財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙HABA LABORATORIES,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西　幹男
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５２９６－６２５０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1983年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立1983年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始1983年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始1987年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更1987年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管1990年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転1992年３月ハーバー株式会社(1987年６月設立)を100％子会社化1992年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併1998年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始1999年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出2000年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)2003年６月ジャスダック市場に株式上場2004年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転 物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転2004年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立 物流部門を分社し、100％子会社　ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現　ハーバーコスメティクス株式会社)を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社　ＨＡＢＡ　ＬＡＢＳ　ＵＳＡ　ＩＮＣ.設立(2009年12月清算)2005年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(2011年11月清算)2006年７月北海道苫小牧市に、100％子会社　株式会社ネイチャービューティラボを設立(2011年３月信州製薬株式会社が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社　株式会社ビューティジーンを設立2007年11月東京都千代田区に、100％子会社　男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧　株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(2010年９月で100％取得)(2015年１月に清算結了)2009年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス　2021年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得2011年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併2012年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受2012年８月中国上海市に、100％子会社　海白(上海)商貿有限公司を設立（2022年11月清算）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併2015年３月完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併2017年３月完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併2021年３月完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行2026年４月完全子会社であるハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。
　当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部署が行っております。
　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。
また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
　販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。
主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。
商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
　事業の系統図　（注）１．　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
２．　ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ハーバー㈱（注）１北海道苫小牧市90,000化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売100化粧品、食品・健康食品等の仕入先役員の兼任等…有ハーバーコスメティクス㈱（注）１、２千葉県香取郡多古町10,000商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売100商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先役員の兼任等…有 （注）１．特定子会社に該当しています。
２．ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）523〔55〕　（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。
）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）370〔16〕44.811.74,214,4546.6　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。
）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。
２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
４．従業員数減少の主な要因は、店舗の統廃合に伴う不採算店舗の閉鎖によるものであります。
③労働組合の状況　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者65.1-70.065.669.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、管理職とは、シニアマネージャー、マネージャー、チーフ、スーパーバイザー、サブチーフを指します。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ハーバー㈱68.8100.058.767.869.6ハーバーコスメティクス㈱76.9100.081.884.472.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、管理職とは、シニアマネージャー、マネージャー、チーフ、スーパーバイザー、サブチーフを指します。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてまいりました。
　近年においては、消費者の価値観の多様化や環境意識の高まりを背景に、製品の安全性・機能性のみならず、企業の持続可能性や社会的責任に対する関心が一層高まっております。
　このような環境認識のもと、当社グループは、無添加主義®に基づく高品質な製品の提供に加え、環境負荷低減や人的資本の強化など、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題と位置付け、事業活動と社会的価値創出の両立を図ってまいります。
　今後も、全役職員が一体となり、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品・サービスを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。
