財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-11 |
| 英訳名、表紙 | MK SEIKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸山 将一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県千曲市大字雨宮1825番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026（272）0601（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1948年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業1949年１月長野市篠ノ井に工場を移転1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年４月東京・大阪に営業所を開設1962年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年２月エムケー興産株式会社を設立1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設1976年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得1978年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立1980年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転1988年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設1989年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設1995年９月ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立2003年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設2003年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置2004年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年３月長野支店を設置2006年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社に商号変更2006年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得2008年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得2013年７月 2017年３月2018年３月2018年６月2018年７月2018年９月2019年５月2022年３月2022年４月2025年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得エムケーミクスト株式会社の全株式取得株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得株式会社システム（現連結子会社）の株式取得株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立エムケーミクスト株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行エムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割し、新たに設立したエムケー興産株式会社（現連結子会社）に承継分割後のエムケー興産株式会社の全株式及びその子会社の長野リンデンプラザホテル株式会社を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の３領域をベースとして、当社及び子会社９社で構成されています。 モビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要製品・事業の内容主要な会社モビリティ＆サービス事業洗車機門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか当社、エムケー電子㈱MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（会社総数 ３社）オイル機器灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほかＬＥＤ表示機店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほかその他フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほかライフ＆サポート事業農産物貯蔵庫農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか当社、エムケー電子㈱㈱ジャパンシステム、㈱システムMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（会社総数 ５社）家庭用電気機器精米機、餅つき機、パン焼き機ほか台所収納庫電子レンジ置台、計量米びつほか食品加工機製菓用機器、製パン用機器ほか撹拌機竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほかその他各種給油ポンプ、音響機器ほか住設機器事業建具製造業建具工事業等木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか㈱ニュースト㈱メタルスター工業（会社総数 ２社）その他反射板式消音装置ほかその他の事業不動産管理及び賃貸業エムケー興産㈱（会社総数 １社）当社グループ製品及び一般貨物等の運送業信濃輸送㈱（会社総数 １社）印刷業及び保険代理業エムケー電子㈱（会社総数 １社）ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業㈱ＡＺｘ（会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 非連結子会社（持分法非適用会社） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）事業内容議決権の所有割合（％）役員等の兼任貸付金（千円）営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） エムケー電子㈱長野県長野市30,000電子部品の製造及び保険代理業100.032－当社製品及び部品の製造委託－－エムケー興産㈱（注）１長野県千曲市19,000不動産管理・賃貸業100.041－－－－MK SEIKO (VIETNAM)CO.,LTD.（注）１ベトナムホーチミン市1,279,537(11,000千US＄)当社製品・部品の製造100.0－2－当社製品及び部品の製造委託－－㈱ニュースト長野県千曲市50,000建具製造業・建具工事業等100.02－－－－－㈱ジャパンシステム 愛知県小牧市15,000食品加工機等の販売100.032－当社製品及び部品の納入－－㈱システム（注）２愛知県小牧市45,000食品加工機等の製造100.0(75.9)23－当社製品及び部品の納入－－㈱メタルスター工業新潟県新潟市東区10,000鋼製建具の製造100.031－－－－㈱ＡＺｘ（注）３東京都千代田区10,000ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売100.04－200,000－－－その他１社 （注）１．