財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-15
英訳名、表紙	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　小山　佳延
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(5325)8522（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月沿革1941年10月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託1944年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更1947年５月株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始1954年10月 I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更1955年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）1955年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更1970年３月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡1972年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）1975年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1977年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1995年６月クラブツーリズム事業本部発足2004年４月クラブツーリズム株式会社にクラブツーリズム事業を営業譲渡2012年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）2013年１月クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化するとともに、純粋持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得2018年４月近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併2021年10月株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がＫＮＴ地域会社７社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年４月近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更2023年７月株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化2024年10月株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）の株式の一部を当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社に譲渡し、連結子会社から除外2025年４月日本米や国産食材の海外での認知と消費拡大を図り、アグリツーリズムを促進するため、アメリカ合衆国にKNT-CT Foods(U.S.A),LLCを設立2026年２月当社、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを統合して一社化する基本方針を公表2026年４月近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズム株式会社へ承継（個人旅行事業の一体化）近畿日本ツーリスト株式会社における団体旅行事業の事業構造改革（「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換）
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社および連結子会社20社ならびに関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。　クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした個人旅行商品の企画販売のほか、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。　近畿日本ツーリスト株式会社においては、各地域で企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等を顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売およびＭＩＣＥ事業（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event）、スポーツ・ウエルネス事業、地域共創等の受託業務や、店舗での対面による個人旅行販売を行っております。また、訪日旅行では、ＭＩＣＥ事業やスポーツイベント関連等の団体旅行の企画販売等を行っております。　株式会社近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業を行う専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品および宿泊商品の企画販売を中心に、ハイクラスサイト「ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ」の運営も行っております。また、訪日旅行においては、2025年７月１日付のグループ内事業再編により、近畿日本ツーリスト株式会社から事業を承継し、訪日個人市場向けＷｅｂ販売事業および訪日団体旅行の企画販売の一部を担っております。　その他の国内会社におきましては、商事・保険事業、業務受託事業、カタログ・広告制作事業、アシスタンス事業、労働派遣事業、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。　海外現地法人では、現地での航空券や旅行商品の販売等のＢＴＭ事業（Business Travel Management）を行うとともに、団体旅行および企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供等を行っております。　H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.は損害保険の再保険引受事業を行っております。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　事業系統図に示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（親会社）近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区126,476グループ経営に関する事業(被所有)67.0 (13.3)ＣＭＳ取引被債務保証役員の兼務（連結子会社）クラブツーリズム株式会社（注）３東京都江東区100旅行事業100.0ＣＭＳ取引役員の兼務近畿日本ツーリスト株式会社（注）３東京都新宿区100旅行事業100.0ＣＭＳ取引役員の兼務株式会社近畿日本ツーリストブループラネット（注）３東京都江東区100旅行事業100.0ＣＭＳ取引役員の兼務株式会社ユナイテッドツアーズ（注）３東京都千代田区100旅行事業100.0ＣＭＳ取引役員の兼務三喜トラベルサービス株式会社（注）３東京都千代田区100旅行事業100.0ＣＭＳ取引株式会社近畿日本ツーリスト沖縄（注）３沖縄県那覇市80旅行事業100.0ＣＭＳ取引役員の兼務株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズ（注）３東京都江東区25旅行関連事業100.0(100.0)ＣＭＳ取引株式会社近畿日本ツーリスト商事（注）３東京都千代田区100旅行関連事業100.0ＣＭＳ取引役員の兼務ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社（注）３東京都港区100旅行関連事業100.0ＣＭＳ取引株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ（注）３東京都江東区60旅行関連事業100.0ＣＭＳ取引株式会社ＫＢＣ（注）３東京都江東区50旅行関連事業100.0ＣＭＳ取引役員の兼務株式会社イベントアンドコンベンションハウス（注）３東京都千代田区40旅行関連事業87.5ＣＭＳ取引株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ（注）３東京都新宿区100旅行関連事業100.0ＣＭＳ取引情報システムの開発・運用等KINTETSU INTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.