経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。
（全文）１．従業員と家族の幸せ　我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。
共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。
有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。
幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。
２．顧客からの信頼　我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。
顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。
自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。
我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。
共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。
企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。
３．企業、人間としての進化　我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。
志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。
研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。
独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。
適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。
株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。
４．社会への貢献　我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。
主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。
商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。
　我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。
　ＨＡＢＡは永遠でなければならない。
創業以来、貫き続ける「無添加主義®」　「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。
　ＨＡＢＡが守り続ける「５つの無添加」・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加 当社グループの行動指針は、以下のとおりです。
１.“謙虚な姿勢”を持つ　他人の意見を尊重する。
自分自身を客観視し認め合う。
２.“ありがとう”を声に出す　常に感謝の気持ちと相手への思いやりを忘れない。
３.“前進・学び・進化”する　常に学び理想を追い求める。
学び続け成長し続ける。
４.“コミュニケーション”を持つ　主体性を持ち対等に接する。
意見はしっかりと言い合う。
(2）経営戦略等　当社グループは、無添加主義®を基盤とし、「美と健康」を通じて持続的な成長を実現するため、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、基盤強化と事業拡大に取り組んでおります。
2026年３月期においては、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業における売上は伸び悩みました。
一方で、不採算店舗の閉鎖や在庫圧縮、ＳＫＵの最適化などの施策を推進した結果、収益構造の改善が進展し、営業利益は前期比23.4％増と大幅な増益となりました。
このような状況を踏まえ、2027年３月期においては、当社グループは次の重点戦略を推進してまいります。
１．人的資本の強化　人材育成・評価制度の高度化、新卒採用の拡充等により、持続的成長を支える組織基盤の強化を図る。
２．収益構造の改善　店舗のスクラップ＆ビルド、在庫管理の高度化、ＳＫＵの最適化を通じて、収益性の高い事業構造への転換を推進する。
３．製品開発の強化　主力スキンケア商品の刷新や機能性表示食品の新規開発を通じて、高付加価値商品の展開を強化する。
４．顧客接点の拡大　クラブハーバー制度の見直しや広告手法の多様化により、新規顧客の獲得及び既存顧客のロイヤルティ向上を図る。
　今後は、これまでの構造改革により強化された収益基盤を活かし、売上成長と利益の質の向上の両立を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、収益性及び成長性の両面を重視した経営指標を設定し、これらの達成状況をもって経営の進捗を評価しております。
　主な経営指標としては、連結売上高、営業利益及び営業利益率を重要指標と位置付けております。
特に営業利益率については、収益構造の改善状況を測る指標として重視しており、継続的な向上を目指しております。
　当社グループが推進する第２次中期経営計画においては、当初、最終年度（2028年３月期）に売上高16,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率7.5％の達成を目標としておりました。
　2026年３月期においては、売上高は新規顧客獲得数の減少等の影響により伸び悩んだものの、不採算店舗の閉鎖、在庫圧縮、ＳＫＵの最適化及び広告費の適正化等の施策を推進した結果、営業利益率は2025年３月期の4.9％から6.0％へと改善し、収益構造の改善が進展いたしました。
　一方で、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業におけるライトユーザー層の売上が減少するなど、売上成長における課題も顕在化いたしました。
　これらの状況を踏まえ、当社グループは、第２次中期経営計画における目標数値及び経営指標の見直しを行い、最終年度（2028年３月期）の目標を売上高13,700百万円、営業利益950百万円、営業利益率6.9％とする計画へ修正いたしました。
　当該見直しは、新規顧客獲得コストの上昇や顧客獲得効率の変化等の経営環境の変化に対応し、過度な売上成長の追求から、収益性及び効率性を重視した安定成長モデルへ転換するものであります。
　また、当社グループの主力である通信販売事業においては、新規顧客数、顧客単価、リピート率等の顧客関連指標を内部管理指標として重視し、これらの改善を通じた中長期的な売上成長の実現を目指しております。
　今後は、収益性の向上に加え、新規顧客獲得施策の再強化及び既存顧客のロイヤルティ向上を図ることで、売上成長と収益性向上の両立を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(4）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、その実現に向けて、資本コスト及び株価を意識した経営の推進に取り組んでおります。
　当社では、企業の収益性及び資本効率を評価する指標として、従来から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、資本コストを意識した収益性向上を図ることが重要であると認識しております。
また、株式市場における投資家からの評価を示す株価収益率（ＰＥＲ）についても重要な指標と位置づけており、ＲＯＥ及びＰＥＲを組み合わせて分析することで、企業価値向上に向けた経営課題の把握及び施策検討に活用しております。
　さらに、資本効率及び投下資本に対する収益性をより精緻に把握する観点から、2026年４月より、新たに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を活用した経営管理の枠組みを導入いたしました。
　ＲＯＩＣにつきましては、事業別及び投資案件別の収益性を資本コストとの対比において評価するための指標として活用し、資本効率を意識した経営判断の高度化を図ってまいります。
また、年次のみならず、四半期ごとでの管理に加え、将来的には月次でのモニタリングも視野に入れ、改善要因の分析及び現場レベルでの収益性向上につなげていく体制の構築を目指してまいります。
　加えて、ＷＡＣＣにつきましては、当社グループにおける資本コストを把握するための基準指標として活用し、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを安定的に上回る状態の実現・維持を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
　今後は、従来のＲＯＥ及びＰＥＲに加え、ＲＯＩＣ及びＷＡＣＣを活用した多面的な指標管理を行うことで、資本効率の改善と市場評価の向上の両立を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの持続的なリターン向上に取り組んでまいります。
(5）経営環境　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費マインドへの影響、為替変動、地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