特定子会社に該当します。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．上記子会社は、当社が債務保証を行っております。 ４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月20日現在セグメントの名称従業員数（人）モビリティ＆サービス事業667ライフ＆サポート事業361住設機器事業143その他の事業1報告セグメント計1,172全社（共通）86合計1,258 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）86645.617.56,000,415 セグメントの名称従業員数（人）モビリティ＆サービス事業649ライフ＆サポート事業131報告セグメント計780全社（共通）86合計866 （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、当社からの出向者（37名）及び臨時従業員は含んでおりません。 ３．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．平均年齢は、男性45.8歳、女性44.8歳であります。 ５．平均勤続年数は、男性18.4年、女性13.6年であります。 ６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者2.6100.069.673.559.3・男性育児休業取得者数 ８名 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全労働者における男女の賃金差異（69.6％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エムケー電子㈱12.5－35.2107.043.1（注）３㈱ニュースト4.250.075.977.070.2（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正社員は男性３名・女性２名、パート・有期労働者は男性５名・女性98名となっております。 全労働者における男女の賃金差異（35.2％）の要因として、短時間勤務の女性パート・有期労働者の人数が多いことが挙げられます。 また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりませんでした。 ４．正社員は男性77名・女性18名、パート・有期労働者は男性13名・女性４名となっております。 全労働者における男女の賃金差異（75.9％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。 そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。 ・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。 」・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。 」・スローガン「その手があった！の一手先。 」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。 したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、地政学的緊張や不安定な国際情勢、米国の通商政策の動向など、不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。 国内では、実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、さらに中東情勢の緊迫化による原油供給不足に起因する原材料調達難の問題やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加に対する適正な価格転嫁、及び慢性的な労働力不足への対応など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような環境変化を踏まえ、当社グループは外部環境の変化を的確に捉え、より強固な経営基盤の再構築を継続して進めながら、付加価値向上を更に加速させ、企業価値向上と持続的成長を推進するべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①顧客価値の追求持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。 」の姿を具現化します。 ②健康経営の推進健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し、社会的責務を果たすための源泉であります。 健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営を推進いたします。 ③“美・食・住”の３領域の拡大ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインいたします。 ④ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図ります。 ⑤意識行動の変革当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革いたします。 そして意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループへの進化を図ります。 ⑥経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、企画、設計・開発、製造から販売及びアフターサービスまで一貫した体制を有する研究開発型メーカーであり、モノづくりとサービス提供の高度な融合を目指しております。 事業活動の根幹には、ＥＳＧ経営の実践、人権と多様性の尊重、健康経営の推進を位置づけ、ステークホルダーから永続的に支持されるよう社会の様々な諸課題の解決に貢献していきます。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動及び人的資本を重要なサステナビリティ項目と認識しております。 体制と役割につきましては、気候変動に関するリスクを社長室、人的資本に関するリスクを管理本部人事部が所管し、重要リスクの特定、評価、及び個別施策の立案を行います。 それらの結果は、執行役員会に報告、審議され、毎月開催される取締役会にて管理、監督を行っております。 (2）リスク管理 当社グループは、リスク管理規程に則り、サステナビリティに関するリスクについて、社長室と管理本部人事部が、企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと機会の抽出、識別を行い、重要リスクを特定、評価します。 その結果は、執行役員会に報告、審議され、取締役会が当社グループの活動として意思決定します。 (3）気候変動① 戦略 当社グループは、企業の社会的責任及び地球環境保全の重要性を認識し、気候変動による影響を踏まえたリスク及び機会の分析・評価を行っています。 その上で、ＧＨＧ排出量の削減を重要課題と位置づけ、省エネルギー活動を推進しております。 具体的には、エネルギー使用量の削減、省エネ設備への更新、ＣＯ２フリー電気の導入、産業廃棄物の削減に取り組むとともに、省エネルギー性能やＣＯ２排出量削減に貢献する自社製品の開発を進めてまいります。 