（注）３アメリカカリフォルニア州トーランス市千米ドル2,000旅行事業100.0債務保証役員の兼務KINTETSU INTERNATIONALEXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.（注）３オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千豪ドル1,000旅行事業100.0役員の兼務資金の貸付HOLIDAY TOURSMICRONESIA(GUAM),INC.（注）３グアム千米ドル1,000旅行事業100.0資金の貸付台湾近畿国際旅行社股份有限公司（注）３台湾台北市千ニュー台湾ドル72,000旅行事業59.2 KNT-CT Foods (U.S.A.), LLC（注）３アメリカカリフォルニア州トーランス市千米ドル1,245旅行関連事業80.3 H&M INSURANCE HAWAII,INC.アメリカハワイ州ホノルル市千米ドル1旅行関連事業100.0 GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.（注）３バミューダ千米ドル500旅行関連事業100.0 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）株式会社近鉄ＨＲパートナーズ大阪府大阪市浪速区90旅行関連事業30.1役員の兼務（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．上記のうち、近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。５．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　141,820百万円 (2)経常利益　　　　3,670百万円(3)当期純利益　　　4,802百万円(4)純資産額　　　 24,352百万円(5)総資産額　　　 50,623百万円６．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　114,228百万円 (2)経常利益　　　　1,866百万円(3)当期純利益　　　2,144百万円(4)純資産額　　　 10,513百万円(5)総資産額　　　 33,213百万円７．当社では、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）旅行業3,305〔656〕合計3,305〔656〕（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9243.518.06,548△7.5（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③　最大人員会社の状況ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社近畿日本ツーリスト株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,44341.417.95,475△1.9ｂ．上記ａの会社の次に従業員数が多い会社クラブツーリズム株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,00637.812.75,4669.1（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④　労働組合の状況　労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者クラブツーリズム株式会社27.8110.076.981.0104.1近畿日本ツーリスト株式会社22.5100.074.178.148.0株式会社ＫＢＣ26.5－79.476.794.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。当社グループのパーパス（存在意義）として定めた「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。 (２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とともに、財務の安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率を重視しております。 (３）経営環境及び対処すべき課題当社は、最優先課題として掲げるコンプライアンス改革に向けて、各種ガイドラインの整備や内部通報制度の拡充に加え、教育研修体制の整備などを通じて、内部統制システムを強化するとともに、グループ全体の企業風土改革に継続的に取り組み、コンプライアンス意識の定着を図っています。また、事業環境においては、我が国の人口減少とそれに伴う国内市場の縮小という課題に直面する一方で、訪日旅行需要の拡大や地域活性化への関心の高まりなど、急速な環境変化により新たな事業機会も創出されています。このような状況下においては、既存事業の延長線上にとどまることなく、自ら変化を選択し、持続的な成長を実現する企業への変革が求められます。そこで、当社は「顧客志向」「本物志向」および「未来志向」をキーワードに「変化対応企業」への転換を加速してまいります。その中核となる取組みとして、2027年４月１日を目途に、当社、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットを統合し、一社化します。この統合により、現在のホールディングス体制の課題を克服し、分散していた経営資源と意思決定を一本化することで、変化への対応力と成長スピードを飛躍的に高めてまいります。あわせて、2027年４月の一社化を見据えた先行的な取組みとして、本年４月１日付で当社グループの個人旅行事業の一体化および近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革を実施しました。個人旅行事業の一体化では、近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズムに承継させ、合計1,000万人の顧客基盤に加え、近畿日本ツーリストの強みであるブランド認知度とクラブツーリズムの強みである高い商品企画力を掛け合わせることで、顧客ニーズに沿った当社グループならではのテーマ型商品を個人旅行全般に展開し、ＢｔｏＣ事業の価値向上を図ります。近畿日本ツーリストにおける団体旅行事業の事業構造改革では、「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換を図ります。この構造改革により、戦略実行の一元化、事業毎の専門性向上、全国連携強化による営業機会の拡大、最適な人材配置と間接部門の効率化を実現します。また、持続的成長を実現するため、「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長の柱として位置づけ、事業展開を加速してまいります。地域共創事業では、各自治体との包括連携協定を基盤として、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体となり、地域の特性に応じた当社グループ独自の「ＤＭＣ（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）事業モデル」を確立し、包括的な観光サービスの提供を目指します。また、本年４月には、地域における当社グループの窓口機能を担い、地域の経済界・自治体との関係構築や新規顧客開拓を行う地域代表を各地に配置し、地域におけるブランド力の向上と新規顧客開発を推進します。訪日旅行事業では、海外市場の開拓のため、近畿日本ツーリストブループラネットで海外個人旅行者向けの広域周遊ツアー「セルフガイドツアー」の販売を開始し、訪日個人旅行需要の本格的な取込みを図っています。さらに、2030年までに世界30か所に拠点を設置することを目標に掲げ、グローバルネットワークの再構築を進めます。これらの取組みを通じて、地域共創事業と訪日旅行事業の連携を深め、インバウンドと地域を結ぶ新たな人流の創出を実現してまいります。さらに、旅行という枠にとらわれずに新たな事業を生み出す「未来創造事業」では、株式会社学研ホールディングスと連携し、テーマ旅行と探究学習を融合させた新たな学習プログラムの開発・提供や「探究学習専門スクール」の設立に向けた取組みを進めるなど、異業種企業とのコラボレーションにより、独自の切り口で10年後・20年後の当社グループを担う次世代事業の開発・育成に継続して取り組んでまいります。