財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Logistics Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3278)6611 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1887年４月三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立1892年３月大阪支店開設1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更1902年12月神戸支店開設1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始1943年８月名古屋支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1960年４月福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1973年９月東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社、2025年9月インドに運送取扱会社設立）1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1993年６月インドネシアに倉庫会社設立1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。 以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は2025年1月合併) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という。 )グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。 (2) 陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。 (3) 国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。 )を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。 (4) 港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。 このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。 (5) その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。 このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。 不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。 このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東北菱倉運輸㈱仙台市宮城野区90陸上運送事業(物流事業)100.0(33.3)当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。 役員の兼任等…有埼菱サービス㈱埼玉県八潮市10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有ＤＰネットワーク㈱埼玉県三郷市100陸上運送事業(物流事業)53.0当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有ダイヤ情報システム㈱東京都中央区30情報処理業(物流事業)100.0当社グループの物流等情報システムの開発及び運用等を行っております。 役員の兼任等…有ＭＬＣベンチャーズ㈱東京都中央区10投資関連事業(物流事業)100.0当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。 役員の兼任等…有MLCイノベーション１号投資事業有限責任組合 (注) ３東京都中央区3,320投資関連事業(物流事業)99.9当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。 役員の兼任等…有菱倉運輸㈱東京都江東区360陸上運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有ユニトランス㈱東京都大田区50国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る利用航空運送を行っております。 役員の兼任等…有京浜内外フォワーディング㈱東京都中央区30国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。 役員の兼任等…有東菱企業㈱東京都中央区12倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有富士物流㈱ (注) ３、７東京都港区2,979倉庫事業(物流事業)95.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有東京重機運輸㈱東京都多摩市60陸上運送事業(物流事業)100.0(100.0)当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。 役員の兼任等…無エスアイアイ・ロジスティクス㈱千葉市美浜区90倉庫事業(物流事業)60.0(60.0)当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有名菱企業㈱愛知県海部郡飛島村10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有菱洋運輸㈱ (注) ６名古屋市港区60港湾運送事業(物流事業)50.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有旭菱倉庫㈱大阪府大東市30倉庫事業(物流事業)70.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有阪菱企業㈱大阪府茨木市10倉庫荷役業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。 役員の兼任等…有神菱港運㈱神戸市中央区36港湾運送事業(物流事業)86.0当社が運営するコンテナターミナルの荷役等を行っております。 役員の兼任等…有内外フォワーディング㈱神戸市中央区44国際運送取扱事業(物流事業)80.4(4.8)当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。 役員の兼任等…有九州菱倉運輸㈱福岡市博多区60陸上運送事業(物流事業)100.0(60.5)当社グループの取扱貨物の運送を行っております。 役員の兼任等…有門菱港運㈱北九州市門司区96港湾運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有博菱港運㈱福岡市東区10港湾運送事業(物流事業)100.0当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。 役員の兼任等…有米国三菱倉庫会社米国ニューヨーク州千USドル10,000国際運送取扱事業(物流事業)100.0米国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有CAVALIER LOGISTICS, INC.米国バージニア州千USドル26国際運送取扱事業(物流事業)100.0当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容欧州三菱倉庫会社オランダロッテルダム千ユーロ2,500国際運送取扱事業(物流事業)100.0欧州における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有三菱倉庫(中国)投資有限公司 (注) ３中国上海市百万元250投資及び管理(物流事業)100.0中国における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。 