財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-11
英訳名、表紙T&D Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森山　昌彦
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3272-6104
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。
2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。
2002年４月大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2003年４月太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。
また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
2007年１月当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。
2007年３月当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。
2019年４月ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。
2019年６月当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
2022年４月当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。
2022年９月当社は、株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔを設立いたしました。
2024年９月当社は、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社を直接子会社化いたしました。
2025年８月当社は、T&D Investment Management North America Inc.を設立いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは2026年３月31日現在、当社、子会社24社及び関連会社15社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 太陽生命保険株式会社（注）２、３、７東京都中央区62,500保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　３名大同生命保険株式会社（注）２、３、７大阪府大阪市西区110,000保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　２名Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（注）２、３、７東京都港区56,000保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　１名Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（注）２東京都中央区5,500資産運用関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等　１名Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社東京都港区1,100資産運用関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
ペット＆ファミリー損害保険株式会社東京都台東区3,656保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ東京都中央区1,250保険及び保険関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社埼玉県さいたま市浦和区300事務代行等関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
T&D InvestmentManagement NorthAmerica Inc.米国ニューヨーク州10米ドル資産運用関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
T&D United Capital North America Inc.米国ニューヨーク州10米ドル資産運用関連事業100.0(100.0)―T&D United Capital Europe GmbHドイツデュッセルドルフ25,000ユーロ資産運用関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄリスクソリューションズ株式会社東京都中央区50保険及び保険関連事業100.0(100.0)―株式会社All Right少額短期保険東京都中央区1,685保険及び保険関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社東京都北区30保険及び保険関連事業100.0(100.0)―Ｔ＆Ｄリース株式会社東京都港区150資産運用関連事業100.0(100.0)―東陽保険代行株式会社東京都北区70保険及び保険関連事業100.0(100.0)―株式会社太陽生命少子高齢社会研究所東京都中央区20保険及び保険関連事業100.0(100.0)―東陽興産株式会社東京都豊島区100事務代行等関連事業100.0(100.0) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社太陽ビルサービス東京都中央区25事務代行等関連事業100.0(100.0)―株式会社大同マネジメントサービス東京都中央区30保険及び保険関連事業100.0(100.0)―日本システム収納株式会社（注）５大阪府吹田市36事務代行等関連事業50.0(50.0)―株式会社全国ビジネスセンター東京都中央区12事務代行等関連事業100.0(100.0)―持分法適用関連会社 Capital Taiyo LifeInsurance Limitedミャンマーヤンゴン9,230百万チャット保険及び保険関連事業35.0(35.0)―Thuriya AceTechnologyCompany Limitedミャンマーヤンゴン2,351百万チャット事務代行等関連事業49.0(49.0)―エー・アイ・キャピタル株式会社東京都千代田区400資産運用関連事業36.0(36.0)―FGH Parent, L.P.英領バミューダ諸島5,321百万米ドル保険及び保険関連事業26.4(26.4)―Viridium Group Sarlルクセンブルク10百万ユーロ保険及び保険関連事業29.9(29.9)―Viridium Group GmbH & Co. KG（注）６ドイツレバークーゼン500ユーロ保険及び保険関連事業0(0)［100％］―Viridium Holding AG（注）６ドイツノイ＝イーゼンブルク50,000ユーロ保険及び保険関連事業0(0)［100％］―Proxalto Lebensversicherung Aktiengesellschaft(AG)（注）６ドイツノイ＝イーゼンブルク223百万ユーロ保険及び保険関連事業0(0)［100％］―Heidelberger Lebensversicherung AG（注）６ドイツノイ＝イーゼンブルク13百万ユーロ保険及び保険関連事業0(0)［100％］―Skandia Lebensversicherung Aktiengesellschaft (AG)（注）６ドイツノイ＝イーゼンブルク3百万ユーロ保険及び保険関連事業0(0)［100％］―Entis Lebensversicherung AG（注）６ドイツノイ＝イーゼンブルク3百万ユーロ保険及び保険関連事業0(0)［100％］―Viridium Rückversicherung AG（注）６ドイツノイ＝イーゼンブルク3百万ユーロ保険及び保険関連事業0(0)［100％］―
(注) １　当社の連結される子会社及び持分法適用の関連会社のうち重要なものについて記載しております。
　　 ２　主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。
なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
３　特定子会社に該当いたします。
４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６　Viridium Group GmbH & Co. KGはViridium Group Sarlの完全子会社であります。
Viridium Holding AGはViridium Group GmbH & Co. KGの完全子会社であります。
Proxalto Lebensversicherung Aktiengesellschaft(AG)、Heidelberger Lebensversicherung AG、Skandia Lebensversicherung Aktiengesellschaft (AG)、Entis Lebensversicherung AG及びViridium Rückversicherung AGはViridium Holding AGの完全子会社であります。
７　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。
当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
太陽生命保険株式会社大同生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（１）経常収益1,279,966百万円1,246,730百万円912,827百万円（２）経常利益116,588百万円134,680百万円12,328百万円（３）当期純利益52,262百万円82,227百万円8,221百万円（４）純資産額458,916百万円1,024,276百万円85,312百万円（５）総資産額6,754,113百万円8,224,988百万円1,960,191百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)太陽生命保険株式会社12,433［ 545 ］大同生命保険株式会社7,628[ 277 ］Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社331［ 22 ］Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）18［ 0 ］その他858［ 48 ］合計21,268［ 892 ］
(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。
また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社及び最大人員会社等の状況2026年３月31日現在会社名従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（万円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス114［10 ］46.821.51,1151.0%太陽生命保険株式会社内務職員2,669［ 545 ］43.519.17141.2%営業職員9,764［ 0 ］46.08.03251.0%大同生命保険株式会社内務職員3,843［ 277 ］43.816.98285.3%営業職員3,785［ 0 ］48.49.95305.0%Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命株式会社331［ 22 ］44.214.87102.3%
(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。
また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　 ２　従業員数には、グループ内の出向者も含んでおります。
　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　 ４　提出会社の従業員数については、最大人員会社等との重複計上を避けるため、 当事業年度より、グループ内の兼務者について主たる業務に従事する会社においてのみ計上し、 従たる会社では計上しない方法に変更しております。
【平均年間給与の差異について】
・「提出会社及び最大人員会社等の状況」における賃金水準については、各社における人員構成（全国転勤を前提とする職員の割合、管理職比率等）、及び人事制度（職群体系・評価・報酬体系）の違いを主な要因とした差が生じています。
・また、営業職員については、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される成果給を併用する賃金制度が適用されていることに加え、内務職員と比較して平均勤続年数が短いこと等を主な要因として、内務職員との差が生じています。
③労働組合の状況特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業等取得率(注5)労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注4) 補足追加項目①(注3)②(注4)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者正規雇用労働者のうち内務職員等内務職員のうち総合職正規雇用労働者のうち営業職員 管理職非管理職太陽生命保険株式会社25.5%11.8%100.0%37.6%38.4%15.0%51.3%88.1%80.2%－(注7)大同生命保険株式会社27.0%12.1%107.8%56.0%56.2%62.5%64.4%83.1%85.6%80.7%Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社14.5%7.8%114.3%62.8%66.9%71.0%66.9%97.4%81.0% Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社40.0%40.0%－(注6)79.9%77.1%82.0%77.1%79.9%81.9%
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。
）に基づき開示が求められる会社を記載しております(基準日：2026年４月１日)。
２他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しております。
３女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しております(基準日：2026年４月１日)。
４「女性活躍推進法」に基づき公表が求められる会社について記載しており、当社グループのすべての連結会社を対象としたものではありません(基準日：2026年４月１日)。
５前年度以前に出生した子に係る取得者を含めて算定しているため、取得率が100%を超える場合があります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、「分母は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数、分子は当事業年度中に育児休業等を取得した男性従業員数（前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度中に育児休業等を取得した場合も含む）」となります。
６Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数が０人のため、「－」としております。
７太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「－」としております。
＜男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）について＞〇グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等に公正を報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
〇男女の賃金の差異に関する補足　内　 務 　職 　員 ：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しております。
なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
パート・有期労働者：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しております。
医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しております。
＜女性の活躍を支援する取組み＞　当社グループでは、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営　課題と認識しております。
　女性活躍推進に向けた取組みについては、「第２ 事業の状況－２ サステナビリティに関する考え方及び取組－（３）戦略並びに指標及び目標－②人的資本－ア．戦略－ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。
⑤新株予約権等の状況　　第４ 提出会社の状況－１ 株式等の状況－（２）新株予約権等の状況をご確認ください。
⑥役員・従業員株式所有制度の内容　　第４ 提出会社の状況－１ 株式等の状況－（８）役員・従業員株式所有制度の内容をご確認ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営環境今後の日本経済は、政府の経済対策等も支えとなり、賃金と物価の好循環を通じた緩やかな景気回復の継続が期待されます。
一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響が世界経済や企業活動等への下押し圧力として懸念されるなど、先行きの不透明感は依然として残る状況にあります。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展に加え、価値観やライフスタイルの変化に伴うお客さまニーズの多様化、生成ＡＩの活用拡大等により、経営環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、お客さま本位の商品・サービスの提供を一層徹底するとともに、資産運用の高度化や資本効率の向上を図り、社会課題への対応を踏まえた持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
（２）経営方針当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。
事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、人と社会とともに、持続的な成長を実現することを目指しております。
2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。
ひとりの安心から、社会の成長へ。
」と定めております。
その実現に向けて、挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、共有価値創造の領域をさらに広げてまいります。
（３）グループＫＰＩグループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。
（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2030」におけるグループＫＰＩ） グループＫＰＩ2030年度目標水準財務的指標グループ修正利益（注）１2,300億円修正ＲＯＥ（注）２15.0％新契約価値2,000億円非財務的指標お客さま満足度4.0pt以上(5段階評価中)自社GHG排出削減率(2013年度比)▲75%従業員エンゲージメントスコア4.0pt以上(5段階評価中)多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況（注）３全内務職員の40％ （注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益②負債内部留保の超過繰入（戻入）額③のれんの償却額等　　　　　なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算　　　２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ ２）　　　３　グループ複数社経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数、キャリア採用在籍者数　　　４　その他、「Try & Discover 2030」（5年間）のターゲットとして、ＥＰＳ成長率年率＋10%以上、　　　　　ＲＯＥＶ年率＋8%以上を設定　　　５　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／ ２）　　　６　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－（参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）」をご参照ください。
（４）グループ経営ビジョンの実現に向けた「３つの基本方針」グループのコアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けつつ、それらを支える経営基盤をより強靭なものにしていくことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
基本方針① コアビジネスの一層の強化（安定的な利益成長の実現）「金利のある世界」への本格回帰が進む中で、保有契約の拡大を通じた順ざやの拡大に向け、国内生命保険事業における営業力及び資産運用力の一層の強化に取り組んでまいります。
あわせて、マーケット特化戦略の強みを活かし、社会課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、将来の事業機会の拡大を見据えた強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。
＜各社の具体的な取組方針＞太陽生命「生産性の向上による収益力強化　～一人ひとりに寄り添い、確かな安心を届ける会社～」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに高品質の商品・サービスを通じてお客さまの一生涯に寄り添った安心を提供してまいります。
超高齢化社会の進展や単身世帯の増加、国内金利の上昇といった環境変化を捉え、顧客セグメントに応じた商品戦略を展開することで、シニア・プレシニアマーケットの拡大を図ってまいります。
また、支社ライフカウンセラーによる営業支援体制の拡充と支社組織の見直しによるマネジメント力の強化を継続的に推進し、生産性の向上につなげてまいります。
大同生命法人・個人を一体としたトータルな保障の提供を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させてまいります。
「想う心」と「つながる力」を強化し、日本の経済を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。
