財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Toyo Logistics Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒田　城児
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)581-0251(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1926年３月旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。
本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
1944年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場。
1950年３月静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。
1951年９月港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。
1952年８月大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。
1959年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社　東陽物流株式会社）。
1964年８月東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。
1967年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社　東陽物流株式会社）。
1967年12月愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。
1972年９月トランクルーム業務を開始。
1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。
1992年４月名古屋空港に進出（2005年２月セントレア営業所として中部国際空港へ移転）。
1996年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人　東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
1997年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。
1999年８月ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。
1999年10月アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。
2000年２月東京証券取引所に株式を上場。
2002年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。
2003年12月TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。
2004年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2004年10月連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。
2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を開設。
2008年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。
2008年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
2009年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。
（2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部）2011年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
2012年２月OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。
（2013年２月 認証拡張 東京営業本部）2012年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。
2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。
2013年３月東京税関長より通関業許可を受ける。
2013年７月大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。
2016年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。
2017年６月納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。
2020年４月愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。
2022年３月千葉県成田市に成田営業所を開設。
2023年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施。
2024年１月兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。
2025年７月愛知県知多市に知多倉庫を開設。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）物流事業　貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）不動産事業　所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）東陽物流株式会社（注）２、３名古屋市港区50物流事業100.0当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。
当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任４名（持分法適用関連会社）株式会社優和シッピング名古屋市中区105物流事業45.0役員の兼任１名（持分法適用関連会社）東海団地倉庫株式会社愛知県海部郡飛島村999不動産事業25.2当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。
）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等（１）営業収益15,663,114千円 （２）経常利益378,754千円 （３）当期純利益279,432千円 （４）純資産額2,636,559千円 （５）総資産額5,298,843千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業667（608）不動産事業7（-）報告セグメント計674（608）全社（共通）47（6）合計721（614）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）285（13）40.6416.196,4855.6 セグメントの名称従業員数（人）物流事業247（10）不動産事業7（-）報告セグメント計254（10）全社（共通）31（3）合計285（13）（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、当事業年度より、算定方法を一部変更しております。
変更後の算定方法に基づく前事業年度の平均年間給与は6,140千円であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.666.764.064.636.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名　称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東陽物流株式会社1.825.036.564.997.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。
　また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略等　当社グループの経営戦略は、以下のとおりであります。
　　１．物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進　　２．海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化　　３．所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大　また、経営戦略を達成するために、次の具体的方策を掲げております。
　　①営業力の強化　　　・情報収集力・ＤＸ化をより強化し、取引先等に対する提案力を向上させたうえで積極営業を図る。
　　②社員の成長・能力底上げ　　　・社員自身により総合的人間性の涵養を図る。
教育研修を更に充実させ社員の意欲・能力を高める。
　　　・職場環境の改善・健康的で働きやすい職場づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高める。
　　③経営体制の強化　　　・災害・サイバー攻撃等に対する予防体制・対応力を強化し、グループ全体のレジリエンスを高める。
（３）経営環境　日本経済の先行きにつきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要の持続的な回復等の継続により、緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で、資源・エネルギー価格の上昇等に伴う物価の高止まり、各国の金融政策や通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
