財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙SOFTTEX Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 石黒 佳彦
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市千種区今池五丁目１番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-731-7871（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1984年２月に「世界に通用するソフトウェアのテクノロジーを提供する会社を目指す」との意思を込めて、株式会社ソフテックインターナショナル（資本金10,000千円、現在の株式会社ソフトテックス）を設立いたしました。
年月概要1984年２月株式会社ソフテックインターナショナル（現　株式会社ソフトテックス）を、本社を愛知県名古屋市千種区今池に、東京出張所（現　東京オフィス）を東京都三鷹市牟礼に、資本金10,000千円で設立し、コンピュータシステムの設計とソフトウェア開発事業を開始1986年６月愛知県名古屋市千種区内山に本社を移転1988年８月東京地区での事業拡大を目的として、東京出張所を東京営業所（現　東京オフィス）に改称し、東京都渋谷区に移転1997年12月愛知県名古屋市千種区今池に本社を移転2001年４月開発体制の強化、新商品等の共同開発等を目的としてキムラユニティー株式会社と業務・資本提携2002年11月日本医師会総合政策研究機構より「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現　「日医IT認定サポート事業所」）認定を取得日医標準レセプトソフト「ORCA」の導入支援業務のサービス開始2004年４月日本アプリケーション・サービス株式会社を完全子会社化2007年１月東京地区での顧客基盤拡充及び開発体制強化を目的として、日本アプリケーション・サービス株式会社を吸収合併し、東京支店を東京都千代田区に開設東京事業所を三鷹事業所（現　東京オフィス）に改称2007年４月中部地方での協業を契機に、事業規模の拡大及び経営基盤の強化を目的として、株式会社システムプラネットと株式会社マクロコスモを吸収合併し、株式会社ソフトテックスに商号変更2007年６月東京支店（現　東京オフィス）を東京都台東区上野に移転2007年８月北海道内における医療情報サービス事業の拡大を目的として、札幌事業所（現　札幌オフィス）を北海道札幌市中央区に開設2009年３月プライバシーマークの認証を取得2015年３月開発力、技術力の有効活用を目的として、株式会社ミロク情報サービスと業務・資本提携2018年３月株式会社インターフェイスの株式を35％取得2018年９月東京支店と三鷹事業所を統合し、東京オフィスとして東京都文京区に移転札幌事業所を札幌オフィスに改称2020年４月システム開発技術者の採用拠点及び開発拠点として、沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設2020年７月株式会社インターフェイスを完全子会社化2020年９月開発体制の強化を目的として、株式会社インターフェイスを吸収合併2023年10月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得2024年４月札幌オフィスを北海道札幌市中央区内で移転2026年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場に上場2026年４月第三者割当増資を実施し、資本金192,304千円となる。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。
　当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。
事業区分事業内容ソフトウェア開発サービス請負開発モダナイズソリューション・レガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されているシステム）と新技術の利点を融合した現代的なシステムへの移行（モダナイゼーション(
(注)１)）・リバースエンジニアリング(
(注)２)ツール（ソフトウェアの動作を分解・解析して、構造や機能・動作を明らかにするツール）からのオープンシフトビジネス防災ソリューション・公共向けシステム受託開発（水防システム、砂防システム、気象情報、河川河口情報、緊急地震速報等）・組込制御系システム開発物流ソリューション・物流分野における倉庫管理システムの開発・パッケージシステムのカスタマイズ開発メディアソリューション・スポーツ新聞メディアにおける総合データシステム管理やデータ配信システムの開発・WEBサイト構築クラウドソリューション・基幹系システム(
(注)３)や情報系システム(
(注)４)の開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発・先進技術をベースとした開発及び支援（DX推進、クラウド、RPA(
(注)５)、アジャイル(
(注)６)、超高速開発(
(注)７)）技術者支援SIer支援サービス・大手システム・インテグレータへの技術支援・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守・ITインフラ構築支援直接顧客支援サービス・企業規模や業種の別なく直接顧客への技術支援・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守医療ITサービス医療システム開発・支援ORCA支援（ORCARE）・日医標準レセプトソフト(
(注)８)「ORCA」の導入から運用支援、保守までトータルサポート電子カルテ連携・連携システム・接続プログラムの開発 なお、2026年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。
事業区分売上構成比（％）ソフトウェア開発サービス請負開発モダナイズソリューション12.6防災ソリューション8.8物流ソリューション2.1メディアソリューション1.1クラウドソリューション0.2（上記に属さないサービス）4.0請負開発　合計28.7技術者支援SIer支援サービス派遣契約7.2準委任契約17.3直接顧客支援サービス派遣契約2.8準委任契約17.0技術者支援　合計44.3ソフトウェア開発サービス　合計73.0 事業区分売上構成比（％）医療ITサービス医療システム開発・支援ORCA支援（ORCARE）26.2電子カルテ連携0.8医療ITサービス　合計27.0合　計100.0 (1) ソフトウェア開発サービス当社は、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を提供しております。
業界や企業規模を選ばないのが当社の強みであり、システムの提案から開発、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「請負開発」と、企業に対して専門的な技術を提供する「技術者支援」に大別されます。
当社は、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しており、特定の取引先に過度に依存しない事業構造を構築しております。
また、特定の製品販売や自社パッケージの拡販を前提とせず、顧客業務の実態に即したシステム開発及び保守を主軸としていることから、公共団体、民間企業など幅広い顧客との継続的な取引を行っており、特に、業務の継続性やシステムの信頼性が求められる分野において、長期にわたる取引実績を有しており、これまでに蓄積してきた技術力や業務知見、並びに安定的なサービス提供実績が、当社の競争優位性の一つとなっております。
これらの取り組みにより、独立性を背景とした中立的な立場と、業務理解に基づく継続的な対応力を強みとして、安定的な事業基盤を構築しております。
①請負開発オープン系(
(注)９)、ホスト系(
(注)10)を問わず、幅広い事業領域と多様なニーズに対応したソリューションを提供しております。
オープン系の分野では、建設・不動産仲介企業の業務システム、物流企業の倉庫管理や販売管理等、多種多様な分野の基幹系システムを、報道・メディア分野では膨大な情報データ等を総合管理、情報共有化を図る総合データベースシステムやデータ配信システム等のソフトウェア開発を行っております。
ホスト系の分野でも、流通販売管理、生産管理、物流管理、不動産管理、経理業務等、幅広い分野のシステム開発に取り組んでおります。
モダナイズソリューションでは、高額な維持費がかかる大型コンピュータから、中小型コンピュータへ移行するモダナイゼーションサービスを展開しております。
多様なホスト系のレガシーシステムに関する知識や豊富な経験・実績に基づくノウハウを活かし、高品質・低コスト・短納期での移行を実現するとともに、COBOL・PL/Ⅰ・COBOL/S・IDL・EASY・SMART・NHELP・CSP等、様々な言語に対応しております。
防災ソリューションでは、国や地方自治体等、公共機関が導入する様々な防災システムの構築をサポートするサービスを展開しており、国土交通省仕様のデータ収集システム（テレメータ）はじめ、長期間にわたり多数の防災システムに携わり、豊富な知識と高い技術力で顧客に高品質なサービスを提供しております。
また、情報の正確性や迅速性向上等のため、データの収集、保守管理・改善業務にも取り組んでおります。
物流ソリューションでは、物流企業における倉庫管理システムの開発やパッケージシステムのカスタマイズ開発等、運用、保守まで一貫したソリューション提供を行っております。
メディアソリューションでは、主にスポーツ新聞メディア企業を顧客として総合データシステム管理やデータ配信システムの開発のほか、WEBサイトの構築等、メディアに関わるシステム構築サービスを提供しております。
クラウドソリューションでは、基幹系システムや情報系システムの開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発を中心に、DX推進、クラウド、RPA、アジャイル、超高速開発といった先進技術をベースとしたソリューションを提供しております。
②技術者支援企業のシステム開発や運用を支援するため、顧客企業へ技術者を派遣し、必要な技術を提供するサービスを展開しております。
顧客業務スキルや長期開発実績に基づき、顧客先の業務ノウハウや環境に適応した開発を行うことで、長期的なリレーションを築き、安定したサービスを提供しております。
SIer支援サービスでは、大手ベンダー企業を対象に技術支援を行っております。
メインフレームをベースとした集中システム、サーバーを中心とした分散システム及び外部ネットワークシステムとの統合システムにおける技術力を基礎として、製造業向け生産計画システムの維持・改善業務、システム運用・保守業務、信販会社向けシステムを手掛ける大手システム・インテグレータへの技術支援を行っております。
また、化成品、建装建材メーカーのWeb業務システムの保守管理や、サーバーやネットワークの専門技術によるITインフラ構築を支援しております。
直接顧客支援サービスでは、主に物流や建設・不動産仲介、冠婚葬祭等の顧客企業に対して技術支援を行い、基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守を担っております。
顧客のDX推進を支援するとともに、直接顧客と向き合うことでニーズを的確に把握し、現場に即した提案や顧客の声を事業に反映できる特徴を有しております。