役員の兼任等…有上海菱華倉庫運輸有限公司中国上海市百万元126倉庫事業(物流事業)100.0中国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有上海菱運国際貨運有限公司中国上海市百万元11国際運送取扱事業(物流事業)100.0 (17.2)中国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有香港三菱倉庫会社香港百万香港ドル20国際運送取扱事業(物流事業)100.0香港における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有泰国三菱倉庫会社 (注) ６タイ百万バーツ24国際運送取扱事業(物流事業)49.0タイにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有インドネシア三菱倉庫会社 (注) ３インドネシア百万ルピア631,665 倉庫事業(物流事業)99.9インドネシアにおける当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 なお当社は資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…有富士物流マレーシア会社マレーシア千マレーシアリンギット7,800国際運送取扱事業(物流事業)100.0(80.0)マレーシアにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有ダイヤビルテック㈱東京都中央区100不動産の管理業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理等を行っております。 役員の兼任等…有横浜ダイヤビルマネジメント㈱横浜市神奈川区100不動産の管理・運営業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理・運営等を行っております。 役員の兼任等…有神戸ダイヤメンテナンス㈱神戸市中央区50不動産の管理業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理等を行っております。 役員の兼任等…有㈱タクト神戸市中央区100不動産の管理・運営業(不動産事業)100.0当社所有不動産の管理・運営等を行っております。 役員の兼任等…有その他14社―――――(持分法適用関連会社) エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱東京都千代田区10港湾運送事業(物流事業)49.0当社との協同等によりコンテナターミナルの運営等を行う事業会社の持株会社であります。 役員の兼任等…有Ｃｈｉｂａｋｉｔａ合同会社 (注) ２東京都中央区9,000不動産の投資事業(不動産事業)50.0当社の匿名組合出資金額4,500百万円ジェイエルワン合同会社 (注) ２東京都港区18,160不動産の投資事業(不動産事業)24.8当社の匿名組合出資金額4,500百万円リバーフロント水天宮Ｌ合同会社 (注) ２東京都千代田区5,292不動産の投資事業(不動産事業)49.0当社の匿名組合出資金額2,597百万円合同会社LST (注) ２東京都中央区13,490不動産の投資事業(不動産事業)33.3当社の匿名組合出資金額4,500百万円合同会社N.PRIME (注) ２東京都港区3,815不動産の投資事業(不動産事業)49.0当社の匿名組合出資金額1,870百万円Raoh capital合同会社 (注) ２東京都港区2,562不動産の投資事業(不動産事業)45.4当社の匿名組合出資金額1,163百万円Ｔａｊｉｍｉ合同会社 (注) ２東京都中央区7,000不動産の投資事業(不動産事業)50.0当社の匿名組合出資金額3,500百万円合同会社Osaka Quartet (注) ２東京都港区2,690不動産の投資事業(不動産事業)49.8当社の匿名組合出資金額1,340百万円㈱草津倉庫滋賀県草津市50倉庫事業(物流事業)50.0当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有MAC REI Benbrook LLC (注) ２米国デラウェア州千USドル53,200不動産の投資事業(不動産事業)50.0(50.0)当社グループの匿名組合出資金額26,600千USドルJUPITER GLOBAL LIMITED香港百万香港ドル1国際運送取扱事業(物流事業)49.0香港等における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。 役員の兼任等…有ITL Corporationベトナム億ベトナムドン21,082国際運送取扱事業(物流事業)20.5当社と連携し、ベトナムにて総合物流サービスを行っております。 役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。 ２ 資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載している。 ３ 特定子会社である。 ４ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。 ５ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。 ６ 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。 ７ 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 ① 営業収益 33,934百万円 ② 経常利益 1,212 〃 ③ 当期純利益 867 〃 ④ 純資産額 13,445 〃 ⑤ 総資産額 26,148 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)物流事業4,588〔2,496〕不動産事業262〔198〕全社141〔25〕合計4,991〔2,719〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,02640.715.69,430,8833.3〔ほかに臨時従業員数839〕 セグメントの名称従業員数(名)物流事業832〔807〕不動産事業53〔5〕全社141〔27〕合計1,026〔839〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。 ③ 労働組合の状況提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 818名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。 提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。 なお、現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。 同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.86266.668.573.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ユニトランス㈱8.3－－－－富士物流㈱3.32259.566.944.0富士物流サポート㈱－3359.282.770.2門菱港運㈱0－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。 またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。 当社グループは2030年に目指す姿として、「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「MLC2030ビジョン」として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。 ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。 成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。 成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。 また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。 成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。 成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。 成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。 財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。 これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。 なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。 このうち①については営業利益に含みます。 ① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益 また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。 ・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供・気候変動対策と環境保護の取組みの強化・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出・成長のための人的資本経営の推進・コンプライアンスの徹底・人権の尊重・リスクマネジメントの強化 各マテリアリティにおける施策・KPI・目標を設定し、MLC2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。 サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やウェブサイト等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。 当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、「いつもを支える。 いつかに挑む。 」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”をパーパスとして定めており、パーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続けるために マテリアリティを設定し取組みを進めています。 「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」では、マテリアリティ別の主な施策、KPIと目標を取りまとめました。 物流及び不動産分野でのインフラサービスを通じ、これからも社会の“いつもを支え”続け、持続可能で豊かな未来を創造します。 (2) ガバナンス2021年7月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討、進捗管理や協議を行ってきましたが、2022年7月にはサステナビリティに関する推進体制強化を目的として、戦略会議と連絡会議を設けています。 社長を委員長とし取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員が参加する戦略会議は、年1回以上開催しています。 サステナビリティ課題の設定・見直しや、マテリアリティに係る施策・目標値見直しの協議、重要課題の協議等を行っています。 サステナビリティ委員会の活動状況を含め、サステナビリティ経営に関する事項については、戦略会議での協議内容も踏まえて、取締役会や常務会に年1回以上報告し、適切な監督が図られるよう体制を整えています。 サステナビリティ推進担当常務執行役員が主宰し、部室店長で構成される連絡会議は、年1回以上開催しています。 戦略会議での協議・検討内容の共有及びサステナビリティ課題に関する施策や目標に対するモニタリングを行っています。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。 戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。 戦略会議において協議・検討された内容は、年1回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。 (4)戦略 当社グループはマテリアリティをサステナビリティ経営の中心課題として、その解決を通じて経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続ける取組みを行っています。 経営計画[2025-2030]においては、経済面では高付加価値サービスの提供を、環境面では未来に豊かな地球を残すことを、社会面では社会のいつもを支えることを提供価値としています。 これからも同計画との両輪でサステナビリティ経営を推進していきます。 (5)指標及び目標 当社グループは、マテリアリティ候補の抽出から重要度分析を行い、マテリアリティを特定しています。 各マテリアリティにおける優先課題と事業活動を通じた施策を戦略として、取組みを推進しています。 KPI、目標は以下のとおり設定しています。 2025年度の実績につきましては、当社グループのホームページ及び統合報告書2026に掲載を予定しています。 (6)気候変動対応 2022年9月より気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示に対応しており、2025年9月に見直しを行い、次のとおり取り組んでいます。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年1回以上取締役会に対して報告を行っています。 取締役会は、その取組みや目標の管理に関する議論等を通じ、サステナビリティ課題に対する指示・監督を行っています。 また、GHG排出量削減目標の策定や経営戦略等における重要な気候変動に関する事項についても取締役会において決定しています。 また、社長が主宰し、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成され、 経営に関する重要事項を協議する常務会においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、その取組みや目標の管理について協議の上、常務執行役員以上の役付執行役員が関係部門に対して指示・監督を行っています。 ②リスク管理 気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会・連絡会議の構成員である各部室店長や分科会を通じてサステナビリティ委員会・戦略会議に報告されています。 戦略会議では、報告されたリスクを評価した上で、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題の設定・見直し、マテリアリティ毎の施策・目標等への反映を通じ、リスクへの適応や緩和に向けた対応策の協議・検討を行います。 気候変動に関するリスクについて戦略会議において協議・検討された内容は、他の協議事項と合わせて年 1 回以上取締役会や常務会に報告され、報告を受けた取締役会や常務会は、リスク管理に関する協議の上、指示・監督を行っています。 また、2025年度よりリスクマネジメントの強化の為、リスク管理の専門部署となるリスクマネジメント部を設置しました。 リスクマネジメント部は社長をグループリスクマネジメント最高責任者とし、リスクマネジメント担当常務執行役員を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を通じて、関係会社を含めた当社グループ全体でのリスクマネジメント活動を推進しています。 