財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-09
英訳名、表紙OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮倉　康彰
本店の所在の場所、表紙沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９８（８６９）１００１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。
このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現　KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1992年３月　　第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。
1992年４月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
1992年７月　　セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。
1992年10月　　携帯・自動車電話サービス開始。
1994年４月　　移動機売切り制の実施。
1995年７月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
1997年４月　　日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年７月　　携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。
2002年11月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
2004年12月　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年２月　　沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。
2010年１月　　沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。
2010年３月　　固定通信事業を開始。
2010年４月　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年８月　　沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。
2014年９月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。
2016年３月　　沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。
2016年８月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。
2017年９月　　沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。
2019年11月　　ａｕの電気サービス「au でんき」提供開始。
2020年４月　　沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。
2020年10月　　ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。
2021年11月　　沖縄セルラーフォレストビル竣工。
2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年７月　　沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。
2023年７月　　沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。
2023年11月　　第三者割当増資引受によりＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。
2025年10月　　電力小売事業へ参入。
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）事業の内容当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、関連会社である株式会社うるま共創PFI、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
なお、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社は、2026年４月１日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。
下記の事業系統図は、2026年３月31日時点の社名にて記載しております。
事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（２）事業に係る法規制当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。
また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。
その概要は以下のとおりです。
①電気通信事業法ａ．電気通信事業の登録（第９条）電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。
ｂ．変更登録等（第13条）第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。
ｃ．登録の取消し（第14条）総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
ｄ．電気通信事業の届出（第16条）イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。
）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
ｅ．承継（第17条）イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｇ．基礎的電気通信役務の届出契約約款（第19条）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
ｈ．提供条件の説明（第26条）電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。
ｉ．電気通信業務の休止及び廃止の周知（第26条の４）電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
ｊ．苦情等の処理（第27条）電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
ｋ．禁止行為等（第30条）イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。
ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ｌ．電気通信回線設備との接続（第32条）電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ｍ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。
）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
ｎ．外国政府等との協定等の認可（第40条）電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
ｏ．事業の認定（第117条）電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ｐ．欠格事由（第118条）次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。
・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものｑ．変更の認定等（第122条）認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
ｒ．承継（第123条）イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ｓ．事業の休止及び廃止（第124条）認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｔ．認定の取消し（第126条）総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
②電波法ａ．無線局の開設（第４条）無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ｂ．欠格事由（第５条第３項）次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。
）若しくは第５項（第５号を除く。
）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第27条の16第１項（第１号を除く。
）又は第６項（第４号及び第５号を除く。
）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者・第76条第６項（第３号を除く。
）の規定により第27条の21第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者 ｃ．免許の申請（第６条）無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
・目的・開設を必要とする理由・通信の相手方及び通信事項・無線設備の設置場所・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。
以下同じ。
）・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日・運用開始の予定期日・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の26第１項の登録人（以下「免許人等」という。
）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容ｄ．変更等の許可（第17条）免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ｅ．免許の承継等（第20条）イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。
）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ｆ．無線局の廃止（第22条）免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｇ．免許状の返納（第24条）免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。
ｈ．登録の取消し等（第24条の10）総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
・第24条の２第５項各号（第２号を除く。
）のいずれかに該当するに至ったとき。
・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。
・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。
・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。
・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。
ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。
ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。
ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
・免許状等に記載されたものの範囲内であること。
・通信を行うため必要最小のものであること。
ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
ｍ．混信等の防止（第56条）無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。
）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。
）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。
ｎ．秘密の保護（第59条）何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。