加えて、ダイバーシティの推進とワークライフバランスの実現に向け、女性管理職の登用促進やフレックス勤務制度の導入などの取組みを進めるとともに、ＡＩの活用によるＤＸの推進などを通じて、社員の働き方改革も一層充実させます。これらの組織基盤の強化により、既存事業の持続的な成長と新たな事業領域の拡大を加速します。なお、当社は、本年５月13日開催の取締役会においてＢ種種類株式の償還を決議し、また、Ａ種種類株式につきましても、状況を鑑み償還を進めてまいります。今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した財務の健全性および資本効率の向上に資する財務戦略を推進します。当社グループは、パーパス（存在意義）の「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、全社一丸となって「旅」と「まだ見ぬ新しい価値」をお届けし、よりよい未来を創造してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関わる課題への取組みがリスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であるとの認識の下、「責任ある企業活動」、「観光を通じた価値の提供」、「社会との共生・イノベーション」を当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と設定し、サステナビリティに関わる諸課題に対する取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委員会を設置しております。ＳＤＧｓ委員会の委員長は取締役社長とし、ＳＤＧｓ委員会には事業を通じてＳＤＧｓ課題への取組みを推進する「事業ＳＤＧｓ部会（３分科会）」とＳＤＧｓに関わる社内課題への取組みを推進する「社内ＳＤＧｓ部会（３分科会）」の２つの部会を設置しております。 ※ＳＤＧｓ委員会　ＳＤＧｓ委員会では、ＳＤＧｓの推進体制の整備とＳＤＧｓに関わる３つの重要課題（マテリアリティ）および13の重点施策の策定、各重点施策のＫＰＩ（重要業績評価指数）の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。３つの重要課題（マテリアリティ）と13の重点施策重要課題（マテリアリティ）重点施策１　責任ある企業活動①コンプライアンスの推進とコーポレート・ガバナンスの強化②省ＣＯ２、省エネルギーへの取組み③ワークライフバランスの実現④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⑤人権と個人の尊厳の尊重２　観光を通じた価値の提供⑥ウエルビーイング（幸福で健康的な生活）に「旅」で貢献⑦スポーツ事業への注力⑧質の高い教育に寄与する旅行やプログラムの提案⑨環境への配慮や自然保護を啓発する商品・サービスの開発⑩ユニバーサルツーリズムの推進３　社会との共生・イノベーション⑪自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化⑫異業種との連携による新サービスの提供⑬ＩＴを活用した業務の革新 ②　リスク管理　当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。（２）人財育成方針および社内環境整備方針①　基本方針　当社グループの持続的な発展に向けて、グループ経営陣とグループ社員の対話を通じて、当社グループのパーパス（存在意義）として「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定しています。このパーパスには、旅行業で培ってきた当社グループの強みを、旅行業に限らず創造的に発揮し、社会に貢献していきたいという思いが込められています。経営陣と社員が一体となってパーパスを具現化していくために、人財育成や組織風土改革を推進してまいります。 ②　人財の多様性確保を含む人財育成方針　当社グループのパーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を具現化していくために、ＫＮＴ－ＣＴアカデミーにて、体系的かつ持続的な人財育成を推進してまいります。また、当社とグループ各社の人事部門の連携を強化し、グループ全体での人財確保と育成、多様な人財の活躍促進に取り組んでまいります。具体的取組みａ．人（意識）の改革に取り組んでおります。　今期もグループの全経営陣と全社員を対象とする社員意識調査を実施し、改革の取組みの浸透状況や社員のエンゲージメントの把握、社員意識の分析・考察を行いました。これまでの意識調査の結果を踏まえて、タウンホールミーティング等、経営陣と社員との間のコミュニケーションの改善、グループ行動規範の浸透促進など、全経営陣と全社員が一体となって意識と企業風土の改革に取り組んでおります。ｂ．適所適材によるグループ全体での人財配置の最適化に取り組んでおります。　グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人財を最適に配置することにより、そのポテンシャルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。ｃ．ＤＥＩ（Diversity,Equity＆Inclusion）を推進しつつ、次世代を担う人財の確保と育成に取り組んでおります。　次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の定着・拡充に取り組んでおります。　また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人財確保の観点からも、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備やＤＸ等でのワークライフバランスの実現により、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。ｄ．近鉄グループとの連携を通じ、長期的な人財育成とスキルの活用に取り組んでおります。　当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運営ノウハウを有する人財を多数有しております。近鉄グループ全体の人に関する業務を担う株式会社近鉄ＨＲパートナーズとの連携を通じ、グループ内だけではなく、グループ外に対しても出向や定年退職後の同社への再雇用により、長くそのスキルの活用と成長を続けることが可能です。様々なフィールドで幅広く活躍し、今後も旅行・観光業界の発展に貢献していくことを目指しております。 ③　社内環境整備方針　人財ポートフォリオの充実化に向けた人財育成を可能とする社内環境整備に取り組み、グループの人的資本に帰属する知的資産の発展に取り組んでまいります。具体的取組みａ．ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充を図ります。　人財の確保と付加価値創出の最大化の観点から、ジョブ型要素を反映した人事制度を導入しており、段階的に拡充を図っております。また人事関連領域におけるグループ内で共通化できる制度の拡充を図り、人事ローテーションの活性化や人財ポートフォリオの拡充を行います。ｂ．タレントマネジメントによる人財情報蓄積の充実と活用を図ります。　人的資本の最大活用の観点から、グループ全体でのタレントマネジメントの運用を拡充し、適所適材を図るとともに、次世代を担う社員の育成のため、人事ローテーションの活性を図ります。ｃ．ＫＮＴ－ＣＴアカデミーを基軸とした人財への教育投資を図ります。　グループの価値観や理念の共有、中期経営計画と連動した育成・啓発プログラムの立案・推進、グループ内の研修体系の整備等を目的とする社内教育研修機関として「ＫＮＴ－ＣＴアカデミー」を設置しております。経営陣と社員の「人間力」を高めることを目的とした階層研修や講演会など、パーパスの具現化に向けた社員教育の拡充を図ります。ｄ．健康経営に取り組みます。　社員が心身ともに健康的で意欲的に働き続けることができるよう、健康経営宣言を行うとともに、働き方改革に着手し、グループ各社の状況に即して健康の維持促進に向けた取組みを行います。 ④　指標および目標指標実績目標と目標年度管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率2025年度末　94.5％100％（2027年度末）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2025年度末　23.7％35％（2030年度末）新卒社員に占める入社後３か年以内の退職率2023年度新卒入社社員の３か年の退職率　21.9％20％（2027年度末）女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定）2025年度末　8社8社（2027年度末）次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得（くるみん認定）2025年度末　1社3社（2027年度末）KNT-CTアカデミー主催人間力研修対象者に占める受講割合2025年度末　のべ639名（100％）毎年　100％健康経営に関する認定取得経済産業省　健康経営優良法人　３社健保連　健康優良企業「銀の認定」５社健康経営優良法人５社銀の認定13社（2028年度末）（注）当社は、2027年４月１日付で、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併することを決議いたしました。当該合併に伴い、以下のとおり2027年度に目標を見直す予定です。・女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定）目標７社（2027年度末）・健康経営に関する認定取得　健康経営優良法人目標５社、銀の認定目標10社（2028年度末）