これからも中小企業の「安心」と「成長」に伴走する企業として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命乗合代理店市場を通じて、お客さまの人生に豊かさと安心をお届けするため、お客さまの最善の利益に適った商品提供等（プロダクトガバナンス）を踏まえ、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の３つの商品カテゴリーを主軸に、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。
また、独自性の高い商品・サービスや人材力の向上を通じて、成長のパートナーである代理店への効果的・効率的なサポート体制を構築し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
基本方針② 新たな価値創出による成長の実現（戦略的成長投資）企業価値の持続的な成長を実現するために、「グループ現有の強み」が活かせるような領域での価値創出に重点的に取り組んでまいります。
成長投資にあたっては、ハードルレート（グループの株主資本コスト＋内外金利差等）を上回るリターンが十分に見込まれることを投資判断の要件とし、規律ある運営のもと、戦略的な成長投資を探索・実行してまいります。
基本方針③ グループの強靭化（盤石な経営基盤の構築）労働人口の減少により人材確保が一層困難となる中で、非連続な環境変化（急激で予測が困難な変化）にも柔軟に対応し、将来にわたり持続的に成長する企業であり続けるため、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できる強靭なグループへの変革を図ってまいります。
その一環として、海外クレジット、オルタナティブ資産等の運用におけるグループ協働体制の構築を通じたグループ資産運用の高度化を企図し、米国資産運用会社T&D Investment Management North America Inc.が2026年４月から事業を開始しております。
また、グループシナジーの創出にあたっては、ＡＩの積極的な活用を軸としたＤＸ戦略を起点として、グループの財務資本・知的資本・人的資本を効果的に活用し、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進してまいります。
以上、2026年度から始動する新たなグループ長期ビジョンのもと、更なる企業価値の向上に向けた取組みを進　めてまいります。
今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）ガバナンス①取締役会による監視取締役会は、サステナビリティ及びＣＳＲに関する基本方針や、地球環境や社会課題に関連する施策等を審議・検討することを任務とする「グループサステナビリティ推進委員会」を取締役会の下部機関として設置しております。
グループサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部門及び資産運用部門の担当役員、部長を構成員とし、ＳＤＧｓなど地球環境や社会課題に関連する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。
取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。
このグループサステナビリティ推進委員会の取組みを推進するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」「サステナビリティ推進専門部会」「責任投資専門部会」を設置しております。
サステナビリティ推進専門部会は、気候変動リスクや様々なサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループサステナビリティ推進委員会に報告しています。
責任投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すサステナブル投融資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のサステナブル投融資の着実な遂行及び持続的強化を支援しています。
加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティを設置し、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。
また、監査等委員がグループサステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして参加するとともに、内部監査部門がサステナビリティ課題への対応の適切性に関する内部監査を実施しています。
②経営の役割当社は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。
また、気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。
サステナビリティ推進部はグループサステナビリティ推進委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議及び取締役会に報告されます。
＜サステナビリティ推進体制＞ （２）リスク管理①リスクの特定・評価プロセス当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。
当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。
気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。
＜当社グループの気候変動関連リスク＞ア．物理的リスク熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。
イ．移行リスク温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。
②リスクの管理プロセスリスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。
リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。
＜気候変動関連リスクの管理＞ア．物理的リスク・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施 イ．移行リスク・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループサステナビリティ推進委員会」や「グループ経営推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。
当社グループの対応が上場企業として求められる水準を維持するよう取組みを実施 （３）戦略並びに指標及び目標①気候変動リスク当社グループは「ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。
　ア．戦略当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む５つの「重点テーマ」を定めています。
この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。
当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。
気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。
物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　重点テーマ＞ ＜各重点テーマのリスク及び機会＞ 重点テーマリスクと機会／主な取組み健康で豊かな暮らしの実現リスク・少子高齢化により顧客基盤が脆弱になるリスク・廃業等による中小企業数の減少・新たな保険商品・サービスの開発において、競合他社に劣後するリスク・将来の規制変更に伴い、業績等に悪影響を受けるリスク機会・老後を見据えた保障及び資産形成ニーズの増加・デジタル化による新たな商品・サービスの提供手法の台頭・中小企業の事業承継時における保険の活用・健康増進型保険・サービスの提供による社会課題解決と収益獲得主な取組み・認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供・中小企業による「健康経営®（注）」の普及・推進や福利厚生制度の充実を支援・人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資・インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合・シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け 多様な人材が 活躍できる 環境づくり・人的資本の拡充リスク・価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境により、人材の流出や人材確保が困難となるリスク・必要な専門人材が不足することによる事業の停滞や後退機会・多様な人材の活躍推進による新たな価値創出・柔軟な働き方の提供による人材の有効活用、生産性向上・多様な人材の育成によるマネジメント力の向上、経営基盤の強化主な取組み・ＯＪＴ・集合研修・自己啓発支援・リスキリング・学び直しを柱とした教育研修・障がい者雇用の促進、ＬＧＢＴＱ+（性的マイノリティー）に関する研修の実施や各種ハラスメントに関する相談窓口の設置による多様性尊重と促進・女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施・育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献リスク・平均気温の上昇や異常気象の増加により、負傷・死亡者が増加することによる保険収支への影響・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇・規制への対応の遅れや不十分な情報開示によるレピュテーション悪化機会・気候変動等による新しいリスクに備える保障ニーズに対する商品・サービスの提供・気候変動の緩和と適応に関する新しい事業領域を開拓・参入主な取組み・グループ共通目標を設定し、ＧＨＧ排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減・節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」実施による省エネ・環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進・使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えの推進 　　（注）「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
＜各重点テーマのリスク及び機会＞ 重点テーマリスクと機会／主な取組み 投資を通じた 持続可能な 社会への貢献リスク・サステナビリティ課題への対応ができない投資先の業績悪化による当社グループの保有資産価値低下・サステナビリティ課題への対応ができない企業への投融資機会の縮小機会・サステナビリティ課題への取組促進のための投融資の拡大、長期・安定的な運用収益の拡大・投融資先企業に対するエンゲージメントを通じた投融資先企業の成長・脱炭素社会の実現に寄与するクリーンエネルギー事業等への投融資により、長期・安定的に運用収益を拡大主な取組み・責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のサステナブル投融資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施・サステナビリティ課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資の実施・投融資先ＧＨＧ排出量の削減、ネットゼロの実現に向けた取組みを実施 　イ．指標及び目標グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、「ＧＨＧ排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。
その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＧＨＧ排出量削減目標＞対象目標自社排出（Scope１+２）2030年度：75％削減（2013年度比）2040年度：ネットゼロ 投融資先（Scope３、カテゴリ15）2030年度：50％削減（2020年度比）　※対象は国内上場企業の株式、社債、融資2050年度：ネットゼロ 当社グループでは、2040年度までに自社排出のＧＨＧ排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2030年度までに75%削減（2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。
ＧＨＧ排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年４月に加盟しています。
当社グループでは、「2030年度までに使用電力の70%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。
また、責任ある機関投資家として、投融資先のＧＨＧ排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。
その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＧＨＧ排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。
※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。
サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/（2025年４月1日～2026年３月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2026年９月発行予定です。
） ②人的資本当社グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念『Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します』の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、当社グループにおける人材マネジメントの基本的な方針としてグループ人事基本方針を定めております。
このグループ人事基本方針に基づいた中長期的なあるべき姿を実現していくために、経営戦略であるグループ長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しております。
この人材戦略は、人材育成方針と環境整備方針を踏まえた具体的な各施策により構成されますが、これら個々の施策の効果を継続的に確認するためのＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア（社員の働きがい等を測る指標）調査」を活用しております。
この調査結果の分析・課題把握を通じて各施策の見直しを行う等、人的資本向上に向けたＰＤＣＡサイクルの実践にグループ一体となって取り組んでおります。
＜人的資本に対する推進体制＞グループ人的資本向上委員会では、人的資本の高度化に向けた重要テーマについて継続的に審議・報告を行っております。
・2024年度に、人的資本一元管理ツールやＴ＆Ｄホールディングスの人事評価制度の導入など主要な改定を行いましたが、さらに2025年度は、長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しました。
　ア．戦略ａ．長期ビジョンと連動した人材戦略当社グループの人材戦略は、長期ビジョンにおける基本方針の実現に向けて、人材ポートフォリオの再構築と従業員の挑戦・成長意欲の醸成を両輪として推進しております。
これらを具体化するため、以下の重点取組テーマ・目標を設定しております。
＜重点取組テーマ・目標＞　ⅰ．人材ポートフォリオの再構築・個社のビジネスモデル強化に加え、グループ全体での成長投資を見据え、中長期的な要員計画の検討、ヒトが担うべき業務の精査、リスキリングを通じたスキルミスマッチの解消を進めていきます。
・グループ複数社での業務経験、グループ外への派遣・出向、キャリア採用等を通じて、多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成を図り、グループ内での効果的な人材循環を実現していきます。
ⅱ．従業員の挑戦・成長意欲の醸成・すべての従業員が自律的に挑戦し、成長を実感できる環境づくりを推進していきます。
・心理的安全性の確保、変革・挑戦を後押しする組織風土の醸成に取り組んでいきます。
目標達成水準達成時期従業員エンゲージメントスコア4.0pt以上（5段階評価）毎年度多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況（※１）全内務職員の40％2030年度女性管理職比率15％（課長級以上）2030年度30％（初級管理職以上）専門人材数（※２）2026年4月から15％以上増加2030年度海外人材の確保・育成状況（※３）200名2030年度 ※１　グループ複数社での業務経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数およびキャリア採用在籍者数を、内務職員数で除して算出します。
※２　数理、Ｍ＆Ａ、資産運用、経理の特定分野において高度な専門性を有する人材を対象としております。
※３　海外業務経験、海外トレーニーおよび海外留学の経験を有する人材を対象としております。
これらの指標については、定期的にモニタリングを行い、戦略の進捗に応じて適宜見直しを行ってまいります。
＜経営戦略と連動した人材戦略の全体像＞ 　　ｂ．グループの成長を支える環境づくり ＜人材育成方針＞経営戦略であるグループ長期ビジョンを実現するためには、グループ内の人材育成が不可欠であると考えております。
そのため、グループ人事基本方針において、以下のとおり育成に関する方針を定め、様々な人材育成に取り組んでおります。
［グループ人事基本方針抜粋］「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成する。
」 ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成当社グループでは、将来のグループ経営を担う人材の育成を目的として、役職員のグループ内人事ローテーションに加え、社外エグゼクティブプログラム（研修）への派遣、並びに当社社外取締役との面談機会等を通じて、次世代のグループ経営人材を計画的に育成しています。
ⅱ成長機会の提供当社グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しております。
また、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得推進、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析、ＡＩに関する教育を実施しております。
当社グループでは事業領域の異なる様々な会社が存在しており、幅広いフィールドで活躍できる環境を提供しております。
その一環として、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しております。
加えて、太陽生命及び大同生命における営業職員の育成については、入社初期層の育成支援体制を拡充するなど、制度・組織・体制の整備を通じて、サステナブルな成長を促す仕組みづくりに取り組んでおります。
ⅲ女性活躍の推進社会の変化や多様な価値観がますます重要視される現代において、企業の持続的成長にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することが不可欠であると考えております。
とりわけ、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、初級管理職層を含めたグループ共通の女性管理職比率目標を設定し、管理職登用に向けた研修を行うなど、女性経営幹部の計画的な登用に向けた人材育成に取り組んでおります。
ⅳ海外人材の育成当社グループでは、クローズドブック事業や海外クレジット、オルタナティブ資産等の海外リスク資産の運用をはじめとした取組みを通じて、海外で活躍できるフィールドが拡大しています。
こうした事業展開を支える人材の育成に向けて、海外現地法人での業務経験や海外企業への派遣（トレーニー）、語学留学等の機会を提供し、海外人材の育成に取り組んでおります。
　　＜関連指標＞ 2023年度2024年度2025年度人材開発・研修総費用6.01億円6.65億円7.80億円一人あたりの研修時間119.9時間125.7時間152.3時間人件費に対するグループ修正利益(グループ修正利益/人件費)84.7%109.0%115.0%従業員一人当たりの新契約価値 8.5百万円8.3百万円8.3百万円 ＜社内環境整備方針＞多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。
そのため、グループ人事基本方針では、以下のとおり環境整備に関する方針を定め、様々な取組みを実施しております。
　　[グループ人事基本方針抜粋]「グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境を構築する。
」 ⅰダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでおります。
ⅱ健康経営すべての従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場の実現を目指し、当社グループ各社では健康増進に向けた取組みを推進しております。
具体的には、太陽生命の「太陽の元気プロジェクト」、大同生命の「ＤＡＩＤＯ－ココカラ」、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の「健康宣言」など、各社独自の施策を展開しています。
　これらの取組みが評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、太陽生命及び大同生命は「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されており、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命も「健康経営優良法人」に認定されています。
ⅲ多様な働き方への取組み当社グループ各社では、従業員が家事や育児、介護等の家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業等の制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入等、さまざまな取組みを強化しております。
また、出産等のライフステージの変化に対応しながら長く働き続けることができる職場づくりの一環として男性の育児参加を奨励し、男性育児休業の取得を推進しております。
　　＜関連指標＞ 2023年度2024年度2025年度有給休暇平均取得日数18.4日18.1日18.5日障がい者雇用率2.58％2.56％2.66％男性育児休業平均取得日数19.3日21.1日28.5日
戦略 　ア．戦略当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む５つの「重点テーマ」を定めています。
この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。
当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。
気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。