(2) 医療ITサービス医療機関における情報のデジタル化、医療機関と医療機関を結ぶ情報のデジタル化による院内・院外での効率的な情報管理や業務の効率化に貢献するため、日本医師会ORCA(Online Receipt Computer Advantage)プロジェクトが推進され、その取り組みのひとつに「日医標準レセプトソフト(
(注)８)」の開発、普及があります。
当社は、2002年11月に「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現　「日医IT認定サポート事業所」）として正式に認定(認定番号：本社4021011番、東京4081020番、北海道4081021番)され、「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しております。
日医IT認定サポート事業所とは、「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の導入及び運用・保守支援をはじめ、院内ネットワークや情報セキュリティ等の医療IT基盤を安全かつ適切に支援する体制を有する事業所として、所定の基準に基づき認定されるものであり、認定数は2026年３月期末時点においては全国で約130社あります。
認定にあたっては、認定システム主任者及び認定インストラクターの配置等、ORCAに関する専門的知見及び支援体制の確保が求められております。
当社は、当該認定を取得した認定サポート事業所として、日本医師会ORCA管理機構株式会社と連携し、医療機関に対するORCAの導入・保守を含む各種IT支援サービスを提供することで、医療現場における安定的かつ信頼性の高いシステム運用に寄与しております。
また、「ORCA」の導入サービスである「ORCARE（オルケア）」においては、見守り（care）・付き添い（attendance）・障害発生時の迅速な対応（rescue）を基本コンセプトとし、回線を利用したリモートメンテナンス、帳票カスタマイズ、連携システムや接続プログラム等、システム開発会社としての知見を活かした各種サービスを提供しております。
事業の系統図及び受注状況につきましては、以下のとおりであります。
ソフトウェア開発サービスにおける受注形態は、システム・インテグレータ等（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ、顧客の情報システム子会社を含む。
）からの受注及び顧客からの直接（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ顧客の情報システム子会社との取引を除く。
）受注で構成されております。
システム・インテグレータ等からの受注は、既存の主要取引先を中心に安定的な案件獲得に寄与しており、継続的な稼働率の確保につながっております。
一方、顧客からの直接受注は、提案内容や価格設定の自由度が高く、付加価値の創出を通じた収益性向上に資する受注形態として位置付けております。
当社では、両受注形態の特性を踏まえ、案件規模、収益性及び継続性のバランスを考慮した受注ポートフォリオの構築を進めております。
新規顧客の獲得にあたっては、展示会・イベントへの出展、Web・デジタル広告、既存顧客からの紹介及び営業活動による直接開拓を組み合わせた営業施策を展開しております。
既存顧客に対しては専任営業担当制を採用し、営業、開発及びサポート部門が連携した体制のもと、追加提案や関連サービスの提案を通じて取引拡大を図っております。
解約率の低下に向けては、品質向上施策やリソース調整体制の強化を進め、顧客満足度の維持・向上に努めております。
2026年３月期につきましては、システム・インテグレータ等からの売上高が1,397,312千円（ソフトウェア開発サービス売上高に占める割合52.6％）、直接顧客の売上高が1,259,317千円（同47.4％）となっております。
医療ITサービスにおける受注形態は、医療機関からの直接受注に加え、協業する電子カルテメーカーや医療機器メーカー等からの引き合いによる受注で構成されております。
既存顧客を基盤とした継続的な取引を重視し、機器入替や追加システム導入等の需要を的確に捉えることで、安定的な受注獲得につなげております。
当社では、これらの受注経路の特性を踏まえ、継続性及び収益性の確保を重視した顧客基盤の構築を進めております。
既存顧客に対しては、コールセンター（オルケアセンター）を起点とした営業・サポート連携体制を構築し、端末追加や制度改正対応等の問い合わせを通じた受注機会の創出を図っております。
また、役務サービス費用の適正設定や仕入原価上昇の販売価格への反映を行うとともに、ORCAと連携可能な電子カルテメーカーとの協業を推進することで、電子カルテ変更に伴う解約抑制及び継続利用の確保に努めております。
2026年３月期につきましては、受注形態別では、電子カルテメーカーや医療機器メーカー経由の売上高が754,701千円（医療ITサービス売上高に占める割合76.8％）、直接の医療機関の売上高が228,299千円（同23.2％）となっております。
また、販売先別では、医療機関向け売上高が924,849千円（同94.1％）、医療機関以外向け売上高が58,152千円（同5.9％）となっております。
なお、医療機関向け売上高には、医療機関への直接販売に加え、電子カルテメーカーや医療機器メーカーを経由した売上高を含めております。
［用語解説］ 用語意味あるいは特徴等
(注)１モダナイゼーション稼働しているIT資産を活かしつつ、既存の古いシステム（レガシーシステム）を最新の技術やクラウド環境に移行し、性能や効率を向上させることを指します。

(注)２リバースエンジニアリングソフトウェアやハードウェアの既存の商品や製品を分解・解析し、その構造やソースコード、データ定義等をはじめとする構成要素を明らかにすることを指します。
既存のソフトウェアを調べて動作原理を理解し、新しい機能の開発やバグ修正を行う際に利用されますが、知的財産権や著作権を侵害するリスクもあり、適切な範囲での実施と法律の遵守が重要です。

(注)３基幹系システム企業活動の中核を担う重要な業務システムで、販売管理・会計・生産・在庫・給与等、日常的な取引処理を支えております。
事業継続に直結するため、正確性・安定性・継続稼働が特に重視されます。
停止や不具合が発生すると、業務停止や売上損失、信用失墜等を通じて、企業経営全体に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。

(注)４情報系システム基幹系システムで蓄積されたデータを収集・分析し、経営判断や業務改善に役立てる仕組みです。
さらに、社内コミュニケーションや業務効率化も支援します。
基幹系と異なり、停止や不具合が発生しても直接的な業務停止には至らず、影響は限定的ですが、意思決定の遅れや生産性の低下といったリスクが生じる可能性があります。

(注)５RPAロボティックプロセスオートメーションの略です。
従来は人間が対応していた定型業務を、ソフトウェアロボットが代替して自動化するツールのことです。
事務的業務を効率化させ、生産性の向上に寄与しております。

(注)６アジャイルシステム・ソフトウェア開発の手法の一つで、計画、設計、実装、テストの４つのフェーズを繰り返し進める反復手法です。
短期間に必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返し、開発からリリースまでのスピードを高めることができます。