　化粧品・健康食品業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を背景に市場の持ち直しが見られる一方、ＥＣ市場における競争激化、広告宣伝コストや顧客獲得コストの上昇、お客さまニーズの多様化など、企業間競争は一層厳しさを増しております。
また、高付加価値商品や機能性商品の需要拡大に加え、サステナビリティや人的資本経営への対応も重要性を高めております。
　このような経営環境のもと、当社グループは、2026年３月期において収益構造改革を進め、収益性の改善を実施いたしました。
引き続き、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目として、持続的成長と企業価値向上に向けた各種施策を着実に推進してまいります。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2027年３月期においては、以下の重点課題に取り組んでまいります。
①顧客基盤の拡大とＬＴＶの向上　当社グループは、継続的成長に向けて、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得強化を重要課題と位置付けております。
クラブハーバー制度を活用した顧客育成施策の強化、ＥＣと店舗の連携強化、顧客属性に応じたコミュニケーション施策の最適化を進め、お客さまとの接点拡大と顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ってまいります。
　また、主力スキンケア製品については、「肌悩み」別ラインナップへの再編成を含めた刷新を順次進め、ブランドメッセージ及び製品価値の訴求強化に取り組んでまいります。
既存愛用者の満足度及びロイヤリティ向上を図るとともに、ミレニアル世代をはじめとする新たなお客さま層の獲得を推進してまいります。
あわせて、顧客データの活用を高度化し、継続率及び購買単価の向上に取り組んでまいります。
②製品開発力及び新規事業の強化　「無添加主義®」及び「ハーバー　内外美容®」の考え方を軸に、主力スキンケア商品の刷新、新規機能性表示食品の開発、販売チャネル特性に応じた専売商品の開発を推進してまいります。
また、お客さまニーズや市場動向を的確に捉え、開発スピードの向上と高付加価値商品の拡充に取り組んでまいります。
　さらに、新たな顧客層及び販売チャネルの開拓を目的として、一般流通向け新ブランドの立ち上げを進めてまいります。
従来ブランドとは差別化した製品戦略を展開することで、新たなビジネスモデルの構築及び事業領域の拡大を図ってまいります。
③経営基盤及び収益構造改革の推進　2026年３月期において進めた店舗網の最適化や在庫管理の適正化等の収益構造改革の成果を踏まえ、店舗販売事業においては、引き続き店舗網の最適化を進めるとともに、販売効率及び収益性向上に取り組んでまいります。
また、広告宣伝費及び販売促進費の費用対効果を精査し、収益管理の高度化を推進してまいります。
さらに、適正在庫及びＳＫＵ最適化を進め、グループ全体の収益基盤強化を図ってまいります。
　加えて、2026年４月より導入した執行役員制度により、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化を進めるとともに、次世代経営人材の育成を図ってまいります。
また、2026年４月に実施した物流子会社の吸収合併により、物流から販売に至る業務運営を一体的に推進することで、経営効率及び業務品質の向上を進めてまいります。
　さらに、ＩＴインフラ整備及びデータ活用基盤の強化を推進し、業務効率化、情報共有の高度化及び迅速な経営判断につながる体制整備を進めてまいります。
これらにより、グループ全体の生産性向上と収益力のさらなる強化を図ってまいります。
④人的資本経営及びガバナンス強化　持続的成長を支える基盤として、人材育成及び組織力強化に取り組んでまいります。
教育研修制度の拡充、新卒採用の強化、人事制度の整備を進めるとともに、多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境整備を推進してまいります。
また、執行役員制度の運用を通じて、経営人材の育成と組織の機動力向上を図ってまいります。
　さらに、取締役会実効性評価を踏まえたガバナンス強化や内部統制の充実を図り、コンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいります。
　当社グループは、「Health Aid Beauty Aid」の企業理念のもと、研究開発、製造、販売、物流まで一貫した総合力を活かし、持続的成長と企業価値向上に努めるとともに、社会及びステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針当社グループは、経営理念（創業の精神）である「われらの誓い」の下、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組みを通じて、ステークホルダーとの関係強化を基本方針としております。
創業以来、当社グループは「無添加主義®」を貫き、誰もが笑顔で輝ける社会の実現を目指して、安全かつ環境に配慮した製品づくり、女性の活躍推進、地域社会への貢献活動等に積極的に取り組んでおります。
こうした取組みの方針を明確にするため、2020年に『ハーバー「サステナブル宣言」～誰もが笑顔で輝く社会へ～』（以下、『ハーバー「サステナブル宣言」』という。
）を策定し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の各側面における基本姿勢を定めております。
環境面においては、地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、ＣＯ₂排出量削減、省資源化、廃棄物削減等に取り組むとともに、持続可能なサプライチェーンの構築を進めております。
また、2020年に策定した『ハーバー「サステナブル宣言」』以降の環境分野における取組実績について整理・定量化を進めるとともに、2030年度を見据えた環境関連の定量目標（ＫＰＩ）を設定しております。
社会面においては、「従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない」という創業の精神のもと、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備、人材育成、女性活躍推進及び地域社会との共生に注力しております。
ガバナンス面においては、法令遵守、リスク管理及び適時適切な情報開示を重視し、透明性の高い経営体制の構築を進めております。
また、第２次中期経営計画においては、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」を重点戦略として掲げており、サステナビリティへの取組みを経営戦略と一体的に推進しております。
今後は、環境関連施策の実効性及び透明性を高めることで、中長期的な企業価値向上に資する経営基盤の強化を図るとともに、多様なステークホルダーとの信頼関係を強化しながら、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでまいります。
(2）ガバナンス当社の取締役会は、サステナビリティに関する重要課題及び関連施策について、定期的に進捗状況を確認・評価し、必要な対応を行っております。
また、監査等委員会は、サステナビリティに関するリスク及び取組状況を把握し、監視・監督の役割を担っております。
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とする「サステナビリティ委員会」において、識別・評価・モニタリングを実施しております。
2026年３月期において同委員会は、年２回開催しており、環境対応、人材戦略、多様性推進、人的資本投資、気候変動リスク、知的財産投資等について検討を行い、その内容を取締役会へ報告しております。
さらに、サステナビリティに関するリスク及び機会については、短期・中期・長期の視点から重要度（マテリアリティ）の評価を行い、全社的リスク管理プロセスとの整合を図っております。
取締役、社外取締役（監査等委員）、子会社代表取締役及び執行役員が参加する経営戦略会議等においても、サステナビリティ関連事項について適宜協議・共有を行い、ガバナンス体制の強化を進めております。
引き続き、経営戦略とサステナビリティ課題との連動を強化し、企業価値向上につながるガバナンス体制の高度化を推進してまいります。
(3）人的資本の戦略当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付けており、「人的資本の強化」を第２次中期経営計画における重点戦略の一つとしております。
創業以来、「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品事業の特性を活かした女性活躍推進、多様な働き方支援及び仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでおります。
また、優秀な人材については、性別、国籍等を問わず積極的に採用し、その能力及び成果に応じた評価・登用を行うことを基本方針としております。
2026年３月期においては、新人事制度の導入を進めるとともに、等級別研修教育制度を新たに導入し、階層ごとの能力開発及びリーダー育成を強化いたしました。