気候変動に係る影響及び対応策区分大分類小分類想定されるリスク対応策移行に伴う影響政策・規制炭素税の導入・税支払額負担による等事業コストの増加・2030年までに国内事業所にCO2フリー電気を導入・省エネルギー活動の推進・省エネ設備への更新・製品コストへの転嫁・サプライヤーの税負担の価格転嫁による調達コストの上昇・省エネルギー生産化によるコスト削減・再生可能エネルギーへの転換・サプライヤーのGHG削減GHG排出規制への対応・炭素税以外のGHG排出規制（温対法など）による生産コスト上昇分の製品への価格転嫁による売上減（省エネ対応製品の出荷規制など）・2030年までに国内事業所にCO2フリー電気を導入・低GHG排出製品の開発技術再エネ・省エネ政策・再生可能エネルギー価格上昇による事業コスト及び省エネ設備への更新によるコストの増加・省エネルギー活動の推進・代替エネルギーへの転換・製品VEの推進市場評判顧客行動・脱化石燃料使用製品、低消費エネルギー製品の需要のシフトへ対応不備による売上減少・対応新製品の開発・製品コストへの転嫁物理的な影響急性異常気象の激甚化・洪水による生産拠点、販売拠点の被災での機能停止による生産、販売の停止・生産拠点、販売拠点のBCP強化移行に伴う影響によるリスク：気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク物理的な影響によるリスク：気候変動による災害等により顕在化するリスク 機会：気候変動に係る影響及び対応策区分大分類想定されるリスク対応策移行に伴う影響資源効率・生産設備、使用車両等のCO2削減と省エネルギー化・高効率、省エネルギー生産化設備の導入・社用車両の低燃費車の導入評判製品・サービス・CO2削減等環境に配慮した製品の拡充発売による売上増加・環境に配慮した省エネ製品の開発製品化・気候変動により変化する顧客嗜好をとらえた製品開発・低炭素製品の訴求強化移行に伴う影響による機会：気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴う機会 ② 指標及び目標 当社は、経済産業省の省エネ法定期報告に基づく「事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）」において、省エネが優良な事業者とされるＳクラス（最高ランク）に認定されました。 2015年から11年連続の認定になります。 この取組みをさらに進めていくため、当社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減活動の取組みにおける測定可能な目標設定を以下のとおりとしております。 ＜ＧＨＧ排出量削減目標＞ 当社グループの国内事業拠点におけるスコープ１、スコープ２のＧＨＧ排出量を、2030年度までに2021年度比40％削減する。 ・スコープ１：燃料の使用に伴う直接排出・スコープ２：購入した電力などの使用に伴う間接排出 (4）人的資本① 戦略 当社は、お客様から信頼される創造力と開発力を有したプロフェッショナル人材こそが最大の経営資源であり、多様な人材が互いの個性を尊重し、自分の個性を伸ばしてこそ、新たなる価値を創造できると考えております。 以下の方針のもと、心理的安全性を高めた風通しの良い健全な環境の整備と継続的な人材育成を実施してまいります。 １) 人材の育成(ⅰ)人材育成方針１．エムケー精工は、「エムケーフィロソフィー」の企業理念のもと、当社と社会の発展に貢献できる人材を長期的な視点で育成します。 ２．「モノづくりとサービスのプロフェッショナル」を目指す社員像と位置づけ、以下の能力向上を重視した様々な研修・教育を実施していきます。 ・基礎力・業務を推進する力・チームを維持・強化する力３.一人ひとりの大事にしたい価値観を尊重し、「知のめぐり」による社員の成長が当社の成長の原動力となるように、研修・教育を通じて支援していきます。 (ⅱ)人材育成・研修制度人材育成は業務を通じた育成(On the Job Training：OJT)を基礎に研修体系を整備し、階層別研修や職種別研修など専門分野の教育のほか、キャリア開発など全社員が対象となる研修を実施しております。 また、製造業の基礎知識28科目を学ぶ時間(飛躍塾：基礎知識コース)を設けるなど、入社１年目からプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。 担当業務に必要なスキルを一覧表にまとめたスキルマップを2023年度から導入し、継続的なスキル習得のための見える化を図っております。 研修をポイント化する研修マイレージ制度や通信教育制度、助成金制度、社内勉強会、社員の目標設定などにより自己啓発を促し、社員が自主的に学べる環境を整備しております。 また、業務上有益かつ重要な資格を保有する社員には、「プロフェッショナル手当」を毎月支給しております。 研修体系図 ２) 社内環境整備(ⅰ)社内環境整備方針エムケー精工では新たな価値を絶えず創造していくために、社員一人ひとりの健康を大切にし、ワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる各種制度をボトムアップ、トップダウンの両面からつくり進めていくことで、多様な人材が互いの個性を尊重しあえる職場環境を目指します。 (ⅱ)健康経営の取組代表取締役社長を最高責任者とし、担当役員と推進部門が中心となり、関係者と連携して体制・制度の構築・改善を進め、健康診断・保健指導、各種の支援・啓発活動などを通じて、社員と会社が一丸となって健康で安心して生き生きと働くことができる職場を目指しております。 健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取組みのつながりを見える化した健康経営戦略マップを作成し、「こころの健康づくり」、「生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防」、「喫煙率の低下」を重点テーマとして取り組んでおります。 こうした取組みが評価され、当社は「健康経営優良法人2026(大規模法人部門 ホワイト500)」に認定されました。 2020年から７年連続の認定となります。 (ⅲ)ワークライフバランス一人ひとりのワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる環境整備を目指し、各種施策をトップダウンとボトムアップの両面から展開しております。 PDCAサイクルを回しながらより良い制度づくりを進めており、具体的には、結婚、出産や育児・介護・治療（不妊治療含む）と仕事の両立、配偶者の転勤などを踏まえ、法定以上の各種休暇（ライフサポート休暇、アニバーサリー休暇、ワンオペレーション支援休暇など）、手当・応援金、時短勤務や在宅勤務（雇用型/非雇用型）などを整備しております。 ② 指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社において関連する指標のデータ管理とともに、主要な事業を営む会社において独自の制度を導入するなど、積極的な取組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 戦略指標実績目標2023年度2024年度2025年度人材育成研修受講率148％191％193％2025年度100％以上一人当たり教育投資額15,098円25,949円23,885円2027年度25,000円健康経営の取組健康経営優良法人(大規模法人部門)認定ホワイト500認定ホワイト500認定ホワイト500認定ホワイト500認定継続取得喫煙率（注）３27.1％26.8％(未確定)2027年度20％以下精密検査受診率65.5％66.9％(未確定)2027年度80％以上ワークライフバランス女性管理職比率2.7％2.8％2.6％2028年度末10％プラチナえるぼし認定取得女性育児休業復帰率100％100％100％2025年度100％男性育児休業取得率100％100％100％2025年度100％プラチナくるみんプラス認定－2025年2月26日認定認定継続認定継続年次有給休暇一人当たり平均取得日数11.8日13.2日14.1日2025年度12日以上（注）１．当社は、法令に基づき主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。 ２．