会や新入社員・キャリア採用者との懇親会を開催するなど、多くの対話を通じて社員との意識・ビジョンの共有を図っています。
（3）リスク管理当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。
各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
特に、人的資本に関するテーマに取り組む「人的資本分科会」においては、①人材育成・活躍支援②社員エンゲージメントの向上③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を掲げています。
この特定においては、GRIとSASBの定めるガイドライン等を参考に当社に特に関係するESG課題を特定し、社会及び長期投資家にとっての重要度や当社事業の持続的成長への影響を踏まえて評価しています。
人的資本を含むマテリアリティの進捗状況については、ESG委員会にて四半期ごとにレビューを行っています。
（4）指標及び目標人的資本に関する指標及び目標については、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」において定量目標を設定しています。
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)」をご参照ください。
なお、前中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]における人的資本に関する指標・目標及び結果については「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組　（4）指標及び目標」に一覧を記載しております。
戦略 （2）戦略当社グループでは、企業理念および持続可能な社会を実現するためのマテリアリティを選定し、中長期成長戦略に落とし込んだ具体的な取り組みと目標を設定しています。
2025年度には、前年に策定した新たな企業理念や、事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。
新たに策定したマテリアリティを社員を含む全てのステークホルダーに共有し、共通認識のもと課題解決に取り組むことで、目標の達成と企業価値の向上を実現します。
マテリアリティの特定プロセス マテリアリティおよびリスクと機会（抜粋）区分マテリアリティリスク機会社会課題の解決誰もが安心して快適に過ごせる社会の実現社会構造の変化に対応するイノベーションの創出・市場ニーズの変化に対する適応遅れによる競争力の低下・研究開発投資の回収遅延および開発の失敗・省施工・高機能商品の開発による新規市場の開拓およびシェアの拡大・少子高齢化や働き方改革に対応した新提案による売上収益の増加サステイナブルな地球環境の実現カーボンニュートラルへの貢献当該マテリアリティにおけるリスクと機会については、「２．自然資本に関する考え方及び取組　Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組　（2）戦略　■リスクと機会」をご参照ください。
サーキュラーエコノミーへの貢献当該マテリアリティにおけるリスクと機会については、「２．自然資本に関する考え方及び取組　Ⅱ．資源循環に関する考え方及び取組　（2）戦略　■リスクと機会」をご参照ください。
サンゲツグループの持続的成長事業基盤の強化品質マネジメントの革新・重大な製品欠陥やクレーム発生による製品回収コストの発生および社会的信用の失墜・品質不正等の発生による取引停止および業績への重大な悪影響・全社的な品質管理体制の強化による顧客満足度およびブランドへの信頼度向上・不良率の低減による製造コストおよび対応コストの削減サプライチェーンマネジメントの高度化・自然災害や地政学リスク等によるサプライチェーンの寸断および供給遅延・物流業界の環境変化（2024年問題等）に伴う物流コストの高騰 ・適正在庫の維持および物流ネットワークの効率化によるコスト競争力の強化・強靭なサプライチェーンの構築による有事の際の安定供給力の向上人的資本経営の加速人材育成・活躍支援・次世代経営を担うリーダー層や専門人材の不足による中長期的な事業成長の停滞・十分な教育投資の欠如による従業員のスキル陳腐化・戦略的な人材育成を通じた組織全体のイノベーション創出力の強化・従業員の成長機会の提供による優秀な人材の確保・定着と持続的な企業競争力の維持誠実かつ透明性の高い組織の実現コンプライアンスの徹底・法令違反や不正行為の発生による法的制裁、社会的信用の失墜および業績への悪影響・グローバル展開に伴う各国の複雑な法規制への対応不備・高い倫理観に基づく法令遵守の徹底による企業ブランドの保護・向上・公正な取引慣行の維持を通じた取引先および社会からの揺るぎない信頼獲得
指標及び目標 （4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標については、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」において定量目標を設定しています。
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)」をご参照ください。
なお、前中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]におけるサステナビリティに関する指標・目標及び結果については下記の通りです。
区分指標対象2025年度目標2025年度実績地球環境※１GHG排出量（Scope1&2）連結28%削減（2021年度比）28.5%削減単体60％削減（2018年度比）66.9%削減使用エネルギー量単体6%削減（2018年度比）25.5%削減リサイクル率（有効利用率）単体90%以上80.8%人的資本非喫煙率単体85%以上80.0%人的資本投資額単体3年間合計7億円7.1億円キャリア採用者数単体3年間合計60～80名110名エンゲージメントスコア単体58.0（A）59.4（A）女性管理職比率　※２単体25%以上（2026年4月1日時点）24.2%障がい者雇用率単体4.0%以上（2026年3月末時点）3.7%男性育休取得率　※３単体2週間以上100%100%社会資本児童養護施設改修活動連結50件／年間47件/年間マッチングギフト連結18,000S-mile18,503S-mile外部団体への寄付を含めた社会貢献活動費連結年間経常利益の0.3～0.5％を目途とし、寄付は特定の団体に継続的に実施する0.2%※１　実績は速報値であり、正式な数値については後日、当社Webサイトにて開示いたします。
※２　人事異動の時期を鑑み、４月１日の数値で算定しております。
※３　男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定者を含めています。
また、当社では中期経営計画に掲げる指標以外にも、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目で詳細なKPIを設け、進捗状況を管理しています。
詳しい内容は当社Webサイトをご覧ください。
「マテリアリティ（重要課題）」　マテリアリティの指標・目標https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/materiality.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （2）戦略「３．人的資本に関する考え方及び取組」の冒頭に記載している基本的な考え方に基づき、「中期経営計画 2029」において、「変革と挑戦」「イノベーションの創出」の追求に向けた６つの基本方針の一つとして、「人的資本」を掲げています。
「中期経営計画 2029」における施策 １）人材育成人材育成方針自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ①キャリア採用当社グループでは、持続的かつ着実な成長を実現するために、高い専門性を持つ人材が不可欠と考えています。
専門性には、積極的に取り入れるべき外部の知見と、当社グループでの長い経験によって培われる業界や商流、商品知識の２種類があると認識しています。
どちらも必要不可欠な能力であり、外部人材と既存人材の双方の専門性を高め、活躍の支援を行うことで、ビジネスモデルの革新・変革にむけた企業風土を育み、自分自身が仕事を変える、新しいチャレンジを行う文化・風土の強化を進めています。
また、2022年度に行った人事制度改定では、組織運営能力や経営力を保有する「マネジメント系」だけでなく、高度専門能力を発揮する「プロ系」においても、職務に応じた処遇ができる制度としており、社内の専門人材育成やキャリア採用市場における高度専門人材の獲得につなげています。
現在、当社単体の正社員は1,345名（2026年３月末時点）であり、2026年４月１日には総合職・ロジスティクス職掌で53名を新卒採用しました。
キャリア採用においては、前中期経営計画［BX 2025］で設定した３年間合計（2023～2025年度）採用者数目標60～80名に対して、2023年度に49名、2024年度に39名、2025年度に22名を採用し、３年間合計で110名を採用しています。
採用職種としては、設計・施工管理、空間デザイナー等を含めた空間総合事業専門職を中心に、商品開発・品質管理、情報システム・DX、コーポレート、ロジスティクス等の幅広い領域においてキャリア採用を拡大しています。
・キャリア採用の進捗状況（単体） ※退職者数は、キャリア採用者における退職者を指します。
・部門別キャリア採用割合（単体） ※対象：2023年度以降の入社 ②組織別人事担当者の配置「人材価値の向上」を推し進める上で、価値観の共有や人事制度の刷新、キャリア採用等の施策を実施するだけにとどまらず、これらの施策が機能し、社員一人ひとりが高い意欲を持って、能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要となります。
2023年度より教育・研修、配置、異動等のキャリアデザイン全般について、きめ細かな人材マネジメントを行う人事担当者を各組織に配置し、社員一人ひとりを理解した上で、キャリアデザインサポートや適正な人材配置等を進めることで、組織全体の風土改革、意識改革のみならず、新たな事業機会の創出を目指しています。
③教育・研修の拡充教育・研修の拡充については、構想力・実行力の強化を目的とした階層別研修のほか、DX人材育成、イノベーション創出の企業風土醸成、キャリアデザイン、職種別専門性強化などテーマに応じた研修を用意し、社員の成長意欲を高めるサポートをしています。
2023年度からは、経営人材・次世代リーダー育成に向けた選抜研修、異業種交流の機会を大幅に増加させました。
また、オンライン学習ツール「Udemy Business」を活用したデジタルスキル研修を継続して実施し、全社員のデジタル・生成AIリテラシー向上にむけた教育・研修を拡充いたしました。
また、「中期経営計画 2029」のスローガンである「変革と挑戦」および「イノベーションの創出」を牽引する人材を育成するため、具体的な施策を実行しています。
新たな価値を創造する力を養う小集団活動として、新規事業提案を目的としたワークショップや異業種と合同で行うアイデアソンを開催し、2025年度は約50名が参加しました。
さらに今後は、自社の事業課題から解決策を立案し経営陣へ提言する「事業構想実践プログラム」を導入する予定です。
これらを通じて、過去の成功体験に依存することなく自己変革を遂げ、持続的な事業成長を実現する企業風土の醸成に取り組んでいます。