物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　重点テーマ＞ ＜各重点テーマのリスク及び機会＞ 重点テーマリスクと機会／主な取組み健康で豊かな暮らしの実現リスク・少子高齢化により顧客基盤が脆弱になるリスク・廃業等による中小企業数の減少・新たな保険商品・サービスの開発において、競合他社に劣後するリスク・将来の規制変更に伴い、業績等に悪影響を受けるリスク機会・老後を見据えた保障及び資産形成ニーズの増加・デジタル化による新たな商品・サービスの提供手法の台頭・中小企業の事業承継時における保険の活用・健康増進型保険・サービスの提供による社会課題解決と収益獲得主な取組み・認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供・中小企業による「健康経営®（注）」の普及・推進や福利厚生制度の充実を支援・人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資・インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合・シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け 多様な人材が 活躍できる 環境づくり・人的資本の拡充リスク・価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境により、人材の流出や人材確保が困難となるリスク・必要な専門人材が不足することによる事業の停滞や後退機会・多様な人材の活躍推進による新たな価値創出・柔軟な働き方の提供による人材の有効活用、生産性向上・多様な人材の育成によるマネジメント力の向上、経営基盤の強化主な取組み・ＯＪＴ・集合研修・自己啓発支援・リスキリング・学び直しを柱とした教育研修・障がい者雇用の促進、ＬＧＢＴＱ+（性的マイノリティー）に関する研修の実施や各種ハラスメントに関する相談窓口の設置による多様性尊重と促進・女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施・育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献リスク・平均気温の上昇や異常気象の増加により、負傷・死亡者が増加することによる保険収支への影響・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇・規制への対応の遅れや不十分な情報開示によるレピュテーション悪化機会・気候変動等による新しいリスクに備える保障ニーズに対する商品・サービスの提供・気候変動の緩和と適応に関する新しい事業領域を開拓・参入主な取組み・グループ共通目標を設定し、ＧＨＧ排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減・節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」実施による省エネ・環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進・使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えの推進 　　（注）「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
＜各重点テーマのリスク及び機会＞ 重点テーマリスクと機会／主な取組み 投資を通じた 持続可能な 社会への貢献リスク・サステナビリティ課題への対応ができない投資先の業績悪化による当社グループの保有資産価値低下・サステナビリティ課題への対応ができない企業への投融資機会の縮小機会・サステナビリティ課題への取組促進のための投融資の拡大、長期・安定的な運用収益の拡大・投融資先企業に対するエンゲージメントを通じた投融資先企業の成長・脱炭素社会の実現に寄与するクリーンエネルギー事業等への投融資により、長期・安定的に運用収益を拡大主な取組み・責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のサステナブル投融資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施・サステナビリティ課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資の実施・投融資先ＧＨＧ排出量の削減、ネットゼロの実現に向けた取組みを実施
指標及び目標 　イ．指標及び目標グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、「ＧＨＧ排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。
その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。
＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＧＨＧ排出量削減目標＞対象目標自社排出（Scope１+２）2030年度：75％削減（2013年度比）2040年度：ネットゼロ 投融資先（Scope３、カテゴリ15）2030年度：50％削減（2020年度比）　※対象は国内上場企業の株式、社債、融資2050年度：ネットゼロ 当社グループでは、2040年度までに自社排出のＧＨＧ排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2030年度までに75%削減（2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。
ＧＨＧ排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年４月に加盟しています。
当社グループでは、「2030年度までに使用電力の70%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。
また、責任ある機関投資家として、投融資先のＧＨＧ排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。
その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＧＨＧ排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。
※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。
サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/（2025年４月1日～2026年３月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2026年９月発行予定です。
）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に対する推進体制＞グループ人的資本向上委員会では、人的資本の高度化に向けた重要テーマについて継続的に審議・報告を行っております。
・2024年度に、人的資本一元管理ツールやＴ＆Ｄホールディングスの人事評価制度の導入など主要な改定を行いましたが、さらに2025年度は、長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しました。
　ア．戦略ａ．長期ビジョンと連動した人材戦略当社グループの人材戦略は、長期ビジョンにおける基本方針の実現に向けて、人材ポートフォリオの再構築と従業員の挑戦・成長意欲の醸成を両輪として推進しております。
これらを具体化するため、以下の重点取組テーマ・目標を設定しております。
＜重点取組テーマ・目標＞　ⅰ．人材ポートフォリオの再構築・個社のビジネスモデル強化に加え、グループ全体での成長投資を見据え、中長期的な要員計画の検討、ヒトが担うべき業務の精査、リスキリングを通じたスキルミスマッチの解消を進めていきます。
・グループ複数社での業務経験、グループ外への派遣・出向、キャリア採用等を通じて、多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成を図り、グループ内での効果的な人材循環を実現していきます。
ⅱ．従業員の挑戦・成長意欲の醸成・すべての従業員が自律的に挑戦し、成長を実感できる環境づくりを推進していきます。
・心理的安全性の確保、変革・挑戦を後押しする組織風土の醸成に取り組んでいきます。
目標達成水準達成時期従業員エンゲージメントスコア4.0pt以上（5段階評価）毎年度多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況（※１）全内務職員の40％2030年度女性管理職比率15％（課長級以上）2030年度30％（初級管理職以上）専門人材数（※２）2026年4月から15％以上増加2030年度海外人材の確保・育成状況（※３）200名2030年度 ※１　グループ複数社での業務経験者数、グループ外への派遣・出向経験者数およびキャリア採用在籍者数を、内務職員数で除して算出します。
※２　数理、Ｍ＆Ａ、資産運用、経理の特定分野において高度な専門性を有する人材を対象としております。
※３　海外業務経験、海外トレーニーおよび海外留学の経験を有する人材を対象としております。
これらの指標については、定期的にモニタリングを行い、戦略の進捗に応じて適宜見直しを行ってまいります。
＜経営戦略と連動した人材戦略の全体像＞ 　　ｂ．グループの成長を支える環境づくり ＜人材育成方針＞経営戦略であるグループ長期ビジョンを実現するためには、グループ内の人材育成が不可欠であると考えております。
そのため、グループ人事基本方針において、以下のとおり育成に関する方針を定め、様々な人材育成に取り組んでおります。
［グループ人事基本方針抜粋］「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成する。
」 ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成当社グループでは、将来のグループ経営を担う人材の育成を目的として、役職員のグループ内人事ローテーションに加え、社外エグゼクティブプログラム（研修）への派遣、並びに当社社外取締役との面談機会等を通じて、次世代のグループ経営人材を計画的に育成しています。
ⅱ成長機会の提供当社グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しております。
また、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得推進、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析、ＡＩに関する教育を実施しております。
当社グループでは事業領域の異なる様々な会社が存在しており、幅広いフィールドで活躍できる環境を提供しております。
その一環として、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しております。
加えて、太陽生命及び大同生命における営業職員の育成については、入社初期層の育成支援体制を拡充するなど、制度・組織・体制の整備を通じて、サステナブルな成長を促す仕組みづくりに取り組んでおります。
ⅲ女性活躍の推進社会の変化や多様な価値観がますます重要視される現代において、企業の持続的成長にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することが不可欠であると考えております。
とりわけ、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しております。
当社グループでは、初級管理職層を含めたグループ共通の女性管理職比率目標を設定し、管理職登用に向けた研修を行うなど、女性経営幹部の計画的な登用に向けた人材育成に取り組んでおります。
ⅳ海外人材の育成当社グループでは、クローズドブック事業や海外クレジット、オルタナティブ資産等の海外リスク資産の運用をはじめとした取組みを通じて、海外で活躍できるフィールドが拡大しています。
こうした事業展開を支える人材の育成に向けて、海外現地法人での業務経験や海外企業への派遣（トレーニー）、語学留学等の機会を提供し、海外人材の育成に取り組んでおります。
　　＜関連指標＞ 2023年度2024年度2025年度人材開発・研修総費用6.01億円6.65億円7.80億円一人あたりの研修時間119.9時間125.7時間152.3時間人件費に対するグループ修正利益(グループ修正利益/人件費)84.7%109.0%115.0%従業員一人当たりの新契約価値 8.5百万円8.3百万円8.3百万円 ＜社内環境整備方針＞多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。
そのため、グループ人事基本方針では、以下のとおり環境整備に関する方針を定め、様々な取組みを実施しております。
　　[グループ人事基本方針抜粋]「グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境を構築する。
」 ⅰダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでおります。
ⅱ健康経営すべての従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場の実現を目指し、当社グループ各社では健康増進に向けた取組みを推進しております。
具体的には、太陽生命の「太陽の元気プロジェクト」、大同生命の「ＤＡＩＤＯ－ココカラ」、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の「健康宣言」など、各社独自の施策を展開しています。
　これらの取組みが評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、太陽生命及び大同生命は「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されており、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命も「健康経営優良法人」に認定されています。
ⅲ多様な働き方への取組み当社グループ各社では、従業員が家事や育児、介護等の家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業等の制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入等、さまざまな取組みを強化しております。
また、出産等のライフステージの変化に対応しながら長く働き続けることができる職場づくりの一環として男性の育児参加を奨励し、男性育児休業の取得を推進しております。
　　＜関連指標＞ 2023年度2024年度2025年度有給休暇平均取得日数18.4日18.1日18.5日障がい者雇用率2.58％2.56％2.66％男性育児休業平均取得日数19.3日21.1日28.5日
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。
当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。
)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。
)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。
)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。
）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。
）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。
）、「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。
）、「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」及び「T&D Investment Management North America Inc.」を併せた９社を「直接子会社」といいます。
(1) リスク管理①　リスク管理の基本的な考え方当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。
また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。
②　リスク管理体制当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。
③　リスクの分類と対応当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。
持株会社のリスク事業のリスク生命保険事業の業績への依存等に関するリスク配当収入に関するリスク業務範囲の拡大に伴うリスク規制変更のリスク保険引受リスク資産運用リスク流動性リスクオペレーショナルリスク
(注)風評リスク関連会社等リスク
(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。
④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル）当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル
(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。
なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。
⑤　統合的リスク管理の取組み当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。
ア．リスクの定量化当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部管理モデルを用いてリスクを計測しています。
具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。
イ．リスクコントロール上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。
なお、財務の健全性、資本の十分性の指標である内部管理モデルによるＥＳＲは、222％となりました。
内部管理モデルによるＥＳＲの詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(5) その他重要事項－(参考３) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。
ウ．ストレステストの実施定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。
幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。
ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

(2) 持株会社のリスク①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。
そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。
また、グループ長期ビジョンにおける成長戦略の基本方針のひとつである「新たな価値創出による成長の実現」を目指し、外部成長戦略の推進を図っております。
なお、2027年10月１日に予定しているＴ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡に伴い、以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、本取引によって創出されるキャッシュをコアビジネスである太陽生命・大同生命の強化とグループ経営基盤の強化に効果的に活用することで、グループ長期ビジョンの達成に与える影響を抑制していきます。
本件株式譲渡取引の詳細については、５ 重要な契約等をご確認ください。
②　配当収入に関するリスク当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。
このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。
また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。
こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。
③　業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。
当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。
また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。
また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。
④　規制変更のリスク当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。
また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。
そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。
(3) 事業のリスク直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。
これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。
①　生命保険事業のリスクア．保険引受リスク経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。
当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。
保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。
販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。
大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、再保険契約を活用しております。
再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、出再先の健全性に関するアラーム管理、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定及び再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。
イ．資産運用リスク資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。
ⅰ　市場リスク金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ　信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅲ　不動産投資リスク賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。
ウ．流動性リスク流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。
ⅰ　資金繰りリスク事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ　市場流動性リスク市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。
エ．オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。