主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ３．喫煙率は、35歳以上について集計しております。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループは、企業の社会的責任及び地球環境保全の重要性を認識し、気候変動による影響を踏まえたリスク及び機会の分析・評価を行っています。 その上で、ＧＨＧ排出量の削減を重要課題と位置づけ、省エネルギー活動を推進しております。 具体的には、エネルギー使用量の削減、省エネ設備への更新、ＣＯ２フリー電気の導入、産業廃棄物の削減に取り組むとともに、省エネルギー性能やＣＯ２排出量削減に貢献する自社製品の開発を進めてまいります。 気候変動に係る影響及び対応策 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社は、経済産業省の省エネ法定期報告に基づく「事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）」において、省エネが優良な事業者とされるＳクラス（最高ランク）に認定されました。 2015年から11年連続の認定になります。 この取組みをさらに進めていくため、当社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減活動の取組みにおける測定可能な目標設定を以下のとおりとしております。 ＜ＧＨＧ排出量削減目標＞ 当社グループの国内事業拠点におけるスコープ１、スコープ２のＧＨＧ排出量を、2030年度までに2021年度比40％削減する。 ・スコープ１：燃料の使用に伴う直接排出・スコープ２：購入した電力などの使用に伴う間接排出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社は、お客様から信頼される創造力と開発力を有したプロフェッショナル人材こそが最大の経営資源であり、多様な人材が互いの個性を尊重し、自分の個性を伸ばしてこそ、新たなる価値を創造できると考えております。 以下の方針のもと、心理的安全性を高めた風通しの良い健全な環境の整備と継続的な人材育成を実施してまいります。 １) 人材の育成(ⅰ)人材育成方針１．エムケー精工は、「エムケーフィロソフィー」の企業理念のもと、当社と社会の発展に貢献できる人材を長期的な視点で育成します。 ２．「モノづくりとサービスのプロフェッショナル」を目指す社員像と位置づけ、以下の能力向上を重視した様々な研修・教育を実施していきます。 ・基礎力・業務を推進する力・チームを維持・強化する力３.一人ひとりの大事にしたい価値観を尊重し、「知のめぐり」による社員の成長が当社の成長の原動力となるように、研修・教育を通じて支援していきます。 (ⅱ)人材育成・研修制度人材育成は業務を通じた育成(On the Job Training：OJT)を基礎に研修体系を整備し、階層別研修や職種別研修など専門分野の教育のほか、キャリア開発など全社員が対象となる研修を実施しております。 また、製造業の基礎知識28科目を学ぶ時間(飛躍塾：基礎知識コース)を設けるなど、入社１年目からプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。 担当業務に必要なスキルを一覧表にまとめたスキルマップを2023年度から導入し、継続的なスキル習得のための見える化を図っております。 研修をポイント化する研修マイレージ制度や通信教育制度、助成金制度、社内勉強会、社員の目標設定などにより自己啓発を促し、社員が自主的に学べる環境を整備しております。 また、業務上有益かつ重要な資格を保有する社員には、「プロフェッショナル手当」を毎月支給しております。 研修体系図 ２) 社内環境整備(ⅰ)社内環境整備方針エムケー精工では新たな価値を絶えず創造していくために、社員一人ひとりの健康を大切にし、ワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる各種制度をボトムアップ、トップダウンの両面からつくり進めていくことで、多様な人材が互いの個性を尊重しあえる職場環境を目指します。 (ⅱ)健康経営の取組代表取締役社長を最高責任者とし、担当役員と推進部門が中心となり、関係者と連携して体制・制度の構築・改善を進め、健康診断・保健指導、各種の支援・啓発活動などを通じて、社員と会社が一丸となって健康で安心して生き生きと働くことができる職場を目指しております。 健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取組みのつながりを見える化した健康経営戦略マップを作成し、「こころの健康づくり」、「生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防」、「喫煙率の低下」を重点テーマとして取り組んでおります。 こうした取組みが評価され、当社は「健康経営優良法人2026(大規模法人部門 ホワイト500)」に認定されました。 2020年から７年連続の認定となります。 (ⅲ)ワークライフバランス一人ひとりのワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる環境整備を目指し、各種施策をトップダウンとボトムアップの両面から展開しております。 PDCAサイクルを回しながらより良い制度づくりを進めており、具体的には、結婚、出産や育児・介護・治療（不妊治療含む）と仕事の両立、配偶者の転勤などを踏まえ、法定以上の各種休暇（ライフサポート休暇、アニバーサリー休暇、ワンオペレーション支援休暇など）、手当・応援金、時短勤務や在宅勤務（雇用型/非雇用型）などを整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社において関連する指標のデータ管理とともに、主要な事業を営む会社において独自の制度を導入するなど、積極的な取組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 戦略指標実績目標2023年度2024年度2025年度人材育成研修受講率148％191％193％2025年度100％以上一人当たり教育投資額15,098円25,949円23,885円2027年度25,000円健康経営の取組健康経営優良法人(大規模法人部門)認定ホワイト500認定ホワイト500認定ホワイト500認定ホワイト500認定継続取得喫煙率（注）３27.1％26.8％(未確定)2027年度20％以下精密検査受診率65.5％66.9％(未確定)2027年度80％以上ワークライフバランス女性管理職比率2.7％2.8％2.6％2028年度末10％プラチナえるぼし認定取得女性育児休業復帰率100％100％100％2025年度100％男性育児休業取得率100％100％100％2025年度100％プラチナくるみんプラス認定－2025年2月26日認定認定継続認定継続年次有給休暇一人当たり平均取得日数11.8日13.2日14.1日2025年度12日以上（注）１．当社は、法令に基づき主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。 ２．主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ３．喫煙率は、35歳以上について集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢及び景気動向について 当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。 “美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。 (2) 原材料価格及び為替レート等の変動 原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。 