このような教育研修による個々人の能力向上、企業風土醸成に加え、社員の意欲を高め、キャリアオーナーシップを醸成するための支援として2023年度より実施している「社内インターン」においては、2025年度は約125名が参加しました。
キャリア目標やその実現に向けて必要な能力、課題について考える機会を積極的に設け、キャリア自律を継続的に支援しています。
教育体系図 ２）社内環境整備（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）サンゲツグループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対する多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。
背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。
①多様な人材の活躍支援当社では、従業員の多様性をいかすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。
多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、障がい者雇用については、処遇改善や各組織でのトライアル雇用などに取り組んでいます。
これにより、障がい者雇用率は3.7％（2026年３月末時点）となり、法定雇用率2.5％を超える結果となっております。
当社では引き続き、前述の施策に基づく取り組みを積極的に進めてまいります。
また、新卒採用だけでなく、事業領域の拡大を目指して取り組む空間デザイナーや施工エンジニアのキャリア採用のほか、情報システム関係、ロジスティクス、コーポレート等においても人的資本の強化に取り組んでいる状況です。
②女性活躍支援戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。
女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にDE&I推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。
性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2026年度から２年間の行動計画に沿ってDE&Iを推進しています。
女性活躍推進法に基づく行動計画（2026～2027年度）目的女性社員が長く働き続け、自身の強みを活かし、活躍できる組織及びそれを応援する風土の実現計画期間2026年４月１日～2028年３月31日までの２年間目標①（定量）管理職層に占める女性割合を22％とする目標②（定量）取得希望者の男性の育児休業取得率を100％以上とする 実施策キャリア形成支援・選抜者の計画的育成（面談、配置、研修等）・ロールモデルとの対話会・意思決定の場への同席男女格差の解消・男女差の無い配属・男性育児休職において、取得希望者の取得率100％を目指し、２週間以上の取得を推奨・周知。
取得が難しい場合は、分割取得などの詳細説明で取得を促進。
働く環境の整備・短時間勤務制度拡充の検討・エリア限定総合職制度の導入 ・女性管理職比率（単体）当社では女性管理職比率の定義について、「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更し、2030年４月１日までのライン管理職における女性管理職比率を27.0％以上とすることを目標として掲げています。
2026年４月１日時点における比率は20.1％となっています。
※人事異動の時期を鑑み、各年とも４月１日の数値で算定しております。
・男性育児休業取得率（単体）性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする共育ての体制整備として、男性育児休業取得を促進しています。
従来より、女性社員の育児休業取得率は100％であり、前中期経営計画［BX 2025］の期間においては男性育休においても目標取得率100％（２週間以上）とし、2025年度も100％となったことで３カ年全ての年度において達成することができました。
今後も引き続き取り組みを強化してまいります。
なお、当社が中期経営計画において定量目標としている男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定を含めて算出しています。
厚生労働省の定める定義に基づいた男性育児休業取得率は当社が定量目標としている算出方法と異なりますが、2025年度においてはこちらも100％となります。
※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）：年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数なお、過年度に配偶者が出産した男性社員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３）社内環境整備（働き方の見直し）働き方に関する方針サンゲツでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運用と、安全で働きやすい職場環境を確保する。
①仕事と家庭の両立支援社員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しています。
介護に関するセミナーの実施、ベビーシッター・病児保育費用の助成、民間保育所との法人提携、また、子を持つ社員への理解促進や家庭内コミュニケーション促進のためのこども参観日の開催等、さまざまな施策による共育ての風土醸成、仕事と家庭の両立を支援しています。
育児・介護支援制度妊娠・出産育休中育児介護産前・産後休業・育児休業者支援　プログラム（上司面接・育児サポ　ートセミナー）・育児休職の一部有給化・育児短時間勤務制度（小学２年生始期まで）・民間保育所の法人提携・病児保育サービス費用助成・ベビーシッター費用　補助制度・フレックスタイム制度・時間有給休暇制度・在宅勤務制度・介護休業（法定＋最長１年まで　延長可）・フレックスタイム制度・時間有給休暇制度・在宅勤務制度 次世代法に基づく行動計画（2026～2027年度）目的社員一人一人が仕事と育児の両立ができる働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備計画期間2026年４月１日～2028年３月31日までの２年間目標①（定量）取得希望者の男性の育児休業取得率を100％以上とする目標②（定量）フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間を21時間未満へ削減 ②働き方の多様性当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しています。
フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度の浸透の他、2025年度からは入社月より有休を付与する入社時有給休暇制度の導入や生理休暇の一部を有給化するなど、既存制度の見直しを適宜行いながら、就労環境の整備を進めています。
さらに、2027年度からはエリア型総合職制度の導入を予定しています。
キャリアの上限を設けることなく、全国型とエリア型を行き来できる制度とし、ライフステージに合わせた働き方をしながらキャリアを描ける会社とすることで、社員のレベルの底上げと共に、これからの時代の採用競争力の強化を目指します。
また、当社グループの新たな価値創造の拠点として開設した東京日比谷の「PARCs Sangetsu Group Creative Hub」では、グループ機能の集約による事業の拡大だけでなく、働く社員と来訪者の“ウェルビーイング”につながる取り組みを推進し、「WELL Building Standard™ v2（WELL認証）」のゴールドランクを取得しました。
働きやすい環境づくりに向けた施策働き方の柔軟性コアタイム無しのフレックスタイム勤務や在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備。
入社月から有休が付与される入社時有休制度の導入。
生理休暇の一部を有給とすることで女性の働きやすさを強化。
過重労働の防止PCログによる労働時間の可視化やPC自動シャットダウン時間の設定、Google Appsheetの勤怠管理アプリによる就労状況の見える化。
保健師による長時間勤務者への状況確認。
オフィス環境所定労働時間内の全面禁煙の実施、グループアドレスの推進やコミュニケーションエリアの設置等、働きやすいオフィス環境の整備。
・ワーキングマザー比率（各年とも３月31日時点）（単体）子育て期間中の社員が継続して就業できる制度や環境づくりを推進しています。
なお、2022年より、ワーキングマザーの定義を「子のいる女性社員全員」から、「18歳未満の子のいる女性社員」へと変更しています。
※ワーキングマザー比率：ワーキングマザー人数÷女性正社員人数 ４）社内環境整備（健康経営）健康経営方針健康に働き、人生を送る 「従業員が生き生きと働くために」 ・心身の健康づくり（本人やその家族）心身の健康づくりに向けた体制の充実、健康の保持・増進活動に取り組みます・人生をより豊かに健康経営により、本人やその家族、地域社会全体への幸せづくりに貢献します・働きやすい環境づくり安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します 当社では、サンゲツグループ企業倫理憲章５原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取り組んでいます。
引き続き、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、健康の保持・増進活動に努めてまいります。
健康経営推進体制代表取締役 社長執行役員を健康管理最高責任者とし、人事部健康経営推進室の健康経営推進担当・保健師が中心となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当、産業医と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。
具体的な取組当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、サンゲツ健康保険組合の設立（2019年）、人事部健康経営推進室の新設（2020年）を皮切りに、以下に挙げる健康施策およびコラボヘルス事業の強化に取り組んでまいりました。
これらの活動が評価され、当社は2020年以降７年連続で健康経営優良法人（大規模法人）に認定されました。
コラボヘルスの強化全社員対象のストレスチェック実施人間ドックの全額補助（乳がん、子宮頚がん、前立腺がん健診を含む）胃カメラ受診の全額補助歯科検診補助事業の実施脳健診・肺CT・費用の７割補助所定時間内全面禁煙および禁煙プログラムのサポート健康イベント、セミナー、情報発信の実施治療・両立支援がん先進医療補償制度高額療養費の付加給付制度フレックス、テレワーク、時間有休等の柔軟な働き方の拡充 当社では、この他にも定期健康診断における有所見率やがん検診受診率といった数値に定量目標を設け、健康経営を推進しております。
詳しい情報は当社Webサイトをご覧ください。
健康経営https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/health_management.html ・その他の参考指標（単体）・退職者数（年間・定年除く）／離職率社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めています。