また、2026年４月から執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化及び次世代経営人材育成を推進しております。
今後さらに、幹部候補者研修、幹部社員研修及び役員向け研修を充実させ、次世代経営人材の育成及び経営視座を有する人材の強化を進めてまいります。
総合職においては、役割及び成果を重視した人事制度運営を行うとともに、全社最適視点を持つ人材の育成を進めております。
一方、販売職においては、お客さま満足度向上及びブランド価値向上を重視し、商品知識・接客力・カウンセリング力向上のための教育を推進しております。
加えて、360度評価等を活用しながら、リーダーシップ、ガバナンス意識、変化対応力等を備えた人材育成を推進しております。
一般事業主行動計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、育児・介護と仕事の両立支援、時間外労働の抑制及び柔軟な働き方推進等に取り組んでおります。
今後も、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進し、人的資本強化を通じた企業価値向上を図ってまいります。
(4）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスクについて、業務執行取締役が識別・評価を行い、その内容を連絡協議会、経営戦略会議及び取締役会へ報告する体制を構築しております。
また、サステナビリティ委員会において、人的資本、多様性、気候変動、環境対応、知的財産投資等に関するリスク及び機会についてモニタリングを実施しております。
2026年３月期において同委員会は、年２回開催しており、重要なリスク及び機会について短期・中期・長期の視点から評価を行い、その結果を取締役会へ報告しております。
サステナビリティ関連リスクについては、全社的リスク管理プロセスに統合し、他の経営リスクとの整合性を確保しながら管理しております。
特に、気候変動による事業環境変化、人材確保及び人材定着、サプライチェーンリスク、原材料価格高騰、広告宣伝費の上昇、顧客獲得環境の変化等については、重要リスクとして継続的にモニタリングを行っております。
加えて、内部監査室がリスク管理プロセスの有効性について検証を行い、必要に応じて改善提案を実施しております。
今後も、リスクの早期把握及び適切な対応を通じて、持続可能な企業価値向上に努めてまいります。
(5）指標及び目標①人的資本に関する指標及び目標　当社グループは、多様な人材が活躍できる環境整備及び次世代経営人材育成を重要課題としております。
人材育成については、等級別研修教育制度の導入に加え、階層別教育、社内研修、社内横断プロジェクト等を通じて、リーダーシップを発揮できる人材の育成を推進しております。
さらに、幹部候補者研修、幹部社員研修及び役員向け研修を順次実施し、経営視座を持つ人材及び次世代役員候補者の育成強化を図っております。
当社グループ社員の男女比率は、男性14.3％、女性85.7％（2026年３月末現在）となっており、多くの女性社員が活躍しております。
また、当社グループ社員の大半を中途採用者が占めており、中途採用者の管理職比率及び女性管理職比率については、引き続き高水準を維持しております。
外国人採用についても継続的に実施しており、多様性の確保及び組織活性化に取り組んでおります。
男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得促進を進めることで、取得率の向上に努めております。
男女間賃金格差については、「第４提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
②環境に関する指標及び目標当社グループは、「無添加主義®」に基づく事業活動を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
2020年に策定した『ハーバー「サステナブル宣言」』以降、環境分野における取組みの整理・定量化を進めるとともに、2030年度を見据えた環境関連の定量目標（ＫＰＩ）を設定しております。
具体的には、ＣＯ₂排出量削減、省エネルギー化、環境配慮型容器包装の採用、化粧箱使用製品における環境配慮紙への切替え等を重点テーマとしております。
　ＣＯ₂排出量（Scope2）については、グループ全体（一部拠点を除く）を対象範囲とし、2020年度実績746,162kg-CO₂を基準に、2025年度実績は661,912kg-CO₂（2020年度比11.3％削減）となりました。
2030年度には540,732kg-CO₂（同27.5％削減）を目標としております。
　加えて、環境に配慮したプラスチック素材の採用、詰め替え・付け替え製品の開発、プラスチック使用量の削減及び環境配慮型印刷方式・インク採用等を推進しております。
定番製品における環境配慮設計容器包装比率は、2020年度の22.4％から2025年度は35.8％へ上昇しており、2030年度には46.7％を目標としております。
　さらに、化粧箱使用製品における環境配慮紙への切替えを進めており、採用率は2025年度15.3％となりました。
2030年度には45.5％を目標としております。
　2026年３月期においては、生産拠点再編の一環として小諸工場の操業休止及び売却を実施し、生産効率向上と固定費削減を図るとともに、環境負荷低減にも取り組みました。
　また、店舗網の見直しによる不採算店舗整理、物流効率改善、在庫一元管理及びＳＫＵ最適化等を推進し、収益構造改革と環境負荷低減の両立を図っております。
　今後は、環境関連ＫＰＩの進捗管理及び情報開示の充実を図りながら、環境負荷低減と事業成長の両立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
戦略 (3）人的資本の戦略当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付けており、「人的資本の強化」を第２次中期経営計画における重点戦略の一つとしております。
創業以来、「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品事業の特性を活かした女性活躍推進、多様な働き方支援及び仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでおります。
また、優秀な人材については、性別、国籍等を問わず積極的に採用し、その能力及び成果に応じた評価・登用を行うことを基本方針としております。
2026年３月期においては、新人事制度の導入を進めるとともに、等級別研修教育制度を新たに導入し、階層ごとの能力開発及びリーダー育成を強化いたしました。
また、2026年４月から執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化及び次世代経営人材育成を推進しております。
今後さらに、幹部候補者研修、幹部社員研修及び役員向け研修を充実させ、次世代経営人材の育成及び経営視座を有する人材の強化を進めてまいります。
総合職においては、役割及び成果を重視した人事制度運営を行うとともに、全社最適視点を持つ人材の育成を進めております。
一方、販売職においては、お客さま満足度向上及びブランド価値向上を重視し、商品知識・接客力・カウンセリング力向上のための教育を推進しております。
加えて、360度評価等を活用しながら、リーダーシップ、ガバナンス意識、変化対応力等を備えた人材育成を推進しております。
一般事業主行動計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、育児・介護と仕事の両立支援、時間外労働の抑制及び柔軟な働き方推進等に取り組んでおります。
今後も、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進し、人的資本強化を通じた企業価値向上を図ってまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標①人的資本に関する指標及び目標　当社グループは、多様な人材が活躍できる環境整備及び次世代経営人材育成を重要課題としております。
人材育成については、等級別研修教育制度の導入に加え、階層別教育、社内研修、社内横断プロジェクト等を通じて、リーダーシップを発揮できる人材の育成を推進しております。
さらに、幹部候補者研修、幹部社員研修及び役員向け研修を順次実施し、経営視座を持つ人材及び次世代役員候補者の育成強化を図っております。
当社グループ社員の男女比率は、男性14.3％、女性85.7％（2026年３月末現在）となっており、多くの女性社員が活躍しております。
また、当社グループ社員の大半を中途採用者が占めており、中途採用者の管理職比率及び女性管理職比率については、引き続き高水準を維持しております。
外国人採用についても継続的に実施しており、多様性の確保及び組織活性化に取り組んでおります。
男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得促進を進めることで、取得率の向上に努めております。
男女間賃金格差については、「第４提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
②環境に関する指標及び目標当社グループは、「無添加主義®」に基づく事業活動を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
