財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-12
英訳名、表紙ＳＥＫＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　関　　宏　孝
本店の所在の場所、表紙愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(089)945―0111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。
和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。
1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。
1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。
1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。
1967年10月本社及び工場を新築。
1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。
1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。
1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。
1973年７月竹原工場を新設。
1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。
月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。
1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年４月セキ株式会社に商号変更。
1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。
1990年５月伊予工場を新設。
これに伴い、竹原工場を廃止。
1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。
1997年１月セキ美術館を開館。
関興産株式会社に美術館運営を委託。
1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。
2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。
2001年５月新本社ビル竣工。
2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。
2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。
2002年12月「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。
2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。
2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。
2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。
2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。
年月沿革2010年４月松山・東京２本社制となる。
2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。
2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014年５月名古屋営業所を拡張移転。
2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。
2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。
2016年３月Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。
2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。
2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹを新設。
水性フレキソ印刷加工事業に進出。
2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。
2018年10月福岡営業所を開設。
2018年11月広島営業所を開設。
2018年12月「地域未来牽引企業」選定。
2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。
　2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。
2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。
2020年７月ＳＤＧｓ宣言。
2021年11月地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。
2022年１月高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年５月「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。
2023年９月日本サステナブル印刷協会に加入。
2024年３月「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。
2024年５月中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。
2024年12月愛媛県東温市に事業用地を取得。
2025年５月香川県内の営業活動の拡充と効率化を目的として、高松支店を移転。
2025年８月株式会社ピュアフラット（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。
2026年４月有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併。
2026年４月メディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社を吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 印刷関連事業　出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。
なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。
また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。
㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。

(2) 洋紙・板紙販売関連事業　洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
(3) 出版・広告代理関連事業　㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。
㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。
　 (4) 美術館関連事業　当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
(5) カタログ販売関連事業　当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。
また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。
(6)ＥＣコンサルティング関連事業　㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供しております。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱エス・ピー・シー愛媛県松山市20,000出版・広告代理関連事業96.40.052なし製品の販売前工程の委託不動産賃貸(連結子会社) コープ印刷㈱愛媛県松山市10,000印刷関連事業80.00.033なし製品の販売不動産賃貸(連結子会社) 関興産㈱愛媛県松山市10,000美術館関連事業100.00.041なし美術館運営委託なし(連結子会社) ㈲こづつみ倶楽部愛媛県松山市3,000カタログ販売関連事業100.00.032なし製品の販売データ処理不動産賃貸(連結子会社) メディアプレス瀬戸内㈱広島県尾道市50,000印刷関連事業65.00.022なし製品の販売なし(連結子会社) ㈱ユニマツク・アド大阪府大阪市20,000印刷関連事業100.00.012あり製品の販売デザイン委託なし(連結子会社) ㈲渡部紙工愛媛県伊予郡砥部町3,000印刷関連事業100.00.032なし紙器加工委託なし(連結子会社) メディア発送㈱広島県尾道市5,000印刷関連事業100.0(65.0)0.012なし製品の発送梱包不動産賃貸(連結子会社) ㈱ピュアフラット東京都港区5,000ＥＣコンサルティング関連事業100.00.01－なしＥＣコンサルティング委託なし
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。
３　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の()は、間接所有割合で内数であります。
５　㈲こつづみ倶楽部は2026年４月１日付で当社に吸収合併されたため、提出日現在は消滅しております。
６　メディア発送㈱は2026年４月１日付でメディアプレス瀬戸内㈱に吸収合併されたため、提出日現在は消滅しております。
７　メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)メディアプレス瀬戸内㈱1,617,33416,52911,646478,734682,888㈱エス・ピー・シー1,363,56341,28928,3081,498,8801,757,111 ８　コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド、㈲渡部紙工、メディア発送㈱及び㈱ピュアフラットにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷関連事業344(50)洋紙・板紙販売関連事業13出版・広告代理関連事業90(21)美術館関連事業2カタログ販売関連事業5ＥＣコンサルティング関連事業7全社(共通)23合計484(71)
(注)　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30841.015.74,6481.6(46) セグメントの名称従業員数(名)印刷関連事業269(46)洋紙・板紙販売関連事業13出版・広告代理関連事業－美術館関連事業－カタログ販売関連事業3ＥＣコンサルティング関連事業－全社(共通)23合計308(46)
(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
)であります。
２　従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。
2026年３月31日現在の組合員数は、160名であり、上部団体等には所属しておりません。
なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者有期労働者8.70.061.975.540.9
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
　当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。
目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。
中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5％、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。
また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
　品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得（JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
　環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。
また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。
環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年１月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。
また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。
今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
　情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（CISO）を設置してIT全般における全体最適化（IT統制及び情報セキュリティ）を強化・推進しております。
　また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損、紛失、改ざん、正確性の未確保、不正・不適正取得、目的外利用・提供、不正利用、開示等の求め等の拒否を防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。
また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（JIS Q 15001）を遵守し、従業員への教育を徹底するとともに、定期的に行う監査の結果を踏まえて個人情報保護が効果的に実施されるよう継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、次の200年に向けて持続的かつ安定的な経営基盤をつくるとともに、成長分野への投資を通して業域の拡大を目指すために、2016年７月に中・長期経営計画「Next200」を策定しております。
数値目標等は上記のとおりですが、「Next200」においては、①既存事業の収益力強化 ②最適な投資活動の継続 ③成長分野へ資源の投入 ④地域商社事業の推進 ⑤経営規模に応じた最適な組織体制の構築 ⑥環境配慮型経営の推進 ⑦社内投資の推進の７つの重点経営課題を定めており、目標達成に向けてグループ一丸で取り組んでおります。
特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。
これらの項目は毎月開催される取締役会における実績報告、監査役会でも報告されており、適切に監督する体制を構築しているほか、ISO14001に基づく環境目標の設定や取り組み内容の協議内容についても、社内に設置された全社横断的な環境プロジェクトを通じて取締役会等に報告されております。

(2)戦略当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。
特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。
その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化しております。
水性フレキソ印刷は、従来の油性グラビア印刷と比較し、印刷工程におけるCO2排出量を50％以上削減することができる（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の算定条件に基づき試算）環境に配慮した印刷方式となっております。
これらの印刷方式を普及させることで、CO2排出削減とともに、製造現場の労働環境改善にも貢献しております。
また、2023 年 10 月より水性フレキソ印刷加工工場「SEKI BLUE FACTORY」における使用電力のすべてを実質再生可能エネルギー由来100%に切り変えることで、Scope2におけるCO2排出量は実質ゼロとなっております。
今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。
また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。
当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。
2024年７月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。
」、ミッション「課題を希望に変える。
」に加え、大切にする価値観として７つのバリューを策定。
全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。
採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
(3)リスク管理当社の環境配慮型経営の推進に関する取り組みは、各部門を通じて毎月実施される取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。
(4)指標及び目標当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。
（取り組み）①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円　　実績＝452,089千円・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円　　実績＝484,064千円・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円　　実績＝727,916千円・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円　　実績＝918,607千円・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円　実績＝1,038,021千円・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円 実績＝1,519,567千円・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円　実績＝1,578,708千円・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円　実績＝1,671,533千円・2025年度環境配慮製品売上目標＝1,767,108千円　実績＝1,845,124千円・2026年度環境配慮製品売上目標＝1,983,532千円※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など 　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児特別休暇取得率2026年3月31日までに100.0％100.0％有給休暇取得率2026年3月31日までに60.0％68.3%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用申し出及び実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デーに設定実績あり
戦略
(2)戦略当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。
特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。
その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化しております。
水性フレキソ印刷は、従来の油性グラビア印刷と比較し、印刷工程におけるCO2排出量を50％以上削減することができる（一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の算定条件に基づき試算）環境に配慮した印刷方式となっております。
これらの印刷方式を普及させることで、CO2排出削減とともに、製造現場の労働環境改善にも貢献しております。
また、2023 年 10 月より水性フレキソ印刷加工工場「SEKI BLUE FACTORY」における使用電力のすべてを実質再生可能エネルギー由来100%に切り変えることで、Scope2におけるCO2排出量は実質ゼロとなっております。
今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。
また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。
当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。
2024年７月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。
」、ミッション「課題を希望に変える。
」に加え、大切にする価値観として７つのバリューを策定。
全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。
採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。
（取り組み）①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円　　実績＝452,089千円・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円　　実績＝484,064千円・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円　　実績＝727,916千円・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円　　実績＝918,607千円・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円　実績＝1,038,021千円・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円 実績＝1,519,567千円・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円　実績＝1,578,708千円・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円　実績＝1,671,533千円・2025年度環境配慮製品売上目標＝1,767,108千円　実績＝1,845,124千円・2026年度環境配慮製品売上目標＝1,983,532千円※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など 　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児特別休暇取得率2026年3月31日までに100.0％100.0％有給休暇取得率2026年3月31日までに60.0％68.3%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用申し出及び実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デーに設定実績あり