心身の健康が保てる職場環境の整備を推進しており、直近５年の離職率は低い水準を保っています。
・ストレスチェックの受検率と結果（高ストレス者比率）高ストレス者率はこれまで10％を上回る水準で推移してきましたが、2025年度は実施以来初めて10％を下回りました。
引き続き、労務環境の整備やきめ細やかな健康経営施策の推進に取り組み、職場環境の改善やメンタルヘルス不調の予防に努めてまいります。
５）エンゲージメント（企業風土の醸成に関する取組）企業の成長においては、社員が会社の方向性を理解・共感し、エンゲージメント高く働くことが必要不可欠であると考えています。
当社では、全社員を対象とした「エンゲージメントサーベイ」を実施し、この結果を分析し組織・制度・風土等の改革に反映しており、中でも社員エンゲージメントに関する指標は、経営における重点項目として、特に注視しております。
前中期経営計画［BX 2025］の策定当初は、「社内意識調査」を指標の一つとして掲げていましたが、データの見える化によるエンゲージメント構成要因の明確化や、サーベイ結果に基づく具体的な改善策の実行等を目的として、2023年度に新たに「エンゲージメントサーベイ」を導入し、これに伴い前中期経営計画［BX 2025］における指標を「エンゲージメントスコア」に変更いたしました。
2025年度の目標においては、2023年度実績であるエンゲージメントスコア「BB（スコア52.0以上）」を２段階上の「A（スコア58.0以上）」にすることを目指してまいりましたが、2026年２月の調査においてスコア59.4を記録し、目標としていた「Aレーティング」を達成いたしました。
また、エンゲージメントの醸成においては、経営層と社員、部署や役職、年代、地域を越えたコミュニケーションが欠かせません。
当社では「組織の根幹である人材が、個人の能力とポテンシャルを最大限発揮し、部門やグループ会社などの枠組みを超えて共創する企業風土を醸成すること」を経営の重要な課題として捉えており、さまざまな機会を通じたメッセージの発信を行っています。
この一環として、社会の動きやグループ内のトピック等に関する社長の考えを伝えるコミュニケーションコンテンツ「KONDO’s talk」を開始したほか、社員との対話集会や新入社員・キャリア採用者との懇親会を開催するなど、多くの対話を通じて社員との意識・ビジョンの共有を図っています。
（3）リスク管理当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。
各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
特に、人的資本に関するテーマに取り組む「人的資本分科会」においては、①人材育成・活躍支援②社員エンゲージメントの向上③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を掲げています。
この特定においては、GRIとSASBの定めるガイドライン等を参考に当社に特に関係するESG課題を特定し、社会及び長期投資家にとっての重要度や当社事業の持続的成長への影響を踏まえて評価しています。
人的資本を含むマテリアリティの進捗状況については、ESG委員会にて四半期ごとにレビューを行っています。
（4）指標及び目標人的資本に関する指標及び目標については、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」において定量目標を設定しています。
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)」をご参照ください。
なお、前中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]における人的資本に関する指標・目標及び結果については「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組　（4）指標及び目標」に一覧を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）指標及び目標人的資本に関する指標及び目標については、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」において定量目標を設定しています。
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)」をご参照ください。
なお、前中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]における人的資本に関する指標・目標及び結果については「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組　（4）指標及び目標」に一覧を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．リスクマネジメントに関する考え方及びリスク管理体制当社グループは、多様なリスクに対し、適切かつスピード感のある対応を行うことで、企業価値の最大化と経営や業務への影響の最小化を図っています。
当社のリスク管理体制は、社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置して管理を行っています。
当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、PDCAサイクルを通じたマネジメントを行っています。
リスク管理委員会は四半期に１回開催しており、リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。
活動状況を半年に１回取締役会に報告し、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制を構築しています。
既に一部顕在化しているリスクから、今は顕在化していないものまでさまざまな観点から、継続的に注視・対応すべきリスクの洗い出しを行っています。
各リスク管理部会では、予測されるリスクを抽出し、マッピングによる評価を行ったうえで、重点的に対策を推進していくリスクを明確にしています。
＜体制図＞ ＜リスク管理のPDCA＞ ２．当社グループの主要なリスク＜戦略・外部環境リスク＞(1) 事業環境について(リスクの内容)　当社グループは、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売および壁紙の製造等に加え、各種施設・オフィス空間等の設計・施工を行う国内インテリアセグメント、門扉・フェンス・カーポート等のエクステリア商品の販売および外構に関わる設計・施工を行う国内エクステリアセグメント、北米、東南アジア、中国・香港におけるインテリア商品の製造・販売および東南アジアにおける設計・施工を行う海外セグメントにて事業を展開しております。
これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更および人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工戸数の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。
(リスク対策)　主力である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しております。
こうした事業環境を背景に、当社グループは2027年３月期を初年度とする「中期経営計画 2029」を策定しました。
インテリア事業においては、国内市場規模が縮小する中でも成長が期待される分野に注力するとともに、プロダクトミックスやサプライチェーンの最適化、モノづくり力の強化および企業ブランドの向上に取り組み、競争優位性と収益性を高めることで、より強固な収益基盤の構築を目指してまいります。
また、空間総合およびエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域として位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していきます。
海外についても、インテリアを軸として、北米の成長を一段と加速させるとともに、東南アジア、中国・香港における成長軌道へのシフトを進めてまいります。
これらをグループ全体の成長ドライバーと位置づけ、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
加えて、インテリアをはじめとする当社グループの既存領域、隣接領域において、未来の収益源となる次世代事業の探索・創出にも注力いたします。

(2) 国際情勢の不安定化について(リスクの内容)　中東情勢の緊迫化を背景とした世界的なサプライチェーンの混乱により、原油やナフサ等の石油化学原料の指標が大幅に上昇しております。
これに伴い、国内での石化製品の供給不安が生じ、当社の製造委託先における原材料の調達に支障が出始めています。
この状況が長期化することで、主要商材である壁装材、床材、ファブリック等において、供給量の減少や制限、納期の遅延が発生するリスクがあります。
また、原材料価格の高騰に加え、製造・物流コストの上昇も深刻化しており、自助努力のみではこれらのコスト上昇分を吸収し、現在のサービスレベルを維持することが困難となるため、取引価格の改定を決定いたしました。
今後、さらなる原材料価格の高騰が生じた場合や、価格改定に伴う需要の変化等により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)　当社は、各取引先との連携を通じて情報の収集に努め、国際情勢を注視することで影響の早期把握に注力しております。
商品の安定供給を最優先課題とし、当社の調達力および在庫力をいかすことで、顧客への供給制限や納期遅延の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
原材料価格や物流コストの上昇に対しては、継続的なコスト削減等の自助努力を行いますが、現在のサービスレベルを維持することが困難な状況に鑑み、2026年７月１日受注分より壁装材・床材・ファブリック・エクステリア・副資材・接着剤等の主要な対象商品について、18％～30％程度の取引価格改定を実施することといたしました。
これにより、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁し、事業の継続性と安定的な供給体制を確保いたします。
今後も原材料価格のさらなる高騰等の情勢変化に応じ、迅速かつ適切な対策を講じることで、経営への影響を低減させてまいります。
(3) 環境・気候変動について(リスクの内容)　環境・気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。
さらに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による国際基準の公表や、国内におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法制度化など、非財務情報の開示標準化が大きく進展しており、資本市場においてはサステナビリティが投資の前提条件となっております。
　このように環境や気候変動に関連する規制・市場の変化が大きく進展する中、当社グループでは、事業活動における温室効果ガス（以下、GHG）排出量を低減できないリスクに加え、欧米を中心としたポリ塩化ビニル（PVC）に対する規制強化および顧客の環境意識の高まりに伴うニーズの転換を重要なリスクとして認識しております。
