財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | AMIYAKI TEI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 佐藤 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６８（３２）８８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。 1995年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。 焼肉レストランの経営を開始。 1998年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。 2000年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。 2000年１月焼鳥第１号店（現 元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。 焼鳥専門店の経営を開始。 2000年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。 2001年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。 2001年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。 2002年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。 2003年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。 2004年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。 2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。 2005年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。 2005年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。 2006年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。 2006年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。 2007年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。 あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。 2008年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。 2009年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。 2009年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。 元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。 2011年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。 2012年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。 2012年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。 2013年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。 2014年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。 2015年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。 2017年４月レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。 2019年４月有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。 2021年４月感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月2025年６月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行株式会社ニュールックの全株式を取得し、子会社化。 クーデションカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) 焼肉事業当社が運営する「あみやき亭」、「ほるたん屋」、「あみやき亭Plus」及び「どんどん」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。 株式会社スエヒロレストランシステムが運営する「焼肉スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。 また、「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。 株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。 株式会社ニュールックが運営する「ホルモンセンター」につきましては、名物である「ペラペラ焼き」及び「川崎喰い」を中心に、ホルモンメニューを提供しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「チファジャ」につきましては、京都地区を中心に大阪地区及び滋賀地区で店舗展開しており、食べ放題型焼肉業態として幅広い顧客層に支持されております。 また、当社グループの調達力及び加工技術とのシナジーを活かし、商品力の向上及び関西地区における営業基盤の強化を図っております。 また、グループシナジーとして神奈川県大和市に構えたセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）において加工・生産体制を整備し、一体化した加工製造を行っております。 (2) 焼鳥事業当社が運営する「元祖やきとり家美濃路」及び「みの路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や串揚げなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。 株式会社ニュールックが運営する「もつしげ」では、看板メニューの「もつ」を毎朝仕入れ、素材の鮮度で味が決まるとのこだわりをもって提供しております。 (3) レストラン事業レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中心に中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しております。 また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を中心に関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。 「感動の肉と米」は、当社の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。 レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ダイニング正義」及び「ステーキ食堂正義」につきましては、京都地区を中心に展開しており、地域特性を活かしたメニュー構成と幅広い顧客層に対応した店舗運営を行っております。 当社グループの商品開発力及び食材調達力とのシナジーを活かし、事業基盤の強化を図っております。 (4) その他の事業その他の事業につきましては、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」及びご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため精肉店「お肉の工場直売市」を中部地区（愛知県）に展開しております。 また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」を東京都、神奈川県で展開しております。 さらに、クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ラーメンたかばし」につきましては、京都地区を中心に展開しており、京都発祥のラーメンブランドとして地域に根差した店舗運営を行っております。 独自のスープ及び商品力を強みとし、当社グループの運営ノウハウを活かし、ブランド価値の向上を図っております。 なお、事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社スエヒロレストランシステム (注)２・ (注)３神奈川県大和市30百万円焼肉事業レストラン事業その他の事業100％役員の兼任あり資金の貸付設備の賃貸（連結子会社）株式会社杉江商事 東京都江東区3百万円焼肉事業100％役員の兼任あり（連結子会社）株式会社ニュールック 神奈川県大和市20百万円焼肉事業焼鳥事業その他の事業100％役員の兼任あり（連結子会社）クーデションカンパニー株式会社 京都府京都市9百万円焼肉事業レストラン事業その他の事業100％役員の兼任あり設備の賃貸 (注)１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２. 