第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同じ。
）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
ｏ．検査（第73条）総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。
）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の32第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。
・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。
・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。
・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。
ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。
・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。
・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。
・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。
ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
・不正な手段により第27条の21第１項の登録又は第27条の26第１項若しくは第27条の33第１項の変更登録を受けたとき。
・第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
・登録人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。
ト．総務大臣は、前３項の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
・電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
・電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。
）。
チ．総務大臣は、第４項（第４号を除く。
）及び第５項（第５号を除く。
）の規定により免許の取消しをしたとき並びに第６項（第３号を除く。
）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は開設計画若しくは無線設備等保守規程の認定を取り消すことができる。
③非対称規制の整備2001年６月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。
市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。
また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。
なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） KDDI株式会社（注）１東京都港区141,852パーソナル事業ビジネス事業被所有54.5通信設備の購入及び賃借、保守。
携帯端末の仕入。
業務委託回線の提供。
役員の兼任あり。
資金貸付あり。
（連結子会社） OTNet株式会社（注）２沖縄県那覇市1,184電気通信事業77.5通信設備の賃借、保守。
業務委託回線の提供。
役員の兼任あり。
資金借入あり。
沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社（注）３沖縄県那覇市10ホームページ制作、WEBシステム構築事業100.0業務委託。
資金貸付あり。
沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社沖縄県那覇市30ソリューション事業コールセンター事業訪問サポート事業キャッシュレス事業教育事業51.0業務委託。
（持分法適用関連会社） 1社 （注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社は、2026年４月１日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。
４．「資本金（百万円）」の欄は百万円未満を四捨五入しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気通信事業545 (165)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）347 （70）39.29.47,200,451△0.5（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者35名を含み、当社から社外への出向者13名を除いております。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異１．提出会社当社は、女性管理職比率の向上を重要な人的資本指標の一つとして位置付けており、2030年度に30％の達成を目標としています。
男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得しやすい職場環境整備を進めた結果、高水準を維持しています。
労働者の男女の賃金差異については、管理職比率、職種構成、勤続年数構成等の影響を受けるため、今後も女性登用の推進及び多様なキャリア形成支援を通じて改善に取り組んでいきます。
当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者18.3100.078.576.176.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
２．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者OTNet株式会社6.366.761.962.452.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社および沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。
また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。
（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、創業以来、沖縄県民の皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。
今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、LTV（Life Time Value:顧客生涯価値）を意識した取り組みや新たなブランドステートメント「All for Family.」の体現によりCX（カスタマーエクスペリエンス）を向上させ、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。
また、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化している中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。
このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2025年度-2030年度」を発表しました。
本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
持続可能な社会の成長に貢献することで、中長期的な企業価値の向上を実現し、沖縄経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。
＜中期経営計画（2025年度‐2030年度）＞中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、セルラー6X（síks）経営を推進し、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。
■セルラー6X（síks）経営予測不能な時代でも機能する成長基盤を構築し、沖縄に社会変革を起こすよう以下6つのXで経営を推進してまいります。
１．CX（カスタマーエクスペリエンス）カスタマーセントリックな戦略・施策の実践２．EX(エンプロイーエクスペリエンス)DXとDayXによる主体性あふれる職場環境の実現３．DX（デジタルトランスフォーメーション）DX推進による生産性向上４．DayX（デイトランスフォーメーション）　※当社の造語新しい「はたらき型」をデザインし創造性向上５．SX(サステナビリティトランスフォーメーション)沖縄の成長と共に稼ぐ力を中長期的に向上６．GX（グリーントランスフォーメーション）沖縄の豊かな自然の保全と新たな事業創出 ■事業戦略＜コア事業＞「選ばれ続けるブランド」に向け、すべての顧客接点の品質向上や新たな顧客体験の創出など、地域密着の施策展開を行ってまいります。
また、通信ネットワークについては、「移動中」でも「離島」でも「リアルタイム」につながる世界を構築してまいります。
＜成長領域＞成長領域の売上目標として2030年度に300億円規模を目指しています。
au でんき事業は、電力小売事業へ参入し、事業を拡大してまいります。
ビジネス事業については通信事業を基盤として、リカーリングサービスなどを拡充させるため、コア領域、グロース領域、新領域の3つの領域で展開しております。
既存の通信であるコア領域に加えて、クラウドサービスやドローンなどを活用したお客さまの価値向上につながるグロース領域、さらには地域社会のデジタル化推進やスマート街づくりなどの新領域まで提案の幅を広げることで、飛躍的成長を目指してまいります。
■財務目標当社は、2030年度までに累計360億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。
中期経営計画で掲げている「30年度 営業収益1,000億円、EPS340円超（24年度比+30%超）」という目標については今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。
※2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「EPS340円超」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げており、これらの指標の変化に加え、モバイル総合収入等を重視しております。
（４）経営環境通信業界においては、個人および企業活動の幅広い分野においてデジタル化の進展が続いており、通信サービスは人々の暮らしや社会経済活動を支える重要な基盤として、その役割を一層拡大しております。
また、高度化・多様化する利用ニーズを背景に、通信ネットワークの品質向上やサービスの高度化が進められており、通信を通じた新たな価値創出の取り組みも広がっております。
このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境は、引き続き中長期的な成長が期待される分野として推移しており、通信インフラを担う事業者として、安定的かつ持続的なサービス提供が求められております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティを包含する「セルラー6X（síks）経営」を根幹とし、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばすことにより、7つの重要課題を解決してまいります。
①ガバナンスセルラー6X推進プロジェクト当社グループでは、CX、DX、DayX、EX、GX、SXの各部会を設置し、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を通じて、全社的な経営戦略の推進を図っています。
同プロジェクトでは、常勤役員会の下部組織として各部会が、サステナビリティを含む重要課題に取り組んでいます。
プロジェクトの進捗状況および主要施策については、常勤役員会において業務執行に関する事項として審議・決定され、その内容は定期的に取締役会へ報告されます。
取締役会は、これらの報告を受けて適切に監督を行う体制を整えています。
②戦略７つの重要課題（マテリアリティ）当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
1．通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進2．安心安全で豊かな社会の実現3．事業を通した、沖縄の社会課題解決4．沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進5．多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現6．ガバナンス強化による経営基盤強化7．ステークホルダーのエンゲージメント向上持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。