(注)７超高速開発ローコード開発とも呼ばれ、短期間で効率的にシステムやアプリを開発する手法のことです。
専用の開発ツールやプラットフォームを活用し、プログラミングの専門知識がなくても簡単に操作でき、従来の開発手法と比べて大幅に時間やコストを削減することができます。

(注)８レセプトソフト医療機関が患者に提供した診療や処方の内容を、保険請求用にまとめた「レセプト（診療報酬明細書）」を作成するためのソフトウェアのことです。
医療事務作業を効率化させるツールとして活用されております。

(注)９オープン系WindowsやLinux等の一般的なOSやハードウェアを使ったシステムであり、クラウドやWebサービスとの相性が良く、拡張やカスタマイズがしやすいのが特徴です。
多くの企業で業務システムとして利用されております。

(注)10ホスト系メインフレームと呼ばれる専用の大型コンピュータを中心に構築されたシステムであり、大量データを高速に処理できることや、長期にわたって安定稼働する点が大きな強みです。
主に銀行や官公庁等、非常に高い信頼性と安定性が求められる分野で利用されております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)33039.312.55,7130.09 サービスの名称従業員数(名)ソフトウェア開発サービス250医療ITサービス62全社（共通）18合計330
(注) １．当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.6333.3‐76.3175.7781.94男性でパート・有期労働者に該当するものはおりません
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．有期労働者区分には男性がいないため、賃金の差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「人が主役の情報化社会づくりに貢献します」を企業理念として掲げております。
この意味するところは、急速に進化するITと複雑化するシステム開発の中で、当社の目指す方向性はソフトウェアテクノロジーとヒューマンウェア(
(注)１)の融合であり、技術のための技術ではなく、人や社会のための技術という視点であります。
また、経営の基本方針として、「私たちの“喜び”“幸せ”“いきがい”は、当社の情報技術が、健康で安全・豊かな社会づくりに役立ち、私たちの提供するシステムやサービスによりお客様から感謝されること」としております。
これらの企業理念、経営の基本方針の実現に向けて努力しております。

(2) 経営環境IT市場を取り巻く環境は、経営戦略の中でIT戦略の重要性が増している一方、IT技術の進展はAI、IoT(
(注)２)に代表されるように日々進歩を遂げております。
経済回復と業績好調の背景から企業の設備投資も好調で、中でもDX推進には欠かせないソフトウェア投資は今後も増加が予想されます。
こうした中、政府は経済成長と社会課題の解決を目的として、「統合イノベーション戦略」を毎年６月に閣議決定しております。
2025年版では、AIなどの先端技術の開発と社会実装を一体的に推進し、経済成長と社会課題の解決を図るものです。
技術革新の加速や国際競争の激化を背景に、重要技術分野への投資や人材育成、経済安全保障への対応が一層重視されております。
当社の本拠地である愛知県では、2024年に国内最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が開業し、2025年度においてもスタートアップと地域企業との連携やオープンイノベーションの取り組みが進展しており、地域における技術実装の動きが活発化しております。
このような環境の中で、当社としましては「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載する戦略における各種の課題への対応が必須と認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的な戦略として、「強靭で責任ある企業へ」をスローガンに掲げ、変化に柔軟に対応できる体制を整えながら、着実な成長を目指してまいります。
社会や環境に対する責任を果たしつつ、ESGの視点を踏まえた企業経営を行ってまいります。
そして経営戦略を「事業」「生産・販売」「組織・環境」に層別し、取り組んでまいります。
① 事業成長戦略：M&A、新規事業、研究開発、人材開発、アライアンス推進の継続的な取組事業規模拡大：ビジネスモデル改善による売上高・利益・生産性向上と、生成AIのビジネス利活用の推進コア事業強化：多角的な製品開発の推進とブランド化、販売方法の見直し、潜在顧客の開拓首都圏ビジネス拡大：顧客接点の強化、クラウド基盤提供サービスの推進企業価値向上：顧客満足の向上、社会貢献・環境保全活動の推進、非財務情報開示の対応人月ビジネス脱却：医療サービスの強化、サブスクリプション型ソリューション・サービスの創出 ② 生産・販売顧客ニーズへの対応：顧客情報の収集・分析の強化、先進技術の習得、顧客デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。
）(
(注)３)　の支援、生成AIの利活用提案の推進生産性・生産力の向上：調達体制・調達力の強化、IT人材確保・育成の強化品質向上：品質管理体制の強化、品質マネジメント認証の維持、プロジェクト管理能力の向上営業力強化：営業プロセスの見直し、ソリューション提案力の向上、新規顧客開拓の強化 ③ 組織・環境働く環境改善：人事評価制度の見直し、福利厚生の充実、災害対策従業員エンゲージメント：エンゲージメントサーベイの実施と改善対応健康経営・多様性推進：ワークライフバランスの向上、疾病予防、性別や年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、多様な人材の活躍推進人材確保：多様な採用手法による優秀人材の獲得ガバナンス強化：内部統制の強化、内部監査の充実、IT統制の向上、リスク管理の徹底後継者育成：取締役の後継者育成、執行役員への権限移譲と育成プログラムの整備 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。
具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年３月期の目標として、下記指標を掲げております。
目標項目第46期2029年３月期目標第43期2026年３月期実績売上規模売上高45億円36億円従業員数400名330名利益体質の維持売上高経常利益率10％8.1％総資本経常利益率15％15.1％売上高販管費比率15％19.1％財務基盤の改善自己資本比率50％69.3％外部負債依存率10％0.0％ これらの目標は一時的な達成を目的とするものではなく、事業環境の変動下においても中長期的に安定して確保すべき収益性及び財務健全性の水準として、現行中期経営計画に基づき設定しております。
　当社は、短期的な利益率の最大化ではなく、人材投資及び品質確保を重視した持続的成長を基本方針としており、今後の資本増強等による経営環境の変化及び成長ステージを踏まえ、適宜見直しを行う方針であります。
　また、2026年3月期においては、自己資本比率69.3％、外部負債依存率0.0％と、いずれも目標値（自己資本比率50％、外部負債依存率10％）を達成しておりますが、これは、これまでの事業活動において内部資金を中心とした資金運営を行ってきた結果であります。
今後の成長に向けては、投資内容や規模によっては、新たな借入を活用する可能性があり、このことを踏まえ、自己資本比率50％以上、外部負債依存率10％以下を経営目標指標として設定しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
① ソフトウェア開発人材の採用と育成日々進展するIT技術への追随とその技術をビジネスに結び付ける開発力と営業力、顧客からの低コスト、高品質、短納期のニーズという要望がさらに強まる中での開発能力の強化、生産性の向上、品質保証体制の強化、そして、ソフトウェア開発を支える人材の確保と能力向上が最重要の課題と認識しております。
優秀な人材の確保は、IT需要が高まる中で現在において逼迫した状況にあり、人材の確保と育成が今後の成長の大きな鍵となります。
同時に働き方改革に象徴される社員が「“喜び”“幸せ”“いきがい”」を感じることのできる企業風土づくりもその前提条件となります。
これらの課題に対する具体的な施策として、慢性的なIT人材不足に対しては、若手人材に注目した採用・育成の強化や多様な採用手法による採用促進と人材の確保等の施策を促進し、同時に調達機能の向上による外部リソースの活用により、引き続き対応してまいります。
また、人事制度の見直し等の従業員の処遇及び職場環境の改善、企業ミッションとビジョンの従業員への浸透等、従業員エンゲージメントの向上及び健康経営の取り組みも並行して推進しております。
② 財務上の課題今後の事業規模の拡大と成長にはさらなる財務基盤の強化が課題と認識しており、収益性の向上が必要となります。
売上高の拡大は製品開発、研究開発投資により、新規事業の創出、コア事業を基にしたソリューション・サービスの強化を推進することで実現し、並行してM&A投資により、同様の効果と生産力の増強を目指してまいります。
利益率の改善は教育・育成投資と採用投資、設備投資により、品質力、技術力、提案力及び生産力を向上させることで実現してまいります。
③ 技術革新への対応と競争の激化顧客の求める価値やサービスの移り変わり等、経済社会の変化が著しく、技術革新のスピードが急速な中で、超高速開発ツールの活用による製造原価の軽減とともに競争が激化しております。
また、システム開発案件の小規模化や基幹業務系システムの運用コスト削減等、従来のビジネスモデルでは成長性と収益性の確保が困難になりつつあります。
これらの課題に対する具体的な施策として、DXを方向性の柱としたクラウド基盤及び技術の活用、サービタイゼーションの取り組み等の施策を推進しております。
④ 上流工程へのシフト及びITコンサルとしての役割ノーコード開発やAIの進化は、ソフトウェア開発企業に新たな課題をもたらしております。
これにより、従来のシステム開発手法が見直され、製造のみならず、コンサル的な役割を担う上流工程へのシフトが重要課題であると捉えております。
プロジェクトの初期段階での要件定義や設計が重要視される中、ITコンサルの役割も拡大しております。
こうした状況に対応するためには、人材育成に重点を置き、技術者のスキルセット強化と顧客とのコミュニケーション能力を向上させてまいります。
⑤ 防災・モビリティ開発の今後の展開防災及びモビリティ開発において今後の展開への対応が急務となっております。
防災開発では、これまでに培った技術を他の顧客へ水平展開するとともに、新規顧客の開拓やサービスの多角化を図ってまいります。
また、モビリティ開発では、高付加価値の技術者支援、請負開発への転換を進めてまいります。
⑥ ストックビジネスの拡大従来の時間単位での請求モデルでは、安定した収益を確保するのが難しく、プロジェクトの不確実性がリスクとなります。
そのため人月ビジネスから脱却し、高付加価値ビジネスへの移行及びストックビジネスの拡大が重要と考えております。
定期的で安定した収益を得るためには、SaaSや保守・運用サービスの提供が鍵となりますが、同時に新たなビジネスモデルや顧客との長期的な関係構築が不可欠であります。
そのために必要となる技術の習得と向上、マーケティング戦略の見直しを図り、ビジネスに対する意識改革を浸透させてまいります。
当社といたしましては、進化する技術革新に乗り遅れることなく、経済社会や顧客ニーズの変化に対応する業務運営が課題となっており、これらの課題に真摯に向き合い、各種の施策について着実にスピード感を持って推進してまいります。
さらには社会や環境に配慮し、企業に求められる社会的責任をしっかり果たすことで、持続可能な企業として社会に貢献できるよう日々努力して成長してまいります。
［用語解説］ 用語意味あるいは特徴等
(注)１ヒューマンウェアハードウェアやソフトウェアに対して用いられる言葉で、コンピュータを使う人間側の意識・能力・資質や人間的要素を指します。
技術だけでなく、人が技術を支える側面に焦点を当てる概念であり、人間の特性や能力を活かしてシステムや技術を円滑に機能させる人材や仕組みのことです。