特定子会社に該当しております。 ３. 株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 9,961百万円 （2）経常利益 426百万円（3）当期純利益 240百万円（4）純資産額 3,386百万円（5）総資産額 5,807百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）焼肉事業321(1,503)焼鳥事業62(285)レストラン事業139(418)報告セグメント計522(2,206)その他の事業34(52)全社（共通）79(159)合計635(2,417) （注）１．従業員数は、就業人員であります。 また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）346(1,849)40.98年7ヶ月6,1311.7 セグメントの名称従業員数（名）焼肉事業195(1,238)焼鳥事業44(261)レストラン事業67(234)報告セグメント計306(1,733)その他の事業4(17)全社（共通）36(99)合計346(1,849) （注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から当社グループへの出向者３名を含んでおります。 また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.250.0072.773.6112.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スエヒロレストランシステム6.70.0060.279.9110.7株式会社杉江商事0.00.0058.776.389.4株式会社ニュールック3.4100.0040.766.193.8クーデションカンパニー株式会社0.00.0080.460.8114.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ・補足説明当社グループの管理職に占める女性の割合は、現状7.2％と低水準にあります。 これは、正規雇用労働者数の男女比率を見ると、提出会社では男性：女性＝83.5：16.5となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事、株式会社ニュールック及びクーデションカンパニー株式会社では、それぞれ男性：女性＝84.7：15.3、82.4：17.6、84.1：15.9、70.7：29.3と圧倒的に男性の人数が多いことに起因しております。 当社グループでは、女性の割合を引き上げるため、採用時点から様々な適正を見極め、店舗要員に限定することなく、商品開発やインターネットでの営業推進等、女性の感性を活かし、女性の個性と能力を最大限発揮でき、女性が輝く職場作りを通じて、女性の労働者人数を増加することより、管理職に占める割合の向上を地道に目指してまいります。 男性の育児休業等の取得率につきましても、提出会社では50.0％となっており、また、連結子会社である株式会社ニュールックにおいては100.0％であるものの、株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事及びクーデションカンパニー株式会社では、それぞれ0.0％となっております。 当社グループ内で、男性の育児休業等の取得率に対する意識が醸成されていないことが、最大の理由であると考えられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。 (２) 経営戦略等①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知の向上を図っております。 ②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。 ③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。 まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析・把握したうえで、地域性・顧客層に適した業態を選択し、最適なメニュー及びサービスを提供できる店舗を構想し、出店しております。 ④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。 ⑤当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を図るため、新規出店による既存ブランドの成長に加え、M&Aを活用した新たな業態・営業エリアの拡大を推進しております。 当連結会計年度において取得したクーデションカンパニー株式会社につきましては、関西地区における営業基盤の強化及び新たな業態の獲得を目的としており、今後も当社グループの調達力、商品開発力及び店舗運営ノウハウとのシナジー創出を図ってまいります。 (３) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は堅調に推移することが期待されるものの、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加に加え、消費者の節約志向の高まりや内食・中食との競争環境の変化が消費行動に一定の影響を与える可能性があり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。 当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値感・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取り組んでまいります。 ①企業の社会的責任の追求ア．商品の安心・安全の確保当社グループは、商品の安全性を最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。 イ．サステナビリティへの取組当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでまいります。 当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下のとおりです。 （ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。 （イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。 （ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。 ②店舗運営における衛生管理の徹底当社グループは、お客様及び従業員が安心して利用・就業できる環境を維持するため、店舗衛生管理及び従業員の健康管理の徹底に取り組んでまいります。 ③人材の確保と育成、定着推進当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成及び定着率向上に向けた体制整備に取り組んでまいります。 また、社員が働きやすい環境整備を行うために、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取り組んでまいります。 ④店舗力・商品力の向上当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店の来店客数及び売上高の向上を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。 また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減に努めてまいります。 ⑤新規出店当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を推進しております。 更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取り組んでおります。 ⑥Ｍ＆Ａについて当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上高及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、適正な原価率の維持及びコスト管理を通じた収益性の向上を重要な経営課題と認識しており、収益性を適切に表す経営指標として売上高経常利益率を採用しております。 中長期的には、既存店の収益力向上、事業ポートフォリオの最適化及び調達効率の改善等を通じて、売上高経常利益率15％を目指しております。 当連結会計年度におきましては、原材料価格の上昇、人件費の増加及びエネルギーコストの上昇等、厳しい経営環境が継続いたしました。 一方で、当社グループでは、「和牛一頭買い」の推進による仕入効率の向上、高品質な赤身肉や希少部位等の付加価値商品の販売強化、セントラルキッチンを活用した加工効率の向上、不採算店舗の見直し及び業態変更等による収益改善に取り組んでまいりました。 また、当連結会計年度においてクーデションカンパニー株式会社を取得し、関西地区における営業基盤の強化及び事業領域の拡大を図りました。 これらの施策に取り組んだものの、コスト上昇の影響等により、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.2％（前期は7.7％）となりました。 （参考)目標経営指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高経常利益率（％）6.22.56.97.76.2 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティ対応を重要な課題と捉え、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方①お客様に「美味しい時間を提供する」ことを通じて、「社員一人一人の人間的成長」、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念として、事業活動を行っております。 ②商品・サービスの品質・安全性を高め、顧客満足度の向上を目指し、持続的な成長を促進してまいります。 (2）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。 サステナビリティに関連したガバナンス（企業統治）については、意思決定機関である取締役会において方針等の決定を行い、部門長会等においてアクションプランの検討・実行等を基本的な管理方針として事業運営を行っております。 なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 また、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）への対応強化及び取締役会への報告体制の充実を目的として、代表取締役を委員長とし、執行役員及び各部門の部長で構成する「サステナビリティ委員会」の設置に向けた検討を進めております。 (3）戦略当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクを把握し、対応するための取組を行っています。 ①「お客様一人一人に喜んでいただく」商品開発、サービス当社は外食産業に属しており、顧客であるお客様の満足度の向上を図るため、提供する商品・サービスの最適化等により、持続的な成長に資するものと考えております。 当該戦略に対する指標及び目標としましては、前述の売上高経常利益率に加え、店舗においてアンケートのご回答に対して配布しておりますスクラッチカード回収枚数等を想定しております。 なお、アンケートは、「満足度、商品、サービスへのご意見」等についてご回答頂く形式となっており、回収されたアンケート結果は集計され、翌日には社内で共有され、リアルタイムで商品開発やサービスの改善に活用されております。 ②環境に関する事項（気候変動リスクに関する事項を含む）当社グループは、気候変動が事業活動へ与える影響について分析を進めており、今後当社の事業が気候変動に及ぼすリスク・影響を把握し、事業活動への影響が大きいリスクの軽減を目指し、対応策を検討します。 現時点での主なリスクは、下記事項を想定しております。 気候変動要因における主なリスク・機会 リスク・機会の種類事業への影響対応策機会 時間軸 影響移行リスク ＧＨＧ法的規制新たな規制・税制の施行①ＧＨＧ排出削減規制が強化された場合、対応費用が増加②ＧＨＧ排出削減に関連した新たな税制導入による税金費用の増加①②店舗等の省エネルギー化により、ＧＨＧ排出量削減 店舗コストの削減 中期～長期 大 評判リスク気候変動対策に後ろ向きと評価されるリスク①企業イメージの悪化による、売上高の低迷②企業ブランドの低下による、企業価値への影響気候変動対応の考え方を整理し、IRを通じて適時に評価・社内外への開示出来る体制の構築お客様からの信頼の獲得による売上増加や株主等（ステークホルダー）からの信頼獲得による株価等の向上 中期～長期 中 物理リスク 急性リスク気象災害による直接的、間接的な被害が増加するリスク①気象災害等による、来店頻度の減少②配送ネットワークの遮断や営業店舗の損壊、従業員の死傷等により、店舗営業に障害が発生（売上・利益に減少）BCP計画の整備及び災害に対応する店舗設計の構築お客様からの信頼獲得による売上増加や安心して働ける職場環境の充実による人材リソースの増加 中期～長期 大 慢性リスク長期的な気候変動により収益が低下するリスク①気候変動による農畜産物の生産適地の減少による生産量減少で価格高騰②気候変動による農畜産物の生産量減少による価格高騰原材料の農畜産物の仕入先の多様化や代替品の開発コスト管理や仕入品の多様化による魅力ある製品・サービスの開発 中期～長期 中 ③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ア.人材確保・育成に関する基本方針・当社グループは、「社員一人一人の人間的成長」を経営理念に掲げております。 ・当社グループは、外食産業に属しており、事業活動のリソースは、「人」であると考えております。 イ．人材戦略の強化の取組み㋐採用活動当社グループは、これまでも新卒者に留まらず、広く人材を求めてまいりました。 入社後の処遇も学歴や経験年数に左右されず、入社後の成果で評価しております。 ㋑働き方改革推進適正なシフト管理により、総労働時間の削減を目指しております。 毎月一回、総務部主催で、営業マネジャーを対象として、前月の全社員の勤務状況の振り返りを実施しております。 仮に勤務状況に問題があるような場合は、状況の報告と正常化に向けての是正勧告を行っております。 ㋒人材育成推進当社グループは、国籍や年齢等に関わらず、すべての従業員が生き生きと働くことができる職場環境作りが、グループの持続的成長には不可欠であると考えております。 当社グループは、ＯＪＴの他、先輩マネジャーから外食産業のベーシックな知識の講義を直接受けることができる「あみやき亭大学」等を開講し、ステップアップを志向する入社直後の社員に応えております。 引き続き従業員がキャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供できるよう努めてまいります。 また、当連結会計年度に取得したクーデションカンパニー株式会社を含むグループ全体で人材育成ノウハウの共有を進め、グループ全体の人材力向上を図ってまいります。 ㋓女性活躍推進当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、17.2％であります。 また、女性管理職比率については、7.2％に留まっております。 当社グループは、元々男女間の処遇の差はないのですが、女性従業員の絶対数の少なさから、女性管理職比率を急激に上昇させること及び高い水準での目標設定については現状困難と言わざるを得ない状況です。 このような状況下、当社グループは、採用時に様々な適正を見極め、店舗要員に限らず、商品開発やインターネットでの営業推進等、適材を適所に配置することで、個性と能力を最大限発揮できる女性が輝く職場作りを推進してまいります。 ㋔働きやすい職場環境の構築推進当社グループでは、経営サイドから、従業員すべてに会社の経営状況やメッセージを直接語り掛けることを目的に、毎月一回「全体会議」を実施しております。 「全体会議」では、前月の業績優秀店や努力した店舗を表彰し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を図っております。 また、総務担当のマネージャーを中心に、業態横断的なメンバーとし、働きやすい職場環境作りを協議するプロジェクトを毎月開催しております。 ㋕ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、少子高齢化が進展していくなか、国籍や年齢等に関わらず、多様な人材や価値感を取り入れ、公平に、活用することが、組織の活性化に重要であると考えております。 特に、高齢者雇用においては、2019年から他社に先駆け、従業員の定年を70歳に延長し、戦力化を図っております。 このように、当社グループは様々なバックグラウンドを活かしつつ、挑戦できる環境設定を目指してまいります。 (4）リスク管理当社グループでは、前述のリスク及び戦略に対応して、定期的・定量的な評価や、報告・モニタリングを行う体制として、取締役会を基軸とし、事業構造・組織構造に最適な体制の強化に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末現在における主要な事業等のリスク及びその管理体制・方針については、「第２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 (5）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、「(3）戦略」に記載のとおりであります。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標・目標につきましては、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を参考指標として把握しており、今後、より適切な指標及び目標の設定について検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクを把握し、対応するための取組を行っています。 ①「お客様一人一人に喜んでいただく」商品開発、サービス当社は外食産業に属しており、顧客であるお客様の満足度の向上を図るため、提供する商品・サービスの最適化等により、持続的な成長に資するものと考えております。 当該戦略に対する指標及び目標としましては、前述の売上高経常利益率に加え、店舗においてアンケートのご回答に対して配布しておりますスクラッチカード回収枚数等を想定しております。 