③リスク管理当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。
当社は、事業を継続し社会への責任を果たしていくため、リスクマネジメントの強化を重要な経営課題と認識し、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置づけ、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。
リスクマネジメント・内部統制活動当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。
代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。
内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。
リスクマネジメント活動サイクル当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。
また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。
リスク特定プロセス当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。
2025年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク23項目を重点に、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しています。
情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進するとともに、情報セキュリティリスクの低減を図っています。
内部統制システム構築の基本方針当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、対外的に公表しています。
会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。
内部統制報告制度（J-SOX）への対応2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。
評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2026年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。
業務品質向上活動当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。
代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。
そして内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。
業務品質向上の浸透活動•社員向けの活動報告及び共有•表彰制度の実施 （２）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
①気候変動への対応②生物多様性への対応③人的資本・多様性への対応それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動への対応気候変動については、ＴＣＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。
（ａ）ガバナンス・セルラー6X推進プロジェクト当社は、サステナビリティに関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。
セルラー6X推進プロジェクトでは、気候関連のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。
また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。
・GX部会セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊としてカーボンニュートラル達成及び自社による再生可能エネルギーの創出に向けた取り組みを「GX部会」の中で推進しております。
気候変動に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はセルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。
（ｂ）戦略当社は、地球温暖化対策の重点課題として、COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択された「パリ協定」の長期目標や政府の地球温暖化対策および沖縄県の脱炭素社会実現に向けた「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を踏まえ、2024年度において、連結子会社を含む当社グループ全体の事業活動から排出される温室効果ガス（Scope１、２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました。
Scope３に係る温室効果ガス排出量につきましては、2040年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています。
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオや文部科学省・気象庁「日本の気候変動2020」等も参考にして、「パリ協定」の目標である２℃シナリオ（産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑えることを想定）と４℃シナリオ（気候変動対策が何らされず世界の温室効果ガスが現在より増加）の２つの分析を行いました。
シナリオ分析シナリオ分析の結果、２℃シナリオの重要リスクであるエネルギー価格の高騰は、長期的に続くことが想定されるため、継続的な省エネ化・脱炭素化の取り組みを計画、実施します。
４℃シナリオによる気温上昇、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加や災害の激甚化・頻度上昇での影響を受けるリスクに対しては、ＢＣＰ計画の随時見直しと定期訓練実施による影響の極小化に取り組んでいきます。
２℃シナリオリスクリスク要因事業への影響対応策移行リスク＜政策・法規制＞ＧＨＧ排出規制強化炭素税導入カーボンプライシングの導入による費用増加、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー等への転換等に関する法律」の導入による省エネ対策に要する支出の増加・化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画・省エネ対策の導入エネルギー政策・需要・供給量の変化・燃料価格高騰によるコスト増加・輸送コスト増加化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画ステークホルダーからの脱炭素化への要求目標未達による評判の悪化やＥＳＧ評価の低下自社による再生可能エネルギーのさらなる創出の推進物理リスク気温上昇沖縄の気候は年平均気温が約1.4℃上昇が予想される本シナリオでの当社事業への影響は想定内であり、資本コストと運用コストに大きな変更はない ４℃シナリオリスクリスク要因事業への影響対応策移行リスクエネルギーミックス化石燃料に依存するため原油価格は2050年に+40％上昇し、それに伴い様々なエネルギー価格が高騰し、支出の大幅増となる化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画物理リスク台風等の異常気象の激甚化と頻度上昇台風の大型化、頻度上昇に伴う通信設備の故障・障害発生とそれによる運用コスト増加および事業中断等による収益の減少等ＢＣＰ計画の見直しと災害復旧訓練実施による影響の極小化暑熱の強度・頻度の増加沖縄の年平均気温は約4.5℃上昇し、猛暑日、熱帯夜も大幅に増加するため、電力使用量の増加や通信設備等への対策コストの増加高効率省エネ機器など対策の導入 (ｃ）リスク管理GX部会は、気候変動に関するリスクについて影響度と発生可能性を議論・検証し、主要なリスクと機会を特定して管理していきます。
管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定して進捗の管理と評価を行います。
進捗内容については、GX部会で議論・検証・共有を繰り返し、必要に応じて改善を図ります。
改善内容や進捗は、セルラー6X推進プロジェクトと取締役会に報告します。
(ｄ）指標及び目標当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。
以下の指標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでおり、下記のとおり、2024年度においては連結子会社を含む当社グループにおける温室効果ガス排出量について実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました。
なお、当事業年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2024年度）分を掲載しています。
カテゴリー2022年度排出量（t-CO2)2023年度排出量（t-CO2)2024年度排出量（t-CO2)Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出24850Scope２他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出13,76312,4970（注）2025年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。
②生物多様性への対応生物多様性については、ＴＮＦＤフレームワークに準拠して記載いたします。
(ａ）ガバナンス生物多様性に関するガバナンスは、「①気候変動への対応　(a)ガバナンス」で述べたとおりです。
(ｂ）戦略事業活動に関連する自然関連の依存・影響関係およびリスク・機会の把握を行ううえで、事業の重要性や自然との関係性から優先的に対処すべき事業分野を選定し（Ａ.スコーピング）、選定した事業を細分化したうえで自然への影響依存を把握し（Ｂ.自然への影響依存の概観）、さらにロケーションの把握ができている活動分野においてロケーションベースの評価を行い（Ｃ.ロケーション評価、Ｄ.影響・依存評価）、関連するリスク・機会を整理しました。
ＴＮＦＤで推奨するLEAPアプローチに準拠して実施しており、特に操業エリアのうち自然資本の観点から重要なエリアを特定する「Ｌ（Locate：発見する）」を中心に実施しています。
ロケーション情報に基づく評価事業規模が圧倒的に大きく、自然への依存・影響度も高い「通信事業」を主な評価対象として設定しました。
基地局の設置、海底ケーブルの設置・運用、端末販売・契約（auStyle／auショップなどの営業所）について、ロケーション情報に基づき生物多様性などの重要性および自然との影響・依存関係を評価しています。
評価の結果、基地局については、離島（与那国、多良間、黒島等）や本島北部（比地、田港等）で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。
また、基地局による陸域生態系利用の影響度、ならびに洪水・暴風害抑止への依存度が高い可能性が示唆されました。
海底ケーブルについては、九州南部から琉球列島周辺の海域は世界的に生物多様性の重要性が非常に高いエリアであり、特に陸揚げ局周辺の浅海域が、生物多様性の重要性が高いことが示されました。
海底ケーブルの設置に伴う生態系への影響については、科学的な知見の蓄積が十分とは言えないため、今後も最先端の知見の収集を行い、注意深く影響把握に努めていきます。
営業所（auStyle／auショップなど）については、石垣島、本島南部（糸満）、北部、宮古島で特に生物多様性の重要性や完全性が高いことが示されました。
また、多くの店舗が水消費や土壌・水質汚染、陸域生態系利用による生物多様性への影響度が高いエリアに位置していることが分かりました。
リスク整理結果ロケーション情報に基づく評価結果や文献など既存情報に基づく調査結果をもとに、リスクを簡易的に整理した結果、基地局やケーブル、営業所の操業について、様々な関連するリスクが想定されうることが明らかになりました。
当社では以下のような想定されるリスクに対し、生態系への影響を縮小するような対策やモニタリング、自然災害対策、生物多様性に関する普及啓発などを実施するとともに、今後も予防的な観点に立ち、最新の情報を注視しながら対策を進めていきます。
(ｃ）リスクの影響と管理ロケーション評価及び影響・依存評価で検出された自然関連の重要なリスクへの対応策は、ガバナンスのパートで記載の通り、セルラー6X推進プロジェクトによって戦略展開され、取締役会の監督下で目標管理しています。