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。
2024年７月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。
」、ミッション「課題を希望に変える。
」に加え、大切にする価値観として７つのバリューを策定。
全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。
採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児特別休暇取得率2026年3月31日までに100.0％100.0％有給休暇取得率2026年3月31日までに60.0％68.3%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用申し出及び実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デーに設定実績あり
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
　当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。
当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。
当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。
また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。
同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。
美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。
なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として70万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
　当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の長期化や円安の進行により個人消費は伸び悩みました。
日本銀行による政策金利の追加引上げが実施されるなど金融政策の正常化が進む中、当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループでは、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。
また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました。
そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のＵＶ印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。
今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。
また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年８月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。
同社では、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。
昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。
本年12月には第２回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。
　以上の結果、売上高は１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）、営業損失は６千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比５８．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９．８％減）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
イ　印刷関連事業首都圏・関西圏における観光や販促活動に関連したチラシ・ＤＭなどのＳＰ関連受注は堅調に推移し、周年行事に関する受注や文具販売イベントの開催があったものの、官公庁からのＢＰＯ事業の受注減少、新規設備投資による償却負担が増加したことなどにより、売上高８９億３千８百万円（前年同期比０．２％減）、営業損失９千７百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）を計上しました。
ロ　洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、価格改定による業績確保に努めた結果、売上高３億５千８百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益９５万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）を計上しました。
ハ　出版・広告代理関連事業自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入サービスが順調であったものの、ふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高１３億８百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益４千４百万円（前年同期比２１．２％減）を計上しました。
ニ　美術館関連事業セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しています。
昨年９月12日から11月24日までの会期で、愛媛県美術館、ミウラート・ヴィレッジ（三浦美術館）と連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催したことなどにより、売上高３百万円（前年同期比１５．４％増）、営業損失１千７百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）を計上しました。
ホ　カタログ販売関連事業主要得意先において、サイバー攻撃を起因とするシステム障害が発生し、一時的に受注・物流機能が制限された影響により、売上高１４億１千６百万円（前年同期比１４．０％減）、営業利益５千１百万円（前年同期比２０．３％減）を計上しました。
ヘ　ＥＣコンサルティング関連事業昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ＥＣマーケティング事業の中核企業として、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。
同社の今期の業績は堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａ関連費用やのれんの償却費用の負担が多く発生したことにより、売上高は１億７百万円、営業損失４千７百万円を計上しました。
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、１９４億円となりました。
これは主に、投資有価証券が５６億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千２百万円増加したこと、のれんが５億１千５百万円と前連結会計年度末と比べ５億１千５百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が１０億１千８百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千万円増加したこと、現金及び預金が３７億３百万円と前連結会計年度末と比べ５億５千７百万円減少したこと、電子記録債権が５億９千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千６百万円減少したことなどによるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し、２９億３千５百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が６億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億６千万円増加したこと、未払金が２億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ９千６百万円減少したこと、長期借入金が１億８百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が２千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、１６４億６千５百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が１４億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千万円増加したこと、利益剰余金が１２５億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円減少し、３０億６千万円となりました。
イ　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ２億８千４百万円減少し、５億１千５百万円となりました。
資金の増加要因としては、減価償却費４億８千９百万円、税金等調整前当期純利益４億２百万円、売上債権の減少額１億４千万円、資金の減少要因としては、有価証券売却益２億２千４百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円などが主なものであります。
ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億１千６百万円増加し、９億４百万円となりました。
資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入７億４千３百万円、投資有価証券売却による収入５億４千５百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出７億４千２百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出５億３百万円、投資有価証券の取得による支出４億７百万円などが主なものであります。
ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２百万円減少し、１億６千７百万円となりました。
資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。