なお、アンケートは、「満足度、商品、サービスへのご意見」等についてご回答頂く形式となっており、回収されたアンケート結果は集計され、翌日には社内で共有され、リアルタイムで商品開発やサービスの改善に活用されております。 ②環境に関する事項（気候変動リスクに関する事項を含む）当社グループは、気候変動が事業活動へ与える影響について分析を進めており、今後当社の事業が気候変動に及ぼすリスク・影響を把握し、事業活動への影響が大きいリスクの軽減を目指し、対応策を検討します。 現時点での主なリスクは、下記事項を想定しております。 気候変動要因における主なリスク・機会 リスク・機会の種類事業への影響対応策機会 時間軸 影響移行リスク ＧＨＧ法的規制新たな規制・税制の施行①ＧＨＧ排出削減規制が強化された場合、対応費用が増加②ＧＨＧ排出削減に関連した新たな税制導入による税金費用の増加①②店舗等の省エネルギー化により、ＧＨＧ排出量削減 店舗コストの削減 中期～長期 大 評判リスク気候変動対策に後ろ向きと評価されるリスク①企業イメージの悪化による、売上高の低迷②企業ブランドの低下による、企業価値への影響気候変動対応の考え方を整理し、IRを通じて適時に評価・社内外への開示出来る体制の構築お客様からの信頼の獲得による売上増加や株主等（ステークホルダー）からの信頼獲得による株価等の向上 中期～長期 中 物理リスク 急性リスク気象災害による直接的、間接的な被害が増加するリスク①気象災害等による、来店頻度の減少②配送ネットワークの遮断や営業店舗の損壊、従業員の死傷等により、店舗営業に障害が発生（売上・利益に減少）BCP計画の整備及び災害に対応する店舗設計の構築お客様からの信頼獲得による売上増加や安心して働ける職場環境の充実による人材リソースの増加 中期～長期 大 慢性リスク長期的な気候変動により収益が低下するリスク①気候変動による農畜産物の生産適地の減少による生産量減少で価格高騰②気候変動による農畜産物の生産量減少による価格高騰原材料の農畜産物の仕入先の多様化や代替品の開発コスト管理や仕入品の多様化による魅力ある製品・サービスの開発 中期～長期 中 ③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ア.人材確保・育成に関する基本方針・当社グループは、「社員一人一人の人間的成長」を経営理念に掲げております。 ・当社グループは、外食産業に属しており、事業活動のリソースは、「人」であると考えております。 イ．人材戦略の強化の取組み㋐採用活動当社グループは、これまでも新卒者に留まらず、広く人材を求めてまいりました。 入社後の処遇も学歴や経験年数に左右されず、入社後の成果で評価しております。 ㋑働き方改革推進適正なシフト管理により、総労働時間の削減を目指しております。 毎月一回、総務部主催で、営業マネジャーを対象として、前月の全社員の勤務状況の振り返りを実施しております。 仮に勤務状況に問題があるような場合は、状況の報告と正常化に向けての是正勧告を行っております。 ㋒人材育成推進当社グループは、国籍や年齢等に関わらず、すべての従業員が生き生きと働くことができる職場環境作りが、グループの持続的成長には不可欠であると考えております。 当社グループは、ＯＪＴの他、先輩マネジャーから外食産業のベーシックな知識の講義を直接受けることができる「あみやき亭大学」等を開講し、ステップアップを志向する入社直後の社員に応えております。 引き続き従業員がキャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供できるよう努めてまいります。 また、当連結会計年度に取得したクーデションカンパニー株式会社を含むグループ全体で人材育成ノウハウの共有を進め、グループ全体の人材力向上を図ってまいります。 ㋓女性活躍推進当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、17.2％であります。 また、女性管理職比率については、7.2％に留まっております。 当社グループは、元々男女間の処遇の差はないのですが、女性従業員の絶対数の少なさから、女性管理職比率を急激に上昇させること及び高い水準での目標設定については現状困難と言わざるを得ない状況です。 このような状況下、当社グループは、採用時に様々な適正を見極め、店舗要員に限らず、商品開発やインターネットでの営業推進等、適材を適所に配置することで、個性と能力を最大限発揮できる女性が輝く職場作りを推進してまいります。 ㋔働きやすい職場環境の構築推進当社グループでは、経営サイドから、従業員すべてに会社の経営状況やメッセージを直接語り掛けることを目的に、毎月一回「全体会議」を実施しております。 「全体会議」では、前月の業績優秀店や努力した店舗を表彰し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を図っております。 また、総務担当のマネージャーを中心に、業態横断的なメンバーとし、働きやすい職場環境作りを協議するプロジェクトを毎月開催しております。 ㋕ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、少子高齢化が進展していくなか、国籍や年齢等に関わらず、多様な人材や価値感を取り入れ、公平に、活用することが、組織の活性化に重要であると考えております。 特に、高齢者雇用においては、2019年から他社に先駆け、従業員の定年を70歳に延長し、戦力化を図っております。 このように、当社グループは様々なバックグラウンドを活かしつつ、挑戦できる環境設定を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、「(3）戦略」に記載のとおりであります。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標・目標につきましては、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を参考指標として把握しており、今後、より適切な指標及び目標の設定について検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ア.人材確保・育成に関する基本方針・当社グループは、「社員一人一人の人間的成長」を経営理念に掲げております。 ・当社グループは、外食産業に属しており、事業活動のリソースは、「人」であると考えております。 イ．人材戦略の強化の取組み㋐採用活動当社グループは、これまでも新卒者に留まらず、広く人材を求めてまいりました。 入社後の処遇も学歴や経験年数に左右されず、入社後の成果で評価しております。 ㋑働き方改革推進適正なシフト管理により、総労働時間の削減を目指しております。 毎月一回、総務部主催で、営業マネジャーを対象として、前月の全社員の勤務状況の振り返りを実施しております。 仮に勤務状況に問題があるような場合は、状況の報告と正常化に向けての是正勧告を行っております。 ㋒人材育成推進当社グループは、国籍や年齢等に関わらず、すべての従業員が生き生きと働くことができる職場環境作りが、グループの持続的成長には不可欠であると考えております。 当社グループは、ＯＪＴの他、先輩マネジャーから外食産業のベーシックな知識の講義を直接受けることができる「あみやき亭大学」等を開講し、ステップアップを志向する入社直後の社員に応えております。 引き続き従業員がキャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供できるよう努めてまいります。 また、当連結会計年度に取得したクーデションカンパニー株式会社を含むグループ全体で人材育成ノウハウの共有を進め、グループ全体の人材力向上を図ってまいります。 ㋓女性活躍推進当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、17.2％であります。 また、女性管理職比率については、7.2％に留まっております。 当社グループは、元々男女間の処遇の差はないのですが、女性従業員の絶対数の少なさから、女性管理職比率を急激に上昇させること及び高い水準での目標設定については現状困難と言わざるを得ない状況です。 このような状況下、当社グループは、採用時に様々な適正を見極め、店舗要員に限らず、商品開発やインターネットでの営業推進等、適材を適所に配置することで、個性と能力を最大限発揮できる女性が輝く職場作りを推進してまいります。 ㋔働きやすい職場環境の構築推進当社グループでは、経営サイドから、従業員すべてに会社の経営状況やメッセージを直接語り掛けることを目的に、毎月一回「全体会議」を実施しております。 「全体会議」では、前月の業績優秀店や努力した店舗を表彰し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を図っております。 また、総務担当のマネージャーを中心に、業態横断的なメンバーとし、働きやすい職場環境作りを協議するプロジェクトを毎月開催しております。 ㋕ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、少子高齢化が進展していくなか、国籍や年齢等に関わらず、多様な人材や価値感を取り入れ、公平に、活用することが、組織の活性化に重要であると考えております。 特に、高齢者雇用においては、2019年から他社に先駆け、従業員の定年を70歳に延長し、戦力化を図っております。 