ⅰ　事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。
また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。
万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ　システムリスクコンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。
特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイバー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供するため、常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイバー攻撃にかかる情報収集・分析・対応などを担うグループ横断的なグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）及び各社にＣＳＩＲＴを設置しています。
これにより、インシデント発生時の迅速な対応、影響調査、再発防止策の策定を可能とし、グループ全体の被害最小化と業務継続を図っています。
システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅲ　法務リスク諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。
また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。
当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループサステナビリティ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。
さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。
これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅳ　労務人事リスク雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルの発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。
ⅴ　災害リスク大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。
オ．風評リスク当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。
カ．関連会社等リスク直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。
なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude International Reinsurance Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。
キ．その他ⅰ　競合についてａ　生命保険会社の状況◇競合する生命保険会社国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計41社あります(2026年３月末現在)。
これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
◇生命保険業界の動向少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。
その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。
また、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。
その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ｂ　生命保険事業における競合関係民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。
また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。
他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ　生命保険契約者保護機構に係る負担金について生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。
保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。
保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。
ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。
会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。
なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等には当社グループの負担額が増加する可能性があります。
ⅲ　繰延税金資産について当社グループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。
繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。
また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。
それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅳ　格付けについて生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。
今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅴ　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡についてＴ＆Ｄフィナンシャル生命の株式譲渡において十分な体制を整備しておりますが、関係当局の承認が得られない等、予期せぬ課題が発生し、譲渡プロセスが計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②　その他事業のリスクア．アセット・マネジメント事業に関するリスク当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。
これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。
また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。
また、2026年４月に開業したT&D Investment Management North America Inc.についても、同様のモニタリング等を実施しております。
イ．損害保険事業に関するリスク当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。
同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。
当社は同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。
今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。
また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの感染症発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。
実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。
ウ．クローズドブック事業に関するリスククローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。
また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。
なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。
当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。
）、及びViridium Group Sarl(以下「ヴィリディウム社」といいます）を当社の持分法適用の関連会社としております。
フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ヴィリディウム社においても、新たなクローズドブック取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合、ＩＴ・オペレーションを含む経営効率化が想定通り進まない場合等には、ヴィリディウム社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するとともに、欧州拠点であるT&D United Capital Europe GmbHからヴィリディウム社にアドバイザリーボードメンバーを派遣するなど、両社の事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。
なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。
そのため、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表す当社独自の指標として導入しています。
「グループ修正利益」はヴィリディウム社にも適用されており、現地会計基準に基づく損益を「グループ修正利益」に加算しております。
エ．少額短期保険事業に関するリスク当社の直接子会社であるAll Rightが、2025年４月１日にアフラック生命保険株式会社よりすべての発行済株式を取得し完全子会社化したAll Right少額短期保険は、経常損失を計上しておりますが、当社の収支に与える影響は限定的と考えております。
All Right少額短期保険の保険引受リスク及び収支の状況は、定期的に同社取締役会等に報告されるとともに、親会社であるAll Rightを通じて当社でもモニタリングすることとしており、財務状況に応じて適宜必要な対応策を講じることとしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況2025年度の日本経済は、物価高の影響が続くなか、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
金融市場につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが進み、国内長期金利は上昇しました。
一方、欧米では政策金利の引き下げが進展したものの、インフレ率の高止まり等から、海外長期金利は概ね横ばいの動きとなりました。
また、国内株式は、「金融政策の正常化」や「責任ある積極財政」等の政策への期待から大幅に上昇したものの、米国の関税政策への警戒感や中東情勢の悪化に伴う原油高等により、大きく調整する局面もありました。
生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。
当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指してまいりました。
このグループ長期ビジョンでは、国内生命保険事業や海外クローズドブック事業で獲得した利益を、成長分野への更なる資本配賦や積極的な株主還元につなげるとともに、資産運用リスク削減等の資本マネジメントの強化に取り組んでまいりました。
その結果、この５年間で資本効率の着実な向上を実現し、グループＫＰＩを概ね達成いたしました。
グループＫＰＩ（財務的指標）2025年度目標水準2025年度実績グループ修正利益 （注）１1,300億円 1,585億円修正ＲＯＥ （注）２8.0% 10.5%新契約価値2,000億円 1,690億円ＲＯＥＶ （注）３中長期的に年7.5%を超える安定的・持続的な成長 8.8%(5年平均) 　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益から以下の項目を調整　　①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益　　②負債内部留保の超過繰入（戻入）額　　③のれんの償却額等　　なお、一部の海外の関連会社について、現地会計基準に基づく利益を加算　　２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）　　３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２） 2025年度の当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
　①国内生命保険事業当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。
この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでまいりました。
太陽生命　家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまの一生涯に寄り添った安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。
　商品面では、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。
さらに、より多くのお客さまニーズに対応するため、「太陽生命の貯まる保険」（2025年８月）、「保険組曲BestMYWAY既成緩和プラス」（2025年12月）を発売いたしました。
　サービス面では、お客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」にて、各種保全手続きや給付金・保険金の請求手続き等、様々なサービスがご利用可能であり、継続的に利便性や満足度の向上に取り組んでおります。
　また、営業面ではＡＩ機能を搭載した営業端末（Ｔ－ＡＩ－Ｆａｃｅ）を活用し、非対面募集の推進によるマーケットの拡大や営業活動の効率化等を通じて、生産性の向上に取り組んでおります。
大同生命　提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。
　商品面では、法人のお客さまへの死亡保障・就業不能保障と経営者の個人保障の推進による法人・個人を一体としたトータルな保障の提供に注力しております。
その一環として、重大疾病等の重症度に応じた合理的な保障で企業をお守りする「重度がん保障Ｊタイプ」「Ｊワイド特約Plus」（2025年６月）を発売いたしました。
　サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ（注１）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営®（注２）実践の支援に取り組んでおります。
また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的としたＷｅｂコミュニティ「どうだい？」を提供し、多くの方々にご利用いただいております。
（注）１企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。
　　　２「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命　金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとしており、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた独自性のある新商品の開発及びデジタルを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
　商品面では、年金原資を100％最低保証する変額個人年金保険「セキュアフライト」（2026年２月）を発売したほか、2025年６月以降、資産運用会社と共同で、つみたて投資と保険を一体化した新サービスとして、「つみえーる」「ＴＨＥＯ　つみたて安心ほけん」の提供を開始いたしました。
　サービス面では、生成ＡＩを活用したお客さまニーズの分析システムの導入（2025年７月）やインターネットサービスの全面的なリニューアル（2026年２月）等、お客さまの利便性向上を目的としたシンプルかつスピーディなサービス・事務態勢の構築を進めてまいりました。
　②外部成長戦略当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること　で、収益源の多様化を進めております。
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル　クローズドブック事業投資における米国・欧州の二本柱の１つとして、米国のFGH Parent, L.P.（以下「フォーティテュード社」）に続き、2025年８月にドイツの生命保険持株会社であるViridium Group GmbH & Co. KG（以下「ヴィリディウム社」）の持分29.9％を約1,160億円で取得し、持分法適用関連会社といたしました。
　フォーティテュード社は主に米国や日本を含むアジアにおける生損保ブックを受再し、運用資産の最適化を通じて超過収益を獲得する一方、ヴィリディウム社はドイツ（欧州）においてランオフ状態となった生命保険会社を買収し、ＩＴ・オペレーションの効率化等を通じたバリューアップに強みがあります。
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、フォーティテュード社とは活動地域・ビジネスモデルの異なる　ヴィリディウム社への出資により、クローズドブック事業ポートフォリオの拡充及びリスク分散を実現いたしました。
　なお、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルはフォーティテュード社の成長支援の一環として、日本・アジアの保険負債に特化した再保険サイドカー（注）に上限250百万ドルのコミットメントを実施しております。
（注）フォーティテュード社は、受再した保険負債の一部を再保険サイドカーに再出再することで、引受能力を拡大しております。
③株主還元　　当社は、2025年度の配当より、利益成長がより直接的に配当水準に反映されるよう、５年平均の修正利益を基準として、60％程度の現金配当を実施する方針としており、2025年度の１株当たり年間配当は、11期連続の増配となる、前年度比50円増配の130円（中間配当62円を含む）を予定しております（注１）。
　　また、2026年度を始期とするグループ長期ビジョン期間（2026年度～2030年度）においては、成長投資やＥＳＲ（注２）の水準等を総合的に勘案したうえで、当該期間の修正利益に対し、現金配当を基本としつつ、自己株式取得を含めた総還元性向について、中長期的に60％程度を目指してまいります。
　　なお、ＥＳＲが恒常的に225％を超過する場合、又はその他資本効率の改善等が必要であると判断した場合には、成長投資の可能性やキャッシュフロー状況を総合的に勘案し、上記方針に加えて、資本水準を踏まえた追加還元を実施してまいります。
（注）１　2025年度の期末配当については、2026年６月25日に開催予定の第22回当社定時株主総会において承認されることを前提としております。
　　　２経済価値ベースの資本十分性を表す指標であります。
当連結会計年度の業績は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－ 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。
これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載するとともに、当該数値で前連結会計年度との比較を行っております。
（連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益37,30434,822△2,482△6.7 保険料等収入25,79826,3575592.2 資産運用収益4,8837,4792,59653.2 その他経常収益6,623964△5,658△85.4 持分法による投資利益－1919－経常費用35,31832,250△3,068△8.7 保険金等支払金29,68223,091△6,591△22.2 責任準備金等繰入額02,5942,594－ 資産運用費用2,1602,96080037.0 事業費2,6542,737833.1 その他経常費用809866577.1 持分法による投資損失12－△12－経常利益1,9852,57158529.5特別利益8263△18△22.5特別損失122469347284.3契約者配当準備金繰入額259254△4△1.8法人税等合計4135119823.9親会社株主に帰属する当期純利益1,2631,38912510.0 ①　経常収益ア　保険料等収入保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。
イ　資産運用収益資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。
（当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入3,9774121,6331472,33627461730金銭の信託運用益916916－－－△0916916－－有価証券売却益1,7155581,022427693142－－－△10金融派生商品収益－－－－－－10－－為替差益5594668373461371131300貸倒引当金戻入額－△1333－△12－△0－－その他運用収益44△00027△000－－特別勘定資産運用益265256002727237228－－計7,4792,5962,7436513,5468011,2301,1674△9 ウ　その他経常収益その他経常収益は、前期に太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。
　エ　持分法による投資利益　　持分法による投資利益は、前期比で増加しております。
②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が減少したことにより、前期比で減少しております。
※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。
イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期に再保険取引に伴い責任準備金戻入となったことの反動等により、前期比で増加しております。
ウ　資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しています。
（当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息734952340△00△02514金銭の信託運用損－△68－－－－－△68－－売買目的有価証券運用損31－－31－－－－有価証券売却損1,5807077274178522940△4－－有価証券評価損5△1020△34△88－－－△8金融派生商品費用900156210△122687275－－44為替差損－－－－－－－△8－－貸倒引当金繰入額22－－6600－－貸付金償却00－－－－－－－－賃貸用不動産等減価償却費672360352－－－－その他運用費用3265169232703310－－計2,9608001,0963491,8595241△80299 　　エ　持分法による投資損失持分法による投資損失は、前期比で減少しております。