サステナビリティ委員会・戦略会議へ報告されたリスクについては、グループリスクマネジメント委員会へ適宜共有され、急性リスクを中心に、気候変動に関するものを含め、全社的なリスク管理の観点からリスク対応や対策を協議・検討しています。 ③戦略 1.5℃、4℃のシナリオにもとづき、短期・中期・長期における移行リスク（低炭素社会への移行に伴うリスク）、物理リスク（地球温暖化の進行に伴う気候リスク）、機会を洗い出し、影響度を検討しました。 主なリスク、機会についての対応策、戦略は次のとおりです。 ◆移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、当社グループでは、カーボンプライシングの導入による調達コストの上昇や、低炭素設備・車両への更新に伴う投資負担の増加といった移行リスクが顕在化する可能性があると認識しています。 また、脱炭素対応が十分でない場合には、環境配慮を重視する顧客の流出やサステナビリティ評価の低下を通じた収益減少、企業価値の毀損につながるおそれがあります。 これらのリスクに対し、当社グループは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、輸配送車両のEV化、モーダルシフト等の環境負荷の低い物流の拡大を通じて、GHG排出量の削減とエネルギー効率の向上を図っています。 また、カーボンニュートラルに対する意識が高い顧客に対しては、当社グループの脱炭素に向けた取組みやサービスを説明し、顧客との協業による価値創出と関係強化を進めることで、移行リスクの低減に取り組みます。 ◆物理リスク気候変動対策が十分に進まず地球温暖化が進行した場合、自然災害の激甚化や海面上昇による当社グループ保有施設や保管貨物の被災リスクが高まり、復旧費用の増加や操業中断による収益減少が生じる可能性があります。 また、平均気温の上昇に伴う空調費用の増加や、ヒートストレスによる労働生産性の低下に伴う人件費の増加といった慢性的な影響も想定しています。 これらの物理リスクに対し、当社グループは、「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」において、防水・耐風対策の強化、計画的な修繕の実施により、施設や保管貨物等への被害の発生防止、軽減を進めています。 加えて、自然災害に関する情報収集体制の高度化やBCPの強化を通じて、被害の未然防止及び早期復旧を可能とする事業継続体制の構築に取り組みます。 さらに、ヒートストレスへの対応として、作業負荷の軽減を可能とする新技術の導入、働き方の見直し等を進め、安全確保と労働生産性の維持・向上を図っています。 ◆機会気候変動への対応が進展する中で、当社グループは、環境負荷の低い物流サービスへの需要拡大を重要な事業機会と捉えています。 また、脱炭素社会への移行に伴う半導体・電力インフラ関連物流の拡大や、気温上昇を背景としたコールドチェーン需要の増加などの市場拡大が見込まれます。 さらに、災害が激甚化する環境下においては、事業継続性やサプライチェーンの強靭性を重視する顧客ニーズの高まりも機会として認識しています。 これらの機会に対し、当社グループは、モーダルシフトや共同配送等を活用した環境配慮型物流サービスの開発・提供を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入やIoT・DXを活用した業務効率化により競争力の強化を図っています。 また、既存事業で培ったノウハウを活かし、脱炭素関連分野やレジリエンス需要に対応したサービス展開を進めることで、持続的な収益機会の創出と企業価値の向上を目指します。 ④指標及び目標 2023年9月に公表した「三菱倉庫グループ脱炭素社会の実現に向けたロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。 ）において、「三菱倉庫グループネットゼロ宣言」を掲げ、2050年度までに当社及び連結子会社のScope1+2のCO2排出量ネットゼロを目指しています。 今後、ロードマップに示した重点分野の取組み施策を中心に、当社グループの事業及びサプライチェーンにおける脱炭素化を促進していきます。 ◆評価の指標 ◆GHG排出量 実績 (7) 人的資本①戦略当社グループは、「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。 価値創造の源泉を「人材」とおき、パーパスとMLC2030ビジョン実現に向けて人的資本経営を強化し、非連続の成長を実現できる会社を目指しております。 人材を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本ととらえ、デジタル化をはじめ、さまざまな分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成するための教育環境整備や組織風土改革を進めるとともに、これまでの長い歴史の中で築き上げてきたサービス品質やナレッジをしっかり継承し、挑戦とイノベーションによる高品質・高付加価値サービスの提供に努めます。 また、外部環境・リスク・機会をふまえた事業戦略達成のための人材ポートフォリオの策定、DE&Iやエンゲージメント向上への取組みを推進していくことが社会課題の解決と当社の競争力向上、パーパスとMLC2030ビジョンの実現につながると考えます。 ◆人材育成方針当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。 人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。 また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。 （※）求める人材像 1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。 2. 自律的に行動する。 3. 環境変化に対して柔軟に対応する。 4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。 5. チームワークを保ち周囲と協力する。 ◆社内環境整備方針当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。 この理念を実現するために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めます。 マテリアリティである「成長のための人的資本経営の推進」においては、健康への取組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。 また、2022年度からは提出会社及び国内連結子会社を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」及び「女性活躍推進」を優先課題として定めて、タウンホールミーティングの実施等の取組みを行うことで、エンゲージメントの向上を図っております。 ②指標及び目標上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。 |