このように、当社グループは様々なバックグラウンドを活かしつつ、挑戦できる環境設定を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標・目標につきましては、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を参考指標として把握しており、今後、より適切な指標及び目標の設定について検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例）要因区分リスク要因略称リスク区分リスク区分略称外部環境リスク外部経済・市場リスク経・市地政学・法規制リスク地・法自然・環境リスク自・環ITリスク（外部攻撃要素含む）IT内部環境リスク内部オペレーショナル・リスクオペ法務リスク法務人的資本リスク人的財務リスク財務 発生可能性 影響度 重要度高 大 大中 中 中低 小 小 （１）競合に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部経・市中大中リスクの内容・影響当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。 当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部オペ高高高リスクの内容・影響当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。 食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少や店舗売上高の低下により、営業利益が減少する可能性があります。 対応策当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。 ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。 一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部地・法中中低リスクの内容・影響当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。 対応策当社グループに影響のある法令改正については、適時に情報収集を行い、グループ各社で対応策を共有しております。 また、社内規程の整備、従業員教育及び内部監査等を通じて法令遵守の徹底に努めております。 （４）自然災害を受けるリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部自・環高中中リスクの内容・影響当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。 これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。 お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 対応策当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、設備点検等を通じて、被害の最小化及び早期復旧に努めております。 （５）気候変動に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部自・環中中中リスクの内容・影響当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。 具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。 温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。 対応策当社グループは、「食肉の専門集団」としての調達力を活かし、仕入先の分散化及び安定的な調達体制の構築を進めるとともに、省エネルギー化や事業継続体制の整備を通じて、気候変動リスクの低減に努めております。 （６）感染症に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部自・環中中中リスクの内容・影響先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。 今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 対応策 当社グループは、行政機関等の要請事項を遵守するとともに、店舗における衛生管理の徹底及び感染拡大防止策を実施しております。 また、本社管理部門、生産部門及び営業部門の業務継続体制の整備並びに店舗の分散運営により、感染症発生時における事業継続リスクの低減に努めております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部経・市中中中リスクの内容・影響当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。 国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。 原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 対応策 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部オペ中中大リスクの内容・影響当社グループは、内部監査室、社外取締役及び監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実並びに内部統制の整備・運用に努めております。 しかしながら、当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合には、社会的信用の低下、企業価値の毀損及び業績に影響を与える可能性があります。 対応策 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部法務中中大リスクの内容・影響従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部IT低中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。 悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度外部・内部経・市・人的高大高リスクの内容・影響当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。 当社グループは、「お客様に満足していただける店舗運営」を維持・発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題であると認識しております。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク要因区分リスク区分発生可能性影響度重要度内部財務中中中リスクの内容・影響当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）及びのれん等を保有しております。 当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。 しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 対応策取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。 一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは「和牛一頭買い」による仕入れを積極的に推進し、厳選した国産牛肉をお値打ちな価格で提供することにより商品の差別化と競争力の強化に取り組んでまいりました。 また、既存店における商品施策や販売促進策の強化により来店動機の創出を図るとともに、期間限定フェアや特別メニューの導入、会員サービスの充実、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など各種販売促進策を実施し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 これら各種施策の効果により売上高は前期を上回り増収となったものの、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、販売促進活動の強化に伴う費用の増加などによりコスト負担が増加したことから、営業利益以下の各段階利益においては減益となりました。 店舗数につきましては、クーデションカンパニー株式会社（以下、クーデション）の新規連結による24店舗（焼肉事業９店舗、レストラン事業３店舗、その他事業12店舗）に加え、11店舗（レストラン事業９店舗、焼鳥事業２店舗）を新規出店し、７店舗（焼肉事業５店舗、レストラン事業１店舗、その他事業１店舗）を業態変更し、２店舗（焼肉事業１店舗、焼鳥事業１店舗）を移転オープンしたほか、13店舗（焼肉事業10店舗、焼鳥事業２店舗、その他事業１店舗）を撤退した結果、当連結会計年度末の店舗数は310店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,711百万円（前期比6.7％増）となった一方で、物価高騰による原材料価格等の高止まり、人材確保難を背景とした人件費及び物流費の増加、販促活動費の増加により、営業利益2,209百万円（前期比16.3％減）、経常利益2,344百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円（前期比26.8％減）となりました。 ＜焼肉事業＞焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、162店舗であります。 