大量報告書

報告者JTM ホールディングス株式会社(E41820)
保有株総数55211107
割合0.5399%
目的発行者の連結子会社化を目的とした保有（役員の派遣その他の重要提案行為等を含む。
）提出者は、発行者に対し、発行者のA種優先株式の内容を普通株式に変更するために必要な定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」という。
）を付議議案とする臨時株主総会、並びに発行者の普通株式の株主を構成員とする種類株主総会及び発行者のA種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会（以下総称して「本株主総会」という。
）の開催を要請しております。
なお、提出者は、本株主総会において上記議案に賛成する予定です。
取得資金合計938589000（1株取得単価：17円）
自己資金938589000
担保契約等重要な契約（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】提出者は、発行者の普通株式及びA種優先株式を取得することを目的として、2026年５月18日から2026年６月12日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」という。
）を実施いたしました。
本公開買付けは2026年６月12日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2026年６月19日です。
提出者は、2026年５月15日付で、発行者との間で、本公開買付け成立後の発行者の取締役に関する事項、発行者の上場維持に関する事項、A種優先株式の内容の変更に関する事項に係る本公開買付けの付随合意（以下「本付随合意」という。
）を行っております。
本付随合意の概要は以下のとおりです。
（ア）提出者及び発行者は、本公開買付けの成立後に開催されることが予定されている発行者の臨時株主総会において、提出者が取締役候補者を１名指名することを予定しており、当該取締役候補者が発行者の取締役に選任された場合、当該取締役を発行者の非業務執行取締役とすることを確認すること。
発行者は、当該臨時株主総会における当該取締役候補者の選任議案の上程その他当該取締役の選任のために合理的に必要な手続を履践すること。
（イ）提出者は、本付随合意締結日時点において、少なくとも本公開買付けの成立後３年間、提出者グループから指名又は派遣される取締役が、発行者における取締役の過半数を占めることは予定していないこと。
（ウ）提出者及び発行者は、本公開買付けの成立後、東京証券取引所における発行者の普通株式の上場が維持されるよう、実務上合理的な範囲内で、必要な措置を講じるよう最大限努力すること。
（エ）提出者は、本公開買付けの成立後に、提出者が、発行者に対して開催を要請する本定款変更を付議議案とする本株主総会において、本定款変更に係る議案が承認可決されるように議決権を行使し、発行者は、本株主総会の開催その他本定款変更のために合理的に必要な手続を履践すること。
（オ）提出者及び発行者は、本株主総会において、本定款変更に係る議案が承認可決されなかった場合、相互に誠実に協議のうえその後の対応を検討すること。
発行者は、提出者の合理的な要請に応じ、本定款変更の可及的速やかな実現に向けて合理的な範囲内において努力し、提出者は、発行者の合理的な要請に応じ、本定款変更の可及的速やかな実現に向けて発行者に合理的な範囲内において協力すること。
（カ）提出者は、本公開買付けの成立後、直接又は間接に、その保有するA種優先株式に係る累積未払優先配当金について、発行者に対して剰余金の配当を行うよう請求しないこと。
（キ）提出者は、本公開買付けの成立後、本定款変更の効力発生までの間、発行者の書面による事前の同意なく、本公開買付けによって取得したA種優先株式の全部又は一部を第三者（提出者の子会社を除く。
）に譲渡等しないこと。
但し、提出者は、本公開買付けの成立後３年を経過する日の属する事業年度に係る定時株主総会までに本定款変更が実現されない場合には、本公開買付けによって取得したA種優先株式の全部又は一部を当該第三者に譲渡等することができること。
なお、提出者は、かかる第三者への譲渡等にあたり、発行者と事前に協議のうえ、発行者の合理的な要請に従い、（オ）乃至（ク）の提出者の義務を当該第三者に承継させるために実務上合理的な範囲で努力すること。
（ク）提出者は、提出者の子会社にA種優先株式の全部又は一部を譲渡等した場合、当該子会社をして、本付随合意の内容と実質的に矛盾又は抵触する行為をさせないこと。
なお、本定款変更が実現されていない状況下において、①当該子会社が提出者の子会社でなくなる場合、提出者は、当該子会社をして、本付随合意と実質的に同等の内容（少なくとも（オ）乃至（ク）を含む。
）の合意書を発行者との間で締結せしめ、また、②当該子会社がその取得したA種優先株式の全部又は一部を第三者に譲渡等する場合、提出者は、発行者と事前に協議のうえ、発行者の合理的な要請に従い、自ら又は当該子会社をして、当該第三者が（オ）乃至（ク）の義務と同様の内容を含む合意書が発行者及び当該第三者との間で締結されるために合理的に必要な措置が講じられるよう、合理的な範囲で努力すること。
取得又は処分の状況2026年6月12日株券（普通株式）48,966,8004 - 7.89市場外取得172026年6月12日株券（A種優先株式）6,244,307 - 6.11市場外取得17
証券コード8836
対象企業名株式会社ＲＩＳＥ