戦略	②　人財の多様性確保を含む人財育成方針　当社グループのパーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を具現化していくために、ＫＮＴ－ＣＴアカデミーにて、体系的かつ持続的な人財育成を推進してまいります。また、当社とグループ各社の人事部門の連携を強化し、グループ全体での人財確保と育成、多様な人財の活躍促進に取り組んでまいります。具体的取組みａ．人（意識）の改革に取り組んでおります。　今期もグループの全経営陣と全社員を対象とする社員意識調査を実施し、改革の取組みの浸透状況や社員のエンゲージメントの把握、社員意識の分析・考察を行いました。これまでの意識調査の結果を踏まえて、タウンホールミーティング等、経営陣と社員との間のコミュニケーションの改善、グループ行動規範の浸透促進など、全経営陣と全社員が一体となって意識と企業風土の改革に取り組んでおります。ｂ．適所適材によるグループ全体での人財配置の最適化に取り組んでおります。　グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人財を最適に配置することにより、そのポテンシャルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。ｃ．ＤＥＩ（Diversity,Equity＆Inclusion）を推進しつつ、次世代を担う人財の確保と育成に取り組んでおります。　次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の定着・拡充に取り組んでおります。　また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人財確保の観点からも、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備やＤＸ等でのワークライフバランスの実現により、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。ｄ．近鉄グループとの連携を通じ、長期的な人財育成とスキルの活用に取り組んでおります。　当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運営ノウハウを有する人財を多数有しております。近鉄グループ全体の人に関する業務を担う株式会社近鉄ＨＲパートナーズとの連携を通じ、グループ内だけではなく、グループ外に対しても出向や定年退職後の同社への再雇用により、長くそのスキルの活用と成長を続けることが可能です。様々なフィールドで幅広く活躍し、今後も旅行・観光業界の発展に貢献していくことを目指しております。 ③　社内環境整備方針　人財ポートフォリオの充実化に向けた人財育成を可能とする社内環境整備に取り組み、グループの人的資本に帰属する知的資産の発展に取り組んでまいります。具体的取組みａ．ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充を図ります。　人財の確保と付加価値創出の最大化の観点から、ジョブ型要素を反映した人事制度を導入しており、段階的に拡充を図っております。また人事関連領域におけるグループ内で共通化できる制度の拡充を図り、人事ローテーションの活性化や人財ポートフォリオの拡充を行います。ｂ．タレントマネジメントによる人財情報蓄積の充実と活用を図ります。　人的資本の最大活用の観点から、グループ全体でのタレントマネジメントの運用を拡充し、適所適材を図るとともに、次世代を担う社員の育成のため、人事ローテーションの活性を図ります。ｃ．ＫＮＴ－ＣＴアカデミーを基軸とした人財への教育投資を図ります。　グループの価値観や理念の共有、中期経営計画と連動した育成・啓発プログラムの立案・推進、グループ内の研修体系の整備等を目的とする社内教育研修機関として「ＫＮＴ－ＣＴアカデミー」を設置しております。経営陣と社員の「人間力」を高めることを目的とした階層研修や講演会など、パーパスの具現化に向けた社員教育の拡充を図ります。ｄ．健康経営に取り組みます。　社員が心身ともに健康的で意欲的に働き続けることができるよう、健康経営宣言を行うとともに、働き方改革に着手し、グループ各社の状況に即して健康の維持促進に向けた取組みを行います。
指標及び目標	④　指標および目標指標実績目標と目標年度管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率2025年度末　94.5％100％（2027年度末）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2025年度末　23.7％35％（2030年度末）新卒社員に占める入社後３か年以内の退職率2023年度新卒入社社員の３か年の退職率　21.9％20％（2027年度末）女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定）2025年度末　8社8社（2027年度末）次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得（くるみん認定）2025年度末　1社3社（2027年度末）KNT-CTアカデミー主催人間力研修対象者に占める受講割合2025年度末　のべ639名（100％）毎年　100％健康経営に関する認定取得経済産業省　健康経営優良法人　３社健保連　健康優良企業「銀の認定」５社健康経営優良法人５社銀の認定13社（2028年度末）（注）当社は、2027年４月１日付で、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併することを決議いたしました。当該合併に伴い、以下のとおり2027年度に目標を見直す予定です。・女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定）目標７社（2027年度末）・健康経営に関する認定取得　健康経営優良法人目標５社、銀の認定目標10社（2028年度末）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②　人財の多様性確保を含む人財育成方針　当社グループのパーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を具現化していくために、ＫＮＴ－ＣＴアカデミーにて、体系的かつ持続的な人財育成を推進してまいります。また、当社とグループ各社の人事部門の連携を強化し、グループ全体での人財確保と育成、多様な人財の活躍促進に取り組んでまいります。具体的取組みａ．人（意識）の改革に取り組んでおります。　今期もグループの全経営陣と全社員を対象とする社員意識調査を実施し、改革の取組みの浸透状況や社員のエンゲージメントの把握、社員意識の分析・考察を行いました。これまでの意識調査の結果を踏まえて、タウンホールミーティング等、経営陣と社員との間のコミュニケーションの改善、グループ行動規範の浸透促進など、全経営陣と全社員が一体となって意識と企業風土の改革に取り組んでおります。ｂ．適所適材によるグループ全体での人財配置の最適化に取り組んでおります。　グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人財を最適に配置することにより、そのポテンシャルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。ｃ．ＤＥＩ（Diversity,Equity＆Inclusion）を推進しつつ、次世代を担う人財の確保と育成に取り組んでおります。　次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の定着・拡充に取り組んでおります。　