③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④　特別利益・特別損失特別利益は、国庫補助金収入、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。
特別損失は、固定資産等処分損、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
⑤　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で増加しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,585億円（前期比13.1％増）となりました。
（セグメントの収支）○生命保険会社３社＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益17,16312,799△4,363△25.4 保険料等収入8,0559,8301,77422.0 資産運用収益2,0912,74365131.1 その他経常収益7,015225△6,789△96.8経常費用16,36811,633△4,734△28.9 保険金等支払金14,3528,735△5,616△39.1 責任準備金等繰入額11513501－ 資産運用費用7471,09634946.8 事業費96997770.8 その他経常費用287310238.1経常利益7941,16537146.7特別利益349△24△71.9特別損失43296253576.4契約者配当準備金繰入額14314621.5法人税等合計1222098771.1当期純利益51852240.8 ①　経常収益ア　保険料等収入保険料等収入は、前期の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険収入の増加等により、前期比で増加しております。
イ　資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。
ウ　その他経常収益その他経常収益は、前期の再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加の反動等により、前期比で減少しております。
②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、前期の再保険取引に伴う再保険料の増加の反動等により、前期比で減少しております。
イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期比で増加しております。
ウ　資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。
エ　事業費事業費は、前期比で増加しております。
③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④　特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。
特別損失は、固定資産等処分損の増加により、前期比で増加しております。
⑤　当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
＜大同生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益11,48412,4679828.6 保険料等収入8,4128,5531401.7 資産運用収益2,7443,54680129.2 その他経常収益3273674012.3経常費用10,34911,1207717.5 保険金等支払金6,1106,5214106.7 責任準備金等繰入額1,3421,075△266△19.9 資産運用費用1,3351,85952439.2 事業費1,3171,404876.6 その他経常費用242259166.7経常利益1,1351,34621118.6特別利益2935518.8特別損失58177119203.9契約者配当準備金繰入額115108△6△5.8法人税等合計26527373.0当期純利益7268229613.2 ①　経常収益ア　保険料等収入　　保険料等収入は、前期比で増加しております。
イ　資産運用収益資産運用収益は、利息及び配当金等収入や為替差益の増加等により、前期比で増加しております。
ウ　その他経常収益その他経常収益は、前期比で増加しております。
②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。
イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。
ウ　資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損や金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。
エ　事業費事業費は、前期比で増加しております。
③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④　特別利益・特別損失特別利益は、主に固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。
⑤　当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益9,5909,128△462△4.8 保険料等収入9,2177,846△1,370△14.9 資産運用収益631,2301,167－ その他経常収益31050△259△83.6経常費用9,5129,004△507△5.3 保険金等支払金9,1527,758△1,394△15.2 責任準備金等繰入額0997997－ 資産運用費用821△80△98.2 事業費227203△24△10.6 その他経常費用5044△5△11.7経常利益771234558.4特別利益－－－－特別損失59352.4契約者配当準備金繰入額0△0△0－法人税等合計16311599.8当期純利益55822647.2 ①　経常収益ア　保険料等収入保険料等収入は、再保険収入の減少等により、前期比で減少しております。
イ　資産運用収益資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加や特別勘定資産運用益の増加等により、前期比で増加しております。
ウ　その他経常収益その他経常収益は、為替の変動等に伴う責任準備金戻入額の減少により、前期比で減少しております。
②　経常費用ア　保険金等支払金保険金等支払金は、主に解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。
イ　責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、為替の変動等に伴う責任準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。
ウ　資産運用費用資産運用費用は、主に金銭の信託運用損の減少等により、前期比で減少しております。
③　経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④　特別損失特別損失は、主に本社移転費用の発生等により、前期比で増加しております。
⑤　当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）　親会社株主に帰属する当期純損益は、前期から5億円増加し、21億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は27億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、修正利益については、前期から18億円減少し、107億円（前期比14.7％減）となりました。
　なお、フォーティテュード社及びヴィリディウム社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。
①　フォーティテュード社ア　出資 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）既出資額1,3571,357 イ　グループ内出再（出再責任準備金残高） 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）太陽生命9,3836,440大同生命1,4251,370Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命6,5798,088合計17,38715,900 ※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。
※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。
②　ヴィリディウム社ア　出資 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）既出資額－1,062 イ　グループ内出再（出再責任準備金残高）　該当事項はありません。
（生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。
以下同じ）は、円貨建て一時払商品等の販売減少により2,065億円（前期比3.2％減）となり、前期比で減少しました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、443億円（同2.2％増）となり、前期比で増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆7,518億円（同2.8％増）となり、前期比で増加しました。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。
以下同じ）は、4兆6,117億円（同3.8％減）となり、前期比で減少しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は50兆2,928億円（同1.1％減）となり、前期比で減少しました。
以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。
①　太陽生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払い商品の販売減少により、444億円（前期比5.9％減）となり、前期比で減少しました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、204億円（同1.2％増）となり、前期比で増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,469億円（同3.5％減）となり、前期比で減少しました。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,942億円（同0.2％増）となり、前期比で増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は9兆5,119億円（同8.5％減）となり、前期比で減少しました。
②　大同生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、お客さまの幅広い保障ニーズにお応えする丁寧なコンサルティング営業を実践したこと等により、789億円（前期比3.3％増）となり、前期比で増加しました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、236億円（同13.0％増）となり、前期比で増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,196億円（同0.8％増）となり、前期比で増加しました。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,508億円（同3.0％減）となり、前期比で減少しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆965億円（同0.4％減）となり、前期比で減少しました。
③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払商品の販売が減少したことにより、831億円（前期比7.2％減）と、前期比で減少しました。
医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、2億円（同90.4％減）となり、前期比で減少しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、3,852億円（同18.8％増）となり、前期比で増加しました。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,665億円（同10.8％減）となり、前期比で減少しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は4兆6,843億円（同11.6％増）となり、前期比で増加しました。
以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。
　[保険引受業務]ア　保有契約高明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2026年３月31日)(百万円)個人保険46,773,37246,234,594個人年金保険4,061,8984,058,238小計50,835,27050,292,833団体保険15,386,89315,313,092団体年金保険1,657,4961,519,527その他8,4737,990計67,888,13367,133,444 　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険7,510,817△7.535,198,237△0.33,525,5394.9個人年金保険2,001,116△12.2898,311△4.91,158,81038.4小計9,511,933△8.536,096,549△0.44,684,35011.6団体保険9,812,1250.15,500,874△1.491－団体年金保険989,069△8.9529,057△7.21,401△10.1その他4,304△4.03,539△6.1147△33.1計20,317,433△4.642,130,020△0.64,685,99011.6
(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
イ　新契約高明細表 区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)個人保険4,420,8444,261,662個人年金保険374,946350,071小計4,795,7914,611,734団体保険10,64113,167団体年金保険377－その他986計4,806,9084,624,907 　当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険585,8600.63,346,519△3.0329,282△15.3個人年金保険8,437△23.74,317△25.4337,316△5.8小計594,2970.23,350,837△3.0666,598△10.8団体保険11,04020.62,11442.012－団体年金保険－△100.0－－－－その他1△4.82△97.323.6計605,3390.43,352,954△3.0666,613△10.8
(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。
４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
ウ　保有契約年換算保険料明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2026年３月31日)(百万円)個人保険1,256,8241,278,957個人年金保険447,091472,899計1,703,9161,751,857　うち医療保障・生前給付保障等308,857319,924 　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険320,1932.7756,7391.0202,0253.0個人年金保険226,772△11.162,862△1.4183,26443.0計546,965△3.5819,6010.8385,28918.8うち医療保障・生前給付保障等146,6123.5163,8054.09,506△1.1
(注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。
特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。
）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
エ　新契約年換算保険料明細表 区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)個人保険150,666148,518個人年金保険62,63058,034計213,297206,553　うち医療保障・生前給付保障等43,35144,316 　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険44,070△5.778,7363.425,711△7.4個人年金保険392△23.8193△26.257,448△7.1計44,463△5.978,9303.383,160△7.2うち医療保障・生前給付保障等20,4811.223,61913.0214△90.4
(注) 転換による純増加を含みます。
オ　保険料明細表 区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)個人保険1,700,0011,620,689個人年金保険380,519346,227団体保険47,52347,513団体年金保険100,91492,266その他2,2512,132計2,231,2102,108,830 　当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険535,820△11.1768,0982.2316,770△8.4個人年金保険21,325△11.916,457△8.1308,444△8.8団体保険28,0880.919,424△1.40－団体年金保険63,016△9.429,128△6.8121△3.7その他878△4.01,237△6.216△1.6計649,130△10.5834,3451.5625,354△8.6
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
カ　保険金等明細表前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険272,3311075,901805,70214,187個人年金保険293308,91914,07032,77790,640団体保険21,97333313370団体年金保険3,56931,30986,76312,3514,701その他335174113640359計298,504340,747176,981851,478109,889 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険264,2871176,155795,83714,160個人年金保険290309,02614,26732,92352,890団体保険22,16930113128－団体年金保険13,04031,67084,65251,17763,272その他341174147731429計300,129341,183175,354880,697130,752 　当連結会計年度のセグメント別保険金等　保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険49,872△15.9135,910△1.378,5044.1個人年金保険268△4.62281.7－－団体保険12,8344.09,334△3.1－－団体年金保険13,040265.3－－－－その他6△50.43234.812△15.7計76,0220.7145,590△1.478,5164.1 　年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険－－1110.2－－個人年金保険238,771△0.158,799△0.411,4554.9団体保険276△9.024△16.20△17.5団体年金保険25,5272.46,106△3.736△12.6その他617.699△1.913△12.2計264,6370.165,040△0.711,5054.8 　給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険44,9503.312,400△0.518,804△5.6個人年金保険4,505△25.76,8943.22,867115.3団体保険596.272△6.7－－団体年金保険41,3291.543,236△5.786△54.3その他13845.18△52.10△9.1計90,9830.662,612△3.821,7581.4 　解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険277,16927.6331,3007.8187,367△33.3個人年金保険17,742△9.49,835△0.25,34659.8団体保険28272.2－－－－団体年金保険50,338334.3682△7.0156493.7その他301△9.936222.267631.4計345,57939.0342,1807.5192,937△32.2 　その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険6,223△9.17,7038.5233△1.9個人年金保険49,452△43.5328△46.53,10821.3団体保険－－－△100.0－－団体年金保険40,274－22,992－5△8.8その他85153.33435.4－－計96,036△1.531,368226.23,34719.2
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は17兆3,183億円（前年度末比3.6％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆8,695億円（同4.6％増）、貸付金1兆5,080億円（同8.8％減）、金銭の信託1兆2,204億円（同9.4％増）、現金及び預貯金4,228億円（同45.7％減）、有形固定資産3,702億円（同0.9％減）、コールローン2,797億円(前連結会計年度末は100億円)であります。
負債合計は15兆7,006億円（前年度末比2.6％増）となりました。
その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,796億円（同1.9％増）となっております。
純資産合計は1兆6,176億円（同14.8％増）となりました。
純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,358億円（同38.0％増）となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から5,100億円収入増の1,502億円の収入となりました。
これは主に、前期の太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険料の増加の反動によります。
なお、保険金等支払金は、前連結会計年度から6,591億円減少し、2兆3,091億円となりました。
当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。