内訳は、「あみやき亭」86店舗、「ほるたん屋」12店舗、「あみやき亭Plus」７店舗、「どんどん」６店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」３店舗、「ホルモン青木」８店舗、「ホルモンセンター」７店舗、「天龍」１店舗、「あぶり屋」１店舗、「百名山」１店舗、松阪牛焼肉「きらく」１店舗、「チファジャ」７店舗（改装中の１店舗を含む）であります。 以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,979百万円（前期比1.7％減）となりました。 ＜焼鳥事業＞焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、52店舗であります。 内訳は、「美濃路」35店舗、「みの路」８店舗、「もつしげ」９店舗であります。 以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,918百万円（前期比5.8％増）となりました。 ＜レストラン事業＞レストラン事業の当連結会計年度末の店舗数は、71店舗であります。 内訳は、「感動の肉と米」54店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗（改装中の１店舗を含む）、「グリルスエヒロ館」１店舗、京都ダイニング「正義」１店舗、ステーキ食堂「正義」１店舗であります。 以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、9,686百万円（前期比26.3％増）となりました。 ＜その他の事業＞その他事業の当連結会計年度末の店舗数は、25店舗であります。 内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、しゃぶしゃぶ「島津」１店舗、「とりとん」４店舗、「鶏ふじ」１店舗、ラーメン「たかばし」11店舗、「肉のジャンボ市」１店舗であります。 以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、2,127百万円（前期比33.7％増）となりました。 財政状態の状況につきましては、以下のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、29,652百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金8,831百万円、有形固定資産11,232百万円となっております。 (負債)当連結会計年度末の総負債は、7,136百万円となりました。 主な内訳は、買掛金1,664百万円、未払金及び未払費用1,448百万円となっております。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、22,516百万円となりました。 主な内訳は、利益剰余金17,612百万円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、9,295百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,782百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が2,089百万円となったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、814百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,701百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,224百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額が698百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業3,509110.4焼鳥事業17798.0レストラン事業2,739114.7その他の事業293112.6合計6,715111.8 （注）金額は製造原価によって表示しております。 b.仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業4,49893.5焼鳥事業1,164110.7レストラン事業2,172135.0その他の事業707219.1合計8,543109.6 （注）金額は仕入価格によって表示しております。 c.受注状況当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業21,97998.3焼鳥事業3,918105.8レストラン事業9,686126.3その他の事業2,127133.7合計37,711106.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の状況の分析等につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における財政状態の状況の分析等につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜焼肉事業＞ 焼肉事業は、焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」、「ほるたん屋」、「焼肉スエヒロ館」、「ホルモン青木」、「ホルモンセンター」、「チファジャ」等であります。 焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直しや、お客様のご注文方法のＤＸ化、スタンダードオペレーションの改善による提供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。 当社が展開する「あみやき亭」等では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。 子会社が展開する「焼肉スエヒロ館」等につきましては、ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。 以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,979百万円（前期比1.7％減）となりました。 ＜焼鳥事業＞焼鳥事業は、焼鳥を提供する飲食店を展開しており、「元祖やきとり家美濃路」、「みの路」、「もつしげ」を展開しております。 焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の 徹底を図るなど既存店強化に努めてまいりました。 以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,918百万円（前期比5.8％増）となりました。 ＜レストラン事業＞ レストラン事業はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としてはレストラン「感動の肉と米」、「スエヒロ館」を展開しております。 「感動の肉と米」につきましては、「コスパに感動！」・「米に感動！」・「提供速度に感動！」の３つのこだわりを持ち、安くて美味しいステーキと炊き立てのご飯を提供し、多くのお客様よりご好評をいただいております。 レストラン「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。 以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、9,686百万円（前期比26.3％増）となりました。 ＜その他の事業＞ その他の事業は上記以外の飲食店又は直売所を展開しており、主な店舗としては「お肉の工場直売市」、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、しゃぶしゃぶの「しゃぶ亭ふふふ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」、「京都ラーメンたかばし」等を展開しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ラーメンたかばし」につきましては、京都地区を中心に展開しており、京都発祥のラーメンブランドとして地域に根差した店舗運営を行っております。 居酒屋業態等につきましては、快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指して、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。 以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、2,127百万円（前期比33.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。 当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等であります。 当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持しておりますが、自己資金に加えて、金融機関からの借入を行っております。 当連結会計年度末において、当社グループの借入金の残高は1,033百万円であります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、11店舗を新規出店いたしました。 焼肉事業において578百万円、焼鳥事業においては160百万円、レストラン事業においては907百万円、その他の事業においては22百万円、全社（共通）においては64百万円の設備投資を実施しました。 