また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人財確保の観点からも、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備やＤＸ等でのワークライフバランスの実現により、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。ｄ．近鉄グループとの連携を通じ、長期的な人財育成とスキルの活用に取り組んでおります。　当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運営ノウハウを有する人財を多数有しております。近鉄グループ全体の人に関する業務を担う株式会社近鉄ＨＲパートナーズとの連携を通じ、グループ内だけではなく、グループ外に対しても出向や定年退職後の同社への再雇用により、長くそのスキルの活用と成長を続けることが可能です。様々なフィールドで幅広く活躍し、今後も旅行・観光業界の発展に貢献していくことを目指しております。 ③　社内環境整備方針　人財ポートフォリオの充実化に向けた人財育成を可能とする社内環境整備に取り組み、グループの人的資本に帰属する知的資産の発展に取り組んでまいります。具体的取組みａ．ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充を図ります。　人財の確保と付加価値創出の最大化の観点から、ジョブ型要素を反映した人事制度を導入しており、段階的に拡充を図っております。また人事関連領域におけるグループ内で共通化できる制度の拡充を図り、人事ローテーションの活性化や人財ポートフォリオの拡充を行います。ｂ．タレントマネジメントによる人財情報蓄積の充実と活用を図ります。　人的資本の最大活用の観点から、グループ全体でのタレントマネジメントの運用を拡充し、適所適材を図るとともに、次世代を担う社員の育成のため、人事ローテーションの活性を図ります。ｃ．ＫＮＴ－ＣＴアカデミーを基軸とした人財への教育投資を図ります。　グループの価値観や理念の共有、中期経営計画と連動した育成・啓発プログラムの立案・推進、グループ内の研修体系の整備等を目的とする社内教育研修機関として「ＫＮＴ－ＣＴアカデミー」を設置しております。経営陣と社員の「人間力」を高めることを目的とした階層研修や講演会など、パーパスの具現化に向けた社員教育の拡充を図ります。ｄ．健康経営に取り組みます。　社員が心身ともに健康的で意欲的に働き続けることができるよう、健康経営宣言を行うとともに、働き方改革に着手し、グループ各社の状況に即して健康の維持促進に向けた取組みを行います。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	④　指標および目標指標実績目標と目標年度管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率2025年度末　94.5％100％（2027年度末）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2025年度末　23.7％35％（2030年度末）新卒社員に占める入社後３か年以内の退職率2023年度新卒入社社員の３か年の退職率　21.9％20％（2027年度末）女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定）2025年度末　8社8社（2027年度末）次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得（くるみん認定）2025年度末　1社3社（2027年度末）KNT-CTアカデミー主催人間力研修対象者に占める受講割合2025年度末　のべ639名（100％）毎年　100％健康経営に関する認定取得経済産業省　健康経営優良法人　３社健保連　健康優良企業「銀の認定」５社健康経営優良法人５社銀の認定13社（2028年度末）（注）当社は、2027年４月１日付で、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併することを決議いたしました。当該合併に伴い、以下のとおり2027年度に目標を見直す予定です。・女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定）目標７社（2027年度末）・健康経営に関する認定取得　健康経営優良法人目標５社、銀の認定目標10社（2028年度末）
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。　その一環として、当社グループにおけるリスクを適切に管理し、企業価値の維持増大を図るため、リスクマネジメントに関する重要事項を協議・決定する機関としてリスクマネジメント会議を設置しており、リスクマネジメント体制を整備・推進するとともに、リスクアセスメントの実施および施策の立案等を行っております。　また、日常の事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、総務ＣＳＲ部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行っています。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）自然災害、テロ、紛争、感染症等に関わるリスク　国内外で大規模な地震、台風、豪雨、テロ、紛争または重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、長期間、広範囲にわたり旅行需要が消失するなど、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（２）法的規制に関わるリスク　当社グループは、旅行業法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法等さまざまな法規制のもと事業を行っており、それらの法令を遵守するための内部統制システムを整備しておりますが、法的規制の変更に十分な対応ができず、万一重大な法令違反を冒した場合は、行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）事業運営に関わるリスク　従業員の手配ミス等により、重要な運輸機関・宿泊機関の予約、重要なチケットの入手ができなかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、運輸機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあります。自治体等から応札によって請け負う業務では、債務不履行等により関係各所から損害賠償請求や入札停止の処分を受け事業活動が制限される恐れがあります。当社グループでは、様々な業務マニュアルを整備し、計画的な訓練を実施することでこれらの防止に努めておりますが、万一大規模な手配ミス等や業務委託先による事故、入札停止処分等が発生した場合は、当社グループの業務品質に対する信頼が低下し、ブランドイメージが毀損され、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）個人情報に関わるリスク　当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期しておりますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（５）情報システム・セキュリティに関わるリスク　当社グループでは、旅行予約や乗車券、観光券の発券作業等、情報システムに依存している業務が多いため、それらのシステムが重大な故障に見舞われた場合、長時間にわたり業務が滞る恐れがあります。そのため、当社グループでは、システムの保守に留意し、クラウドサービスの利用、システムのオープン化、ネットワークの二重化など様々な対策を講じておりますが、万一重要なシステムに故障等が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、セキュリティにつきましては、ＩＴ企画部に情報セキュリティ対策の専任担当者を置き、同部の定める情報セキュリティ基本方針に従ってグループ各社が対策を講じ、その遵守状況を監査部が監査することとしております。当社グループでは、この体制で情報セキュリティの向上を図っておりますが、万一第三者によるサイバー攻撃等により、社内システムがダウンし、またはそのデータの消失・改ざん、個人情報の漏えい等が生じた場合は、業務の停止に加え、情報漏えいに伴う損害賠償請求、信用失墜に伴う売上高の大幅な減少が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）新規事業特有のリスク　当社グループは、新たな事業機会を求めて新規事業に取り組んでおります。