2020年に策定した『ハーバー「サステナブル宣言」』以降、環境分野における取組みの整理・定量化を進めるとともに、2030年度を見据えた環境関連の定量目標（ＫＰＩ）を設定しております。
具体的には、ＣＯ₂排出量削減、省エネルギー化、環境配慮型容器包装の採用、化粧箱使用製品における環境配慮紙への切替え等を重点テーマとしております。
　ＣＯ₂排出量（Scope2）については、グループ全体（一部拠点を除く）を対象範囲とし、2020年度実績746,162kg-CO₂を基準に、2025年度実績は661,912kg-CO₂（2020年度比11.3％削減）となりました。
2030年度には540,732kg-CO₂（同27.5％削減）を目標としております。
　加えて、環境に配慮したプラスチック素材の採用、詰め替え・付け替え製品の開発、プラスチック使用量の削減及び環境配慮型印刷方式・インク採用等を推進しております。
定番製品における環境配慮設計容器包装比率は、2020年度の22.4％から2025年度は35.8％へ上昇しており、2030年度には46.7％を目標としております。
　さらに、化粧箱使用製品における環境配慮紙への切替えを進めており、採用率は2025年度15.3％となりました。
2030年度には45.5％を目標としております。
　2026年３月期においては、生産拠点再編の一環として小諸工場の操業休止及び売却を実施し、生産効率向上と固定費削減を図るとともに、環境負荷低減にも取り組みました。
　また、店舗網の見直しによる不採算店舗整理、物流効率改善、在庫一元管理及びＳＫＵ最適化等を推進し、収益構造改革と環境負荷低減の両立を図っております。
　今後は、環境関連ＫＰＩの進捗管理及び情報開示の充実を図りながら、環境負荷低減と事業成長の両立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本の戦略当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付けており、「人的資本の強化」を第２次中期経営計画における重点戦略の一つとしております。
創業以来、「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品事業の特性を活かした女性活躍推進、多様な働き方支援及び仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでおります。
また、優秀な人材については、性別、国籍等を問わず積極的に採用し、その能力及び成果に応じた評価・登用を行うことを基本方針としております。
2026年３月期においては、新人事制度の導入を進めるとともに、等級別研修教育制度を新たに導入し、階層ごとの能力開発及びリーダー育成を強化いたしました。
また、2026年４月から執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化及び次世代経営人材育成を推進しております。
今後さらに、幹部候補者研修、幹部社員研修及び役員向け研修を充実させ、次世代経営人材の育成及び経営視座を有する人材の強化を進めてまいります。
総合職においては、役割及び成果を重視した人事制度運営を行うとともに、全社最適視点を持つ人材の育成を進めております。
一方、販売職においては、お客さま満足度向上及びブランド価値向上を重視し、商品知識・接客力・カウンセリング力向上のための教育を推進しております。
加えて、360度評価等を活用しながら、リーダーシップ、ガバナンス意識、変化対応力等を備えた人材育成を推進しております。
一般事業主行動計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、育児・介護と仕事の両立支援、時間外労働の抑制及び柔軟な働き方推進等に取り組んでおります。
今後も、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進し、人的資本強化を通じた企業価値向上を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5）指標及び目標①人的資本に関する指標及び目標　当社グループは、多様な人材が活躍できる環境整備及び次世代経営人材育成を重要課題としております。
人材育成については、等級別研修教育制度の導入に加え、階層別教育、社内研修、社内横断プロジェクト等を通じて、リーダーシップを発揮できる人材の育成を推進しております。
さらに、幹部候補者研修、幹部社員研修及び役員向け研修を順次実施し、経営視座を持つ人材及び次世代役員候補者の育成強化を図っております。
当社グループ社員の男女比率は、男性14.3％、女性85.7％（2026年３月末現在）となっており、多くの女性社員が活躍しております。
また、当社グループ社員の大半を中途採用者が占めており、中途採用者の管理職比率及び女性管理職比率については、引き続き高水準を維持しております。
外国人採用についても継続的に実施しており、多様性の確保及び組織活性化に取り組んでおります。
男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得促進を進めることで、取得率の向上に努めております。
男女間賃金格差については、「第４提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
②環境に関する指標及び目標当社グループは、「無添加主義®」に基づく事業活動を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
2020年に策定した『ハーバー「サステナブル宣言」』以降、環境分野における取組みの整理・定量化を進めるとともに、2030年度を見据えた環境関連の定量目標（ＫＰＩ）を設定しております。
具体的には、ＣＯ₂排出量削減、省エネルギー化、環境配慮型容器包装の採用、化粧箱使用製品における環境配慮紙への切替え等を重点テーマとしております。
　ＣＯ₂排出量（Scope2）については、グループ全体（一部拠点を除く）を対象範囲とし、2020年度実績746,162kg-CO₂を基準に、2025年度実績は661,912kg-CO₂（2020年度比11.3％削減）となりました。
2030年度には540,732kg-CO₂（同27.5％削減）を目標としております。
　加えて、環境に配慮したプラスチック素材の採用、詰め替え・付け替え製品の開発、プラスチック使用量の削減及び環境配慮型印刷方式・インク採用等を推進しております。
定番製品における環境配慮設計容器包装比率は、2020年度の22.4％から2025年度は35.8％へ上昇しており、2030年度には46.7％を目標としております。
　さらに、化粧箱使用製品における環境配慮紙への切替えを進めており、採用率は2025年度15.3％となりました。
2030年度には45.5％を目標としております。
　2026年３月期においては、生産拠点再編の一環として小諸工場の操業休止及び売却を実施し、生産効率向上と固定費削減を図るとともに、環境負荷低減にも取り組みました。
　また、店舗網の見直しによる不採算店舗整理、物流効率改善、在庫一元管理及びＳＫＵ最適化等を推進し、収益構造改革と環境負荷低減の両立を図っております。
　今後は、環境関連ＫＰＩの進捗管理及び情報開示の充実を図りながら、環境負荷低減と事業成長の両立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社、以下同じ。
）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
本項においては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
　なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
（1）原料供給について①スクワランについて当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。
現在、当該原料については安定的に調達できておりますが、将来、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化等により調達が制約される場合には、原材料の見直し等の対応が必要となる可能性があります。
当社では、こうしたリスクに備え、植物性スクワランの開発・製品化を進めるなど、代替原料の確保に取り組んでおります。
②チシマザサについて当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」及び化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水を使用しております。
当該原料については、許可を受けた供給元との連携により安定的な調達体制を構築しております。
しかしながら、自然環境の変化や供給元の事情等により原料供給に支障が生じた場合には、代替原料の検討や製品仕様の見直し等が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制について化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。
）の規制を受けています。
当社においては、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」許可を取得しております。