この結果、当連結会計年度中に実施しました設備投資額は、1,733百万円となりました。 なお、設備には無形固定資産を含んでおります。 また、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計本社（加工場含む）（愛知県春日井市）－事務用備品その他1261210526(304.43)2520791(118)あみやき亭春日井本店他75店舗（愛知県）焼肉事業店舗内装設備等1,0588077－73613(3,469.81)41,907131(830)あみやき亭多治見店他11店舗（岐阜県）焼肉事業店舗内装設備等2171613－15－026221(133)あみやき亭Plus川越店他11店舗（三重県）焼肉事業店舗内装設備等1001112－6－013121(129)あみやき亭Plus浜松曳馬店他４店舗（静岡県）焼肉事業店舗内装設備等8635－4－010010(52)あみやき亭調布店他７店舗 (関東地区・滋賀県）焼肉事業店舗内装設備等82119－21969(1,018.01)01,09315(77)みの路梅森店他30店舗（愛知県）焼鳥事業店舗内装設備等102626－12－015028(180)元祖やきとり家美濃路岐南店他11店舗（愛知県以外）焼鳥事業店舗内装設備等1232711－7－016913(66) 感動の肉と米春日井店 他20店舗 （愛知県）レストラン事業店舗内装設備等5188218－34－065334(130) 感動の肉と米鵜沼店 他18店舗 （愛知県以外）レストラン事業店舗内装設備等66310227－57－085129(104) しゃぶ亭ふふふ小牧店 他２店舗 （愛知県）その他の事業店舗内装設備等2104－0－－273(17)（注）１．金額は帳簿価額であります。 ２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装備車両運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計株式会社スエヒロレストランシステム本社(加工場含む）（神奈川県他）－事務用備品その他51509140(16,849)253427(54)株式会社スエヒロレストランシステム焼肉スエヒロ館杉並店他26店舗（神奈川県他）焼肉事業店舗内装設備等4792129－9500(2,221.24)01,03961(213)株式会社スエヒロレストランシステムレストランスエヒロ館川崎店他28店舗（神奈川県他）レストラン事業店舗内装設備等9492859－16788(3,962.87)01,84276(184)株式会社スエヒロレストランシステム楽市大崎店他４店舗（東京都）その他の事業店舗内装設備等504－0－0104(29)株式会社杉江商事ホルモン青木亀戸店他４店舗（東京都）焼肉事業店舗内装設備等48－403－05616(33)株式会社ニュールック本社(加工場含む）（神奈川県）－事務用備品その他76－021－08220(6)株式会社ニュールックホルモンセンター野毛本店他５店舗(神奈川県他)焼肉事業店舗内装設備等46－2－657(105.62)011418(19)株式会社ニュールックもつしげ野毛小路店他６店舗(神奈川県)焼鳥事業店舗内装設備等115－4－0－012118(24)株式会社ニュールックとりとん麻布十番店他２店舗(神奈川県)その他の事業店舗内装設備等26－2－0－0297(6)クーデションカンパニー株式会社本社(加工場含む）（京都府）－事務用備品その他10810018193(1,838.00)－32219(5)クーデションカンパニー株式会社チファジャ三条河原町本店他４店舗（京都府他）焼肉事業店舗内装設備等862－－6622(99.66)－71614(45)クーデションカンパニー株式会社ダイニング正義（京都府）レストラン事業店舗内装設備等3－－－0－－32(10)クーデションカンパニー株式会社たかばし京都南インター店他10店舗（京都府他）その他の事業店舗内装設備等13770－18117(852.77)－28022(59)（注）１．金額は帳簿価額であります。 ２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、借主側で記載する方法によっております。 ４．店舗数には、FC店舗は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要動向、キャッシュ・フローの状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、2026年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（増加客席数）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社あみやき亭愛知県名古屋市焼肉事業店舗内装設備等130－自己資金2026年８月2026年12月20(移転)株式会社あみやき亭三重県松阪市焼鳥事業店舗内装設備等805自己資金2026年１月2026年４月100株式会社あみやき亭愛知県滋賀県２店舗レストラン事業店舗内装設備等144－自己資金2026年７月2026年10月170株式会社スエヒロレストランシステム静岡県他３店舗焼肉・レストラン事業店舗内装設備等241－自己資金2026年６月2026年９月440株式会社ニュールック東京都神奈川県２店舗焼鳥・その他事業店舗内装設備等53－自己資金2026年３月2026年７月110クーデションカンパニー株式会社京都府滋賀県２店舗その他事業店舗内装設備等100－自己資金2026年３月2026年10月80 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,733,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,131,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化に繋がると判断した場合について保有していく方針です。 この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役会において検証を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） チャレンジブイコーポレーション有限会社愛知県小牧市桃ヶ丘２丁目10番２号7,497,00036.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,267,0006.17 佐藤 啓介愛知県小牧市615,0002.99 佐藤 きい愛知県小牧市315,0001.53 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 510560（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５番１号品川インターシティＡ棟）115,2000.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号97,1000.47 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ－ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）７８７ ７ＴＨ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）71,9000.35 佐藤 明大愛知県春日井市57,6000.28 佐藤 和也愛知県春日井市57,6000.28 藤井 有里愛知県春日井市57,6000.28計－10,151,00049.41（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,267,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 97,100株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 18,413 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 18,671 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤井 有里 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価格の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式－－ 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,546,400－－20,546,400自己株式 －－－ 普通株式（注）1,530－900630（注）普通株式の自己株式数の減少900株は、ストック・オプションの行使による減少900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2026年６月12日株式会社あみやき亭取締役会 御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市代表社員業務執行社員公認会計士後藤 久貴代表社員業務執行社員公認会計士大国 光大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉事業、焼鳥事業及びレストラン事業を主として多店舗展開している。 