主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から3,557億円支出増の2,615億円の支出となりました。
これは主に、債券貸借取引担保金の減少によります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から726億円支出減の146億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から1,269億円減少し、6,961億円（前年度末残高は8,230億円）となりました。
　（４）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。
（５）その他重要事項生命保険会社３社合算の基礎利益は2,398億円（前期比48.0％増）、順ざや額は1,459億円（同68.2％増）となりました。
生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。
①　太陽生命基礎利益は、順ざやの増加等により895億円（前期比70.8％増）となりました。
順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加や為替ヘッジコストの減少等により593億円（同54.8％増）となりました。
②　大同生命基礎利益は、順ざやの増加等により1,433億円（前期比32.1％増）となりました。
順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により866億円（同73.0％増）となりました。
③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命基礎利益は、70億円（前期比516.5％増）となりました。
逆ざや額は0億円（同98.4％減）となりました。
(当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)経常利益Ａ2,6356271,1653711,34621112345キャピタル損益Ｂ368△7630613△5△90661臨時損益Ｃ△131△74△36△13△81△46△13△14基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ2,3987788953711,4333487058 (当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減順ざや額(億円)(負値の場合は逆ざや額)1,459591593210866365△016基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－2.530.582.510.492.020.15(期中)平均予定利率(％)－－1.360.121.20△0.052.030.05一般勘定(経過)責任準備金(億円)132,993△1,97650,706△3,22466,1301,17516,15672 　　
(注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2 なお、昨年度までは監督規制上の健全性指標であるソルベンシー・マージン比率を記載しておりました。
当事業年度末より経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率が導入されましたが、当社グループのソルベンシー・マージン比率については、2026年８月に発行する統合報告書にて開示いたします。
当社グループでは、健全性指標として、ソルベンシー・マージン比率に加え、内部管理モデルによるＥＳＲを導入しております。
ＥＳＲについては、「（参考３）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」をご参照ください。
（参考１）固有指標の説明１．基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。
生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。
そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。
基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。
基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。
２．順ざや・逆ざや生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。
この割引率を予定利率といいます。
そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。
予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。
＜順ざや・逆ざやの算出方法＞　順ざや・逆ざや ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り ― 平均予定利率 ） × 一般勘定責任準備金　※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
３．責任準備金責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。
すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。
(参考２) エンベディッド・バリュー（ＥＶ）①エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。
ＥＶは、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。
一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当社グループでは、これまで「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles（※）（ＭＣＥＶ原則）」に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（以下、ＭＣＥＶ）を公表してきました。
このたび、経済価値ベースのソルベンシー規制（以下、新規制）導入を踏まえ、当事業年度末より当社グループの企業価値を表わす指標として、新規制に沿った計算手法を反映したＥＶを開示しております。
（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008（注）前事業年度末の当社グループ及び生命保険会社３社の数値は遡及変更しておらず、Ｇｒｏｕｐ ＭＣＥＶ及び各社のＭＣＥＶをそれぞれ記載しております。
②グループＥＶ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円)グループＥＶ39,45742,386 修正純資産9,8887,777 保有契約価値29,56934,608新契約価値1,6611,690
(注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。
当事業年度末のグループＥＶは、新契約の獲得及び内外株価上昇等により2,929億円増加し、4兆2,386億円となりました。
修正純資産は内外株価上昇による増加要因があったものの、国内金利上昇等による影響がこれを上回り減少しました。
保有契約価値は新契約の獲得及び国内金利上昇等により増加しました。
新契約価値は29億円増加し、1,690億円となりました。
③生命保険会社３社のＥＶ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円) 太陽生命ＥＶ11,33211,594 修正純資産3,7472,949 保有契約価値7,5848,645 新契約価値272274 大同生命ＥＶ27,31928,457 修正純資産6,9474,799 保有契約価値20,37123,658 新契約価値1,3001,326 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＥＶ1,7171,846 修正純資産104△457 保有契約価値1,6132,304 新契約価値8889
(注) 新契約価値は当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。
　　 ただし、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。
(参考３)ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio） ①ＥＳＲについてＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは、経済価値ベースの健全性指標として当社グループが導入している指標で、経済価値ベースの純資産（サープラス）を、当社グループのリスク特性を踏まえて構築した内部管理モデルを用いて定量化したリスク量（エコノミック・キャピタル）で割ることで算出しています。
サープラスは、株主に帰属すると考えられる価値であるＥＶに加え、危機時のリスクバッファとして資本性が認められる劣後債務等を合計したものです。
エコノミック・キャピタルは、資産運用リスク等のリスクについて、バリュー・アット・リスクを用いて計測し、計測期間１年、信頼水準99.5％の損失額をリスク量としています。
当社グループでは、従前より内部管理モデルのＥＳＲに基づき、財務の健全性、資本の十分性の確保を図る等、経営判断の指標の一つとしております。
②ＥＳＲ 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円)ＥＳＲ　（Ａ）÷（Ｂ）243%222% サープラス（Ａ）40,51143,421 エコノミック・キャピタル（Ｂ）16,69819,563 ③エコノミック・キャピタルの内訳 前事業年度末(2025年３月31日)(億円)当事業年度末(2026年３月31日)(億円)エコノミック・キャピタル16,69819,563 保険引受リスク13,75316,206 カウンターパーティーリスク43366 資産運用リスク14,48813,651 オペレーショナルリスク975996 関係会社等リスク3172,930 運用・保険の分散効果△5,939△6,449 税効果等△6,940△8,137 (参考４) 資産運用業務（連結）①　運用資産明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金778,6514.7422,7832.4コールローン10,0890.0279,7031.6買入金銭債権170,6711.0120,6090.7金銭の信託1,115,4546.71,220,4627.1有価証券12,305,95373.612,869,59174.3貸付金1,653,7209.91,508,0958.7不動産367,0072.2362,3592.1計16,401,54798.116,783,60596.9総資産16,712,943100.017,318,329100.0 ②　有価証券明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債4,964,54040.35,201,03340.4地方債385,4043.1337,4502.6社債2,143,46517.42,088,02116.2株式720,1576.0769,1066.0外国証券3,471,80228.23,777,53429.4その他の証券620,5825.0696,4445.4計12,305,953100.012,869,591100.0 ③　貸付金明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付104,233107,060契約者貸付102,628105,589保険料振替貸付1,6041,470一般貸付1,549,4871,401,035（うち非居住者貸付）(273,587)(316,999)企業貸付1,275,4701,274,673（うち国内企業向け）(1,001,883)(957,673)国・国際機関・政府関係機関貸付3,2713,273公共団体・公企業貸付52,93046,229住宅ローン149,9453,967消費者ローン67,41472,560その他453331計1,653,7201,508,095 ④　海外投融資明細表 区分前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産4,098,79992.14,451,58990.8公社債1,066,27824.0957,68019.5株式19,8700.4183,9893.8現預金・その他3,012,64967.73,309,91867.5円貨額が確定した外貨建資産29,6520.723,7440.5現預金・その他29,6520.723,7440.5円貨建資産321,6597.2425,0378.7非居住者貸付6,3000.12,8000.1外国公社債203,3314.6241,1374.9外国その他の証券111,3822.5180,1183.7その他6460.09810.0計4,450,111100.04,900,371100.0
(注)　「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。
①　責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。
②　支払備金の積立方法保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。
以下同じ。
）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。
）の入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。
）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
③　退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。
このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。
④　固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。
今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」にも記載しております。
⑤　持分法適用会社に関するのれん相当額の評価Viridium Group Sarl（以下「Viridium」という）の持分取得日における投資と、これに対応するViridiumの資本との差額を、のれん相当額として有価証券に含めて計上し、定額法により10年間で償却しております。
当該のれん相当額については、Viridiumへの投資全体に関して減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候の有無は、Viridiumの損益又はキャッシュ・フローの状況やその見込み、経営環境の著しい悪化や悪化する見込みの有無、その他の事象を考慮して総合的に検討しております。
減損の兆候があると判断された場合には、のれん相当額を含む有価証券全体について減損損失を認識するかの判定を行います。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断した場合には、有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上します。
減損の兆候となる損益又はキャッシュ・フローの状況や経営環境の著しい悪化等が発生した場合には、減損損失に該当する持分法による投資損失が発生する可能性があります。
⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりま
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等は以下のとおりであります。
また、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
会社名設備投資の内容金額(百万円）大同生命保険株式会社次世代システムの構築7,331
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
(1) 提出会社当社は、純粋持株会社であり、重要な設備はありません。

(2) 国内子会社① 太陽生命保険株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本　　　社(東京都中央区)(投資用)1,1334,444－－5,578450　 (189) (営業用)2,3759,3162,75144514,889－　 (396) 東京事務センター(さいたま市浦和区)(投資用)2,3831,174－－3,557510　 (3,790) (営業用)3,5011,725－－5,226－　 (5,568) 品川ビル(東京都港区)(投資用)11,78923,300－－35,089－　 (5,119) (営業用)－－－－－－　 (－) 日本橋ビル(東京都中央区)(投資用)16,47015,604－－32,075256　 (2,443) (営業用)2,0561,948－－4,004－　 (305) サテライトオフィス (さいたま市大宮区)(投資用)－－－－－5 (－) (営業用)2－－－2－ (－) 札幌支社(札幌市中央区)他７物件等(投資用)637636－－1,27464　 (1,137) 　 [57] (営業用)994626－－1,621445　 (2,667) 　 [278] 仙台支社(仙台市青葉区)他11物件等(投資用)892491－－1,38474　 (2,135) (営業用)895357－－1,252602　 (2,182) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計東京支社(東京都千代田区)他55物件等(投資用)3,8975,039－－8,936517 (6,052) [86] (営業用)4,8004,935－－9,7362,852 (9,983) [52] 名古屋支社(名古屋市中区)他22物件等(投資用)8691,356－－2,226207 (2,245) (営業用)2,8992,529－－5,4281,698 (7,462) [601] 大阪支社(大阪市中央区)他26物件等(投資用)1,3351,503－－2,839311　 (2,543) (営業用)2,6542,520－－5,1741,761　 (6,847) 広島支社(広島市南区)他14物件等(投資用)1,103819－－1,923104　 (2,495) (営業用)1,076775－－1,852887　 (2,565) 福岡支社(福岡市博多区)他16物件等(投資用)1,6602,620－－4,280171　 (3,432) (営業用)2,0502,758－－4,8081,519　 (4,609) 賃貸用ビル二番町ガーデン(東京都千代田区)他38物件等(投資用)15,26339,975－5955,299－　 (30,043) (営業用)－－－－－－　 (－) 社宅・厚生寮　他(投資用)－－－－－－　 (－) (営業用)2,8192,557－－5,376－　 (20,227)
(注) １　土地欄の［　］は借地面積を示します。
不動産に係る賃借料は、土地13百万円、建物1,407百万円であります。
２　リース資産は、各事業所で使用する帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
３　その他の内訳は、その他の有形固定資産445百万円、建設仮勘定59百万円であります。
その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。
５　設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。
② 大同生命保険株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪本社(大阪市西区)(投資用)28053－52385789　 (104) (営業用)6,7201,282－1,9319,934－　 (2,498) 東京本社(東京都中央区)(投資用)684104－－789876　 (101) (営業用)4,2066421,810－6,658－　 (621) 北海道地区(札幌市中央区)北海道支社他１支社(投資用)5,2991,894－－7,19376　 (1,993) (営業用)476164－－641121　 (173) 東北地区(仙台市青葉区)仙台支社他６支社(投資用)821484－－1,306129　 (1,359) (営業用)403106－－510260 (371) 　 [1,624] 首都圏地区(東京都中央区)東京支社他27支社(投資用)3,742760－－4,503499　 (1,406) (営業用)1,001173－11,175822　 (368) 関信越地区(さいたま市大宮区)埼玉支社他16支社(投資用)4,0854,781－－8,866268　 (6,333) (営業用)830841－01,672532　 (1,105) 北陸地区(石川県金沢市)金沢支社他３支社(投資用)13953－－19365　 (251) 　 [312] (営業用)6113－－74130　 (62) 　 [78] 東海地区(名古屋市中区)名古屋支社他14支社(投資用)1,7093,465－1385,314295　 (4,230) (営業用)516616－321,165416　 (1,089) 近畿地区(大阪市北区)大阪支社他18支社(投資用)6,0956,793－－12,888408　 (9,139) 　 [118] (営業用)1,2711,020－－2,291608　 (2,571) 　 [27] 中国地区(広島市中区)広島支社他６支社(投資用)3,8244,056－－7,881123　 (2,144) (営業用)683617－－1,301225　 (269) 四国地区(香川県高松市)四国支社他２支社(投資用)821269－－1,09057　 (1,396) 　 [515] (営業用)15631－－187131　 (210) 　 [57] 九州北部地区(福岡市中央区)福岡支社他７支社(投資用)2,0782,310－－4,388168　 (3,738) (営業用)665630－－1,296297　 (1,846) 南九州地区(熊本市中央区)熊本支社他５支社(投資用)1,3581,240－－2,59886　 (2,180) (営業用)599416－－1,016243　 (708) 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計賃貸用ビル大同生命霞が関ビル(東京都千代田区)他14物件等(投資用)20,84457,743－47879,066－ (30,705) (営業用)－－－－－－ (－) 葉山研修所(神奈川県三浦郡)他 (投資用)－－－－－－　 (－) (営業用)6862,495－－3,181－　 (10,133) 　 [178]
(注) １　土地欄の[ ]は借地面積を示します。
不動産に係る賃借料は、土地38百万円、建物2,504百万円であります。
２　リース資産は、各事業所等で使用する帳簿価額を、一括して東京本社に計上しております。
３　その他の内訳は、その他の有形固定資産1,983百万円、建設仮勘定650百万円であります。
その他の有形固定資産のうち主なものは絵画・彫刻等759百万円であります。
大阪本社以外の事業所で使用するその他の有形固定資産の帳簿価額が少額であることから、一括して大阪本社に計上しております。
４　従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。
③ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)地方営業部　３物件(営業用)377－－56433334 (－)
(注) １　不動産に係る賃借料は、建物323百万円であります。