　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
　④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業9,083,744101.2出版・広告代理関連事業(出版物)49,815102.1合計9,133,559101.2
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２　金額は販売価格により表示しております。
ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業11,271,983100.6合計11,271,983100.6
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２　金額は販売価格により表示しております。
ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分販売高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,938,85299.8洋紙・板紙販売関連事業358,117101.3出版・広告代理関連事業1,308,53697.3美術館関連事業3,430115.4カタログ販売関連事業1,416,15286.0ＥＣコンサルティング関連事業107,764－合計12,132,85398.6
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞大阪本社1,744,86114.181,674,50013.80アスクル株式会社1,589,75912.921,396,17111.51 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるＢＰＯ事業が減少したことやカタログ販売関連事業で主要得意先のサイバー攻撃によるシステム障害などにより１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）となりました。
売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇や設備投資による減価償却費の増加などがあり２７億３千万円（前年同期比５．０％減）となりました。
営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加やＥＣコンサルティング関連事業でのＭ＆Ａに関する株式取得費用やのれんの償却費用の発生が大きく影響し６千５百万円の営業損失（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ　印刷関連事業印刷関連事業における資産は、印刷設備の取得などにより前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加し、６３億３千４百万円となりました。
ロ　洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙販売関連事業における資産は、商品在庫が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少し、３億６千４百万円となりました。
ハ　出版・広告代理関連事業出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、１７億５千５百万円となりました。
ニ　美術館関連事業美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。
ホ　カタログ販売関連事業カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円減少し、６億５千９百万円となりました。
ヘ　ＥＣコンサルティング関連事業ＥＣコンサルティング関連事業における資産は、昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなりましたが、のれんの計上などにより６億１千万円となりました。
　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。
また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたがＭ＆Ａに関する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円減少し、３０億６千万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額439百万円（無形固定資産を含む。
）の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
印刷関連事業当連結会計年度の主な設備投資については、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケージ分野において最新のＵＶ印刷機やトムソン機の導入、加えて食品・医療などのパッケージの受注強化のため印刷加工環境をクリーンルームに改修するなど印刷関連設備等の更新や工場の環境の改善として、206百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計本社・本社工場(愛媛県松山市・東温市)印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業全社的管理業務本社機能生産設備販売業務305,4099,643376,772(19,913.90)45,050－736,876126( 4)伊予工場(愛媛県伊予市)印刷関連事業洋紙・板紙販売関連事業生産設備商品の保管526,493663,023610,098(17,627.48)16,5348,1971,824,34783( 40)SEKI BLUE FACTORY（愛媛県伊予市）印刷関連事業生産設備887,330346,295164,836(4,256.98)932－1,399,39421( 2)東京本社(東京都渋谷区)印刷関連事業販売業務124,310－124,427(165.29)3,370－252,10842大阪支店（大阪市淀川区）印刷関連事業販売業務6,544[7,109]－－0－6,54418高松支店(香川県高松市)印刷関連事業販売業務[1,480]－－－－－6名古屋営業所(名古屋市西区)印刷関連事業販売業務[3,315]－－－－－3高知営業所(高知県高知市)洋紙・板紙販売関連事業販売業務2,180[2,196]0－377－2,5574福岡営業所(福岡県福岡市)印刷関連事業 販売業務[1,040]－－－－－2広島営業所(広島県広島市)印刷関連事業 洋紙・板紙販売関連事業販売業務[1,680]－－－－－3セキ美術館(愛媛県松山市)美術館関連事業美術館65,198－129,422(650.34)1,315,385－1,510,006―
(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計㈱エス・ピー・シー本社(愛媛県松山市)出版・広告代理関連事業販売業務管理業務13,383[7,648]－－17,0862,49732,96790( 21)メディアプレス瀬戸内㈱本社(広島県尾道市)印刷関連事業生産設備137[373,632]0[424,692]－392－53050( 1)コープ印刷㈱本社(愛媛県松山市)印刷関連事業販売業務－－－－－－3関興産㈱本社(愛媛県松山市)美術館関連事業美術館－－－10,000－10,0002㈲こづつみ倶楽部本社(愛媛県松山市)カタログ販売関連事業販売業務－－－－－－2㈱ユニマツク・アド本社(大阪府大阪市)印刷関連事業販売業務生産設備[2,268]－－10－103㈲渡部紙工本社(愛媛県伊予郡砥部町)印刷関連事業生産設備2,604[2,410]0－[720]0－2,6045( 2)メディア発送㈱本社(広島県尾道市)印刷関連事業発送梱包業務－－－－－－16( 1)㈱ピュアフラット本社(東京都港区)ＥＣコンサルティング関連事業販売業務[2,268]－－295－2957
(注) １　従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
２　上記中[　]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。
また、主な賃借設備は下記のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)メディアプレス瀬戸内㈱ 尾道工場(広島県尾道市)印刷関連事業生産設備351,936351,936坂出工場(香川県坂出市)印刷関連事業生産設備446,388446,388 ３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、３億２千４百万円であります。
その所要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社伊予工場(愛媛県伊予市)印刷関連事業紙器印刷設備324,00016,750自己資金2026年２月2026年11月―合計 324,00016,750
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要206,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,648,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19146非上場株式以外の株式51,610 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス404,682404,682（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有1,145711㈱愛媛銀行72,41472,414（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有11177ＫＰＰグループホールディングス㈱45,00045,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有3929㈱Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ180,000180,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無81126㈱フジシールインターナショナル90,00090,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）有232235
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1860218494 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式15－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社18
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社146,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,610,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社90,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社232,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社602,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱フジシールインターナショナル