また、当社グループのハーバー株式会社では、「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を取得し、各種製品の製造販売及び製造を行っています。
健康食品については、全商品とも外部に製造を委託しており、食品安全基本法、食品衛生法、健康増進法、食品表示法等の法令の規制を受けています。
また、化粧品及び健康食品の製造・販売にあたっては、計量法、容器包装リサイクル法、不正競争防止法等の関連法令の規制を受けています。
さらに、販売及び広告表示に関しては、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引に関する法律等により、虚偽又は誤解を招く表示や不当な広告が禁止されています。
当社グループでは、表示内容に関する社内審査体制を整備するとともに、必要に応じて監督官庁への確認を行うなど、法令遵守の徹底に努めております。
しかしながら、これらの法令に違反した場合、又は今後これらの法令の改正や規制の強化が行われた場合には、行政処分（業務停止命令、許可取消等）、課徴金の納付命令、商品の回収・廃棄、広告活動の制限等を受ける可能性があります。
また、これに伴う信用の低下やブランド価値の毀損、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の管理について当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を主要な販売チャネルとしていることから、多数の顧客の個人情報を保有しております。
これらの個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに社内規程に基づき、適切な管理に努めております。
個人情報の管理体制について、ソフト面においては、社内規程の整備、従業員に対する教育・研修の実施、アクセス権限の適切な設定等により管理体制の強化を図っております。
また、ハード面においては、個人情報を管理するサーバーを高いセキュリティを有する外部データセンターに設置し、不正アクセス防止等の対策を講じております。
さらに、業務の一部を外部委託していることから、委託先の選定にあたっては情報セキュリティ水準を確認し、契約に基づく適切な監督を行っております。
しかしながら、人的ミス、不正行為、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等により個人情報の漏えい、滅失又は毀損等が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、対応費用の発生、損害賠償責任、行政対応、信用低下及び顧客離れによる売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）市場環境及び顧客獲得に関するリスク当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を中心とした事業展開を行っており、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続利用が売上拡大において重要な要素となっております。
近年、ＥＣ市場における競争激化や広告媒体の多様化に伴い、広告宣伝費等の顧客獲得コスト（ＣＰＡ）が上昇傾向にあります。
このような環境下において、新規顧客の獲得効率が低下した場合、又は広告投資に対する効果が十分に得られない場合には、売上の成長が制約される可能性があります。
また、顧客ニーズの変化や競合環境の変化により、既存顧客の購買頻度や継続率が低下した場合には、顧客生涯価値（ＬＴＶ）が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まりやエネルギー・資源価格の変動等により、容器・包装資材等の調達コストの上昇、調達リードタイムの長期化、さらには一部資材の調達制約が生じる可能性があります。
これにより、製造コストの増加や製品供給の遅延、販売機会の逸失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客データの分析に基づくマーケティング施策の高度化や商品・サービスの改善に加え、調達先の多様化や在庫水準の適正化等に取り組んでおりますが、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。
（5）固定資産の減損について当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。
）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、海外における地政学的リスクの影響や継続する物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような経済環境の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,141,299千円（前期比0.7％増）となりました。
　販売ルート別売上では、主力事業である通信販売事業（ＥＣを含む）において、プレミアム層（ポイントステージ：ダイヤモンド会員・プラチナ会員）の売上は前期比で増加したものの、新規顧客獲得数の減少に伴うベーシック層（同ステージ：フレンド会員・スタンダード会員）の売上減少が影響し、6,867,153千円（前期比2.5％減）となりました。
　店舗販売事業（百貨店向卸売・直営店）では、百貨店向卸売においては、インバウンド需要の回復を背景に堅調に推移しましたが、直営店では、前期より進めている不採算店舗の整理・閉鎖により減少したため、全体では2,378,454千円（前期比0.3％減）となりました。
　その他卸売事業（国内卸売事業・海外卸売事業）では、国内において主要取引先の店舗閉鎖や大口受注の減少の影響を受けた一方、海外では中国代理店の集約による販売効率の向上により出荷量が増加し、2,895,239千円（前期比10.1％増）となりました。
　品目別売上では、基礎化粧品は7,475,252千円（前期比0.3％増）、メイクアップ化粧品は954,781千円（同2.8％減）、トイレタリーは643,854千円（同5.2％減）、その他化粧品は627,399千円（同14.5％増）となり、化粧品全体では9,701,286千円（同0.4％増）、健康食品・雑貨等は2,439,562千円（同1.7％増）となりました。
　利益面につきましては、売上高が概ね横ばいで推移する中、店舗網の最適化や在庫管理の適正化、販管費の見直し等の収益構造改革を進めた結果、売上原価は4,054,703千円（前期比2.2％増）となったものの、販売費及び一般管理費は7,359,230千円（同1.9％減）となりました。
　これらの結果、営業利益は727,365千円（前期比23.4％増）、経常利益は708,204千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円（同31.9％増）となりました。
　当連結会計年度は、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」を柱とした各施策に取り組んでまいりました。
　人的資本の強化においては、新人事制度の導入を進め、評価・処遇体系の見直しを通じて組織の活性化と人材の成長促進を図りました。
また、2026年４月からの執行役員制度導入を決定し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に向けた体制整備を進めました。
　収益構造の改善においては、不採算店舗の閉鎖（４店舗）及び店舗の移転・リニューアル（３店舗）を実施し、店舗販売事業の収益性改善を進めるとともに、在庫管理の一元化や販売鈍化品の終売を加速することで、適正在庫の実現及びＳＫＵの最適化を図りました。
また、生産拠点の再編として小諸工場の操業休止及び売却を行い、生産効率の向上と固定費削減を進めました。
　製品開発の強化においては、機能性表示食品や美容サプリメントの開発・投入に加え、セルフチャネル専売商品の展開を開始し、新たな顧客接点の創出と購買層の拡大に取り組みました。
　顧客接点の拡大においては、クラブハーバー制度の改定によりミドル層からベーシック層の稼働向上を図るとともに、Ｆ２転換施策の強化により顧客の継続利用促進に取り組みました。
また、ミレニアル世代をターゲットとしたデジタルプロモーションの強化として、クリエイターとのコラボレーションによる動画配信等を実施し、ブランド認知の向上及び新規顧客獲得の基盤強化を図りました。
区分2025年３月期2026年３月期増減額(千円)増減率（％）金額（千円）売上比（％）金額（千円）売上比（％）売上高12,061,829100.012,141,299100.079,4690.7営業利益589,5104.9727,3656.0137,85423.4経常利益608,9935.0708,2045.899,21016.3親会社株主に帰属する当期純利益576,5664.8760,3606.3183,79331.9 　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ940,969千円増加し、5,684,507千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,237,182千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益850,049千円の計上に加え、仕入債務の増加86,550千円及び棚卸資産の減少350,481千円が資金の増加要因となったことによるものです。