(注)２IoTInternet of Thingsの略で、「モノのインターネット」とも呼ばれます。
家電や車、センサー等、周囲の「モノ」をインターネットにつなげてデータをやり取りし、自動化や効率化を実現する技術のことです。
日常生活や産業で利便性を向上させる技術とされております。

(注)３デジタルトランスフォーメーション（DX）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、ビッグデータ等のデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。
」を企業理念に掲げており、この実現に向けた経済的価値と社会的価値の両立を図ることを基本方針としております。
そのためサステナビリティに関する戦略や方針は取締役会の監督下に置かれ、取締役がサステナビリティの重要性を認識し、積極的に推進しております。
環境分野では「クラウド移行による物理サーバー削減」や「緑化活動への募金・寄付」等のリスク・機会を識別し、これらに対応する戦略としてクラウド移行や環境活動への参加を行っております。
社会分野では「技術者不足」や「多様性の確保」等のリスク・機会を識別し、技術者育成やダイバーシティ推進等の戦略を行っております。
ガバナンス分野では「サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理体制強化」等を識別し、リスク・コンプライアンス委員会の設置や内部統制システムの整備等の戦略を行っております。
当社では、各リスク・機会に対応する指標・目標を設定し、実績を管理しております。
また、企業価値の源泉は人的資本であるとの認識のもと、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
特に、ITサービスを主たる事業とする当社においては、従業員一人ひとりの専門性や経験の高度化が、顧客への提供価値及び中長期的な企業価値の向上に直結すると考えております。
なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 環境への取組当社は、環境保護を重要な課題と捉え、クラウド移行による物理サーバー削減や緑化活動への募金・寄付等の戦略を実施し、環境保全・環境改善活動においては定期的な自社開催と、環境保全に関する活動参加率を2030年までに10％以上にする目標を設定しております。
またこれまでには、具体的に以下のような取り組みを行っております。
・緑化活動への募金、寄付金等の実施 ・クラウド移行による物理サーバー削減 ・業界団体主催のボランティア清掃活動への参加 ・環境省推進のデコ活への取組 ・企業版ふるさと納税（環境支援、災害復興支援等）の実施また、ガバナンス領域では、リスク・コンプライアンス委員会の設置や内部統制システムの整備等の戦略を実施し、内部通報件数やコンプライアンス教育受講率等の指標・目標を設定しております。
これらの重要な戦略や指標・目標についても記載しております。