その他、自然関連リスク等の影響と管理について、取締役会、セルラー6X推進プロジェクト、GX部会で役割・権限、メンバー、頻度を定め、議論や報告、検討を行なっています。
(ｄ）指標及び目標当社では、連結子会社を含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的・定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っている他、水使用量、産業廃棄物発生量などをモニタリングしております。
カテゴリー単位2023年度2024年度水使用量（上水、中水、井水、下水、上下水）㎥20,07524,371産業廃棄物発生量ｔ461239（注）2025年度の水使用量・産業廃棄物発生量については、現在集計中となっております。
③人的資本・多様性への対応 当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組を各社で推進していますが、戦略、KPI及び目標の設定・管理単位は会社ごとに異なります。
このため、以下では、提出会社である当社を中心に、記載しています。
当社の中期経営計画・経営戦略との連動を明示した人財戦略（人的資本戦略）については、「第４ 提出会社の状況 5 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ①企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）」 において詳細に記載しています。
当社の重要課題（マテリアリティ）である「多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現」を推進するための重要な基盤として、事業環境の変化や事業領域の拡大及び業務の高度化に対応した人的資本戦略を推進しています。
具体的には、①事業戦略と連動した採用の高度化、②自律的なキャリア形成支援と人財の最適配置、③業務変革を通じた生産性向上及びDX人財育成、④DE&I、ウェルビーイング及び就業環境整備の推進を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
（a）ガバナンス・セルラー6X推進プロジェクト当社は、人的資本や多様性の対応に関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。
セルラー6X推進プロジェクトでは、人的資本や多様性対応のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。
また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。
・「EX部会」及び「DayX部会」セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊として人的資本経営や多様性の対応に向けた取り組みを「EX部会」 の中で推進し、新しい「はたらき型」をデザインし従業員の創造性向上に向けた取り組みを「DayX部会」の中で推進しています。
人的資本経営や多様性の対応、従業員の創造性向上に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はセルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。
[人的資本経営　実行体制]（b）戦略＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針＞ⅰ.採用者及び採用手法の多様化当社は、これまで中長期的な育成を前提として、新卒採用を中心に人材獲得を進めてまいりました。
一方で、事業環境の変化、事業領域の拡大および業務の高度化・複雑化を背景として、専門性や経験の異る多様な人材の確保が一層重要になっていると認識しています。
このため、キャリア採用による即戦力人材および専門人材の獲得を強化するとともに、新卒採用においても、採用チャネルや選考手法の多様化、職務内容や初期配属の明確化を図るコースの活用等を進めています。
今後は、キャリア採用や通年採用の重要性の高まりに加え、新卒採用においても候補者の職務志向や配属透明性へのニーズが一層高まるものと見込んでいます。
当社は、こうした採用市場の変化を踏まえ、新卒採用とキャリア採用を組み合わせた最適な採用ポートフォリオの最適化を進め、事業戦略と連動した人材獲得力の強化を図っていきます。
ⅱ.人財育成・キャリア支援当社は、人財の多様性の確保を含む人財育成のため、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に描き、必要な能力開発と挑戦機会を得られる環境整備を進めています。
具体的には、マインドセット研修及びスキル研修の拡充、コアスキル（強み）・保有資格・行動特性・キャリア志向の可視化、自律的な配属・ポジション選択の促進等を通じて、人財育成及び最適配置を推進しています。
ⅲ.「DayX」の実行・高度化とDX人財育成「DayX」とは、社員一人ひとりの1日の働き方を見直し、定型業務の削減・効率化によって創出した時間を、顧客価値の向上、新規価値創造及び協働的な業務へ再配分する当社独自の取組みです。
当社は、DayXを通じて、業務効率化による生産性向上にとどまらず、社員の主体的な改善行動、部門横断での協働及び創造的業務への転換を促進し、働きがいの向上につなげています。
また、DX推進力の強化に向け、IT・データ・AI分野の基礎知識の習得を促進するとともに、社内研修及び勉強会等を通じてAIツール活用スキルの底上げを図っています。
これらの取組みにより、業務変革を自律的に推進できる人財層の拡大を目指しています。
＜社内環境整備に関する方針＞ⅰ.DE＆Iの加速当社では、2023年度より役割等級・成果評価を重視する人事制度へ移行し、社員一人ひとりの役割及び成果をより適切に評価する仕組みの整備を進めています。
あわせて、意思決定の迅速化及び人財登用の活性化を目的として、第三階層組織（グループ）のサイズ縮小と管理職ポストの増設を実施し、権限移譲により現場での意思決定の迅速化を図っていきます。
これにより、市場変化への迅速な対応と、社員の主体性向上を推進していきます。
2025年度には、2030年度を見据えた組織構成及びポジション数を整理し、今後の充足目標となる基盤を構築しました。
また、次世代マネージャー候補の育成を目的として、Sub GL（サブ・グループリーダー）制度を導入し、2026年度より配置開始予定としています。
当該施策の実行により、若手登用を含む多様な人財の登用を促進し、実力及び役割に基づく公正な評価と処遇を通じて、組織の新陳代謝と次世代リーダー育成を図っていきます。
女性活躍推進については、女性管理職比率の向上を重要指標の一つと位置付け、2030年度に女性管理職比率30％の達成を目標としています。
さらに、シニア人財については、経験・知見を重要な経営資源と捉え、高度な技術・スキルを有する定年再雇用社員を対象とした「ミッション指名型」制度を導入しました。
また、2026年6月1日に当社創立35周年という節目を迎えるに当たり、当社のコア・バリューである「創業の想いを忘れない」という理念に基づき、創業時より活躍してきた有志社員が中心となり、退職者ネットワークを立ち上げました。
この活動を通じ、当社創業時からの理念や想いが現役世代に継承されていくことを期待しています。
ⅱ.ウェルビーイングの推進当社では、ウェルビーイングの向上を通じて、社員が仕事と生活の調和を図りながら、安心して中長期的なキャリア形成に取り組める環境の整備を進めています。
具体的には、結婚、出産、育児、介護等のライフステージの変化に直面する社員に対する支援を拡充するとともに、それらの社員を支える周囲の同僚への支援も含め、相互に支え合える職場環境の構築を目指しています。
主な施策として、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児支援、ジョブリターン制度及び同僚支援手当制度を導入・運用しています。
これまでに以下の施策を導入し、社員の多様な働き方を支援しています。
・フレックスタイム制度個人の生活リズムに合わせた勤務時間の選択を可能にし、社員がプライベートと仕事のバランスを自律的に調整できる環境を整備しています。
これまでは、育児・介護を必要とする社員が対象でしたが、2025年11月より全社員へ対象を拡大しました。
働く時間を社員一人ひとりが自律的にデザインしながら、生産性を向上できるようにしています。
・テレワーク制度在宅勤務やリモートワークの活用により、通勤負担の軽減と生産性向上を同時に実現し、より効率的で満足度の高い働き方を提供しています。
・育児支援保育サービス利用補助や男性育児休業取得の促進等を通じ、育児と就業の両立を支援しています。
・ジョブリターン制度ライフイベント等により退職した社員に対し、再び活躍機会を提供する制度として整備しています。
・同僚支援手当制度誰もが働きやすい企業風土づくりを推進するため、産前産後休業・育児休職・介護休職・私傷病休職を取得する社員の業務を引き継ぐ他の社員に支給する同僚支援手当について2025年12月より導入しています。
ⅲ.健康経営の推進当社は、社員の健康を重要な経営課題と位置付け、健康経営を推進しています。
代表取締役社長を担当役員とし、ウェルビーイング委員会とも連携し、社員の健康保持・増進施策を継続的に実施しています。
2022年度にウェルビーイング室を設置し、2023年度に専任機能を強化するなど、推進体制の整備を進めています。
また、取締役会及び経営会議等において、健康経営に関する主要指標及び施策の進捗を定期的に確認し、必要な対応を検討しています。
また、PHR（Personal Health Record）活用の促進、健診データの活用、対象者範囲の拡大等を通じて、データに基づく健康支援施策の高度化を図っています。
当社における健康経営に対する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門ホワイト500）」に7年連続で認定されました。
今後も健康経営を推進し、生産性向上や従業員の満足度向上を図るとともに、持続的な成長を目指します。
ⅳ.就業環境の最適化当社は、社員のウェルビーイング及び協働の促進を目的として、就業環境の最適化に継続的に取り組んでいます。
2024年には、県内初となる「WELL認証 v2」の予備認証取得を経て、同年4月に国内最高ランクである「プラチナ」認証を取得いたしました。
この取組みを踏まえ、本社オフィスの改装を実施し、集中業務に適した空間に加え、対話や協働を促進する空間を整備することで、チームパフォーマンスの向上につながる職場環境の構築を進めています。
また、部門集約化、チーム単位での協働スペース整備、グループアドレス制の導入等により、リアルな対話と協働を促進する働き方の定着を図っています。
今後も人員増加や働き方の多様化を見据え、柔軟性の高い就業環境の整備を進めていきます。
（c）リスク管理当社は、人的資本価値の「リスク」と、価値向上のための「機会」という「攻めと守り」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。
また、OCT VISION 2030における目指す姿の体現に向け、足元の課題のみならず、将来を見据えて今着手すべき課題に対しても取り組んでいます。
（ｄ）指標及び目標人的資本・多様性に関する指標及び目標については、提出会社である当社を中心に管理しているため、以下に当社の主要指標及び目標を記載しています。
当社は、人的資本戦略の進捗管理にあたり、採用、人財育成、DX人財育成、多様性、エンゲージメント及び働き方改革に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しています。
戦略及び方針指標単位2025年度実績目標採用手法の多様化＜人財多様性の確保＞新卒採用人数人92025年度目標数「12」キャリア採用人数人212025年度目標数「23」人財育成・キャリア支援＜人財育成方針＞DX推進パスポート1取得率％3.02027年度までに16.0％DX推進パスポート2取得率％1.02027年度までに2.5％（2030年度までに16.0％）DX推進パスポート3取得率％0.72030年度までに2.5％DE&Iの加速＜社内環境整備方針＞女性管理職比率％18.32030年度までに30.0％管理職の平均年齢歳49.2目標の定めなし（目安として、2030年度までに平均年齢が下がっている傾向であること）60歳以上の社員エンゲージメントスコアスコア76.8目標の定めなし（目安として、2030年度までに上昇傾向であること）※社員エンゲージメントスコアの指標・目標については、第4「提出会社の状況」5「従業員の状況」(1)企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）に記載しています。
※「DX推進パスポート」は、デジタルリテラシー協議会が推奨する資格試験、ITパスポート試験、データサイエンティスト検定、G検定の合格状況に応じて発行されるデジタルバッジです。
　　　2025年度を通じて外部機関から評価頂いた実績は以下のとおりです。
戦略 ②戦略７つの重要課題（マテリアリティ）当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