その際、業界や国・地域特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、損害賠償請求や行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（７）人権侵害に関わるリスク　当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。当社グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用が低下し、ブランドイメージが毀損され、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、カスタマーハラスメントが生じ、適切な対応を取らなかった場合、従業員の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や人財の流出を招き、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（８）人財の確保・育成に関わるリスク　当社グループは、多くの事業が労働集約型であり、人財を継続的に確保し計画的に育成しておりますが、労働市場における人財不足等の影響を受けこれらが計画どおり進展しない場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ワークライフバランスの実現へ向け、ジェンダーやライフイベントに左右されることなく、誰もが多様な働き方を選択できる就労環境の整備を積極的に進めておりますが、環境の整備や法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受ける恐れに加え、人財の流出を招いて事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（９）人口動態に関わるリスク　当社グループは、売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減少につながる可能性があります。このため、訪日旅行事業の強化に取り組み、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニアの旅行需要の深耕等に注力しておりますが、これらが計画どおり進展しない場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（10）経済状況に関わるリスク　旅行事業は、主に個人の余暇を充実することを目的とするため、景気変動の影響を強く受ける傾向があります。当社グループでは、法人需要の取込み、地域共創等の受託業務、業際ビジネスの拡大に取り組むほか、訪日旅行の拡大を図ることで、国内景気の影響を緩和するよう努めておりますが、景気が想定以上に悪化し、個人消費が低迷した場合は、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（11）為替および原油価格の変動に関わるリスク　当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。このため、為替予約または通貨オプション取引を用いて為替の変動リスクをヘッジしておりますが、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、原油価格が大幅に高騰した場合には、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇により海外旅行需要が減少することとなり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。　さらに、ホテル代金、食事代金、旅客運送費等の仕入値が上昇し、旅行代金にも影響を及ぼすこととなり、旅行需要の減少につながる恐れがあります。（12）訴訟に関わるリスク　当社グループは、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、事業活動が制限される可能性がありますので、万一敗訴した場合等は、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の我が国経済は、エネルギー価格や物価の高止まりなどにより、消費者マインドの回復には時間を要しましたが、雇用・所得環境の改善や各種経済政策が下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きが見られました。景気全体としては緩やかな回復基調を維持しつつも、諸外国における地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。　旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コストの増加により、消費者の節約志向が強まっていることが主な要因となり、需要が伸び悩みました。海外旅行については、円安の進行や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどによって旅行代金が高騰し、本格的な需要回復には時間を要していますが、コロナ禍以前の水準へ向けて徐々に回復が進みました。なお、中東圏の情勢については、予断を許さない状況にあります。一方、訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加を背景に需要が大きく伸び、旅行業界全体を力強く牽引しました。　このような状況の下、当社グループは、2025年４月から10月に開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）©Expo 2025」関連事業の取扱いに注力し、個人旅行や団体・教育旅行による送客のみならず、パビリオン運営や警備員宿泊などの事業も受託しました。　国内旅行では、クラブツーリズムで、にっぽん丸チャータークルーズ、奈良および京都の国立博物館を巡る特別展貸切鑑賞、テレビドラマの世界観を再現したツアーなどが好評を博したほか、年末年始の連休を活用した商品の販売促進にも注力しました。近畿日本ツーリストでは、企業系コンベンションなどの法人需要や修学旅行に加え、「東京2025世界陸上競技選手権大会」にも積極的に関与し、大会関係者の宿泊・輸送、参加チームの事前合宿、一般観戦ツアーなどを幅広く取り扱いました。　海外旅行では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで、2025年11月に開館した大エジプト博物館見学と遺跡の特別見学を組み込んだツアー、大型外国船「ダイヤモンド・プリンセス」のチャータークルーズなど、高付加価値商品が好評を博しました。近畿日本ツーリストでは、本年、イタリアで開催された冬季国際スポーツ大会の観戦ツアー、企業イベントや報奨旅行などのＭＩＣＥ案件、海外見本市をはじめとする視察旅行などの受注拡大に努めました。　訪日旅行では、クラブツーリズムの多言語対応のグローバルサイト「ＹＯＫＯＳＯＪＡＰＡＮＴＯＵＲ」において、日本各地の花火大会や紅葉の名所を訪れる添乗員同行ツアーが好評を博しました。近畿日本ツーリストブループラネットの「東京マラソン2026」における、海外ランナーの受入れおよび多言語対応のヘルプデスク設置などの大会運営支援の事業も、着実に実施しました。　さらに、店舗展開では、顧客ニーズに寄り添った質の高いサービスの提供を実現することを目的に、近畿日本ツーリストでは、大阪・梅田の大型複合商業施設内に「旅はここから始まる」をテーマとした新店舗「ＬＩＮＫＳＵＭＥＤＡ店」をグランドオープンしました。また、クラブツーリズムでは、最上級ブランドの専用サロンである「ロイヤル・グランステージ銀座サロン」をより上質な体験価値の創出を目指してリニューアルオープンしました。　加えて、観光振興および地域活性化を推進するため、島根県や岐阜県高山市、北海道上富良野町と包括連携協定を締結し、継続的な交流を通じて各地域の魅力向上と連携強化に注力しました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金や旅行前払金が減少したものの、預け金、繰延税金資産および受取手形、営業未収金及び契約資産などの増加により1,466億62百万円となり、前連結会計年度末に比較して99億28百万円（7.3％）の増加となりました。一方、負債合計は、主に旅行前受金が増加したものの、預り金、旅行券等などの減少により845億22百万円となり、前連結会計年度末に比較して８億89百万円（1.0％）の減少となりました。　当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により621億39百万円となり、前連結会計年度末に比較して108億18百万円（21.1％）の増加となりました。　