(2) 社会への貢献当社は、ステークホルダーとの良好な関係を築き、社会全体の発展に寄与することを目指しております。
また、従業員の働きがいと多様性を尊重し、地域社会との共生を図るために以下の取り組みを行っております。
① サステナビリティ当社は、地域社会との共生、持続可能な事業運営を経営の重要課題と位置づけ、環境維持・保全に関する地域活動の参加や募金・寄付等を行っております。
② 人材の育成当社は、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結すると考え、社員のスキルアップを支援するために教育体制及び支援制度を充実させております。
例えば、新入社員研修のほか、管理職研修、次世代リーダー育成プログラムの実施、将来のキャリアや自己成長を促す独自の三年次研修合宿等に取り組んでおります。
ダイバーシティ&インクルージョンの推進方針に基づき、GL職に占める女性労働者割合を2028年３月までに 10％以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は４％となっております。
また女性の平均勤続年数についても、2028年３月までに9.0年以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は8.4年となっております。
これらの指標・目標・実績は、ダイバーシティ推進方針に対応しております。
また、当社ではこれらの指標の他に以下のような目標を掲げて取り組んでおります。
・出産目的休暇の取得可能期間を産後１週間以内から産後２週間以内に拡大・男性の育児休業取得率30％以上 ③ 社内環境の整備当社は、社員の働きがいを高め、健康で安心して働ける職場環境を整備することを経営課題の一つとして取り組んでおります。
近年では、テレワークの推進、メンタルヘルス対策教育と復職支援プログラムの実施、ハラスメント防止策等、体制の強化や制度の見直しと充実、教育の強化を図っております。
(3) ガバナンスの強化当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督責任は取締役会にあり、取締役会は年２回、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・管理状況を監督しております。
同委員会は各部門からの情報を集約し、リスク・機会の発生可能性や影響度を評価、重要度に応じてマテリアリティの見直しを行ってまいります。
取締役会はこれらの報告を基に、経営戦略やリスク管理体制の見直しを行い、必要な対応方針を決定しております。
監督責任者は取締役会議長であり、委員会メンバーにはサステナビリティ関連の専門知識を有する者を配置しております。
なお、これまでには、以下のような具体的な取り組みを行っております。
・独立社外取締役の積極的な登用と取締役会の機能強化 ・内部統制システムの整備と運用 ・コンプライアンス教育の実施と徹底 ・内部通報窓口（内部・外部）の設置 (4）リスク管理当社では企業活動に関連する潜在的なリスクに対し、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会が各部門からの報告を基に、事業環境の変化や社会的要請を踏まえて識別・評価を行っております。
評価は影響度・発生可能性・規模等の基準により行い、優先順位付けを実施してまいります。
識別・評価したリスク及び機会は、モニタリング対象として定期的に見直し、必要に応じて対応策を策定・実施してまいります。
機会についても同様に、事業拡大や新規サービス等の観点から識別・評価し、経営戦略に反映しております。
特に情報セキュリティ及び個人情報保護については、社外有識者の意見や評価も参考にし、リスク対応策を強化しております。
なお、検討・協議された方針や課題等は、取締役会並びに部門長会議で報告され、必要に応じた指示を行っております。
なお、これまでには、以下のような具体的な取り組みを行っております。
・クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスクの評価・技術者不足による開発体制の中長期的リスクの評価と管理 （5）指標及び目標当社の企業理念である「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。
」を実現するためには、人的資本の充実が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本KPIを設定し、継続的に改善を図っております。
サステナビリティ関連のリスクとして、例えば「技術者不足による開発体制の中長期的リスク」や「クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスク」を識別しております。
これらのリスクに対しては、技術者育成プログラムやセキュリティ教育の強化、クラウド移行による物理サーバー削減等の戦略を行っております。
指標としては、技術者育成プログラムの受講率やセキュリティインシデント件数等を設定し、目標値と実績を管理しております。
機会としては、クラウド移行による業務効率化や新規サービス創出等を識別し、対応する戦略・指標・目標を設定しております。
とくに当社が目指す以下の目標については、情報通信業における業界平均の各指標と比較し、より魅力ある環境づくりに取り組むものであります。
指標目標実績（当事業年度）ＧＬ（グループリーダー）職に占める女性労働者割合2028年３月までに10％以上4％女性の平均勤続年数2028年３月までに平均値9.0年以上8.4年月平均残業時間2028年３月までに10時間未満6.17時間 当社は、サステナビリティに関する取り組みや成果について、ホームページを通じて定期的に報告しておりますが、有価証券報告書には、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別内容、対応する戦略、指標・目標・実績等の具体的な内容を記載しております。
詳細情報についてはホームページを参照してください。
指標及び目標 （5）指標及び目標当社の企業理念である「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。
」を実現するためには、人的資本の充実が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本KPIを設定し、継続的に改善を図っております。
サステナビリティ関連のリスクとして、例えば「技術者不足による開発体制の中長期的リスク」や「クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスク」を識別しております。
これらのリスクに対しては、技術者育成プログラムやセキュリティ教育の強化、クラウド移行による物理サーバー削減等の戦略を行っております。
指標としては、技術者育成プログラムの受講率やセキュリティインシデント件数等を設定し、目標値と実績を管理しております。
機会としては、クラウド移行による業務効率化や新規サービス創出等を識別し、対応する戦略・指標・目標を設定しております。
とくに当社が目指す以下の目標については、情報通信業における業界平均の各指標と比較し、より魅力ある環境づくりに取り組むものであります。
指標目標実績（当事業年度）ＧＬ（グループリーダー）職に占める女性労働者割合2028年３月までに10％以上4％女性の平均勤続年数2028年３月までに平均値9.0年以上8.4年月平均残業時間2028年３月までに10時間未満6.17時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材の育成当社は、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結すると考え、社員のスキルアップを支援するために教育体制及び支援制度を充実させております。
例えば、新入社員研修のほか、管理職研修、次世代リーダー育成プログラムの実施、将来のキャリアや自己成長を促す独自の三年次研修合宿等に取り組んでおります。
ダイバーシティ&インクルージョンの推進方針に基づき、GL職に占める女性労働者割合を2028年３月までに 10％以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は４％となっております。
また女性の平均勤続年数についても、2028年３月までに9.0年以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は8.4年となっております。
これらの指標・目標・実績は、ダイバーシティ推進方針に対応しております。
また、当社ではこれらの指標の他に以下のような目標を掲げて取り組んでおります。
・出産目的休暇の取得可能期間を産後１週間以内から産後２週間以内に拡大・男性の育児休業取得率30％以上 ③ 社内環境の整備当社は、社員の働きがいを高め、健康で安心して働ける職場環境を整備することを経営課題の一つとして取り組んでおります。
近年では、テレワークの推進、メンタルヘルス対策教育と復職支援プログラムの実施、ハラスメント防止策等、体制の強化や制度の見直しと充実、教育の強化を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社の企業理念である「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。
」を実現するためには、人的資本の充実が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本KPIを設定し、継続的に改善を図っております。
サステナビリティ関連のリスクとして、例えば「技術者不足による開発体制の中長期的リスク」や「クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスク」を識別しております。
これらのリスクに対しては、技術者育成プログラムやセキュリティ教育の強化、クラウド移行による物理サーバー削減等の戦略を行っております。
指標としては、技術者育成プログラムの受講率やセキュリティインシデント件数等を設定し、目標値と実績を管理しております。
機会としては、クラウド移行による業務効率化や新規サービス創出等を識別し、対応する戦略・指標・目標を設定しております。
とくに当社が目指す以下の目標については、情報通信業における業界平均の各指標と比較し、より魅力ある環境づくりに取り組むものであります。
指標目標実績（当事業年度）ＧＬ（グループリーダー）職に占める女性労働者割合2028年３月までに10％以上4％女性の平均勤続年数2028年３月までに平均値9.0年以上8.4年月平均残業時間2028年３月までに10時間未満6.17時間
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境及び事業構造に関するリスク① 景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。
国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社の事業に係る市場の規模が縮小され、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、足元の中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの顕在化により、原油価格の上昇やエネルギーコストの高止まり等が生じており、こうした状況が継続する場合には、世界経済の先行き不透明感が強まり、顧客の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。
② 大手顧客であるシステム・インテグレータ等の営業活動の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション(
(注)１)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。
これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、当社の受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。
したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、当社の受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。
特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。
第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。
これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。