なお、建物のうち本社に係る賃借料は、292百万円であります。
２　その他は、その他の有形固定資産であり、主なものは什器類であります。
地方営業部で使用する什器類の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
３　従業員数はすべて内務職員であります。
　　④ Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）　　　連結財務諸表における同社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
(1)新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)大同生命保険株式会社 －次世代システムの構築42,237（注１）23,111自己資金2023年４月2027年以降大同生命保険株式会社福岡県福岡市投資用不動産の取得(注２)10,000未満1自己資金2024年2027年Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社－次世代システムの構築9,2052,468自己資金2025年４月2028年10月 （注）１　当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
　　　２　売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に　　　　　投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の　　　　　項目を除き、非開示としています。
設備投資額、設備投資等の概要7,331,000,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、株式価値の増大及び配当等の受領により収益を享受することを目的として純投資目的である投資株式を保有しております。
また、業務提携先及び協業先等との関係維持・強化を目的として純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資以外の株式」又は「政策保有株式」）を保有しています。
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの政策保有株式に関する方針、議決権行使についての考え方を次のとおり定めております。
ア 当社グループは、政策保有株式の保有について、以下の方針に基づき対応するものとする。
ⅰ 政策保有株式は、業務提携先および協業先等との関係維持・強化を目的に保有する。
それ以外の目的による保有については、原則として縮減を図るものとする。
ⅱ 当社および政策保有株式を保有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証する。
ⅲ 前二号の検証結果に基づき、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行う。
ⅳ 当社グループにおける前二号の検証の内容およびその結果について、毎年、開示する。
イ　当社グループは、適切な議決権の行使が相手先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的 成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段と考え、政策保有株式について議決権を行使 する。
ウ　前項の議決権の行使にあたっては、形式的な基準で判断するのではなく、相手先企業における経営判断を尊 重しつつ、中長期的な視点での対話等を通じ、認識の共有を図る。
なお、株主利益を損なうおそれがあると 判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示する。
当社グループでは、資本効率性向上を目的に、政策保有株式の残高縮減を進めております。
2024年５月に、業務提携先及び協業先等を除く政策保有株式について、2030年度末までにゼロとする縮減目標を公表しており、これまで長期的・安定的な保険取引の維持・拡大を図ることを目的に保有していた政策保有株式について、改めてその保有意義についての十分な検討を行った上で、継続的に残高縮減を進めていくこととしております。
2025年度は、売却時価ベースで231億円の縮減を図りました。
一方、期末時価残高は、株価の上昇により、787億円の増加となりました。
この結果、政策保有株式の純資産比率は19％となっております。
保有目的を政策保有株式から変更した銘柄を含む純投資目的の投資株式については、太陽生命、大同生命ともに、投資一任契約に基づき、当社のグループ資産運用会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントに委託しております。
当該株式については、中長期的な業績の伸長に伴う配当金の受領や株価見通し等を踏まえ、個別銘柄ごとに保有継続の可否を判断しております。
なお、これまで保有目的を政策保有から純投資目的に変更した銘柄については、株式リスク削減の方針のもと、下図のとおり売却を行っております。
＜変更後の売却状況（変更時の時価ベース）＞議決権行使について、政策保有株式は、融資や法人営業などを行う担当部門から独立した部門が担当しております(太陽生命：証券運用部、大同生命：運用企画部）。
また、純投資目的の投資株式については、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが、担当しております。
各社における議決権行使にあたっては、社外有識者等の第三者が関与する委員会を設置し、議決権行使における賛否判断・プロセスの検証等を行っております。
議決権行使結果については、取締役会等に報告し、経営陣自らが適切な議決権行使が行われているかどうかを確認しており、また、当社グループ各社のホームページにも開示しております。
また、当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
②　太陽生命保険株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　　の内容　　　当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の株式」について、保有　　目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否　　を検証しています。
　検証方法については、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。
なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。
また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。
2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式62,871非上場株式以外の株式472,359 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0--非上場株式以外の株式0-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0-非上場株式以外の株式31,647 ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大和証券グループ本社41,140,00041,140,000協業関係の維持・拡大を目的に保有しております。
2024年度に大和証券グループの大和コネクト証券と顧客紹介及び相互プロモーションに関する基本契約を締結しております。
当社顧客へのNISA紹介やオンラインでの相互プロモーションを通じ顧客の資産形成支援や両社顧客に対する多様で包括的な金融サービス等の提供に寄与しております。
有60,06440,884ライト工業株式会社2,734,5002,734,5002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有10,4736,732電源開発株式会社362,540452,5402030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有1,5701,145盟和産業株式会社210,120210,120協業関係の維持・強化を目的に保有しております。
2025年に「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、当社ＢＣＰの実効性向上に寄与しております。
有251233株式会社大気社－422,058当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。
有－964大和自動車交通株式会社－375,000当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。
有－307 (注１)各事業年度の株式数については、翌事業年度の４月１日を効力発生日とする株式分割を反映しております。
(注２)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注３)上記銘柄は、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。
なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。
また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。
2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
イ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式282,931302,924非上場株式以外の株式71401,84235389,795 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式21023-非上場株式以外の株式11,56067,888217,31677 ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの 銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三井物産株式会社 8,000,000 （16,321,600）47,6722023年3月期○変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は日本を代表する総合商社であり、優良権益を多数保有する資源分野をはじめ、高収益かつ分散の効いた収益基盤を有しており、優れた事業ポートフォリオマネジメント力を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社椿本チエイン9,130,989 （9,610,989）21,0012024年3月期○変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、幅広い顧客基盤や高い製品競争力をはじめ、強固な事業基盤を有しており、チェーン製造大手企業としての信用力・成長力の高さをふまえ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
三井不動産株式会社12,000,000（24,289,725）19,8662023年3月期○変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、日本橋地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針京王電鉄株式会社22,500,160（29,310,160）17,3542023年3月期○変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、東京西部での強固な鉄道事業基盤を有しており、ホテル事業でのインバウンド需要取り込みや不動産事業での大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
東急株式会社9,088,300（9,566,559）16,9172023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、渋谷や横浜を起点として人口増加が続く地域を沿線に持つ強固な鉄道事業基盤を有しており、これを軸としたホテル事業でのインバウンド需要取り込みや、不動産事業での渋谷地区をはじめとする大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
三菱地所株式会社3,118,500（3,850,000）13,4752024年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、丸の内地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社大林組2,345,000（4,389,100）8,8072023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針 同社は、大手ゼネコンの１社で、豊富な施工実績から土木・建設分野ともに強固な受注基盤を誇り、都市再開発やインフラ整備等の受注を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社島津製作所2,386,220（7,411,520）8,8022023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、主力のクロマトグラフでは世界有数の地位にあり、ヘルスケア分野を中心とした旺盛な需要の取り込みや、消耗品の保守・サービスといったリカーリングビジネスの伸長を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
三菱ケミカルグループ株式会社9,500,072（18,838,372）8,5402022年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、スペシャリティマテリアルズやＭＭＡといったケミカル分野や産業ガス等、広範かつ強固な事業基盤を持つ化学事業大手企業として、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社栗本鐵工所5,043,875（6,045,375）7,6762023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、主力のダクタイル鋳鉄管において強固な事業基盤を有し、全国的に老朽化が進む水道管の更新需要の取り込み等により中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針椿本興業株式会社1,636,000（1,721,415）4,4282024年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、創業100年超の業歴の中で築き上げた幅広い顧客基盤と、豊富な取引実績を背景とした最適な商品・ソリューション提供力を強みに、安定的かつ高い収益性を維持しており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社235,000（474,544）9642022年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、印刷技術を基盤に、顧客や市場のニーズを捉えた新たなテクノロジーによる製品・サービスの開発・提供を通じて、強固な顧客基盤や競争力の高い製品・サービスを多数有しており、中でも高密度半導体パッケージ基板であるＦＣ－ＢＧＡなど半導体関連の業容拡大等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
株式会社三十三フィナンシャルグループ160,000（200,000）2302022年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は、三重県に安定した事業基盤を有しており、日本銀行の利上げを受けた貸出金利の上昇により資金利益の増加が期待されるほか、三重銀行と第三銀行との合併シナジーの本格化等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
(注１)保有目的の変更以降、当事業年度の翌事業年度の４月１日を効力発生日とする株式分割までを反映しており　　　ます。
　上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
　　一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
　なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。
　上記銘柄を含む純投資目的株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、投資一任契約に基づき、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントにおいて実施しております。
　また、議決権行使についても同様にＴ＆Ｄアセットマネジメントが、同社の議決権行使基準に基づき実施しております。
③　大同生命保険株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である大同生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容　　　当社及び大同生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の株式」について、保有　　目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否　　を検証しています。
　検証方法については、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。
なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。
また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。
2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9011,077非上場株式以外の株式28208,290 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0--非上場株式以外の株式1643業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したためです。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式247非上場株式以外の株式922,086 ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社りそなホールディングス28,590,00028,590,000業務提携関係の維持・強化を目的に保有しております。
2018年に「営業分野における業務提携に関する協定書」を締結し、中小企業の経営課題の解決に向けて、同行が手掛ける「後継者への円滑な資産承継・事業承継を支援するための商品・サービス」や「海外進出支援サービス」等を当社の取引先企業に提供しております。
無(注１)49,24636,795NuernbergerBeteiligungs-Aktiengesellschaft1,727,0361,727,0362026年度に全株式の売却を完了しております。
有38,16912,372大和ハウス工業株式会社5,000,0005,000,0002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有24,59024,690江崎グリコ株式会社3,500,4003,500,4002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有20,58216,189株式会社ＴＫＣ4,796,4924,796,492業務提携関係の維持・強化を目的に保有しております。
1974年に、同社がその活動を全面的に支援するＴＫＣ全国会との提携を開始し、ＴＫＣ会員事務所の関与先企業に対する保険指導の普及・拡大に取り組んでおります。
有17,74718,466小野薬品工業株式会社3,274,8003,274,8002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有8,2215,247株式会社ＦＵＪＩ1,671,0002,506,5002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有7,7885,244株式会社岡三証券グループ8,660,0008,660,0002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有7,1095,741三菱鉛筆株式会社2,344,0002,344,0002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有5,4125,942電源開発株式会社996,880996,8802030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有4,3172,524明星工業株式会社2,032,7002,632,7002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有3,4903,406 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社バリューＨＲ1,905,6001,511,600業務提携関係の維持・強化を目的に保有しており、当事業年度において、業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したため、株式数が増加しております。
2016年に「業務・資本提携契約」を締結し、中小企業の健康経営の推進に資するサービスとして「大同生命 ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴ ＰＲＯＧＲＡＭ」の共同開発及び運用を通じ、健康関連サービスの強化を図っております。
無2,6982,241株式会社大分銀行1,317,075*2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有2,451*中央自動車工業株式会社1,230,0001,230,0002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有2,3212,077モリ工業株式会社2,200,0002,200,0002030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。
有2,0762,195株式会社しずおかフィナンシャルグループ－3,824,000当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。
無(注２)－6,206株式会社第四北越フィナンシャルグループ－940,800当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。
無(注３)－2,968 (注１)子会社の株式会社りそな銀行にて保有(注２)子会社の株式会社静岡銀行にて保有(注３)子会社の株式会社第四北越銀行にて保有(注４)各事業年度の株式数については、翌事業年度の４月１日を効力発生日とする株式分割を反映しております。
(注５)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していること　　　 を示しております。