また、地政学的リスクや調達先の事業継続リスクを認識し、サプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。 調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などにより影響の低減に努めております。 (3) 金利動向 当社グループは、金融機関からの借入にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。 資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮に取り組んでおります。 (4) 競合について 当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。 オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力の強化に取り組んでおります。 (5) 新商品開発力について 当社グループは開発型企業を志向して、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。 今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。 (6) 自然災害等の発生 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。 この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や需要の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) サイバーセキュリティについて サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、システム障害が発生した場合、事業継続への支障などを通じて業績に影響を与える可能性があります。 また、情報漏えいや情報の不適切利用により損害が発生した場合、法的責任の追及や社会的信用の低下等により影響を受ける可能性もあります。 さらに、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した新たな商品・サービスの開発やＩＴ環境の変化への対応が求められています。 当社グループは情報管理体制の強化に向け、継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育が重要であると認識し実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、中東の地政学的緊張に伴うリスクの高まりや、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、多くの不確実要因を抱え、先行きは一段と不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広がりました。 生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者マインドの持ち直しは依然として不透明であり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、外部環境の変化を前提とした、より強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けた経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を推し進めてまいりました。 また、新製品や新サービスの企画開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。 ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題に対し、“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は297億８千８百万円（前期比5.4％増）、経常利益は29億２千１百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千４百万円（前期比76.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （モビリティ＆サービス事業）主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により、売上げが大幅に伸長し、当初想定を大きく上回りました。 カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが伸長しました。 また、オイル機器では、ローリーの売上げが伸び悩んだもののエアコンフレッシャーは、堅調に推移しました。 情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。 大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。 工事用保安機器は価格競争激化の影響により、前年度実績を下回る結果となりました。 またＳＳ向け表示機はＬＥＤ表示機の売上げが伸び悩んだものの、価格表示看板は概ね横ばいで推移しました。 この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、205億９千２百万円（前期比9.1％増）となりました。 （ライフ＆サポート事業）米価格高騰の影響による需要の高まりが継続し、主力製品である低温貯蔵庫や保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、売上げが好調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。 一方、もちつき機や音響関連機器をはじめとする家電商品や、レンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。 撹拌機は、大型案件を中心とした受注に落ち着きが見られましたが、官庁案件の受注回復を背景に、概ね好調に推移しました。 一方、食品加工機は、海外市場の売上げが伸び悩み、前年度実績を下回りました。 この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、62億９百万円（前期比0.4％減）となりました。 （住設機器事業）住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。 建築資材価格の高騰に伴う入札の不調や建築計画の見直しなどにより、受注環境は厳しい状況が続きましたが、大型公共物件及び民間物件の受注が堅調に推移しました。 木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の拡大を背景に大型公共物件、高級リゾートホテル等の民間物件が好調を維持し、売上げを伸長させました。 消音装置についても、都市部における再開発事業やデータセンター、工場向けの需要増加を背景に堅調に推移いたしました。 しかし、大型公共工事及び民間企業の大型案件が当第４四半期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年度実績を下回りました。 この結果、住設機器事業の売上高は、27億７千３百万円（前期比3.8％減）となりました。 （その他の事業）2025年７月１日付「当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡（子会社異動）による事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日付でホテル関連事業を譲渡いたしました。 