(注)１．マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。
新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。
③ 価格競争について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。
これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　このようなリスクを踏まえ、当社では、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。
④ 各四半期の業績の変動について（発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小）　ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。
そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
　2025年３月期及び2026年３月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。
なお、2025年３月期の第４四半期はグローバルヘルプデスク（ヘルプデスクサービス）の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。
2026年３月期に関しましては、主に医療ITサービスにおいて、医療機関におけるサーバー更新案件やORCA導入案件が増加したことにより、第４四半期の売上が相対的に高くなったことが影響しております。
決算年月第42期2025年３月期四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）832,046893,175928,360911,417四半期割合（％）23.325.126.025.6営業利益（千円）56,325102,054149,044△21,933決算年月第43期2026年３月期四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）853,966884,781916,662984,218四半期割合（％）23.524.325.227.0営業利益（千円）23,63670,96378,654124,305 ⑤ ソフトウェア開発に関するリスクについて（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大）ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。
また、受注段階においては、見積りの前提条件を可能な限り明示・明確化し、対応範囲及び範囲外事項の整理を行うことで、認識齟齬の低減を図っております。
しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積りと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした差異に対して過去の見積り実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に加え、契約範囲の明確化及び変更管理の徹底に努めております。
⑥ 瑕疵対応コストの発生について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められております。
この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。
当社では瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。
それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。
そのため、当社では期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。
しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。
⑦ 技術リスクについて（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。
また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積り段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。
加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。
実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、当社も長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。
しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。
⑧ 認定サポート事業所の認定について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日医IT認定サポート事業所」としての認定を受けております。
この認定は、医療機関向けサービスの信頼性を担保する重要な要素であり、当社の医療分野における事業展開において一定の競争優位性を確保するものです。
しかしながら、認定に係る要件及び誓約事項に違反し、認定を解除された場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、関係法令の遵守、公序良俗に反しない行為、並びに医療情報を含む個人情報及び機密情報の適切な管理・保護等が求められており、これらに違反した場合には、日医IT認定サポート事業所としての認定が取消し又は解除される可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、社内において認定要件の遵守状況を定期的に確認し、継続的な改善を図っております。
第二に、エンドユーザー及び協力会社に対してもコンプライアンスを徹底した営業活動を行うことで、認定要件の間接的な違反リスクを低減しております。
第三に、認定期間との定期的なコミュニケーションを通じて制度変更や運用方針の把握に努め、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。
これらの施策により、認定解除のリスクを最小限に抑え医療ITサービスの安定的な提供を継続できるよう努めております。
よって、当社では認定要件の遵守体制が整備されており、違反が発生する可能性は低いと判断しております。
⑨ 法的規制について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法）等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。
しかしながら、これら当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、当社が提供するサービスに制約が生じる等、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、特に偽装請負や多重派遣等、法令違反が行われていないか確認するため、定期的に従業員アンケートを行っており、その内容に応じて該当者に対しヒアリングを行うことによって、法令違反を発見するため、及び発見した際には改善するための体制整備に努めております。
また、その他の法令においても適切に規程に反映し、社内周知と必要な教育を行っております。
⑩ ビジネスパートナー（協力会社）について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、社内の開発能力が不足する場合や当社が保有しない専門技術を必要とする場合等にビジネスパートナーから外部委託又は役務の提供を受けております。
現在、ビジネスパートナーとは友好な関係を築いていると認識しております。
しかしながら、今後、ビジネスパートナー技術者の需給バランスの変化により、要員の確保が困難となったり、委託費用が高騰したりする可能性があります。
これらの事象が発生した場合、当社の開発体制やサービス提供能力に支障をきたし、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、特定のパートナーに依存度が高い場合には、影響が顕著となるおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、特定のパートナーに依存しないよう、複数のビジネスパートナーと関係を構築し、要員確保のリスクを分散しております。
第二に、ビジネスパートナーと長期的な契約を締結することで、安定した要員供給と価格の安定を図っております。
第三に、社内における技術者育成プログラムを強化し、外部委託に依存せずに対応可能な技術力の向上を推進しております。
⑪ 情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、医療ITサービスの提供の過程において、クライアントが管理するユーザー情報や機密情報が保管されたデータベース等にアクセスするため、システム運用における人的な過失、従業員による故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄、不正利用等が発生し、信用の失墜又は損害賠償による想定外の費用負担等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、情報セキュリティ管理規程を制定し、運用を行っております。
システム上のセキュリティ対策やアクセス権限の管理の徹底に加え、2009年３月にはプライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護法への対応を推進し、その安全管理に努めております。
また、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止等に対してシステム的な対策を講じて情報セキュリティにおける事故を未然に防止する取り組みを図っております。
さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティ監査、外部からの侵入を想定した外部機関によるネットワーク脆弱性診断や標的型メール攻撃訓練を実施し、情報セキュリティへの意識を高めております。