　(注６)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注７)上記銘柄は、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。
なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。
また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。
2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
イ　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式870872非上場株式以外の株式35109,99239113,051 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式--3729非上場株式以外の株式2,16316,90851,703- ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　該当事項はありません。
エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの銘柄（上段）株式数（株）（下段）区分変更時　　　　株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,558,670 (28,823,070）11,8522023年3月期〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は国内最大手の総合金融グループでありAPAC地域や米国市場などグローバルに事業展開し、国内外の経済成長を取り込むことで、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。
(注１)保有目的の変更以降、当事業年度の翌事業年度の４月１日を効力発生日とする株式分割までを反映しており　　　ます。
　上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
　一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ（純投資目的）の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
　なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。
　上記銘柄を含む純投資目的の株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、投資一任契約に基づき、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントにおいて実施しております。
　また、議決権行使についても同様に、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが、同社の議決権行使基準に基づき実施しております。
④　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 該当事項はありません。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式　　　該当事項はありません。
みなし保有株式 　　該当事項はありません。
イ　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
ウ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
エ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ77,75616.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1228,4075.89
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）24,1315.00
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）19,2613.99
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング10,6642.21
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．　ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人株式会社みずほ銀行）ＷＯＯＬＧＡＴＥ　ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ，　ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）8,5581.77
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３(常任代理人株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）7,0001.45
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人みずほ銀行）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）6,6891.39
ＡＩＧ損害保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都港区麻布台１丁目３－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）6,0001.24
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８００８１（常任代理人株式会社みずほ銀行）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）5,4521.13計 ―193,92040.18 （注）１　上記のほか当社所有の自己株式 5,425千株があります。２　2026年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 (1) 2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である１社が、2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号6300.13野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号29,4246.03
計―30,0546.16
(2) 2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である６社が、2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、同日現在の株主名簿で確認できるJPモルガン証券株式会社の10,664千株を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング4,3480.89ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク　(J.P. Morgan Investment Management Inc.)アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10017　ニューヨーク市　パーク・アベニュー 2705,1661.06ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーションアメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー11115050.10JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング10,5602.16ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート252630.05ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー　（J.P. Morgan Securities LLC)アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10017　ニューヨーク市　パーク・アベニュー 2705070.10ジェー・ピー・モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(J.P. Morgan Mansart Management Limited)英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート255,1811.06
計―26,5325.44
株主数－金融機関76
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人42
株主数－外国法人等－個人以外754
株主数－個人その他106,404
株主数－その他の法人60,315
株主数－計167,624
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８００８１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　　　会社法第155条第7号に該当する取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式21,46975,413,942当期間における取得自己株式2,4709,964,930 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-113,073,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-106,322,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式　　普通株式544,000,000－56,000,000488,000,000自己株式　　普通株式31,906,17132,478,88856,250,8888,134,171
(注)１　普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
　　　　2026年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 56,000,000株　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
　　　　2025年３月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 27,980,400株　　　　2024年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,265,800株　　　　会社法第155条8号に該当する自己株式の取得 2,211,219株　　　　単元未満株式の買取り 21,469株　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
　　　　2026年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 56,000,000株　　　　ストック・オプションの行使 92,300株　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による交付 101,200株　　　　役員報酬ＢＩＰ信託による売却 50,900株　　　　株式付与ＥＳＯＰ信託による交付 6,009株　　　　株式付与ＥＳＯＰ信託による売却 479株４　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,151,800株（当連結会計年度期首は1,303,900株）、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,556,843株（当連結会計年度期首は1,563,331株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2026年６月11日株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 　 野 　 　　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　弘　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　洋　　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の積立水準の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、責任準備金を13,825,376百万円計上している。
当該責任準備金は、負債総額15,700,692百万円のうち、88.1%を占める重要な勘定科目である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載の通り、連結子会社の生命保険会社（太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社）の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4 条第2 項第4 号）に記載された方法に従って計算し、積み立てている。
また、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通り、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。
　責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費の支出及び資産運用状況などを考慮し、生命保険会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように、期末時点での合理的な将来予想を含んだ健全な保険数理に基づいた積み立てが必要とされている。
その十分性に関する会社の判断については、経済環境、経営環境及び販売・投資などの経営政策に関する理解並びにそれらの相関性を考慮した保険数理に関する専門性が必要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関して、重要な内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、保険業法第116 条及び保険業法施行規則第69 条第5項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があるかについて検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・責任準備金の十分性の確認（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）について、関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準（公益社団法人日本アクチュアリー会）」及び社内規程に基づいて適切に行われていることを確認するために、計算結果について前事業年度との比較を実施した。
・責任準備金の積立水準の十分性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、保険計理人の意見書及び附属報告書の内容を検討し、保険計理人に質問した。
・将来収支分析で利用している金利シナリオについて、直近の経済環境及び経営環境等が考慮されていることを確認するために、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の積立水準の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、責任準備金を13,825,376百万円計上している。
当該責任準備金は、負債総額15,700,692百万円のうち、88.1%を占める重要な勘定科目である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載の通り、連結子会社の生命保険会社（太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社）の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4 条第2 項第4 号）に記載された方法に従って計算し、積み立てている。
また、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通り、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。
　責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費の支出及び資産運用状況などを考慮し、生命保険会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように、期末時点での合理的な将来予想を含んだ健全な保険数理に基づいた積み立てが必要とされている。
その十分性に関する会社の判断については、経済環境、経営環境及び販売・投資などの経営政策に関する理解並びにそれらの相関性を考慮した保険数理に関する専門性が必要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関して、重要な内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、保険業法第116 条及び保険業法施行規則第69 条第5項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があるかについて検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・責任準備金の十分性の確認（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）について、関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準（公益社団法人日本アクチュアリー会）」及び社内規程に基づいて適切に行われていることを確認するために、計算結果について前事業年度との比較を実施した。
・責任準備金の積立水準の十分性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、保険計理人の意見書及び附属報告書の内容を検討し、保険計理人に質問した。
・将来収支分析で利用している金利シナリオについて、直近の経済環境及び経営環境等が考慮されていることを確認するために、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結責任準備金の積立水準の十分性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、責任準備金を13,825,376百万円計上している。
当該責任準備金は、負債総額15,700,692百万円のうち、88.1%を占める重要な勘定科目である。
【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載の通り、連結子会社の生命保険会社（太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社）の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4 条第2 項第4 号）に記載された方法に従って計算し、積み立てている。
また、【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通り、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。
　責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費の支出及び資産運用状況などを考慮し、生命保険会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように、期末時点での合理的な将来予想を含んだ健全な保険数理に基づいた積み立てが必要とされている。
その十分性に関する会社の判断については、経済環境、経営環境及び販売・投資などの経営政策に関する理解並びにそれらの相関性を考慮した保険数理に関する専門性が必要となる。
　以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関して、重要な内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、保険業法第116 条及び保険業法施行規則第69 条第5項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があるかについて検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。
・責任準備金の十分性の確認（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）について、関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準（公益社団法人日本アクチュアリー会）」及び社内規程に基づいて適切に行われていることを確認するために、計算結果について前事業年度との比較を実施した。
・責任準備金の積立水準の十分性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、保険計理人の意見書及び附属報告書の内容を検討し、保険計理人に質問した。
・将来収支分析で利用している金利シナリオについて、直近の経済環境及び経営環境等が考慮されていることを確認するために、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月11日株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　 野 　　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　弘　　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　洋　　平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金914,000,000
その他、流動資産409,000,000
土地207,188,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,000,000
建設仮勘定713,000,000
有形固定資産152,000,000
ソフトウエア65,119,000,000
無形固定資産66,245,000,000
退職給付に係る資産17,357,000,000
繰延税金資産327,000,000
投資その他の資産1,093,135,000,000

BS負債、資本

未払金2,407,000,000
未払法人税等1,000,000
未払費用855,000,000
リース負債、流動負債7,000,000
長期未払金6,331,000,000
繰延税金負債92,823,000,000
退職給付に係る負債22,976,000,000
資本剰余金163,428,000,000
利益剰余金441,780,000,000
株主資本788,579,000,000
その他有価証券評価差額金735,816,000,000