1．通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進2．安心安全で豊かな社会の実現3．事業を通した、沖縄の社会課題解決4．沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進5．多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現6．ガバナンス強化による経営基盤強化7．ステークホルダーのエンゲージメント向上持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。
指標及び目標 (ｄ）指標及び目標当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。
以下の指標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでおり、下記のとおり、2024年度においては連結子会社を含む当社グループにおける温室効果ガス排出量について実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました。
なお、当事業年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2024年度）分を掲載しています。
カテゴリー2022年度排出量（t-CO2)2023年度排出量（t-CO2)2024年度排出量（t-CO2)Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出24850Scope２他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出13,76312,4970（注）2025年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本・多様性への対応 当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組を各社で推進していますが、戦略、KPI及び目標の設定・管理単位は会社ごとに異なります。
このため、以下では、提出会社である当社を中心に、記載しています。
当社の中期経営計画・経営戦略との連動を明示した人財戦略（人的資本戦略）については、「第４ 提出会社の状況 5 従業員の状況 （１） 人材戦略に関する基本方針等 ①企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）」 において詳細に記載しています。
当社の重要課題（マテリアリティ）である「多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現」を推進するための重要な基盤として、事業環境の変化や事業領域の拡大及び業務の高度化に対応した人的資本戦略を推進しています。
具体的には、①事業戦略と連動した採用の高度化、②自律的なキャリア形成支援と人財の最適配置、③業務変革を通じた生産性向上及びDX人財育成、④DE&I、ウェルビーイング及び就業環境整備の推進を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
（a）ガバナンス・セルラー6X推進プロジェクト当社は、人的資本や多様性の対応に関する課題審議やKPIの進捗確認を組織的・効率的に実施するための機関として、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を設置しています。
セルラー6X推進プロジェクトでは、人的資本や多様性対応のリスク及び機会について確認および議論を行うとともに、監視・監督や報告事項の承認を行う責任を担っています。
また、同プロジェクトは四半期毎に開催され、内容を取締役会に報告し、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。
・「EX部会」及び「DayX部会」セルラー6X推進プロジェクトの実行部隊として人的資本経営や多様性の対応に向けた取り組みを「EX部会」 の中で推進し、新しい「はたらき型」をデザインし従業員の創造性向上に向けた取り組みを「DayX部会」の中で推進しています。
人的資本経営や多様性の対応、従業員の創造性向上に関するリスク・機会の分析や対応策などの検討を実施し、検討結果はセルラー6X推進プロジェクトでの審議を経て取締役会へ報告しています。
[人的資本経営　実行体制]（b）戦略＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針＞ⅰ.採用者及び採用手法の多様化当社は、これまで中長期的な育成を前提として、新卒採用を中心に人材獲得を進めてまいりました。
一方で、事業環境の変化、事業領域の拡大および業務の高度化・複雑化を背景として、専門性や経験の異る多様な人材の確保が一層重要になっていると認識しています。
このため、キャリア採用による即戦力人材および専門人材の獲得を強化するとともに、新卒採用においても、採用チャネルや選考手法の多様化、職務内容や初期配属の明確化を図るコースの活用等を進めています。
今後は、キャリア採用や通年採用の重要性の高まりに加え、新卒採用においても候補者の職務志向や配属透明性へのニーズが一層高まるものと見込んでいます。
当社は、こうした採用市場の変化を踏まえ、新卒採用とキャリア採用を組み合わせた最適な採用ポートフォリオの最適化を進め、事業戦略と連動した人材獲得力の強化を図っていきます。
ⅱ.人財育成・キャリア支援当社は、人財の多様性の確保を含む人財育成のため、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に描き、必要な能力開発と挑戦機会を得られる環境整備を進めています。
具体的には、マインドセット研修及びスキル研修の拡充、コアスキル（強み）・保有資格・行動特性・キャリア志向の可視化、自律的な配属・ポジション選択の促進等を通じて、人財育成及び最適配置を推進しています。
ⅲ.「DayX」の実行・高度化とDX人財育成「DayX」とは、社員一人ひとりの1日の働き方を見直し、定型業務の削減・効率化によって創出した時間を、顧客価値の向上、新規価値創造及び協働的な業務へ再配分する当社独自の取組みです。
当社は、DayXを通じて、業務効率化による生産性向上にとどまらず、社員の主体的な改善行動、部門横断での協働及び創造的業務への転換を促進し、働きがいの向上につなげています。
また、DX推進力の強化に向け、IT・データ・AI分野の基礎知識の習得を促進するとともに、社内研修及び勉強会等を通じてAIツール活用スキルの底上げを図っています。
これらの取組みにより、業務変革を自律的に推進できる人財層の拡大を目指しています。
＜社内環境整備に関する方針＞ⅰ.DE＆Iの加速当社では、2023年度より役割等級・成果評価を重視する人事制度へ移行し、社員一人ひとりの役割及び成果をより適切に評価する仕組みの整備を進めています。
あわせて、意思決定の迅速化及び人財登用の活性化を目的として、第三階層組織（グループ）のサイズ縮小と管理職ポストの増設を実施し、権限移譲により現場での意思決定の迅速化を図っていきます。
これにより、市場変化への迅速な対応と、社員の主体性向上を推進していきます。
2025年度には、2030年度を見据えた組織構成及びポジション数を整理し、今後の充足目標となる基盤を構築しました。
また、次世代マネージャー候補の育成を目的として、Sub GL（サブ・グループリーダー）制度を導入し、2026年度より配置開始予定としています。
当該施策の実行により、若手登用を含む多様な人財の登用を促進し、実力及び役割に基づく公正な評価と処遇を通じて、組織の新陳代謝と次世代リーダー育成を図っていきます。
女性活躍推進については、女性管理職比率の向上を重要指標の一つと位置付け、2030年度に女性管理職比率30％の達成を目標としています。
さらに、シニア人財については、経験・知見を重要な経営資源と捉え、高度な技術・スキルを有する定年再雇用社員を対象とした「ミッション指名型」制度を導入しました。
また、2026年6月1日に当社創立35周年という節目を迎えるに当たり、当社のコア・バリューである「創業の想いを忘れない」という理念に基づき、創業時より活躍してきた有志社員が中心となり、退職者ネットワークを立ち上げました。
この活動を通じ、当社創業時からの理念や想いが現役世代に継承されていくことを期待しています。
ⅱ.ウェルビーイングの推進当社では、ウェルビーイングの向上を通じて、社員が仕事と生活の調和を図りながら、安心して中長期的なキャリア形成に取り組める環境の整備を進めています。
具体的には、結婚、出産、育児、介護等のライフステージの変化に直面する社員に対する支援を拡充するとともに、それらの社員を支える周囲の同僚への支援も含め、相互に支え合える職場環境の構築を目指しています。
主な施策として、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児支援、ジョブリターン制度及び同僚支援手当制度を導入・運用しています。
これまでに以下の施策を導入し、社員の多様な働き方を支援しています。
・フレックスタイム制度個人の生活リズムに合わせた勤務時間の選択を可能にし、社員がプライベートと仕事のバランスを自律的に調整できる環境を整備しています。
これまでは、育児・介護を必要とする社員が対象でしたが、2025年11月より全社員へ対象を拡大しました。
働く時間を社員一人ひとりが自律的にデザインしながら、生産性を向上できるようにしています。
・テレワーク制度在宅勤務やリモートワークの活用により、通勤負担の軽減と生産性向上を同時に実現し、より効率的で満足度の高い働き方を提供しています。
・育児支援保育サービス利用補助や男性育児休業取得の促進等を通じ、育児と就業の両立を支援しています。
・ジョブリターン制度ライフイベント等により退職した社員に対し、再び活躍機会を提供する制度として整備しています。
・同僚支援手当制度誰もが働きやすい企業風土づくりを推進するため、産前産後休業・育児休職・介護休職・私傷病休職を取得する社員の業務を引き継ぐ他の社員に支給する同僚支援手当について2025年12月より導入しています。
ⅲ.健康経営の推進当社は、社員の健康を重要な経営課題と位置付け、健康経営を推進しています。
代表取締役社長を担当役員とし、ウェルビーイング委員会とも連携し、社員の健康保持・増進施策を継続的に実施しています。
2022年度にウェルビーイング室を設置し、2023年度に専任機能を強化するなど、推進体制の整備を進めています。
また、取締役会及び経営会議等において、健康経営に関する主要指標及び施策の進捗を定期的に確認し、必要な対応を検討しています。
また、PHR（Personal Health Record）活用の促進、健診データの活用、対象者範囲の拡大等を通じて、データに基づく健康支援施策の高度化を図っています。
当社における健康経営に対する取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門ホワイト500）」に7年連続で認定されました。
今後も健康経営を推進し、生産性向上や従業員の満足度向上を図るとともに、持続的な成長を目指します。
ⅳ.就業環境の最適化当社は、社員のウェルビーイング及び協働の促進を目的として、就業環境の最適化に継続的に取り組んでいます。
2024年には、県内初となる「WELL認証 v2」の予備認証取得を経て、同年4月に国内最高ランクである「プラチナ」認証を取得いたしました。
この取組みを踏まえ、本社オフィスの改装を実施し、集中業務に適した空間に加え、対話や協働を促進する空間を整備することで、チームパフォーマンスの向上につながる職場環境の構築を進めています。
また、部門集約化、チーム単位での協働スペース整備、グループアドレス制の導入等により、リアルな対話と協働を促進する働き方の定着を図っています。
今後も人員増加や働き方の多様化を見据え、柔軟性の高い就業環境の整備を進めていきます。
（c）リスク管理当社は、人的資本価値の「リスク」と、価値向上のための「機会」という「攻めと守り」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。
また、OCT VISION 2030における目指す姿の体現に向け、足元の課題のみならず、将来を見据えて今着手すべき課題に対しても取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （ｄ）指標及び目標人的資本・多様性に関する指標及び目標については、提出会社である当社を中心に管理しているため、以下に当社の主要指標及び目標を記載しています。
当社は、人的資本戦略の進捗管理にあたり、採用、人財育成、DX人財育成、多様性、エンゲージメント及び働き方改革に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しています。
戦略及び方針指標単位2025年度実績目標採用手法の多様化＜人財多様性の確保＞新卒採用人数人92025年度目標数「12」キャリア採用人数人212025年度目標数「23」人財育成・キャリア支援＜人財育成方針＞DX推進パスポート1取得率％3.02027年度までに16.0％DX推進パスポート2取得率％1.02027年度までに2.5％（2030年度までに16.0％）DX推進パスポート3取得率％0.72030年度までに2.5％DE&Iの加速＜社内環境整備方針＞女性管理職比率％18.32030年度までに30.0％管理職の平均年齢歳49.2目標の定めなし（目安として、2030年度までに平均年齢が下がっている傾向であること）60歳以上の社員エンゲージメントスコアスコア76.8目標の定めなし（目安として、2030年度までに上昇傾向であること）※社員エンゲージメントスコアの指標・目標については、第4「提出会社の状況」5「従業員の状況」(1)企業戦略と関連付けた人的資本戦略（人財戦略）に記載しています。