| 戦略 | (4)戦略 当社グループはマテリアリティをサステナビリティ経営の中心課題として、その解決を通じて経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続ける取組みを行っています。 経営計画[2025-2030]においては、経済面では高付加価値サービスの提供を、環境面では未来に豊かな地球を残すことを、社会面では社会のいつもを支えることを提供価値としています。 これからも同計画との両輪でサステナビリティ経営を推進していきます。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 当社グループは、マテリアリティ候補の抽出から重要度分析を行い、マテリアリティを特定しています。 各マテリアリティにおける優先課題と事業活動を通じた施策を戦略として、取組みを推進しています。 KPI、目標は以下のとおり設定しています。 2025年度の実績につきましては、当社グループのホームページ及び統合報告書2026に掲載を予定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、「三菱倉庫グループ サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。 価値創造の源泉を「人材」とおき、パーパスとMLC2030ビジョン実現に向けて人的資本経営を強化し、非連続の成長を実現できる会社を目指しております。 人材を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本ととらえ、デジタル化をはじめ、さまざまな分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成するための教育環境整備や組織風土改革を進めるとともに、これまでの長い歴史の中で築き上げてきたサービス品質やナレッジをしっかり継承し、挑戦とイノベーションによる高品質・高付加価値サービスの提供に努めます。 また、外部環境・リスク・機会をふまえた事業戦略達成のための人材ポートフォリオの策定、DE&Iやエンゲージメント向上への取組みを推進していくことが社会課題の解決と当社の競争力向上、パーパスとMLC2030ビジョンの実現につながると考えます。 ◆人材育成方針当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。 人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。 また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。 （※）求める人材像 1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。 2. 自律的に行動する。 3. 環境変化に対して柔軟に対応する。 4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。 5. チームワークを保ち周囲と協力する。 ◆社内環境整備方針当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。 この理念を実現するために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めます。 マテリアリティである「成長のための人的資本経営の推進」においては、健康への取組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。 また、2022年度からは提出会社及び国内連結子会社を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」及び「女性活躍推進」を優先課題として定めて、タウンホールミーティングの実施等の取組みを行うことで、エンゲージメントの向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント基本方針当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。 （リスクマネジメント基本目的）・企業価値の向上・安定的な事業継続・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上 （リスクマネジメント行動指針)・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク及び 的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。 ・役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャ ーを醸成します。 ・リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、 重点的に取り組むリスクを特定します。 ・当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、PDCA サイクルマネジメントを実施します。 ・リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。 (2) リスクマネジメント体制グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。 「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。 また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。 リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。 (3) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 イ．サイバーリスク環境認識・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。 ・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。 影響サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。 取組内容・ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。 ・IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。 ロ．人材確保環境認識労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。 また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。 影響人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。 取組内容採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。 ハ．自然災害環境認識大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。 影響施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。 また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。 取組内容大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。 ニ．コンプライアンス環境認識業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。 発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。 影響不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。 取組内容規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。 ホ．地政学リスク 環境認識・日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。 ・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。 ・中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。 影響・物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。 ・取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。 ・海外勤務者・出向者が負傷する。 取組内容契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。 