当連結会計年度末の有形固定資産残高は11,232百万円であり、連結貸借対照表において重要な構成割合を占めている。 重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本にグルーピングしており、収益性が著しく低下した場合に、固定資産の減損処理が必要な場合がある。 そのため、会社は店舗単位での継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスや撤退の意思決定等による減損の兆候を、適時かつ網羅的に把握する必要がある。 また、回収可能価額の算定には、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高や営業利益といった仮定を用いた、経営者による主観的な判断や、立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となり、また計上額の測定は経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析を行い、固定資産の減損の兆候の網羅性及び適時性並びに計上額の測定を重要な虚偽表示リスクと評価した。 当該リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損の兆候の網羅性及び適時性・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングについて、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧した。 ・既存固定資産の用途変更、店舗撤退等の計画及び進捗状況を把握するため、経営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の網羅性及び適時性を評価した。 減損損失の認識測定・減損損失の認識測定について、回収可能価額の算定根拠資料等と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高の仮定について、経営者と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画との一貫性を検討した。 また、過年度における予算とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あみやき亭の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社あみやき亭が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉事業、焼鳥事業及びレストラン事業を主として多店舗展開している。 当連結会計年度末の有形固定資産残高は11,232百万円であり、連結貸借対照表において重要な構成割合を占めている。 重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本にグルーピングしており、収益性が著しく低下した場合に、固定資産の減損処理が必要な場合がある。 そのため、会社は店舗単位での継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスや撤退の意思決定等による減損の兆候を、適時かつ網羅的に把握する必要がある。 また、回収可能価額の算定には、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高や営業利益といった仮定を用いた、経営者による主観的な判断や、立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となり、また計上額の測定は経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析を行い、固定資産の減損の兆候の網羅性及び適時性並びに計上額の測定を重要な虚偽表示リスクと評価した。 当該リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損の兆候の網羅性及び適時性・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングについて、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧した。 ・既存固定資産の用途変更、店舗撤退等の計画及び進捗状況を把握するため、経営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の網羅性及び適時性を評価した。 減損損失の認識測定・減損損失の認識測定について、回収可能価額の算定根拠資料等と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高の仮定について、経営者と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画との一貫性を検討した。 また、過年度における予算とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、焼肉事業、焼鳥事業及びレストラン事業を主として多店舗展開している。 当連結会計年度末の有形固定資産残高は11,232百万円であり、連結貸借対照表において重要な構成割合を占めている。 重要な会計上の見積りに記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本にグルーピングしており、収益性が著しく低下した場合に、固定資産の減損処理が必要な場合がある。 そのため、会社は店舗単位での継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスや撤退の意思決定等による減損の兆候を、適時かつ網羅的に把握する必要がある。 また、回収可能価額の算定には、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高や営業利益といった仮定を用いた、経営者による主観的な判断や、立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑となり、また計上額の測定は経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析を行い、固定資産の減損の兆候の網羅性及び適時性並びに計上額の測定を重要な虚偽表示リスクと評価した。 当該リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損の兆候の網羅性及び適時性・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングについて、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧した。 ・既存固定資産の用途変更、店舗撤退等の計画及び進捗状況を把握するため、経営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の網羅性及び適時性を評価した。 減損損失の認識測定・減損損失の認識測定について、回収可能価額の算定根拠資料等と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高の仮定について、経営者と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画との一貫性を検討した。 また、過年度における予算とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月12日株式会社あみやき亭取締役会 御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市代表社員業務執行社員公認会計士後藤 久貴代表社員業務執行社員公認会計士大国 光大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2025年４月１日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あみやき亭の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社は貸借対照表上、有形固定資産を7,102百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社は貸借対照表上、有形固定資産を7,102百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は貸借対照表上、有形固定資産を7,102百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 79,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 407,000,000 |
| 未収入金 | 748,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 240,000,000 |
| 土地 | 3,152,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,102,000,000 |
| ソフトウエア | 25,000,000 |
| 無形固定資産 | 33,000,000 |
| 長期前払費用 | 81,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,057,000,000 |