この結果、上記以外の保険代理業や不動産管理・賃貸業及びＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を含め、売上高は２億１千３百万円（前期比21.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加し、25億４千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19億９千万円（前年同期比14億７千４百万円の増加）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益31億１千６百万円、棚卸資産の減少額４億９千２百万円、減価償却費４億７千４百万円等により資金が増加した一方、売上債権の増加額９億６千７百万円と仕入債務の減少額８億９千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億３千９百万円（前年同期比１億８千２百万円の増加）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入32億９千１百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出34億７千４百万円と有形固定資産の取得による支出５億９千５百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億１千５百万円（前年同期比12億９千９百万円の増加）となりました。 主な要因は、短期借入金の純減額７億２千万円、リース債務の返済による支出１億８千８百万円、長期借入金の返済による支出９億４千９百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入８億５千万円により資金が増加したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）17,142,189108.1ライフ＆サポート事業（千円）6,170,377105.5住設機器事業（千円）2,827,02098.3合計（千円）26,139,857106.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住設機器事業2,463,027101.12,532,932105.9 3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）20,592,168109.1ライフ＆サポート事業（千円）6,209,09299.6住設機器事業（千円）2,773,80896.2その他の事業（千円）213,15379.0合計（千円）29,788,221105.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社イヤサカ2,890,86810.23,201,96810.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高及び営業利益） 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機、ライフ＆サポート事業の低温貯蔵庫、米関連商品の売上高増加により輸送経費が増加し発送運賃が増加しました、また、ベースアップ等の賃上げによる人件費の増加もあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加の75億３千１百万円となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度比７億２千９百万円増の27億２千３百万円となりました。 （経常利益） 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ３千８百万円増加の２億７千２百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ４千１百万円減少の７千４百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億１千万円増加の29億２千１百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、子会社株式売却益の発生により、前連結会計年度に比べ２億８千３百万円増加の２億９千２百万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ１百万円増加の９千７百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億９千２百万円増加の31億１千６百万円となり、法人税等合計額７億６千１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億１千９百万円増加の23億５千４百万円となりました。 2）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円増加し283億２千８百万円となりました。 流動資産は６億７千２百万円増の175億１千６百万円、固定資産は13億７千１百万円増の108億１千２百万円となりました。 これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が９億４千４百万円増加したことと、投資有価証券が９億１千３百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円減少し89億３千１百万円となりました。 流動負債は10億円減の60億８千１百万円、固定負債は３億３千７百万円増の28億５千万円となりました。 これは主に短期借入金が７億９千万円減少したことと、繰延税金負債が３億２千１百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億６百万円増加し、193億９千７百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が22億７百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 自己資本比率56.1％63.5％68.5％ 時価ベースの自己資本比率23.8％27.8％42.1％ キャッシュ・フロー対有利子 負債比率1.9年8.1年1.9年 インタレスト・カバレッジ・ レシオ74.2倍17.4倍62.2倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。 ※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。 ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 2）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。 なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、株主優待費用引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。 なお、固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。 経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。 ⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高経常利益率は9.8％（前期比2.3ポイント増加）となり、自己資本比率は68.5％（前期比5.0ポイント増加）となりました。 当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。 「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった！』