へ．人権関連 環境認識人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。 影響人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。 取組内容ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。 ト．GHG削減計画の遅れ環境認識GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。 影響GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。 取組内容照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。 また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。 一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。 他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。 また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。 さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。 なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。 また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。 営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。 経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円（15.8％）増の215億6千3百万円となりました。 また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円（71.9％）増の547億7千3百万円となりました。 また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。 事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。 ① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。 当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円（14.9％）増の185億7千5百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 物流事業・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7％増・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7％増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4％減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円（0.4％）増の2,386億2千8百万円となりました。 また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円（0.9％）増の2,259億3千4百万円となりました。 営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円（8.4％）減の126億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円（84.4％）増の151億1千6百万円となりました。 ② 不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。 また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円（27.9％）減の245億5千7百万円となりました。 営業利益は、前期比20億3百万円（14.6％）減の116億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円（21.7％）減の119億1千7百万円となりました。 なお、当社グループは経営計画［2025-2030］において、2027年度における事業利益390億円、純利益350億円、ROE9%を掲げ、2030年度における事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上を掲げており、同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、事業利益185億7千5百万円、純利益547億7千3百万円、ROE14.5％となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。 ① セグメント毎の主要業務の営業収益 セグメント営業収益(百万円)前連結会計年度比増減前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)(％)物流事業 (倉庫事業)72,40975,0992,6903.7(陸上運送事業)55,12855,4923640.7(国際運送取扱事業)82,55677,273△5,282△6.4(港湾運送事業)22,99726,1843,18613.9(その他)4,5944,578△16△0.4計237,686238,6289420.4不動産事業 (不動産賃貸事業)32,17332,121△52△0.2(その他)15,6034,129△11,473△73.5計47,77636,251△11,525△24.1内部取引消去△1,393△1,434△40－合計284,069273,446△10,622△3.7 (注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。 ② セグメント毎の主要業務の取扱高等 セグメント業務の種類取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比増減物流事業 (倉庫事業)倉庫保管保管残高(数量・月末平均)934千トン959千トン25千トン 貨物回転率(数量・月間平均)37.5％33.9％△3.6 倉庫荷役入庫高4,144千トン3,867千トン△277千トン 出庫高4,157千トン3,855千トン△302千トン(陸上運送事業)陸上運送陸上運送高16,484千トン15,562千トン△922千トン(国際運送取扱事業)国際運送取扱国際運送取扱高10,200千トン9,891千トン△309千トン(港湾運送事業)沿岸荷役沿岸荷役高73,696千トン80,773千トン7,077千トン 船内荷役船内荷役高59,087千トン67,596千トン8,508千トン不動産事業不動産賃貸不動産賃貸面積(延床面積・月末平均) オフィス用434千㎡437千㎡3千㎡ 商業用479千㎡482千㎡3千㎡ 住宅用82千㎡94千㎡12千㎡ (注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月×100月末平均保管残高 (2) 財政状態① 総資産政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。 ② 負債合計政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。 ③ 純資産配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。 ④ 自己資本比率前期末を0.5ポイント下回る59.3％となりました。 ⑤ 有利子負債「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億9千8百万円の増加）を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。 なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（4億5千7百万円の減少）は、前期（25億6千2百万円の増加）に比べ、30億1千9百万円下回りました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（296億2千2百万円の増加）に比べ、230億9千1百万円下回りました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（155億円の増加）に比べ、107億4千6百万円上回りました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（441億8千8百万円の減少）に比べ、105億5千3百万円上回りました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。 なお、次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で24,140百万円の設備投資を実施いたしました。 (1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター２建設、倉庫施設の改修等、13,961百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) 不動産事業においては、名古屋ダイヤビル２号館跡地隣地「名駅グルメプラザ」取得、賃貸施設の改修等、9,601百万円の設備投資を実施いたしました。 (3) このほか、管理部門の資産等（全社資産）について577百万円の設備投資を実施いたしました。 (参考)当連結会計年度中の主要な設備投資案件は、次のとおりです。 ① 竣工した倉庫マレーシアクリムロジスティクスセンター２［2025年10月竣工］ 倉 庫(平屋建、延床面積約16,400平方米)当期支払額：21億5千7百万円（投資予定総額：23億2千万円） ② 建設中の賃貸用施設 神 戸神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業(保留床に係る当社事業比率24.5％)［2027年12月竣工予定］ 賃貸用オフィス・ホテル(地下3階、地上32階建、延床面積約99,000平方米)当期支払額：6億1千1百万円（投資予定総額：31億6千万円） |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本店(東京都中央区ほか所在)物流事業不動産事業倉庫及び港湾施設賃貸施設52733,57114340 -36,773( 104)26617893870,56311822東京支店(東京都中央区ほか所在)物流事業不動産事業〃13,8079781,150- 24,017621( 153)3082,68139,2844,2801723横浜支店(横浜市神奈川区ほか所在)物流事業不動産事業〃5,81211,43433610 1,3364,238( 90)228877,71315,7711507名古屋支店(名古屋市中区ほか所在)物流事業不動産事業〃3,7624,2504582 6,86418,767( 176)8655611,17223,5771085大阪支店(大阪市福島区ほか所在)物流事業不動産事業〃9,9533,8756441 14,3841,039( 111)1333125,1164,9481224神戸支店(神戸市中央区ほか所在)物流事業不動産事業〃13,71310,595426125 4,942 224( 119)120 1,13719,20212,08213312福岡支店(福岡市博多区ほか所在)物流事業不動産事業〃54618591- 2,720243( 62)31 03,389429290小計物流事業不動産事業 48,12264,8913,25117954,26561,9071,1774,673106,817131,65283253全社 本店事務所1,7409121791,951141合計 114,7543,440 116,295( 818)5,930240,4211,026 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ダイヤビルテック㈱東京都中央区不動産事業賃貸施設1081( 0)123164菱倉運輸㈱東京都江東区他物流事業車両等139145408( 14)22716184富士物流㈱川崎市川崎区他物流事業倉庫施設5,6882394,189( 97)371 10,490416門菱港運㈱北九州市門司区物流事業港湾施設7343689( 11)94901109神菱港運㈱他23社 物流事業倉庫及び港湾施設2464611,117( 54)7662,5921,789横浜ダイヤビルマネジメント㈱他２社 不動産事業賃貸施設1633-（ -)31198145合計 物流事業不動産事業 6,149173890116,4051( 178)1,2554414,7002302,498209 (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計米国三菱倉庫会社米国カリフォルニア州物流事業倉庫施設1,675132,242( 27)9084,839115インドネシア三菱倉庫会社インドネシア西ジャワ州物流事業倉庫施設1,892125,551 ( 200)827,53828CAVALIER LOGISTICS, INC.他１社米国メリーランド州他物流事業倉庫施設361231- ( -)10,65511,248191上海菱華倉庫運輸有限公司他14社中国上海他物流事業倉庫施設5,629535685( 63)1,9808,831924合計 物流事業 9,5597938,478 ( 291)13,62632,4581,258 (1)～(3)の (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産（純額）、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。 ２ 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。 なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに関する有形固定資産は106,915百万円及び無形固定資産は9,643百万円、不動産セグメントに関する有形固定資産は131,943百万円及び無形固定資産は98,004百万円、全社資産に関する有形固定資産は1,951百万円及び無形固定資産は1,767百万円である。 ３ 貸与中の土地面積は201千㎡で、賃借中の土地面積は1,075千㎡である。 ４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりである。 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の名称セグメントの名称賃借先設備の内容東京支店 (埼玉県三郷市)GLP三郷Ⅱ物流事業GLP三郷2合同会社倉庫施設本店(東京都江東区)佐藤ダイヤビル不動産事業佐藤建物㈱事務所用建物 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名設備の内容目的所在地セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了（購入）予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了（購入）提出会社神戸支店神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業（約99,000㎡）賃貸用施設の新設兵庫県神戸市不動産事業 3,160 (注)932 (注)自己資金及び借入金2023年7月2027年12月提出会社本店（仮称）豊中市庄内計画賃貸用施設の新設大阪府豊中市不動産事業未定-自己資金及び借入金2026年度2028年度 （注） 共同事業における当社持分相当の金額である。