一方で、売上債権の増加56,657千円は資金の減少要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は、484,538千円となりました。
これは主に、固定資産の売却による収入654,661千円と定期預金の預入による支出100,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、780,751千円となりました。
これは主に、借入金の純減少額629,292千円によるものです。
2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,621,0111,237,182△383,828投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△147,179484,538631,717財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△689,491△780,751△91,259現金及び現金同等物の増減額（千円）784,340940,969156,629現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,743,5385,684,507940,969 　③生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
　　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。
品目当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）前年同期比（％）化粧品（千円）12,196,469116.47合計（千円）12,196,469116.47　（注）金額は、販売価格によっています。
　ｂ．受注実績　　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
　ｃ．販売実績　　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。
　　イ．品目別実績品目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）化粧品 基礎化粧品（千円）7,475,252100.361.5メイクアップ化粧品（千円）954,78197.27.9トイレタリー（千円）643,85494.85.3その他（千円）（注）１627,399114.55.2小計（千円）9,701,286100.479.9健康食品・雑貨等（千円）2,439,562101.720.1化粧品・健康食品等　小計（千円）12,140,848100.7100.0その他（千円）（注）２451336.10.0合計（千円）12,141,299100.7100.0　　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。
　２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。
　　ロ.販売ルート別実績販売ルート別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）販売ルート 通信販売（千円）（ＥＣ含む）6,867,15397.556.6百貨店向卸売（千円）1,931,799108.715.9その他卸売（千円）2,895,239110.123.8直営店（千円）446,65573.33.7合計（千円）12,140,848100.7100.0　　（注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他（注）２」を除いた「化粧品・健康食品等　小計」売上に対して記載しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高が概ね横ばいで推移する中、収益構造改革の推進により大幅な増益となりました。
売上面においては、主力事業である通信販売事業（ＥＣを含む）において、プレミアム層（ダイヤモンド会員・プラチナ会員）の売上は堅調に推移したものの、顧客獲得コスト（ＣＰＡ）の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客獲得数が減少し、ベーシック層（フレンド会員・スタンダード会員）の売上が減少いたしました。
また、店舗販売事業においては、百貨店向卸売はインバウンド需要の回復等により堅調に推移した一方、収益構造改善を目的とした不採算店舗の閉鎖を進めたことにより、直営店売上は減少いたしました。
その他卸売事業においては、国内卸売事業で主要取引先の店舗閉鎖や大口受注減少等の影響を受けたものの、海外卸売事業では中国代理店の集約による販売効率向上に伴い出荷量が増加し、全体では増収となりました。
利益面においては、売上高が概ね横ばいで推移する中、不採算店舗の整理、在庫圧縮、販売鈍化品の終売推進によるＳＫＵ最適化、生産拠点再編による固定費削減等の収益構造改革を推進した結果、収益性が改善いたしました。
また、広告宣伝費については、ＷＥＢ広告費の高騰等を踏まえた投資効率の見直しを行ったことにより、販管費全体の抑制につながりました。
さらに、在庫管理の一元化による適正在庫の実現、小口配送件数減少に伴う配送効率改善等も利益改善に寄与いたしました。
これらの結果、営業利益は727,365千円（前期比23.4％増）、経常利益は708,204千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円（同31.9％増）となりました。
当連結会計年度は、第２次中期経営計画の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」の４つを重点戦略として取り組んでまいりました。
人的資本面では、新人事制度の導入に加え、2026年４月からの執行役員制度導入を決定し、次世代経営人材育成及び意思決定迅速化に向けた体制整備を進めました。
収益構造面では、不採算店舗閉鎖、生産拠点再編、ＳＫＵ最適化等を通じて固定費圧縮及び収益性改善を進め、利益体質の強化を図りました。
一方で、新規顧客獲得数の減少によるベーシック層売上の減少については、今後の成長に向けた課題として認識しております。
このため、今後は収益性を重視した経営を継続しつつ、クラブハーバー制度改定による顧客活性化、Ｆ２転換施策強化、デジタルプロモーション拡充等を通じて、新規顧客獲得及び顧客継続率向上に取り組み、売上成長と収益性向上の両立を図ってまいります。
指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高12,550,000千円12,141,299千円△408,700千円 （96.7％）営業利益500,000千円727,365千円227,365千円（145.5％）親会社株主に帰属する当期純利益480,000千円760,360千円280,360千円（158.4％）売上高営業利益率4.0％6.0％2.0ポイント 　　ロ．財政状態の分析　当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　　ハ．資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
　　ニ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析　　 ①キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,187,638千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,684,507千円となっております。
　　　 ②財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比較して744,597千円増加し、9,780,093千円になりました。
これは主に、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比較して569,602千円減少し、2,739,242千円になりました。
これは主に、小諸工場の土地、建物、機械装置等の売却により資産が減少したことによるものです。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比較して312,518千円減少し、2,346,026千円になりました。
これは主に、未払金が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比較して121,586千円減少し、637,092千円になりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比較して609,100千円増加し、9,536,216千円になりました。
これは、利益剰余金が増加したことによるものです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。
防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。
この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取組んでいます。