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。 当社は「その手があった！の一手先。 」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。 （モビリティ＆サービス事業） 門型洗車機（セルフタイプ）、高圧洗浄機及び車内用掃除機では、共通利用可能なIC式プリペイドカードシステムを開発しました。 残高のチャージが可能で、利用履歴・有効期限管理にも対応しています。 洗車機管理分野では、管理遠隔管理システム「mech MANAGER」を拡張し、稼働状況に応じて、ブラシや走行車輪など主要消耗部品の交換時期をメール／Webで通知する予防保全支援機能を開発しました。 洗車場運営の稼働率向上と保守品質の平準化に寄与します。 LED表示機では、高効率充電方式のソーラー電源を搭載した工事用単色LED表示板を開発しました。 無日照でも約20日間の連続稼働を実現し、昼夜を問わず高い視認性を確保することで現場の安全性向上と管理負担の低減に貢献します。 （ライフ＆サポート事業） 食品加工機では、トッピング等の手作業工程を柔軟に組み込める「直線ケーキライン」を開発しました。 ラインを直線化することで、作業者の配置・動線設計の自由度を高め、品種切替や工程追加にも対応しやすい構成としました。 また、従来に比べて設置面積を抑えた省スペース設計のため、限られた工場レイアウトでも導入しやすい生産ラインを実現します。 （住設機器事業） アルタスウッドスクリーンシリーズでは、縦方向にアルミ形材、横方向に北海道産トドマツを配した「横強調高断熱アルタスウッドスクリーン」を開発しました。 木材とアルミのハイブリッド構成によって、横ラインが強調されたシャープな外観と高い断熱性能を同時に実現します。 国内大手設計事務所である日建設計様の北海道オフィスに採用され、北海道初の「Nearly ZEB」※達成に向けて断熱性能向上の面で貢献しました。 ※エネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた高性能建築物 なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業807百万円、ライフ＆サポート事業111百万円、住設機器事業5百万円、総額924百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、674百万円であります。 モビリティ＆サービス事業では、工場設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に363百万円の設備投資を実施いたしました。 ライフ＆サポート事業では、生産設備の更新を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。 住設機器事業では生産設備の更新を中心に18百万円の設備投資を実施いたしました。 その他の事業では、ＩｏＴ関連事業に係る貸与資産の取得を中心に30百万円の設備投資を実施いたしました。 また、バックアップ電源装置を中心に18百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計生産・研究設備 本社工場（長野県千曲市）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業生産設備300,00449,466[69,842]1,076,093(52,726)3,7252,877[13,269]1,432,16793信濃町工場（長野県上水内郡信濃町）モビリティ&サービス事業生産設備247,13159,144[31,404]119,279(25,933)227,95033,404[3,796]686,909207坂城工場（長野県埴科郡坂城町）ライフ&サポート事業生産設備18,795－[2,856]34,580(3,366)－－53,37520商品開発研究所（長野県千曲市）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業研究設備152,0700[4,284]45,265(3,726)25,3112,019224,66663計 718,002108,610[108,386]1,275,217(85,751)256,98638,300[17,065]2,397,118383管理・販売設備 本社（長野県千曲市）管理業務販売統括管理・販売設備260,9691,693[3,764]253,225(12,907)98,35317,978[1,757]632,221126信濃町工場（長野県上水内郡信濃町）モビリティ&サービス事業管理・販売設備46,2380[2,473]－5,8562,12654,22127坂城工場（長野県埴科郡坂城町）ライフ&サポート事業管理・販売設備－－－－－－33東京支店他14支店（東京都葛飾区他）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業管理・販売設備163,450526[27,422]721,930(5,198)－11,485897,392297計 470,6582,220[33,659]975,155(18,105)104,20931,590[1,757]1,583,835483その他 厚生施設（長野県千曲市）全社（共通）その他の設備22,247－81,444(8,981)－681[1,757]104,3720 （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．表記以外に、賃借中の土地が102,655㎡あり、その賃借料は年間22百万円であります。 ４．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。 (2）国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エムケー電子㈱（長野県長野市）モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業製造設備38,577793[1,240]29,506(2,908)15,6883,268[186]87,83331エムケー興産㈱（長野県千曲市）その他の事業その他の設備58,1035,768162,338(8,019)－0226,210－㈱ニュースト（長野県千曲市）住設機器事業製造設備1,8093,618[18,599]－12,2314,815[2,650]22,474111㈱ジャパンシステム（愛知県小牧市）ライフ&サポート事業その他の設備69,8988,133[9,091]396,689(6,380)8,9374,433488,09234㈱システム（愛知県小牧市）ライフ&サポート事業製造設備1,7419,149[494]－2,6891,788[773]15,36833㈱メタルスター工業（新潟県新潟市東区）住設機器事業製造設備19,13313,470110,433(4,333)－4,848147,88632㈱ＡＺｘ（東京都千代田区）その他の事業その他の設備－－－－23,43823,438－ （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。 (3）在外子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.（ベトナム ホーチミン市）ライフ&サポート事業製造設備14,91628,903－－6,64350,463151 （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地17千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間５百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 924,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,000,415 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うことを基本方針としております。 