この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末　37.5％）、１株当たり純資産は670.56円（前連結会計年度末　310.44円）となりました。ｂ．経営成績　当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,970億65百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益は60億71百万円（前年同期比0.5％増）、連結経常利益は75億55百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億82百万円（前年同期比26.1％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して39億86百万円増加し920億60百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は70億62百万円の増加（前期は42億23百万円の増加）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加による影響で15億92百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上で75億51百万円、旅行前払金の減少による影響で21億７百万円それぞれ増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金は31億20百万円の減少（前期は９億41百万円の減少）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入で５億５百万円増加したものの、固定資産の取得による支出で27億35百万円、差入保証金の差入による支出で３億８百万円それぞれ減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は61百万円の減少（前期は２億18百万円の減少）となりました。これは主に連結子会社の増資による収入で37百万円増加したものの、リース債務の返済による支出で98百万円減少したためであります。 ③　生産、受注及び販売の実績　当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容についての記載を省略しております。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）経営成績（売上高と営業利益）　当連結会計年度の売上高は、前期に引き続き海外旅行を中心に取扱いが増加し、前連結会計年度に比べ、8.2％増の2,970億65百万円となりました。　一方で、増収に伴い売上総利益が増加しているものの、人的投資およびシステム投資の増加や中東情勢による海外旅行の催行中止等により、営業利益は0.5％増の60億71百万円となりました。（経常利益）　当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は、14億84百万円の収益超過となり、主に受取利息および営業債務整理益が増加したため、前連結会計年度に比べ７億48百万円の増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11.5％増の75億55百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、４百万円の損失超過となり、主に前連結会計年度に特別利益として８億80百万円の投資有価証券売却益の計上があったため、前連結会計年度に比べ８億62百万円の減益となりました。　また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、３億57百万円、法人税等調整額は繰延税金資産の追加計上を行ったため△25億４百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.1％増の96億82百万円となりました。 (b）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループをとりまく環境としましては、国内における人口減少や高齢化、国を越えた人の動きの活発化等内外の社会構造の変化が旅行業に影響を与えております。また、外資を含めたＯＴＡの事業拡大や航空会社・宿泊事業者による直販強化等により、事業環境は著しく変化しております。　また、旅行市場は、国内旅行においては、宿泊代金の高騰や物価上昇の影響により需要の伸び悩みが見られます。一方、訪日旅行においては、円安基調の継続や日本の観光地としての魅力が需要を牽引し、引き続き拡大が見込まれる状況にあります。また、海外旅行においても回復傾向が続いているものの、為替動向や旅行費用の上昇の影響を受けやすい状況にあります。加えて、中東地域をはじめとした国際情勢の不安定化は、旅行需要や航空供給に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視が必要な状況にあります。　当社グループは、個人、団体の国内旅行、海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取り扱うため、国内、海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、テロ、紛争および感染症等）が生じた場合や、景況悪化による個人消費の落ち込み、為替変動、物価上昇等の影響、天候や休日の日並びの良否のほか、市場環境の変化などに起因し、経営成績に影響を受ける可能性があります。 (b）今後の見通し　「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性(a）資金需要　当社グループの資金需要は、営業活動については、旅行商品の企画販売にかかる宿泊機関・運輸機関・観光機関等からの仕入および販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、システム投資をはじめとする設備投資が主な内容であります。 (b）財務政策　当社グループは現在、営業活動による資金需要、投資活動による資金需要いずれについても、内部資金により調達しており、借入や社債発行等による外部からの資金調達は行っておりません。　また、当社グループの資金需要については、当社が一元管理するとともに資金の効率的活用を図るため、キャッシュマネジメントシステムにより、グループ各社の一時的な資金の集中および配分を行っております。　なお、当社グループ全体の一時的な資金は、流動性・安全性・収益性を検討のうえ、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を重視するとともに、安定性や効率性を計る指標として自己資本比率を定めております。　当連結会計年度における自己資本比率は42.3％（前期比4.8ポイント改善）ではありますが、今後不測の事態にも耐えうる資本の厚みを維持しつつ、効率性にも配慮のうえ、経営を進めてまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　特記事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は、個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発、次世代基幹システムおよび周辺システムの開発、業務用パソコンの更改などであり、設備投資額計は3,414百万円となりました。　なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (１）提出会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）有形固定資産その他ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)事務所設備情報システム3265(58,284)510020392[9] (２）国内子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）有形固定資産その他ソフトウエア合計クラブツーリズム株式会社(東京都江東区ほか)事務所設備情報システム201－2921,2181,7121,006[143]近畿日本ツーリスト株式会社(東京都新宿区ほか)事務所設備情報システム182－1641,6311,9781,443[171]（注）１．帳簿価額の「有形固定資産その他」の内訳は、器具備品であります。２．帳簿価額の「ソフトウエア」には、ソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。３．