　具体的には、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が進まないことによる炭素税負担や仕入コストの増加が懸念されます。
また、PVC等の化学物質規制への対応遅れや、低環境負荷商品の拡充が不十分な場合には、市場ニーズへの不適合から社会的信用の低下やビジネス機会の損失を招き、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)　環境・気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とするリスク管理委員会のもとに環境・気候変動リスク部会を設置し、組織的な管理体制を構築しております。
この環境・気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・市場などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理リスクといった区分に沿って分析し、商品統括部門、ロジスティクス部門、事業部門およびコーポレート部門が緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行っております。
　また、当社グループはSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を掲げており、2029年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）、グループ全体では55％削減（2021年度比）と設定し、GHG排出量の多い生産拠点での省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入などにより、GHG排出量の削減に努めています。
商品面においては、商品統括部門との連携を強化し、低環境負荷商品の開発計画策定や、自社基準による「環境ラベル」の運用検討を通じて、低環境負荷商品の開発・販売体制の整備を進めております。
　今後は、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた仕入先とのエンゲージメント強化や、顧客のニーズに応える低環境負荷商品の販売拡大を推進し、環境・気候変動リスクに対応してまいります。
(4) 海外事業活動について(リスクの内容)　当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の事象や状況が発生した場合、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。
・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。
・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。
・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。
・製品クレームや品質問題の長期化などによるレピュテーションリスクが生じる場合。
・海外グループ会社を経営していく当社の経営人材、現地の経営人材が確保できない場合。
(リスク対策)　当社グループでは、以下の対策を講ずることで、海外事業リスクの未然防止と最小化に努めております。
・平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。
・投資後の事業を管理する体制を整備しております。
・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な価格改定を実施します。
仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向も注視し、仕入価格の交渉や販売価格の改定に関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。
・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。
・各国での品質管理を徹底し、クレームを未然に防止する体制の構築を進めております。
・中長期的に海外事業を担う若手人材を育成するとともに、事業を成長させ、変革するための組織体制の整備と維持や、収益性の拡大を担う現地の経営人材の育成を行っております。
＜オペレーショナルリスク＞(5) 品質管理について(リスクの内容)　当社グループは、「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する」ために、顧客ニーズを的確に把握し、生活空間を構成する重要な要素であるインテリア商材として、壁装材、床材、ファブリック等の魅力ある商品の企画、開発、販売を行っております。
一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けておりますが、その品質の担保は、顧客が商品に求める「価値」そのものであり、ブランドメーカーとしての信頼性の向上や顧客満足度の向上、競争力強化、企業価値向上の基盤となります。
　また、中期的な期間にわたって使用されるインテリア商材は、経年変化を含めた長いスパンでの品質を担保することも重要な事項です。
商品開発時の検証不足や製造工程における不備等により、重大な品質トラブルやクレームが発生、あるいは商品設計と異なる品質の商品が市場に流出した場合、ブランドイメージの低下や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)　商品設計審査のプロセスをデザインレビュー（Design Review：DR-A/B/C）として定め、開発段階ごとに複数の担当者が検証とチェックを行う体制を構築、運用しております。
新商品の開発時には、品質検証の段階で確認すべき項目を網羅した「要求品質確認シート」を活用し、DR-A時点で検証項目の洗い出し、DR-B時点で品質や機能性の裏付け、法的要求事項の確認、DR-C時点で検証結果の報告を実施することとし、品質検証が完了していない場合は市場への上市を見送るルールの運用を徹底しています。
商品の市場への上市後は、品質クレームの発生時に対策会議を実施し、不備事例を分析、共有することで、他商品における類似リスクの未然防止に向けた対策を講じています。
　また、品質クレームの発生状況を定期的に監視し、必要に応じて仕入先工場の監査を実施しています。
さらに、商品の製造委託に関しては、品質基準を明確化し、品質管理基準書に準じた商品の製造を委託し、その品質の維持・向上のため、製造現場で発生する「Man（人）」「Machine（機械）」「Material（材料）」「Method（方法）」の４つの要素の変更を管理しており、これらの変更が商品品質に及ぼす影響を事前報告により評価し、適切な対策を講じ品質トラブルを未然に防ぐ体制を構築しております。
(6) 安定調達・安定供給について(リスクの内容)　当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材等について、商品サンプルを掲載した見本帳を配付することで、営業および販売活動を行っております。
見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、地政学的リスクに伴う原材料調達の混乱や価格高騰、仕入先・加工先の倒産や撤退など、予期せぬ要因も含め商品の供給が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)　メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等の環境整備を進めております。
　なお、当社グループ会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。
当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、さらなる発展が可能になるものと位置付けており、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識しております。
2025年10月に広島県の新工場が稼働したことで、東日本２拠点、西日本１拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制の強化を推進しております。
　一方で、仕入先や関連加工先の倒産・廃業や経営環境の変化、サプライヤーのCSR面における実態把握などを重要な継続課題として認識しております。
これらに対し、CSRアンケートや実査訪問による実態把握の強化と管理の徹底に努めるとともに、代替生産体制のさらなる拡充を含む、より精緻な調達管理体制の構築に重点的に取り組んでおります。
(7) 設計・施工事業について(リスクの内容)　当社グループは、インテリア商材やエクステリア商材の販売のみならず、それら商材をいかした設計・空間デザイン提案を行い、その施工までを事業としております。
設計・施工事業においては建設業法を始めとした各法規に則った事業活動が必要であり、違反と判断された際の事業継続とレピュテーションに対するリスクや、空間総合施工を担う専門人材や表装技能士等の不足が顕在化するという課題があります。
(リスク対策)　収益性の高い事業の構築・拡大のため、空間創造における事業企画から施工、プロジェクトマネジメントまでを一気通貫で担う「空間総合事業部」を中心に、グループ全体の施工管理体制を強化しております。
具体的には、特定建設業許可の取得により大規模工事および全工種への受注体制を整備するとともに、2026年度中に稼働予定の新システムの活用により、プロジェクト毎の収益管理および法的に求められる書類管理の徹底を図ってまいります。
また、専門人材の採用・育成や表装技能士等の確保に加え、各種損害賠償保険への加入により、不測の事態における経済的損失を最小化する体制を整えるなど、法務・実務の両面から実効性のある管理体制を構築しております。
(8) 物流機能について(リスクの内容)　当社グループは、商材を調達先から荷受け、在庫し、出荷および配送する事業を展開しております。
日本全国への配送網の維持は事業の継続における強みである一方、深刻な少子高齢化に伴うドライバー不足により荷物の約３割が運べなくなることが懸念される「物流2030年問題」は、当社の配送体制の安定維持を困難にするリスクと認識しております。
その他、重大な事故の発生に伴う運送会社の事業停止により商品の供給が滞るリスクに加え、2026年４月に施行された改正「物流効率化法」に伴う特定荷主としての義務への対応不備による法令違反や罰則が科されるリスク、2026年１月より特定運送委託が中小受託取引適正化法の規制対象となったリスクなど、物流を取り巻く環境変化への適切な対応や運行安全の管理強化が不可欠となっております。
(リスク対策)　幅広いエリアの物流機能を当社グループ内に内製化することで、環境負荷の低減を含めた持続可能な物流機能を強化するとともに、地域に応じたよりきめ細やかな配送体制や、調達物流も含めたより効果的・効率的な物流体制を構築・高度化するため、2022年９月の有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）に続き、2025年４月に物流会社である株式会社SDSをグループ会社化しました。
物流2030年問題への対策として、不測の事態が発生した際の代替手段の確保や、商品の供給停止を防ぐバックアップ体制の維持・運用を強化しております。