(2) 組織体制に関するリスク① 人材リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社が今後さらに事業拡大をめざし、高い品質で顧客の要求に応え続けるには、国内外を問わず優秀な人材を継続的に採用するとともに、人材の育成の強化を図る必要があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、取り組みの一つとして、特に他国からの留学生が多い沖縄での採用を強化し、ここでの人材確保に注力しております。
また、一方で社内労働環境の改善・強化により、中途採用市場における差別化を図りつつ、中途採用者の雇用促進と離職率低下を目指しております。
しかしながら、当社の計画に沿った採用・育成が十分にできない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 労務管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）開発プロジェクトには定められた納期があるため、その納期を意識するあまり従業員に多大な業務負荷がかかり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。
当社では、プロジェクト・マネジメント力の向上で健康問題や労務問題の未然防止に努めるとともに、従業員、部門長、経営者に至るまで36協定遵守の意識を高め、管理部門による残業時間管理とあいまって、リスクの軽減を図っております。
具体的には、１分単位の労働時間の把握と社内外を問わない統一の勤怠管理システムの使用により、正確な就労時間の把握をしております。
また、過剰な残業時間となることを抑止するため、システムの機能を利用することや、翌月には会議体や衛生委員会での報告により超過残業の状況を周知、対策の徹底を図り、適切な労務管理を実現しております。
しかしながら、開発プロジェクトの遅延等により従業員に多大な業務負荷がかかり、健康問題や労務問題が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このような開発プロジェクトによるリスクを踏まえ、当社では、必要に応じて経営会議、部門長会議やリスク・コンプライアンス委員会で報告を行っており、開発プロジェクト内に発生した予期せぬ急な業務負荷の増大に備え、人員を柔軟に確保する調達ルートの開拓と確保に努め、パートナー企業の発掘と協力関係の強化に努めております。
③ 知的財産について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、知的財産権を重要な経営資源として認識し、知的財産管理規程を制定し、当社の知的財産権の管理・保護に加えて、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業活動を行っております。
しかしながら、当社が予期せず、第三者の知的財産権の侵害等に関する主張や請求を受ける可能性は否定できず、それに伴い当社に損害賠償請求や差し止めを受ける可能性があり、このような場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) その他のリスク① 新株予約権行使による株式価値希薄化について（発生可能性：中、発生時期：中期、影響度：小）当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
また、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数876,000株の4.2％に相当します。
このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした希薄化に対して、収益力の向上とそれに伴う企業価値の向上により、既存株主の株式価値を高められるよう努めてまいります。
② 当社株式の流通株式時価総額について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場をしておりますが、当社の想定する流通株式時価総額は、両証券取引所が定める形式要件を充足しているものの、東京証券取引所スタンダード市場においては、同証券取引所が定める形式要件の基準に近接するものと考えております。
このようなリスクを踏まえ、今後においては、上場維持基準に抵触することなく、流通株式時価総額の持続的な向上を図るため、以下のとおり施策を行ってまいります。
・業績の伸長による時価総額の向上当社は証券取引所への上場による知名度や信用力の向上、優秀な人材、設備や事業への投資による企業業績の伸長により時価総額の向上に努めてまいります。
・配当政策の充実当社は上場以前より配当を行っておりますが、今後においても業績の伸長による配当総額の向上に加え、成長のための投資資金と配当還元のバランスを考慮しつつ、配当性向の向上を検討し、株主還元策としての配当の充実に努めてまいります。
・開示・IR体制の充実当社は当社株式への投資の検討を促すため、投資家や株主と当社の会社情報を分かりやすく伝えることができるようホームページや決算説明会を通じて、開示・IR体制の充実に努めてまいります。
・資本政策の検討事業計画の達成状況、業績見通しに加えて、当社株価、株式市場の動向を総合的に勘案し、必要に応じて役員保有株式の売却又は売出しや増資等の実施を慎重に検討してまいります。
しかしながら、上記の施策を行っているものの成果が得られないことや株式市況やその他の影響により、流通株式時価総額が想定よりも増加しない又は低下した場合、当社株式の上場維持に影響を与える可能性があります。
③ 大規模自然災害、パンデミック等の発生について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社本社及び各オフィスが所在する地域において巨大地震や巨大台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、パンデミック等が想定を大きく上回る規模で発生又は流行した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、拠点の設備のみに依存しない柔軟な作業環境を構築し、自宅や出先でも同等の生産性が確保できるよう日頃より環境の整備と運用を行っております。
また、非常時における電源、通信経路の確保及び大規模自然災害時の事業継続計画（BCP）を用意し、リスクの低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は1,991,620千円、前事業年度末と比較して58,116千円の増加となりました。
総資産の内訳は、流動資産1,785,245千円、固定資産206,375千円であり、その主な増加理由は、現金及び預金51,362千円、繰延税金資産15,934千円、工具、器具及び備品12,652千円の減少はあったものの、売掛金及び契約資産141,796千円の増加によるものであります。
（負債）当事業年度末における負債は611,848千円、前事業年度末と比較して101,453千円の減少となりました。
負債の内訳は、流動負債460,528千円、固定負債151,319千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金45,377千円、未払法人税等37,423千円の減少によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産は1,379,771千円、前事業年度末と比較して159,570千円の増加となりました。
その主な増加理由は、利益剰余金159,570千円の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1％から69.3％となりました。
② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、輸出や設備投資の回復、個人消費の底堅さ及び賃金上昇に支えられ、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも緩やかな回復基調を維持しました。
2025年暦年の実質GDPは前年比1.1％増となり２年ぶりにプラス成長へ転じました（注：内閣府による国民経済計算における2025年年次推計値であり、今後改定される可能性があります）。
個人消費では物価上昇の影響による回復の遅れがみられるほか、米国の関税措置により自動車産業を中心に輸出や企業収益への影響がみられたものの、日米関税交渉の合意を受けて輸出や生産には持ち直しの動きがみられ、設備投資意欲も底堅く推移しております。
高い関税水準や各国との交渉動向を踏まえ、今後の影響については引き続き注視が必要な状況です。
　一方、全産業における人手不足の深刻化に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や先行きの不透明さ等、外部環境の不確実性は依然として課題であり、今後は内需の拡大及び外需動向の推移が重要な焦点となっております。
　このような環境の中、ソフトウェア開発サービスでは、特定の既存顧客において想定していた案件獲得の進捗に遅れが見られたことに加え、ヘルプデスク業務の終了に伴う要員の横断的な配置転換が計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等もありましたが、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移いたしました。
一方、医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、政府補助金の延長によるオンライン資格導入の需要も高く、売上拡大が続きました。
全体としては、一部事業で計画未達があったものの、医療ITサービスの伸長により全体では概ね計画水準で着地いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,656,629千円（前年同期比0.8％増）、医療ITサービスの売上高は983,001千円（前年同期比5.9％増）となり、全体としては売上高3,639,630千円（前年同期比2.1％増）となりました。
営業利益は297,559千円（前年同期比4.2％増）、経常利益は295,395千円（前年同期比2.3％増）、当期純利益は213,463千円（前年同期比1.2％増）となりました。
（注）オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末と比較して51,362千円減少し、912,031千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は15,229千円(前事業年度に獲得した資金は220,221千円)となりました。
これは主に売上債権及び契約資産の増加額141,796千円、法人税等の支払額103,421千円、賞与引当金の減少額45,377千円があった一方、税引前当期純利益の計上295,395千円、減価償却費25,371千円、仕入債務の増加額18,537千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5,287千円(前事業年度に使用した資金は48,273千円)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出2,162千円、有形固定資産の取得による支出2,105千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は61,305千円(前事業年度に使用した資金は83,224千円)となりました。
これは主に配当金の支払額53,893千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
サービスの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発サービス1,987,70098.6医療ITサービス664,231115.1合計2,651,931102.2
(注)　上記の金額は製造原価によっております。
ｂ　受注実績当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。
サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発サービス2,818,096111.3743,508127.7医療ITサービス1,001,495113.6103,400 121.8合計3,819,591111.9846,908127.0 ｃ　販売実績当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発サービス2,656,629100.8医療ITサービス983,001105.9合計3,639,630102.1
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)JBCC㈱480,17513.5517,12914.2㈱トヨタシステムズ404,54711.3--
(注)　株式会社トヨタシステムズに対する当事業年度の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため　　　記載を省略し、「－」と表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（経営成績）当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。
当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。
また、設備投資やシステム投資等の成長投資につきましても、原則として自己資金を財源としております。
当社は、当事業年度末時点において有利子負債を保有しておらず、自己資本比率も高水準を維持していることから、財務の健全性及び資金の流動性は十分に確保されているものと認識しております。
加えて、必要に応じて金融機関との間での借入等による資金調達も可能な体制を整えており、事業運営及び今後の成長投資に必要な資金については、安定的に確保できるものと考えております。
(3) 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。
具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年３月期の目標として、下記指標を掲げているとともに、2026年３月期における達成状況を記載しており、概ね順調に進んでいるものと考えております。
これらを達成していくことにより、企業価値の向上及び株主価値の向上を図ってまいります。
なお、本指標は現行中期経営計画に基づき設定したものであり、次期中期経営計画の策定にあたっては、今後の上場や資本増強等、経営環境の変化に応じて、適宜見直しを行う予定であります。
目標項目第46期2029年３月期目標第43期2026年３月期実績売上規模売上高45億円36億円従業員数400名330名利益体質の維持売上高経常利益率10％8.1％総資本経常利益率15％15.1％売上高販管費比率15％19.1％財務基盤の改善自己資本比率50％69.3％外部負債依存率10％0.0％
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、全社による新規事業を創出するための研究開発活動、生産性・品質を向上するための研究開発活動と、開発部門による既存事業を多角化・差別化するための研究開発活動、顧客ニーズに対応するための技術習得を目的とする研究開発活動となっております。
研究開発の体制は、事業戦略室が主体となり、新規事業の創出と先進技術の習得に向けた研究開発・商品開発体制をとっております。
研究開発のテーマは事業戦略室による全社事業視点、開発部門による部門事業視点で設定し、開発部門のテーマに対しては開発部門と事業戦略室の研究開発社員が月次の研究開発ミーティングを実施し、事業戦略室が技術支援、商品開発支援を行い、多面的な取り組みをしております。
幅広いOS・メインフレームに対応するモダナイゼーションサービスにおいては、今後のIT環境への適応と顧客DXに活用できるサービスメニューの拡充を進めております。
また、生成AIの活用によるシステム開発工程の生産性向上や品質向上を目的とした検証・試行を行うとともに、生成AIを活用したITサービスメニューへの将来的な拡充に向けた技術検討も進めております。
医療ITサービスでは、レセプトコンピュータのクラウド化拡大に向け、周辺医療システムとの連携ソフトウェアの品揃えを充実させております。
自社ソリューションの構築を行うことで販路を広げ、収益の拡大につなげていきたいと考えております。
なお、研究開発費の水準としては、売上高の１％程度を目処としておりますが、当事業年度における研究開発費の金額は、9,908千円であり、売上高に対し約0.3％と低水準となっております。
当社の事業は、特定の製品や基礎技術の研究開発に多額の先行投資を要するビジネスモデルではなく、研究開発費の金額自体が低水準となる傾向にありますが、必要性に応じて研究開発費の水準を高め、ソリューション・サービスの拡充に向けた取り組みを推進してまいります。
以下に当事業年度における研究開発の内容について記載しております。
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1) 防災システム開発の技術を他分野へ応用することを模索外部のIoTプラットフォームへ参加し、参加企業の様々な技術と当社の技術を融合させ、新たなサービス、ソリューション創出の検討に取り組みました。