従業員数は就業人員であり[　]内は臨時従業員数で外数であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等会社名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達着手年月完成予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）近畿日本ツーリスト株式会社(東京都新宿区ほか)次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（訪日宿泊販売）705128自己資金2025年９月2027年10月近畿日本ツーリスト株式会社(東京都新宿区ほか)次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（機関情報管理等）650－自己資金2025年９月2027年８月近畿日本ツーリスト株式会社(東京都新宿区ほか)次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（団体旅行手配管理）42424自己資金2026年３月2027年６月近畿日本ツーリスト株式会社(東京都新宿区ほか)次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（旅行販売基幹）2,078797自己資金2025年９月2027年８月近畿日本ツーリスト株式会社(東京都新宿区ほか)次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（旅行販売精算）310108自己資金2025年９月2027年７月クラブツーリズム株式会社(東京都江東区ほか)個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発（宿泊素材等）1,318223自己資金2025年９月2027年10月クラブツーリズム株式会社(東京都江東区ほか)個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発（基幹システム、インフラ更改等）1,040309自己資金2025年９月2026年12月 (２）重要な設備の除却等　特記事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	3,414,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,548,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分において、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、純投資目的以外の保有目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と定めております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17228非上場株式以外の株式94,698 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道株式会社475,000475,000乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）無1,9391,355株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ549,500549,500主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）無1,4281,105西日本旅客鉄道株式会社200,000200,000乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）無625583株式会社近鉄百貨店256,665256,665顧客紹介による個人旅行および団体旅行の取扱い等を通じて、近鉄グループとの協業を推進するため（注）有455563九州旅客鉄道株式会社27,20027,200乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）無10299株式会社三井住友フィナンシャルグループ16,11016,110主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）無8061南海電気鉄道株式会社14,00014,000同社のグループ会社との間の旅行取扱いに関する委託契約等に基づく当社旅行商品の提携販売取引の強化を図るため（注）有4234 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道株式会社4,8004,800乗車券類の委託販売契約に基づく乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）無1714株式会社みずほフィナンシャルグループ842842主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）無53（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。 (１）保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (２）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	228,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,698,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	842
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号14,63353.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,85110.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,9006.95 近鉄バス株式会社大阪府東大阪市長栄寺19番17号4791.76 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号3901.43 株式会社箱根高原ホテル神奈川県足柄下郡箱根町元箱根1643801.39 株式会社近鉄エクスプレス東京都港区港南二丁目15番１号2650.97 株式会社近鉄百貨店大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋一丁目１番43号2630.96 後藤　次郎徳島県徳島市1790.66 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）1550.57 計―21,49878.69　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）は、信託業務に係る株式数であります。２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社東京都港区芝５－29－20クロスオフィス三田株式 1,7176.28 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号146,32853.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号28,51210.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号19,0006.97 近鉄バス株式会社大阪府東大阪市長栄寺19番17号4,7951.76 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号3,9021.43 株式会社箱根高原ホテル神奈川県足柄下郡箱根町元箱根1643,8031.40 株式会社近鉄エクスプレス東京都港区港南二丁目15番１号2,6570.98 株式会社近鉄百貨店大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋一丁目１番43号2,6320.97 後藤　次郎徳島県徳島市1,7930.66 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）1,5540.57 計―214,97678.91
株主数－金融機関	16
株主数－金融商品取引業者	28
株主数－外国法人等－個人	5
株主数－外国法人等－個人以外	83
株主数－個人その他	9,759
株主数－その他の法人	2
株主数－計	2
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社近鉄百貨店