※「DX推進パスポート」は、デジタルリテラシー協議会が推奨する資格試験、ITパスポート試験、データサイエンティスト検定、G検定の合格状況に応じて発行されるデジタルバッジです。
　　　2025年度を通じて外部機関から評価頂いた実績は以下のとおりです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の皆さまの判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の皆さまの投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆さまに対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。
また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。
当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。
また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。
当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。
このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。
当社グループはお客さまに向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか・新たな高速データ無線技術による競争激化・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化・為替相場の急激な変動・au でんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入れコスト等の増加・米国新政権による関税措置をはじめとする政策動向、またそれらを受け金融市場や各種産業へ与える影響 （２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が多数発生しており、大きな社会問題となっています。
また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪も問題化しております。
当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定と対応を実施しております。
顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に教育を行い、また、業務委託先、特にau・UQ販売店に対して店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。
また、お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り組みを実施しております。
また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。
このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービスの停止または品質低下が発生した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。
また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護、サイバー攻撃への防護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）通信障害・自然災害・事故等当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。
ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。
具体的には、災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を行っています。
災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。
しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失・SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
国際的な供給網の変動等を背景に、エネルギー供給において不安定な状況が続いており、エネルギー需給の逼迫や調達環境の変化等によるエネルギー価格の上昇が懸念されます。
これらに伴い、各種原材料の価格上昇や資材不足による調達費用などのコスト増加も懸念され、今後の動向次第では、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害・感染症の世界的流行（パンデミック）・戦争、テロ、事故その他不測の事態・電力不足、停電・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥 （４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し・ユニバーサルサービス制度の見直し・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入・周波数割り当て制度の見直し・電波利用料制度の見直し・電波の健康への影響に関する規制・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール・NTTグループの事業の在り方に関する規制・独占禁止法及びそれに関するルール・消費者保護に関するルールの見直し・有害サイトの増加等によるインターネットに対するルール規制・電気通信サービスの利用に対する規制・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール・電話リレーサービス制度の見直し・電気小売の自由化に関するルール・データ管理・利活用に関するルール・経済安全保障の確保に関するルール（５）公的規制当社グループは、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、リサイクル関連、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。
当社グループは、これらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応をおこなっております。
しかし、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６）訴訟等当社グループは、法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。
また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めています。
しかし予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。
これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。
また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。
当社グループは、小売電気事業へ参入していることから、市場価格の変動によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）減損会計当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
（10）KDDI株式会社との関係当社の親会社であるKDDI株式会社（2026年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.2％保有）は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。
現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランドを標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び経営成績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況わが国の経済は、海外経済や通商をめぐる不確実性の影響が残るものの、雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しています。
一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、地政学リスクの長期化による資源価格の高騰や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があり、先行きについては不確実性が残る状況です。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇の動きは落ち着きつつある中で、個人消費は緩やかに増加しております。
雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業の拡大に加え、住宅投資や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、県内景気は拡大基調が続いています。
通信業界におきましては、社会全体のデジタル化の進展を背景に、人々の暮らしや企業活動における通信の重要性が一層高まっています。
また、電気通信事業法に関するガイドライン改正以降、通信料金施策を含む事業環境は変化しており、競争環境も引き続き流動的な状況にあります。
今後も、デジタル社会の進展や規制・市場環境の変化に加え、国際情勢や金融市場の動向が当社事業に与える影響を注視し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減増減率（％）営業収益84,31486,3482,0332.4営業費用66,55367,6551,1021.7営業利益17,76118,6939315.2経常利益17,92718,8649365.2親会社株主に帰属する当期純利益12,40213,2178146.6当期における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比2,033百万円増加（2.4％増）の86,348百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,102百万円増加（1.7％増）の67,655百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比931百万円増加（5.2％増）の18,693百万円、経常利益は前期比936百万円増加（5.2％増）の18,864百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比814百万円増加（6.6％増）の13,217百万円となりました。
また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施した結果、設備投資額は6,525百万円となりました。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減増減率（％）純増数12,5008,800△3,700△29.6総契約数690,200698,9008,8001.3端末販売台数155,400157,4002,0001.3モバイル総合収入（百万円）44,21346,0491,8354.2（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
３．前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。
※マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称※付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など 当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数8,800契約増加（1.3％増）の698,900契約となりました。
モバイル総合収入は、前年同期比1,835百万円増加（4.2％増）の46,049百万円となりました。