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
関　　　啓　三愛媛県松山市8,55220.53
有限会社宏栄興産愛媛県松山市道後喜多町４－404,90211.77
公益財団法人関奉仕財団愛媛県松山市湊町７－７－１2,6866.45
セキ従業員持株会愛媛県松山市湊町７－７－１2,1105.07
㈱伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１2,0804.99
セキ取引先持株会愛媛県松山市湊町７－７－１1,9634.71
株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２－１1,6453.95
㈱フジシールインターナショナル大阪府大阪市淀川区宮原４－１－９1,5003.60
関　　　　　一愛媛県松山市8562.06
藤　田　　多　嘉　子愛媛県松山市5851.40
計―26,87964.53
(注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60％)は上記の表には含めておりません。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他543
株主数－その他の法人57
株主数－計626
氏名又は名称、大株主の状況藤　田　　多　嘉　子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　 該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,508,000－－4,508,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)342,557－－342,557

Audit

監査法人１、連結えひめ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月11日セキ株式会社取締役会　御中 えひめ有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　本　　　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　　　壮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年8月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社ピュアフラットに対して、当連結会計年度末においてのれんを515,168千円計上している。
　会社は、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在するとみなした上で、のれんに関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
　将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、その基礎となる事業計画上の売上高に係る新規顧客獲得数であり、経営者の見積りの要素が含まれるため、慎重な検討が必要となる。
　以上より、当監査法人は株式会社ピュアフラットの企業買収により生じたのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ピュアフラットに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価　会社ののれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・会社が検討した割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画と、取締役会において取り上げられた株式会社ピュアフラットの事業計画との整合性を検討した。
・株式会社ピュアフラットの事業計画と実績について比較し、事業計画の達成状況を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる仮定やデータについて、会社に質問を実施するとともに、新規顧客獲得数を含む主要な要素に関して根拠となる資料を入手して、合理性や整合性を確かめた。
・重要な仮定である新規顧客獲得数について、事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者の見積りよりも負荷を加えて検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セキ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セキ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年8月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社ピュアフラットに対して、当連結会計年度末においてのれんを515,168千円計上している。
　会社は、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在するとみなした上で、のれんに関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
　将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、その基礎となる事業計画上の売上高に係る新規顧客獲得数であり、経営者の見積りの要素が含まれるため、慎重な検討が必要となる。
　以上より、当監査法人は株式会社ピュアフラットの企業買収により生じたのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ピュアフラットに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価　会社ののれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・会社が検討した割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画と、取締役会において取り上げられた株式会社ピュアフラットの事業計画との整合性を検討した。
・株式会社ピュアフラットの事業計画と実績について比較し、事業計画の達成状況を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる仮定やデータについて、会社に質問を実施するとともに、新規顧客獲得数を含む主要な要素に関して根拠となる資料を入手して、合理性や整合性を確かめた。
・重要な仮定である新規顧客獲得数について、事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者の見積りよりも負荷を加えて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年8月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社ピュアフラットに対して、当連結会計年度末においてのれんを515,168千円計上している。
　会社は、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在するとみなした上で、のれんに関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
　将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、その基礎となる事業計画上の売上高に係る新規顧客獲得数であり、経営者の見積りの要素が含まれるため、慎重な検討が必要となる。
　以上より、当監査法人は株式会社ピュアフラットの企業買収により生じたのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ピュアフラットに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価　会社ののれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・会社が検討した割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画と、取締役会において取り上げられた株式会社ピュアフラットの事業計画との整合性を検討した。
・株式会社ピュアフラットの事業計画と実績について比較し、事業計画の達成状況を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる仮定やデータについて、会社に質問を実施するとともに、新規顧客獲得数を含む主要な要素に関して根拠となる資料を入手して、合理性や整合性を確かめた。
・重要な仮定である新規顧客獲得数について、事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者の見積りよりも負荷を加えて検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別えひめ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月11日セキ株式会社取締役会　御中えひめ有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　本　　　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　　　壮 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式(株式会社ピュアフラット)の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されている関係会社株式717,295千円には、ピュアフラット社株式の取得原価631,191千円を含んでいる。
　当該関係会社株式は市場価格のない株式であることから、会社は評価に当たって、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が見込めない場合、評価損を計上することとしている。
当事業年度においては、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較し、著しく低下していないため、評価損の計上は不要と判断している。
　当該評価に係る超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者の見積りの要素が含まれている。
　以上より、当監査法人はピュアフラット社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ピュアフラット社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の評価　ピュアフラット社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
②超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討　関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表上ののれんとして計上されている。
このため、超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討における監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「のれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。