　また、改正「物流効率化法」への対応として、特定荷主としての義務である物流統括管理者の選任、中長期計画の策定を進めるとともに、実務面においては、荷役機器の導入による積込み・荷下ろし等の荷役作業の省人化やシステム化を進めるだけでなく、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった判断基準への対応を強化し、中小受託取引適正化法への対応を含むコンプライアンスの徹底と効率的なオペレーションを両立させてまいります。
さらに、夜間配送等の高リスク環境においても社内および協力会社全体での安全管理を徹底し、重大事故の未然防止に向けた運行安全の管理強化に継続的に取り組んでおります。
(9) 人材の確保について(リスクの内容)　当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、経営戦略を実行し得る、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。
しかしながら、国内における労働力人口の減少や労働市場の流動化を背景に、業界や業種を超えた人材獲得競争は激化しており、当社グループが必要とする人材を計画通りに採用・育成できない場合、あるいは既存の優秀な人材が社外へ流出した場合には、事業計画の遂行に遅延が生じる等、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
(リスク対策)　当社グループでは、「中期経営計画 2029」において掲げる「変革と挑戦」および「イノベーションの創出」を実現・加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、人材基盤の強化に取り組んでおります。
　「人財」と「組織」の両面から強化を図り、持続的成長を支える人材基盤強化、事業戦略をリードする人材の強化、DE＆Iの深化、ウェルビーイングの向上の４つを重点施策として位置づけております。
　「人財」面での具体的な施策としては、教育研修体系の拡充、人事制度の実効性向上のほか、重点領域として経営人材およびグローバル人材の育成、高度専門人材の採用に取り組み、着実な人材育成・確保に努めております。
一方、「組織」面では、多様性を共創の力にすべく、女性活躍推進、共育て風土の醸成、障がい者活躍支援を推し進め、また、多様な働き方の拡充、自律的なキャリアデザインの促進、健康経営の推進等を進めることで、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して挑戦し続けられる職場環境を整備しています。
　あわせて、2023年度から継続している各組織への人事担当配置によるきめ細かな人材マネジメントや適正配置、エンゲージメントサーベイを活用した組織課題の改善を推進し、パフォーマンスの最大化を図るとともに、採用計画の進捗状況、エンゲージメントサーベイの結果、離職率の推移、ならびに女性ライン管理職比率をはじめとする各種人的資本KPIの進捗状況等を確認しリスク管理に取り組んでおります。
(10) 与信管理について(リスクの内容)　当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、社会・経済情勢の変化や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。
(リスク対策)・与信管理規定の適切な運用・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握・取引先との今後の展開を見据えた取引条件の見直し・債権回収状況のタイムリーなモニタリング・売上債権回転期間の見直し・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施 ＜ハザードリスク＞(11) 自然災害等のBCPについて(リスクの内容)　商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国・香港、東南アジア各国）に点在しております。
地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊に加え、情報システムの機能不全やデータの毀損等が発生した場合、操業停止や物流・サービス供給の遅延を招き、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)　当社グループでは、自然災害等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画（BCP）を策定しております。
同計画では、有事におけるグループ全体の社員の安全確保と迅速な安否確認の徹底を最優先事項として掲げ、非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記しております。
また、定期的な訓練や設備の点検を通じて実効性を高めるとともに、最新の災害リスクに基づき、毎年計画の見直しを実施しております。
さらに、情報システムのバックアップ体制を整備するほか、商品の安定的な調達と供給を維持するため、仕入先や当社グループ拠点の被災時に備え、代替拠点から商品調達・配送が可能な体制を構築しております。
(12) 情報セキュリティについて(リスクの内容)　当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。
また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。
しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、コンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)　当社ではサイバーセキュリティ担当執行役員を選任し、サイバーセキュリティ統括室を設けております。
サイバーセキュリティ担当執行役員は、サイバーセキュリティ委員会を主導し、委員会には社長執行役員をはじめ、各部門の責任者が参加し、半年ごとに情報セキュリティに関する課題を抽出し、対策を議論しています。
　また、CSIRT（セキュリティ事故対応チーム）を設置し、グループ全体のインシデント管理に取り組むとともに、セキュリティ資格所持者の拡充に努めております。
　具体的なリスク対策として、以下の取り組みを実行しております。
・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド環境およびデータセンターへの移行・利用を推進しております。
・外部からの不正アクセスやマルウェア等の対策として、不正侵入検知・監視サービスやセキュリティ対策ソフトを導入しております。
また、認証強度の向上に継続して取り組んでおります。
・ITシステムに影響を及ぼす不正なマルウェア等の侵入に対しては即時対応の仕組みを構築するとともに、SOC（Security Operation Center）と連携して迅速に対処できる体制を整備しております。
・情報セキュリティ（個人情報を含む機密情報の保護および情報管理の重要性）に関する従業員向けの教育や訓練を定期的に実施しております。
入社時教育と継続的な実践訓練プログラムを組み合わせることで、組織全体のセキュリティ対応力の向上に努めております。
・重要なシステム機器については二重化しております。
・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。
・改正個人情報保護法に沿った個人情報保護規定を制定しております。
＜法的・コンプライアンスリスク＞(13) 法的規制および知的財産について(リスクの内容)　当社グループは、事業活動を展開する上で製造物責任、知的財産、環境、労務など多岐にわたる法的規制の適用を受けております。
そのため、予期せぬ法令等の改正が行われた場合には、事業運営に制約が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、知的財産に関しては、“Joy of Design”をブランドステートメントとしてデザイン性と機能性に優れた商品開発に注力しておりますが、他社によって類似商品が製造されるリスクを完全には排除できません。
また、万一第三者から知的財産権の侵害を主張され、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)　当社グループでは、これらのリスクを低減するため、下記のような様々な取り組みを行っております。
・コンプライアンスの遵守を企業活動における最低必要条件と位置付け、国内外の法規制を常時監視して迅速な法対応が行える体制を維持するとともに、管理体制の構築や社員教育の強化を通じて、グループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図っております。
・自社事業に関連する特許、意匠および商標の出願・権利取得を積極的に行い、知的財産の創造、保護、活用を推進しております。
加えて、競合他社の知財情報を常にモニタリングして社内で最新情報を共有し、新商品の発売に際しては事前の調査確認を徹底しております。
・弁理士や弁護士等の外部専門家と緊密な連携体制を構築しており、リスク発生時には直ちに対策を講じることができるようにしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は118,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。
これは主に現金及び預金が1,686百万円増加したことによるものです。
固定資産は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しました。
これは有形固定資産が634百万円、無形固定資産が606百万円、投資その他の資産が2,732百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、188,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は45,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,264百万円減少しました。
これは主に短期借入金が8,732百万円、電子記録債務が4,700百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,798百万円増加しました。
これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、66,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,466百万円減少しました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は122,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,449百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が5,678百万円（親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円及び剰余金の配当8,964百万円）、その他有価証券評価差額金が1,855百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