（FTTHサービス） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減増減率（％）純増回線数4,8003,500△1,300△27.1累計回線数129,100132,6003,5002.7（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比1,300回線減少（27.1％減）となり3,500回線、累計回線数は前期比3,500回線増加（2.7％増）の132,600回線となりました。
（ライフデザインサービス） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）(自　2024年４月１日(自　2025年４月１日至　2025年３月31日)至　2026年３月31日)純増件数2,2004,5002,300104.5契約件数77,20081,6004,5005.7（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比2,300契約増加（104.5％増）の4,500契約、契約件数は前期比4,500契約増加（5.7％増）の81,600契約となりました。
②財政状態の状況 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減増減率（％）資産（百万円）118,266120,4572,1901.9負債（百万円）19,07318,543△530△2.8 有利子負債（百万円）1116546.5純資産（百万円）99,193101,9142,7202.7自己資本比率（％）81.682.20.6ポイント－当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加（1.9％増）の120,457百万円となりました。
（負債）負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して530百万円減少（2.8％減）の18,543百万円となりました。
（純資産）純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,720百万円増加（2.7％増）の101,914百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー15,09216,3291,237投資活動によるキャッシュ・フロー△3,573△5,377△1,804財務活動によるキャッシュ・フロー△11,174△11,039134現金及び現金同等物の増減額（△は減少）343△88△432現金及び現金同等物の期首残高3,1623,506343現金及び現金同等物の期末残高3,5063,418△88フリー・キャッシュ・フロー11,51810,951△567（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,418百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは10,951百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことや未払金の減少額が増加したものの、売上債権の増加額が前期に比べ減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,237百万円収入が増加し、16,329百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことや関係会社貸付金の回収が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,804百万円支出が増加し、5,377百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して134百万円支出が減少し、11,039百万円の支出となりました。
④仕入及び営業の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）品種別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）携帯端末機器及び付属品14,952100.5 ｂ．営業実績当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）事業部門当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）電気通信事業52,291103.1附帯事業34,057101.3合計86,348102.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感などの将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。
当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。
なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。
割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
ｄ．引当金等引当金については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における営業収益は86,348百万円となり、前期比2,033百万円増加となりました。
営業利益は18,693百万円となり、前期比931百万円の増益、経常利益は18,864百万円となり、前期比936百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,217百万円となり、前期比814百万円の増益となり、過去最高益を更新することができました。
（連結業績推移） （営業収益）当連結会計年度における営業収益は86,348百万円となり、前期比2,033百万円増加となりました。
その主な増減要因は以下のとおりです。
増減要因増加要因・総契約数の増加当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は698,900契約となり、前期末比8,800契約増加（1.3％増）となりました。
・附帯事業営業収益の増加端末販売収入が増加したことなどにより、附帯事業営業収益は前期比437百万円増加となりました。
（営業費用）当連結会計年度における営業費用は、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,102百万円増加の67,655百万円となりました。
（営業利益）当連結会計年度における営業利益は18,693百万円となり、前期比931百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13,217百万円となり、前期比814百万円の増益となりました。
ｂ．財政状態の分析（資産）資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加（1.9％増）の120,457百万円となりました。
（負債）負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して530百万円減少（2.8％減）の18,543百万円となりました。
（純資産）純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,720百万円増加（2.7％増）の101,914百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は16百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,418百万円となりました。
これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は無形固定資産及び長期前払費用を含め6,525百万円となりました。
また、当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)機械設備空中線設備市外線路設備土木設備海底線設備建物及び構築物機械及び装置車両工具器具及び備品土地(面積㎡)合計本社他(沖縄県那覇市他)電気通信事業電気通信設備等8,8364,7921626632,2545,3522505422,494(53,331㎡)25,125347（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
（２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）機械設備端末設備市内線路設備土木設備建物機械及び装置工具器具及び備品リース資産合計OTNet株式会社（沖縄県那覇市）電気通信事業電気通信設備等2,5933974,27018919406727,713153（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の既存サービスエリアの需要予測、通話品質・サービスの信頼性の向上及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定金額資金調達方法完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）当社OTNet株式会社移動通信の基地局設備及び交換局設備、FTTHサービスに係る光インフラ設備等の新設及び増設5,800－自己資金2026年度中（注）当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,525,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,200,451
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、県内企業との安定的・長期的な関係の構築、又は事業機会の獲得、事業展開の円滑化・強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。
当社が政策保有株式を保有している場合は、発行会社毎に中長期的な視点に立ち、政策保有の意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金の活用方法がないかを精査し、毎年取締役会で保有の適否を検証します。
検証の結果、保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮した上で原則売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9639非上場株式以外の株式--（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計301百万円）を保有しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式257新規ビジネスを創出し、地域経済の発展に貢献するため非上場株式以外の株式--―（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計135百万円）を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社639,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規ビジネスを創出し、地域経済の発展に貢献するため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社―

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号50,143,16454.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,187,3002.37
沖縄電力株式会社沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号1,888,0002.05
琉球放送株式会社沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号1,888,0002.05
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング1,159,1991.26
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，0107ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ1,130,8001.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,049,8001.14
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＢＢＨＴＳＩＬ　　　　　ＮＥＵＢＥＲＧＥＲ　ＢＥＲＭＡＮ　　　　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＦＵＮＤＳ　ＰＬＣ－ＮＥＵＢＥＲＧＥＲ　ＢＥＲＭＡＮ　　　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　　　　　　　　　ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）３２　ＭＯＬＥＳＷＯＲＴＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＤＵＢＬＩＮ　２，　Ｄ０２　Ｙ５１２　ＩＲＥＬＡＮＤ760,0000.82