(2) モダナイゼーション開発に生成AIを組み入れた生産性向上コンバージョンの変換設計、プログラムコード変換を生成AIで行うことで、作業の効率につなげる検討に取り組みました。
(3) 生成AIによるプログラムコードレビューの検証プログラムコードレビューを生成AIで行うことで、作業の効率化、精度向上、ひいては品質向上につなげる検討に取り組みました。
(4) 医療費と介護費を合算した請求書及び領収書を発行するQOPrintの開発クリニックの請求業務において、医療と介護の2つの費用を合算した請求書及び領収書が発行できるサービスの開発に取り組み、リリースいたしました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、総額3,907千円であります。
主なものは、業務に使用するパソコンの購入によるものであります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社の事業は、システム開発関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社(愛知県名古屋市千種区)本社機能事務所33,32225,75459,076263東京オフィス(東京都文京区)事務所6,9702,0399,00963札幌オフィス(北海道札幌市中央区)事務所1,9292032,1334
(注) １．事業を行う上で基礎となる設備で、帳簿価額が一定額以上あり、長期利用であるものを主要な設備としております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．すべての事務所は賃借しており、年間の賃借料は73,055千円であります。
４．上記の他、第43期に稼働している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円) 本社(愛知県名古屋市千種区)原価管理システム13,942 ５．なお、当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動9,908,000
設備投資額、設備投資等の概要3,907,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,713,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
ｂ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ソフトテックス従業員持株会名古屋市千種区今池五丁目１番５号名古屋センタープラザビル74,4009.66
石黒　佳彦愛知県春日井市72,5009.42
太田　晃二名古屋市東区71,0009.22
近藤　久美子愛知県豊田市60,0007.79
名古屋中小企業投資育成㈱名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号60,0007.79
㈱ミロク情報サービス東京都新宿区四谷四丁目29番地１53,1006.90
キムラユニティー㈱ 名古屋市中区錦三丁目８番32号50,0006.49
山本　哲士愛知県豊田市40,0005.20
中島　拓穂愛知県江南市27,0003.51
小島　浩幸愛知県北名古屋市26,2003.40
計―534,20069.38
(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－個人その他34
株主数－その他の法人5
株主数－計39
氏名又は名称、大株主の状況小島　浩幸
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式8,760867,240－876,000　　　合計8,760867,240－876,000自己株式 　普通株式1,061105,039－106,100　　　合計1,061105,039－106,100 （注）１．当事業年度において、2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式総数が増加しております。
　　　２．自己株式数の増減については、当事業年度において重要な変動はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月22日 株式会社ソフトテックス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂　　部　　彰　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　　野　　秀　　俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトテックスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトテックスの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益を認識するソフトウエア開発案件における原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）の「１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高」に記載されているとおり、会社はソフトウエア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。
当事業年度末で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高は947,472千円であり、当事業年度の売上高の26.0％を占めている。
　 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたり、会社は案件に係る見積総原価に対する事業年度末までの実際発生原価の割合で進捗度を測定するインプット法を使用している。
見積総原価は、受注可否の判断の際に開発担当部のプロジェクト管理責任者によって作成され、主に人件費によって構成される。
人件費は案件の工程や作業内容に応じて人員別に設定された作業単価に月次作業工数を乗じて算定され、必要に応じて外部委託先の利用が計画に織り込まれる。
作成された見積総原価は開発担当部の責任者の承認が必要とされる。
また見積総原価の見直しを行う場合は、修正された見積総原価について開発担当部の責任者の承認を受けている。
会社の受託する開発案件は、開発の進捗に伴って仕様の追加・変更が生じることが多い。
このため、案件着手後に、顧客からの依頼によって、将来生じるであろう内部工数及び外部委託先利用工数の見積りが変化する可能性があることから、原価の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断に依存している。
以上より、原価総額の見積りが売上高の計上額に大きく影響すると考えられることから、当監査法人は、進捗度の見積りに用いられる見積総原価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、進捗度の見積りに用いられる見積総原価の妥当性を確かめるにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
その際、以下の点を理解して、その有効性を評価した。
・工数の見積り方法、外部委託先の利用の有無など、案件受注時に見積総原価を合理的に策定するための統制・案件の進捗期間中に、各案件の進捗状況や実際原価の発生及び顧客からの仕様変更依頼等により、見積総原価を適時に見直すための統制
(2) 見積総原価の妥当性の評価・前事業年度末にインプット法を適用していた案件のうち当事業年度に完了した案件について、会社が過去に見積った総原価と原価確定額とを比較し、会社による総原価の見積りの精度を評価した。
・サンプル抽出した案件の見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、注文書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。
また、見積総原価を構成する積算単価について、単価の算定過程を理解した上で、作業内容ごとにその根拠となった原価積算資料と照合した。
更に外注費については、外部委託先からの請求書等の証憑との整合性を確認した。
・決算月に見積総原価の見直しを行った案件のうち、見直しによる影響が一定規模以上の案件を個別に抽出し、原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益を認識するソフトウエア開発案件における原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）の「１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高」に記載されているとおり、会社はソフトウエア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。
当事業年度末で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高は947,472千円であり、当事業年度の売上高の26.0％を占めている。
　 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたり、会社は案件に係る見積総原価に対する事業年度末までの実際発生原価の割合で進捗度を測定するインプット法を使用している。
見積総原価は、受注可否の判断の際に開発担当部のプロジェクト管理責任者によって作成され、主に人件費によって構成される。
人件費は案件の工程や作業内容に応じて人員別に設定された作業単価に月次作業工数を乗じて算定され、必要に応じて外部委託先の利用が計画に織り込まれる。
作成された見積総原価は開発担当部の責任者の承認が必要とされる。
また見積総原価の見直しを行う場合は、修正された見積総原価について開発担当部の責任者の承認を受けている。
会社の受託する開発案件は、開発の進捗に伴って仕様の追加・変更が生じることが多い。
このため、案件着手後に、顧客からの依頼によって、将来生じるであろう内部工数及び外部委託先利用工数の見積りが変化する可能性があることから、原価の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断に依存している。
以上より、原価総額の見積りが売上高の計上額に大きく影響すると考えられることから、当監査法人は、進捗度の見積りに用いられる見積総原価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、進捗度の見積りに用いられる見積総原価の妥当性を確かめるにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
その際、以下の点を理解して、その有効性を評価した。
・工数の見積り方法、外部委託先の利用の有無など、案件受注時に見積総原価を合理的に策定するための統制・案件の進捗期間中に、各案件の進捗状況や実際原価の発生及び顧客からの仕様変更依頼等により、見積総原価を適時に見直すための統制
(2) 見積総原価の妥当性の評価・前事業年度末にインプット法を適用していた案件のうち当事業年度に完了した案件について、会社が過去に見積った総原価と原価確定額とを比較し、会社による総原価の見積りの精度を評価した。
・サンプル抽出した案件の見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、注文書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。
また、見積総原価を構成する積算単価について、単価の算定過程を理解した上で、作業内容ごとにその根拠となった原価積算資料と照合した。
更に外注費については、外部委託先からの請求書等の証憑との整合性を確認した。
・決算月に見積総原価の見直しを行った案件のうち、見直しによる影響が一定規模以上の案件を個別に抽出し、原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定期間にわたり収益を認識するソフトウエア開発案件における原価総額の見積りの妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品17,130,000
原材料及び貯蔵品6,387,000
その他、流動資産7,086,000
工具、器具及び備品（純額）27,996,000
有形固定資産70,219,000
ソフトウエア20,758,000
無形固定資産21,456,000
長期前払費用2,076,000
繰延税金資産77,935,000
投資その他の資産114,698,000

BS負債、資本

未払金68,102,000
未払法人税等25,077,000
未払費用29,324,000
賞与引当金174,104,000
資本剰余金3,150,000
利益剰余金1,282,848,000
株主資本1,379,771,000
負債純資産1,991,620,000

PL

売上原価2,646,334,000
販売費及び一般管理費695,736,000
営業利益又は営業損失297,559,000
受取利息、営業外収益1,849,000
営業外収益7,812,000
支払利息、営業外費用1,000
営業外費用9,976,000
法人税、住民税及び事業税65,997,000
法人税等調整額15,934,000
法人税等81,932,000

PL2

剰余金の配当-53,893,000
当期変動額合計159,570,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー25,371,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-45,377,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,849,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000