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,601,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,430,883 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。 これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。 検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。 また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針であります。 上記方針の下、2026年３月期は、特定投資株式６銘柄の全部、１銘柄の一部保有株式を売却し、69,377百万円を資金化しました。 この結果、2026年３月末現在の上場政策保有株式は、80,402百万円（18銘柄）となりました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式822,741非上場株式以外の株式1880,402 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11事業協力関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2122非上場株式以外の株式769,377 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業㈱4,258,0004,258,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有26,65018,036日本郵船㈱2,418,6632,418,663同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 同社とは共同出資で持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス供給を図っております。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有13,95011,902㈱キユーソー流通システム1,267,9001,267,900同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無3,5482,247戸田建設㈱1,787,1161,787,116同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有2,5871,576日本新薬㈱494,000494,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有2,5251,878小野薬品工業㈱931,500931,500同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有2,3381,492 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気硝子㈱287,800287,800同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,7011,003㈱カナデン656,329656,329同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,344966三菱瓦斯化学㈱329,000329,000同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有1,182765㈱三越伊勢丹ホールディングス209,000209,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有596447日本航空㈱80,00080,000同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 当社及び同社並びに同社との共同出資会社Jupiter Global Limitedの３社で国際運送取扱事業における業務提携を行っております。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有204204三菱地所㈱3,714,1245,305,824同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有16,04812,903㈱八十二長野銀行1,993,7701,993,770同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有3,8412,105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百十四銀行338,164338,164同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有2,8251,175㈱千葉銀行265,965265,965同社株式は、金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 有530372AYALA CORPORATION360,512360,512同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無506590ACEN CORPORATION919,305919,305同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無77キーコーヒー㈱4,3063,695同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 また、事業協力関係の強化のため、当社が加入している同社持株会による買付により、同社株式数が増加しております。 定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 無87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱－14,116,143前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－37,076東京海上ホールディングス㈱－1,729,125前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 有－9,918テルモ㈱－1,274,000前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－3,563日本甜菜製糖㈱－14,674前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－33㈱不二家－5,000前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 無－11㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－2,226,178前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係・金融取引の維持・強化を目的として保有していました。 有－4,476 （注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,741,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,402,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,377,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,306 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業協力関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キーコーヒー㈱ |