　当連結会計年度においては、化粧品分野では第２次中期経営計画に基づき、主力スキンケア製品の刷新に向けた取り組みとして、新製品上市を見据えたユーザー調査、ホームユーステスト並びに開発品の安全性及び保存効力試験等を実施しました。
また、これらに加え、新商品及びリニューアル品を含めた期間限定商品９品目「薬用オイルコントロールベース（さっぱり）フロスティーラベンダー、ラスティングリキッドアイライナー、北のかおり フェイシャルフォーム、限定コフレ（パピヨンプリズムコレクション）、モイスチャーエッセンスリッチジェル、まつ毛セラムⅡなど」についても同様に安全性及び保存効力の確認等を実施、発売しました。
　食品分野では、機能性表示食品制度に基づいた機能性の科学的根拠確認、安全性・品質の管理を徹底し、機能性表示食品として「ビフィズスミックスＷ（ダブル）」、「明々源」をリニューアル発売しました。
さらに、ハーバー内外美容®を取り入れやすい商品ラインナップとしてサプリメントタイプの「みちぷる スティック」、ドリンクタイプの「みちぷる リッチ」を2025年９月に発売、2026年２月にサプリメント「Ｅ×Ａ」にビタミンＤをプラスし、「Ｅ×Ａ×Ｄ」としてリニューアル発売しました。
　以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は122,791千円（対売上比1.0％）でした。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　 当連結会計年度においては、総額109,440千円の投資を行いました。
主なものは、事務所移転等及び工場の機械装置等に係る有形固定資産への投資76,618千円とお客さま対応ＡＩシステム構築等のソフトウエアへの無形固定資産投資32,822千円です。
　 なお、当連結会計年度において行った重要な設備の売却は次のとおりです。
会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）ハーバー㈱小諸工場(長野県小諸市)生産設備及び統括業務施設522,334（注）　当連結会計年度において、当該土地・建物等を売却したことにより、固定資産売却益127,731千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び研究施設（東京都千代田区）本社及び研究施設273,9820624,594(273.92)－5,171903,74875(－)成田物流センター（注）４（千葉県香取郡多古町）物流施設及び生産施設336,327－165,002(23,178.76)－0501,330 (－)(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ハーバー㈱本社(北海道苫小牧市)生産設備及び統括業務施設545,19369,484274,450(27,862.59)－14,492903,620105(８)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．成田物流センターの設備は、ハーバー㈱とハーバーコスメティクス㈱に賃貸しています。
５．ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動122,791,000
設備投資額、設備投資等の概要109,440,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,214,454
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人小柳財団東京都千代田区神田須田町１-241,33435.28
小柳　東子東京都渋谷区1092.88
小柳　かず江東京都千代田区621.66
小柳　典子北海道苫小牧市220.58
梅田　常和東京都府中市210.58
小柳　久美子新潟県柏崎市150.40
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２-１-１（東京都中央区晴海１-８-12）150.40
ハーバー研究所従業員持株会東京都千代田区神田須田町１-24120.32
株式会社レジャラース東京都豊島区池袋２-36-６100.26
日本証券金融株式会社東京都中央区茅場町１-２-1070.21計－1,60942.57　（注）　当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人48
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他16,620
株主数－その他の法人48
株主数－計16,745
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,935,000－－3,935,000合計3,935,000－－3,935,000自己株式 普通株式153,520－－153,520合計153,520－－153,520

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社ハーバー研究所 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀美　弘明 指定社員業務執行社員 公認会計士太田　洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。
このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,570,851千円と総資産の20.5%を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△1,018千円を計上している（△は戻入額）。
　しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
　将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
　当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
　経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーバー研究所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ハーバー研究所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。
このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,570,851千円と総資産の20.5%を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△1,018千円を計上している（△は戻入額）。
　しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
　将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
　当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
　経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。
このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,570,851千円と総資産の20.5%を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△1,018千円を計上している（△は戻入額）。
　しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
　将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結損益計算書関係)※２棚卸資産評価損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
　経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日株式会社ハーバー研究所 取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀美　弘明 指定社員業務執行社員 公認会計士太田　洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）に記載されているとおり、会社は2025年11月14日開催の取締役会において、100%出資連結子会社であるハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付で吸収合併している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,367,373,000
仕掛品23,798,000
原材料及び貯蔵品1,179,678,000
その他、流動資産75,769,000
建物及び構築物（純額）1,189,067,000
機械装置及び運搬具（純額）71,708,000
工具、器具及び備品（純額）24,277,000
土地789,597,000
建設仮勘定2,035,000
有形固定資産1,451,991,000
ソフトウエア85,913,000
無形固定資産105,823,000
長期前払費用1,010,000
繰延税金資産11,864,000
投資その他の資産338,291,000