(2) 仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）国内インテリア（百万円）115,97599.1国内エクステリア（百万円）4,932115.3海外（百万円）20,676118.2調整額（百万円）△7－合計（百万円）141,576102.0（注）セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）国内インテリア（百万円）164,106100.1国内エクステリア（百万円）7,310110.6海外（百万円）35,029117.6調整額（百万円）△5－合計（百万円）206,441103.0（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、企業収益が堅調に推移する中、個人消費や設備投資の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
北米においては、通商政策や物価・雇用情勢等に不透明感は残るものの、景気は緩やかに拡大し、アジアにおいては、東南アジアでは内需の底堅さがみられるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復が遅れています。
また、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、国内外とも景気の下押しリスクに注視していく必要があります。
国内建設市場においては、住宅市場では、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設コストの高騰等により、新設住宅着工戸数および床面積は前年実績を下回り、弱含みで推移しました。
非住宅市場では、ホテル等の新設着工床面積は増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設等では前年実績を下回り、弱含みで推移しました。
一方で、リフォーム・リニューアル市場は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、直近（2025年10月～12月）の受注高は住宅・非住宅市場ともに前年同期比で増加傾向を示しています。
こうした経営環境において、長期ビジョン［DESIGN 2030］および中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に基づき、事業領域の拡張と提供価値の高度化に取り組み、人的資本とデジタル資本の強化を通じて、提案力の進化と事業基盤の拡充を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高206,441百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益19,408百万円（同7.0％増）、経常利益20,152百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,642百万円（同16.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（国内インテリアセグメント）国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。
インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の強化と、それらの連携によるソリューション提案力の強化を推進しています。
商品開発では、環境配慮や省施工といった、市場ニーズへの対応および社会課題の解決に資する商品の拡充に注力しました。
第４四半期には、施工工程を大幅に短縮する新建材「INNO PANEL®（イノパネル）」見本帳を発刊したほか、世界のハイエンド市場で高いブランド力を誇るスウェーデンの床材メーカーであるBOLON（ボロン）社製品の国内における取り扱いを決定（2026年度より順次販売開始予定）し、商品ラインアップを強化しています。
また、壁紙「ELEMENTUM™（エレメンタム）」が、「iFデザインアワード 2026」を受賞し、３年連続・計５回目の受賞を果たすなど、当社のデザイン・品質が市場・業界において高く評価されました。
サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）では、その中核である物流の一段の機能強化、効率化を推進しています。
物流業界の制約を背景としたコスト上昇が構造化する中、SCM高度化による競争力強化を目指し、部門間連携の深化、グループ物流会社の経営基盤強化、省人化設備の導入による生産性向上など、グループ横断的な施策を推進しています。
製造では、壁紙製造の国内最大手であるグループ会社のクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県の新工場の稼働を開始しました。
東日本２拠点、西日本１拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制を強固にしてまいります。
空間総合事業では、インテリア商品のコーディネート機能、インテリア事業の販売ネットワーク・顧客基盤等とのシナジーを創出しつつ、独自性の高い価値提供を目指しています。
グループ会社であるフェアトーン株式会社を含め、売上高は着実に成長しております。
売上高については、国内需要の弱含みや2024年12月の仕入先工場での火災事故に起因する一部床材の供給制約等により販売数量は減少したものの、価格改定の浸透や商品ポートフォリオの改善及び国内グループ会社の業績向上等により、前年と同水準を維持しております。
また、利益については、機能間連携の強化によるソリューション提案力の高度化や販管費コントロールにより、営業利益以下の各利益は計画を達成しております。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は164,106百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は19,333百万円（同2.1％増）となりました。
なお、壁装ユニットの売上高は79,949百万円（同1.7％増）、床材ユニットの売上高は55,614百万円（同3.1％減）、ファブリックユニットの売上高は10,125百万円（同5.4％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,417百万円（同0.3％増）となりました。
国内インテリアセグメントのインテリア事業においては今後、国内建設市場の成長が限定的となる中、新たな成長ポテンシャルが顕在化する市場・分野に注力すべく、その市場・分野ごとのニーズを掴み、ソリューション提案力を強化することで、競争優位性を高め、プレゼンス向上を目指します。
また、当社の商品群を「主力商品」、「戦略商品」、「新機軸商品」に再定義し、引き続きプロダクトミックスの最適化による収益性の向上を目指します。
さらに、空間総合事業においては、インテリア事業とは異なるビジネスモデルに対応するために高度専門人材を執行役員として迎え入れており、より実効性の高い事業体制の構築に取り組み、営業活動や顧客基盤を中心に、インテリア事業とのシナジー創出を目指し、収益基盤の一つとなる事業に育成してまいります。
（国内エクステリアセグメント）国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。
同セグメントでは、国内インテリアセグメント同様に新設住宅着工戸数の減少など厳しい事業環境が継続しております。
こうした環境下、中核グループ会社である株式会社サングリーンは、エクステリア商品の販売価格の上昇、主力市場である東海地方での非住宅物件受注の拡大、拠点強化に取り組む関東地方での売上増加等により業績は引き続き改善傾向にあります。
これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は7,310百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は118百万円（同586.7％増）となりました。
エクステリア事業においては、これまで当社と株式会社サングリーンとの戦略連携が不十分であったことを踏まえ、商品、施工、物流、空間提案等各種機能の拡充及びソリューション提案力の強化等を通じ、収益基盤の一つに成長することを目指してまいります。
なお、2026年１月には、当社が2025年７月に発売したエクステリア商品を含む株式会社サングリーンのオリジナルカタログを関東地域限定で先行発刊しており、当社グループの総合力をいかした競争優位性の向上に取り組んでおります。
（海外セグメント）海外セグメントでは、海外関係会社の2025年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。
海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。
海外インテリア事業では、北米（米国・カナダ）においては、経営基盤や事業インフラの強化など内部改善が進展するとともに、営業戦略が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。
東南アジアにおいては、経営体制の刷新をはじめとする構造改革や各国での適切な販売政策等により業績改善が進み、通期での黒字転換を果たしました。
中国・香港においては、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、依然として厳しい事業環境が続いています。
しかしながら、経営体制の刷新・スリム化を行うとともに、市場・顧客別の戦略実行をはじめとした経営資源の投入先の選別を進めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。
海外空間総合事業では、2024年７月にグループ会社化した、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdにおいては、同地域全体の売上増加には寄与したものの、大型案件の工期遅延に伴う収益性の低下や一過性の追加コストの発生等により、営業損失となりました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は35,029百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
営業損益については、北米事業の好調が牽引したほか、東南アジアにおける海外インテリア事業の黒字転換が寄与しました。
一方で、東南アジアの海外空間総合事業における一過性の損失計上が下押し要因となり、営業損失は46百万円となりました（前年同期は営業損失820百万円、前第１四半期におけるD’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用を含む）。
海外インテリア事業においては、今後も北米地域が主力となることが見込まれるものの、東南アジアでは成長軌道へのシフト、中国・香港では事業基盤再構築と収益力向上を通じて、海外をグループ全体の成長の起爆剤とできるよう目指してまいります。