個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式732,976非上場株式以外の株式272,646,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式623,835取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化のための株式取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱八十二長野銀行419,722419,722取引金融機関として、当社グループの金融取引の維持・強化のため保有しております。 有（注）３822,655444,905㈱ヤマト238,000238,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有534,072362,236 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ミツウロコグループホールディングス127,552126,923主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 有289,161244,835天龍製鋸㈱56,00056,000当社グループの取引先であり、良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有145,600107,464極東開発工業㈱46,90046,900主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有141,638119,641㈱ＩＣ100,000100,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有103,00095,600㈱デンキョーグループホールディングス72,78470,274主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無99,78784,962㈱フォーカスシステムズ56,00056,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有89,54463,000㈱パーカーコーポレーション54,00054,000主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有86,88644,928㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,00019,000取引金融機関として、発行会社傘下の金融機関との金融取引の維持・強化のため保有しております。 無51,03440,004㈱守谷商会7,0007,000当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有45,22026,460㈱みずほフィナンシャルグループ6,2126,212取引金融機関として、発行会社傘下の金融機関との金融取引の維持・強化のため保有しております。 無（注）４38,20326,941㈱エディオン17,30017,300主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無37,19532,281東海エレクトロニクス㈱11,13011,130主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有33,66828,448 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン㈱15,0005,000営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無（注）５29,01019,000日本乾溜工業㈱28,00028,000将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有26,88027,440㈱トミタ13,100－主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため新たに取得しております。 有17,685－ＥＮＥＯＳホールディングス㈱9,7768,866主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無13,3697,527三菱マテリアル㈱2,5002,500将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無13,0526,566㈱千趣会75,14469,979主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無9,24219,034エイチ・ツー・オー リテイリング㈱3,4653,465営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無8,0147,877㈱ケーズホールディングス3,4563,456営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無5,6484,817ムラキ㈱1,4081,301主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無2,5661,822㈱ＴＢグループ10,00010,000主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有1,3201,340日精樹脂工業㈱1,2001,200地元企業として、全般的な情報収集及び関係維持・強化のため保有しております。 有1,0461,087 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンリン㈱1,0001,000主としてモビリティ＆サービス事業及びライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有780665㈱コメリ135135主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無470399（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記載しております。 ２．定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性検証につきましては、前記ａ．に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。 ３．㈱八十二銀行は、2026年１月１日付で㈱八十二長野銀行に商号変更しております。 ４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。 ５．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,976,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,646,751,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,835,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 135 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,320,000 |