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　　　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ698,9280.76
沖縄セルラー電話社員持株会沖縄県那覇市松山１丁目２番１号696,1000.75計－61,601,29166.74（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,126,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）906,100株
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人45
株主数－外国法人等－個人以外193
株主数－個人その他31,532
株主数－その他の法人247
株主数－計32,058
氏名又は名称、大株主の状況沖縄セルラー電話社員持株会
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式89206,699当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記は株式分割後の株式数で表記しております。

Shareholders2

自己株式の取得-4,999,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,024,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１、２、３48,314,98247,089,4021,225,58094,178,804合計48,314,98247,089,4021,225,58094,178,804自己株式 普通株式（注）１、４、５、６1,320,9091,965,8061,233,1562,053,559合計1,320,9091,965,8061,233,1562,053,559（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式（普通株式）の増加47,089,402株は株式分割によるものであります。
３．発行済株式（普通株式）の減少1,225,580株は、自己株式の消却によるものであります。
４．自己株式（普通株式）の増加1,965,806株は、取締役会決議による自己株式の取得1,407,900株、株式分割による増加557,858株及び単元未満株式の買取り48株によるものであります。
５．自己株式（普通株式）の減少1,233,156株は、自己株式の消却1,225,580株、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少3,160株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少4,416株によるものであります。
６．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する52,132株及び株式付与ESOP信託が保有する125,838株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月8日沖縄セルラー電話株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬　哲朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　健一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応沖縄セルラー電話株式会社（以下「会社」という。
）及びその連結子会社は、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業と、主に携帯端末の販売と電力事業を行う附帯事業を営んでいる。
携帯端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」という。
）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されている。
携帯端末収入は、携帯端末の支配が会社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識している。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社の提供するモバイルサービスは、マーケットである沖縄県において約5割のシェアを有しているが、他の通信各社との競争の中、会社の主力事業である電気通信事業において持続的な成長を実現するためには、附帯事業において代理店に対して携帯端末の販売を継続的に行い、ユーザー基盤を維持拡大することが重要な要素となっている。
附帯事業の営業収益に含まれる携帯端末収入は、【注記事項】
(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、16,563百万円(営業収益全体の19%)と金額的に重要である。
代理店に販売促進活動を含む積極的な営業活動を行い、携帯端末を販売する電気通信業界の特性を踏まえると、携帯端末収入に係る営業収益の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると考えられる。
以上より、当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・受注や出荷業務における職務分掌、売上計上証憑書類のチェック等を含む、実在しない収益を意図的に計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・重要な新規代理店の追加や代理店契約の廃止の状況を理解し、重要な商流の変更の有無を識別した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書や出荷証憑等の関連証憑と売上明細との証憑突合を実施した。
また、当該サンプルに関連する代理店に対する販売奨励金に係る取引をサンプル抽出し、関連証憑と販売奨励金明細との証憑突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄セルラー電話株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖縄セルラー電話株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応沖縄セルラー電話株式会社（以下「会社」という。
）及びその連結子会社は、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業と、主に携帯端末の販売と電力事業を行う附帯事業を営んでいる。
携帯端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」という。
）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されている。
携帯端末収入は、携帯端末の支配が会社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識している。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社の提供するモバイルサービスは、マーケットである沖縄県において約5割のシェアを有しているが、他の通信各社との競争の中、会社の主力事業である電気通信事業において持続的な成長を実現するためには、附帯事業において代理店に対して携帯端末の販売を継続的に行い、ユーザー基盤を維持拡大することが重要な要素となっている。
附帯事業の営業収益に含まれる携帯端末収入は、【注記事項】
(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、16,563百万円(営業収益全体の19%)と金額的に重要である。
代理店に販売促進活動を含む積極的な営業活動を行い、携帯端末を販売する電気通信業界の特性を踏まえると、携帯端末収入に係る営業収益の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると考えられる。
以上より、当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・受注や出荷業務における職務分掌、売上計上証憑書類のチェック等を含む、実在しない収益を意図的に計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・重要な新規代理店の追加や代理店契約の廃止の状況を理解し、重要な商流の変更の有無を識別した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書や出荷証憑等の関連証憑と売上明細との証憑突合を実施した。
また、当該サンプルに関連する代理店に対する販売奨励金に係る取引をサンプル抽出し、関連証憑と販売奨励金明細との証憑突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 沖縄セルラー電話株式会社（以下「会社」という。
）及びその連結子会社は、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業と、主に携帯端末の販売と電力事業を行う附帯事業を営んでいる。
携帯端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」という。
）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されている。
携帯端末収入は、携帯端末の支配が会社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識している。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社の提供するモバイルサービスは、マーケットである沖縄県において約5割のシェアを有しているが、他の通信各社との競争の中、会社の主力事業である電気通信事業において持続的な成長を実現するためには、附帯事業において代理店に対して携帯端末の販売を継続的に行い、ユーザー基盤を維持拡大することが重要な要素となっている。
附帯事業の営業収益に含まれる携帯端末収入は、【注記事項】
(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、16,563百万円(営業収益全体の19%)と金額的に重要である。
代理店に販売促進活動を含む積極的な営業活動を行い、携帯端末を販売する電気通信業界の特性を踏まえると、携帯端末収入に係る営業収益の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要があると考えられる。
以上より、当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・受注や出荷業務における職務分掌、売上計上証憑書類のチェック等を含む、実在しない収益を意図的に計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・重要な新規代理店の追加や代理店契約の廃止の状況を理解し、重要な商流の変更の有無を識別した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書や出荷証憑等の関連証憑と売上明細との証憑突合を実施した。
また、当該サンプルに関連する代理店に対する販売奨励金に係る取引をサンプル抽出し、関連証憑と販売奨励金明細との証憑突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月8日沖縄セルラー電話株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬　哲朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　健一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識　【注記事項】
（収益認識関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識　【注記事項】
（収益認識関係）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（附帯事業における携帯端末収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金3,485,000,000
その他、流動資産47,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,000,000
投資有価証券940,000,000
長期前払費用1,140,000,000
退職給付に係る資産1,048,000,000
繰延税金資産1,709,000,000