また、海外空間総合事業においては、組織ドリブン型の経営へ移行することで、フラットな組織と着実な収益基盤を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、35,010百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因と分析・検討内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14,320百万円（前年同期は19,260百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益20,800百万円、減価償却費4,325百万円、仕入債務の減少額5,125百万円及び、法人税等の支払額5,710百万円などによるものです。
営業キャッシュ・フローにおける資金獲得の要因は、計画通りの着実な利益計上によるものです。
健全かつサステイナブルなサプライチェーンの維持・構築に向け、取引条件の適正化を実施したこと等により仕入債務が減少するという一時的な資金流出要因があったものの、本業における順調な利益の創出がこのマイナス分を十分に吸収したため、結果としてトータルでの営業キャッシュ・フローはプラスの獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,625百万円（前年同期は6,873百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,415百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出834百万円などによるものです。
長期ビジョン［DESIGN 2030］及び中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に掲げる成長戦略に基づき、将来を見据えた成長投資を着実に行う方針の下、壁紙の持続的な安定供給を実現するためにクレアネイト株式会社の新工場稼働に向けた設備投資を行うとともに、物流会社である株式会社SDSの株式取得といった成長投資を実行いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,261百万円（前年同期は3,980百万円の使用）となりました。
これは主に、資金の借入れによる収入10,343百万円及び返済による支出9,092百万円、配当金の支払額8,955百万円などによるものです。
配当金につきましては、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における資本政策に基づき、安定増配を実施しました。
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における３年間の資本政策及び資金配分のレビューは以下のとおりであります。
株主還元につきましては、2026年３月期の年間配当金は１株当たり155円を予定しており、12期連続の増配となる見込みです。
本業での利益の積み上がりによる株主資本の増加に加え、その他の包括利益累計額も増加した結果、自己資本は計画を上回る水準となりました。
また、資金配分につきましては、３年間の累計で463.9億円の営業キャッシュ・フローを創出した一方で、M＆Aをはじめとする成長投資が計画を下回ったことや、株主還元が計画の下限に留まったことにより、2026年３月末の保有現金同等物残高は357.1億円と、計画を大きく超過いたしました。
「中期経営計画 2029」（2027年３月期～2030年３月期）におきましては、稼ぐ力の進捗状況に応じて、資本構成の再構築に取り組む方針であります。
資本政策2026年３月期目標実績2026年３月末自己資本950～1,050億円自己資本1,215億円１株当たり年間配当金130円下限安定的な増配１株当たり年間配当金155円（予定） ３年間株主還元実績自己株式取得実施なし配当261.4億円（予定） 資金配分計画（単位：億円）資金創出 資金配分 目標実績 目標実績保有現金同等物(2023年３月末)-270.0 成長投資200～250180.5営業キャッシュ・フロー470～510463.9 株主還元250～350254.0借入金増減▲80～6035.6 保有現金同等物(2026年３月末)200～250357.1資産圧縮による収入等-22.0 なお、「中期経営計画 2029」における４年間の財務戦略は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　４．「中期経営計画 2029」（2027年３月期～2030年３月期）」に記載のとおりであります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としては、事業ポートフォリオ変革による収益の拡大、財務戦略による資本の最適化、経営基盤の強化を通じた資本コストの低減に取り組みます。
これにより資本コストを上回る資本収益性を維持及び向上させ、エクイティスプレッドの拡大を目指します。
PBR向上の前提となるROEについては、2026年３月期実績の12.5％から「中期経営計画 2029」最終年度である2030年３月期には14.0％まで引き上げます。
ROE向上に向けては、事業戦略の遂行を通じて利益創出力を高めて連結営業利益率10％を達成するとともに、１株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60％以上を目安に増配を目指す株主還元に加え、自己株式の取得による機動的な資本コントロールを実行する考えです。
市場からの評価であるPERについては、上記の諸施策を着実に実行していくことで、資本コストの抑制と持続的な成長期待の醸成を図ってまいります。
こうした一連の取り組みを推進し、株主資本コストである6～8％程度を安定して上回るリターンを創出することで、PBRの持続的な向上を実現します。
資金配分においては、2030年３月期のROE14.0％達成に向けた成長投資の積極的な実行と最適な資本構成の実現を目指します。
原資となる資金については収益拡大による営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟に活用します。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付けております。
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における定量目標を2025年５月14日公表の通り一部見直し、最終年度となる2026年３月期のROE11.5％の達成を目指し、成長戦略の実行を進めてまいりました。
当連結会計年度末における実績は12.5％となり、目標を達成いたしました。
事業環境が厳しさを増す中、売上高は過去最高を更新したものの計画未達となりましたが、国内インテリアセグメントにおいて安定的に利益を確保したことに加え、海外セグメントの損益が大幅に改善し、各段階利益が計画を上回ったことが主な要因です。
しかしながら、2023年５月の中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］策定時に掲げていたROE14.0％には到達しておらず、資本収益性に課題を残しました。
また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）においては、目標70.0日に対し、当連結会計年度末における実績は79.4日となり、目標達成には至りませんでした。
売上債権回転期間と棚卸資産回転期間については、営業現場での努力やサプライチェーンマネジメントの深化により、順調に改善が進んでおります。
一方で、健全かつサステイナブルなサプライチェーンの維持・構築に向け、取引条件の適正化を実施したこと等により仕入債務回転期間が短縮し、結果としてCCCは計画未達となりました。
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］レビュー（単位：百万円） 2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2026年３月期計画(2025年５月修正)2026年３月期計画(2023年５月策定)連結売上高176,022189,859200,378206,441210,000195,000連結営業利益20,28019,10318,14019,40819,00020,500連結当期純利益14,00514,29112,55014,64213,00014,500ROE15.3％14.1％11.4％12.5％11.5％14.0％ROIC16.5％14.8％13.6％13.7％14.0％14.0％CCC77.1日71.5日72.0日79.4日70.0日65.0日 当社グループは、「中期経営計画 2029」における定量目標として、2030年３月期の連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円、連結当期純利益170億円、ROE14.0％、ROIC11.0％の達成を目指します。
ROEについては、本業の稼ぐ力を強化することで売上高及び利益の伸長を実現し、適切な資本コントロールとあわせて、14.0％の達成を目指します。
一方、ROICについては足元の水準から一時的に低下すると見込んでおります。
これは、戦略的成長投資の実行や、2028年３月期の期首から適用される新リース会計基準に伴いオンバランスされる資産が増加するためです。
これらは将来の成長に向けた先行投資並びに会計基準の変更に伴う一時的な影響であり、中長期的な資本効率の向上に資するものと認識しております。
なお、上記の定量目標につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う各種コストの上昇や、当社の価格改定による影響額等を現時点で合理的に算定することが困難であるため、織り込んでおりません。
今後、当該影響額の合理的な算定が可能となった段階で、必要に応じて定量目標の見直しを行う方針です。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、主力の国内事業において、当社ブランドの根幹を成す壁装材、床材、ファブリック等の約12,000点に及ぶ商品の企画開発を中核としております。
年間で約３分の１の商品を更新する主要見本帳約30冊を通じて、市場ニーズを先読みした「市場起点」での開発を継続的に推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 国内インテリアセグメント　当社のコアは、インテリア商品の品揃えの拡充にとどまらず、素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を担う「トータルインテリア」にあります。
商品企画・開発から製造・調達、さらには設計・施工を担う空間総合事業に至るサプライチェーン全体での連携を深め、付加価値の最大化に取り組んでおります。
　① イノベーションの推進と社会課題への対応　「省エネ」「省資源」「ロングライフ」を軸とした低環境負荷商品の開発に注力するとともに、気候変動や人手不足といった社会課題の解決に資する新機軸商品の開発を加速させております。
また、オープンイノベーションを通じて、世界的なブランドや異業種パートナーとの連携を強化し、素材・技術の両面から新たな価値を生み出す商品開発に挑戦しております。
　当連結会計年度においては、建設業界が直面する人手不足や時間的制約といった社会課題に対応する新建材として、壁紙と石膏ボードが一体化した「INNO PANEL®（イノパネル）」を発売いたしました。
本商品は、当社、吉野石膏株式会社、フジプレアム株式会社の技術を結集し開発したものであり、従来現場で行っていた施工工程を商品で補完することで、「省施工」を通じた現場作業の軽減、ひいては建設業界の生産性・持続性向上への貢献を目指すものであります。
　② 研究開発体制の強化　翌連結会計年度を初年度とする「中期経営計画 2029」では、前述したイノベーションやモノづくり機能を強化するため、R&Dへの投資拡大を計画しております。
2026年４月には、開発から製造、販売、物流までを一体管理するプロダクトマネジメント体制を構築すべく、従来のスペースプランニング部門を「商品統括部門」へと改編いたしました。
これらにより、インテリア事業のさらなる基盤強化および新たな商品・サービスの開発を横断的に進める方針であります。
　③ 品質管理体制の高度化　2024年12月に発生した仕入先工場の火災事故を真摯に受け止め、2025年４月の組織改編では、品質管理体制をさらに強化すべく「品質企画室」を新設し、パートナー企業の品質評価基準の再策定や品質保証体系の再構築などに取り組んでおります。

(2)国内エクステリアセグメント　研究開発活動は行っておりません。
(3) 海外セグメント　北米・東南アジア等の各地域における市場特性に合わせた商品企画を推進するとともに、グループ各社が保有する機能・ノウハウを相互に活用し、グローバル視点での商品開発の高度化に取り組んでおります。
　これらの結果、当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は889百万円となりました。
なお、国内インテリアセグメントでは549百万円、海外セグメントでは339百万円となっています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内インテリアセグメントにおいて、壁紙の持続的な安定供給を実現するための新工場を広島県に開設したほか、物流設備の導入・更新を行うなど、グループ全体では4,205百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称国内インテリア国内エクステリア海外計調整額（注）２合計設備投資金額（百万円）3,74864614,216△104,205（注）１．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
２．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具及び備品合計本社及び中部支社（名古屋市西区他）国内インテリア海外統括業務施設販売設備在庫配送設備ショールーム3,0084096,778(48,176)126110,458340本社及び中部支社（愛知県稲沢市他）国内インテリア賃貸等不動産133-1,506(23,005)-01,641-東京支社（東京都品川区他）〃統括業務施設販売設備在庫配送設備ショールーム2,3173531,531(2,641)-2034,405361関西支社（大阪市中央区他）〃販売設備在庫配送設備ショールーム605712-( -)-1081,426138関西支社（兵庫県尼崎市)賃貸等不動産453-2,798(12,892)-03,251-九州支社（福岡市博多区）〃販売設備在庫配送設備ショールーム5551442,082(14,358)-192,80197九州支社（福岡市博多区）賃貸等不動産--105(1,075)--105-中国四国支社（広島市中区他）〃販売設備在庫配送設備ショールーム562991,506(25,462)-122,18038東北支社ほか３支社、２支店〃〃8803621,000(11,961)-2022,445201岡崎営業所ほか20営業所〃販売設備84-318(1,053)-40443170（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．賃貸等不動産は、事業用資産と区分して記載しております。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名設備の内容建物延床面積（㎡）当連結会計年度支払賃借料（百万円）東京支社（東京ロジスティクスセンター）在庫配送設備（建物）22,337569北関東支社（北関東ロジスティクスセンター）在庫配送設備（建物）40,819520関西支社（関西ロジスティクスセンター）在庫配送設備（建物）43,880683
(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計 ㈱サングリーン本社他 (名古屋市守山区他)国内エクステリア 統括業務施設 販売設備 在庫配送設備67001,468(13,364)2362,169214 フェアトーン㈱本社他 (東京都中央区他)国内インテリア 統括業務施設 販売設備570-( -)2767122 ㈱サンゲツヴォー ヌ本社他 (東京都品川区他）〃〃13--( -)-01453 ㈱サンゲツ沖縄本社他 (沖縄県宜野湾市他）〃 統括業務施設 販売設備 在庫配送設備 ショールーム73-( -)-71822 クレアネイト㈱本社他 (東京都品川区他）〃 統括業務施設 製造設備 販売設備 在庫配送設備4,5263,9101,833(124,516)10012110,492280 ㈱クロス企画本社他 (福岡県糟屋郡他）〃 統括業務施設 在庫配送設備1910-( -)-13177 ㈱SDS本社他 (名古屋市西区他)〃〃05-( -)62068248 ㈱壁装本社他 (宮城県仙台市他）〃 統括業務施設 販売設備15035(496)-35517（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 国外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計 KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.本社他 (米国オハイオ州他)海外 統括業務施設 販売設備 製造設備 在庫配送設備 ショールーム3412,030-( -)1,5521244,049431 Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.本社他 (シンガポール他)〃 統括業務施設 販売設備 在庫配送設備 ショールーム8616-( -)18421309225 GOODRICH GLOBAL LIMITED本社他 (香港他)〃〃20--( -)183161 D'Perception Pte Ltd本社他 (シンガポール他）〃 統括業務施設 販売設備627-( -)9010135204（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な改修該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動339,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,205,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,881,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は純投資目的では株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。
保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役会で報告しております。
また、当社は政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式745非上場株式以外の株式1310,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会を通じた株式取得（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式121非上場株式以外の株式3194 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱816,000408,000（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無3,5832,281リゾートトラスト㈱1,731,0401,731,040（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２有3,0042,512㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ920,150957,150保有の合理性について検証した結果、一部売却を予定しております。
無2,3921,924名工建設㈱225,643225,643（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２有391292大東建託㈱104,43320,813（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得及び株式分割による増加無384318スターツコーポレーション㈱15,00015,000（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２無7158ダイニック㈱66,00066,000（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２有6949共和レザー㈱60,00060,000（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２無5642第一生命ホールディングス㈱　（注）３22,40022,400保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。
有3125㈱御園座18,00018,000保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。
無2830東建コーポレーション㈱2,0002,000（保有目的）当社製品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２有2625㈱AVANTIA7,2007,200（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２無55ロンシール工業㈱1,3031,303（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２有22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名古屋銀行－9,458－無－74㈱大垣共立銀行－11,300－有－26（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　３．2026年４月１日に第一生命ホールディングス㈱は㈱第一ライフグループに社名変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,048,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社194,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,303
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会を通じた株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大垣共立銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２