　物流業界においても、労働力不足や燃料費及び人件費の高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても十全に機能する強靭な物流ネットワークの構築が求められております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成　業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。
また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。
②業務品質の向上　物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。
③営業力及び情報システム力の強化　営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集、デジタル技術を活用した新たな価値の提供等を行う中、積極的な営業活動に努めております。
また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。
④施設の充実及び効率化の推進　有利子負債残高や金利水準等に留意しながら、環境に配慮した施設の充実及び効率化に向けた積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローの増加や設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。
　また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。
　　売上高経常利益率　　５％　　自己資本利益率　　　５％　また、株主還元については、2025年11月に方針を見直し、2027年３月期より連結当期純利益に対する配当性向40％、もしくは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか高い方を目途とすることとしております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの基本方針　『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』。
この言葉には、未来永劫なくなることのない“物流”というインフラを担い続ける、という強い決意が込められております。
　産業界のサプライチェーンを維持し、人々が豊かで安定した生活が送られる社会であるように、当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、物流企業としての責任を果たします。
（２）当社グループの取組　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け物流企業としての責任を果たしていくために、「環境（E）」及び「社会（S）」が重要な経営課題であると考え、これらの課題に適切に対応するために、最適な「ガバナンス（G）」を構築します。
＜環境＞　当社グループは、環境方針を定め、環境負荷低減活動に継続的に取り組んでおります。
環境マネジメントシステム（ISO14001認証）を構築し、廃棄物の削減、リサイクルの推進、CO2排出量の削減等の環境保全活動を実施することにより、脱炭素社会の実現を目指しております。
＜社会＞①人権　当社グループは、倫理規範に「人権を尊重し、健全な企業風土を作ります」と定めております。
この規範及び関連する法令に従い、取引先、株主、社員、地域社会等、当社グループをとりまく全てのステークホルダーの人権を尊重し、誠実に事業活動を行います。
②社員　当社グループは、人間力と考働力を備えた多様な人材を採用し、活力のある組織づくりを目指しております。
　人材育成については、職務遂行能力の向上のみならず、広い視野と良識ある人格の涵養を目的として、社員教育を実施しております。
また、社員の処遇は、性別、年齢、新卒中途、国籍に関わらず、能力と実績に基づき評価し、決定しております。
加えて、育児や介護に携わる社員、治療と仕事を両立する社員が、安心して働き続け、より能力を発揮できるための環境を整えております。
　なお、当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は設定しておりませんが、実績等は当社ウェブサイト「https://www.toyo-logistics.co.jp/sustainability/」内に開示事項として掲載しております。
③健康と安全　当社グループは、労働安全衛生方針を定め、従業員一人一人が心身ともに健康を維持できるよう、安全で快適な職場環境を整えております。
この方針に従い、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証）を構築し、職場のリスクアセスメント、安全衛生教育の実施、労働災害や職業性疾病の予防及び社員の健康保持増進などの活動を推進しております。
　また、当社は、経済産業省・日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けております。
④社会貢献　企業は社会の一員であり、自社だけでなく、地域社会や国際社会とともに発展していくことが必要であると考えております。
当社グループは、社是で定める「共生」の理念に従い、社会貢献活動を積極的に行っております。
＜ガバナンス＞　当社グループは、倫理規範において「透明性の高い会社運営を行い、企業として発展します」と定めております。
この規範に従い、法令に基づく適切な開示及び意思決定の透明性、公正性の確保のため、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための体制を整えております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。
　なお、サステナビリティに関わるガバナンスの状況につきましては、以下のとおりであります。
　当社グループは、内部統制委員会において、サステナビリティに関わるリスクや対応策等を検討審議しております。
また、内部統制委員会には、下部組織として、各部門から選出されたメンバーで構成された内部統制委員会事務局を設け、サステナビリティに関わるリスク等に関する分析を実施します。
内部統制委員会は、内部統制委員会事務局が取りまとめた分析結果等について協議するとともに、サステナビリティに関わる対応策を決定し、進捗状況を管理します。
取締役会は、内部統制委員会で協議、決議された事項、識別されたリスク及び対応策について、適宜報告、提案を受け、これらが経営に及ぼす影響について議論するとともに、各部門におけるサステナビリティに関わる対応全般を監督します。
（３）リスクマネジメント　当社グループは、事業目的の達成を阻害する様々な障害が発生する前に、それらの障害に係るリスクに適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメント等に関わる体制を整備し、その充実に努めております。
内部統制委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識別等を含め、当社グループ全体のリスク管理体制を整備し、定期的にリスクの見直しを行い、事業継続の基盤に関わる重要なリスクに対し適切な対策を講じております。
　なお、全般的なリスク管理については、内部統制委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、定期的な見直しを行い、重要性及び対策の優先度を決定しております。
　詳細は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。
（４）指標及び目標　当社グループは、これらの取組みの中から、気候変動への対応を重要課題の一つとして掲げており、気候変動が当社グループへもたらすリスクの特定及び分析を今後実施し、環境負荷低減活動の更なる推進等により持続可能な社会の実現を目指します。
　これらを踏まえ、当社グループは、地球温暖化の抑制に向け、次のとおり排出CO2削減の目標を策定しております。
　　指標：当社グループ（当社及び連結子会社）のCO2排出量（SCOPE1及びSCOPE2）　　目標：2030年度のCO2排出量　10％削減（基準年度は2020年度）　　実績：基準年度と比べ、2025年度はCO2排出量7.6％の削減となりました。
　当社グループは、より一層の省エネ・省力化を推進し、環境に配慮した事業活動により脱炭素社会の実現を目指します。
戦略 ＜環境＞　当社グループは、環境方針を定め、環境負荷低減活動に継続的に取り組んでおります。
環境マネジメントシステム（ISO14001認証）を構築し、廃棄物の削減、リサイクルの推進、CO2排出量の削減等の環境保全活動を実施することにより、脱炭素社会の実現を目指しております。
＜社会＞①人権　当社グループは、倫理規範に「人権を尊重し、健全な企業風土を作ります」と定めております。
この規範及び関連する法令に従い、取引先、株主、社員、地域社会等、当社グループをとりまく全てのステークホルダーの人権を尊重し、誠実に事業活動を行います。
②社員　当社グループは、人間力と考働力を備えた多様な人材を採用し、活力のある組織づくりを目指しております。
　人材育成については、職務遂行能力の向上のみならず、広い視野と良識ある人格の涵養を目的として、社員教育を実施しております。
また、社員の処遇は、性別、年齢、新卒中途、国籍に関わらず、能力と実績に基づき評価し、決定しております。
加えて、育児や介護に携わる社員、治療と仕事を両立する社員が、安心して働き続け、より能力を発揮できるための環境を整えております。
　なお、当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は設定しておりませんが、実績等は当社ウェブサイト「https://www.toyo-logistics.co.jp/sustainability/」内に開示事項として掲載しております。
③健康と安全　当社グループは、労働安全衛生方針を定め、従業員一人一人が心身ともに健康を維持できるよう、安全で快適な職場環境を整えております。
この方針に従い、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証）を構築し、職場のリスクアセスメント、安全衛生教育の実施、労働災害や職業性疾病の予防及び社員の健康保持増進などの活動を推進しております。
　また、当社は、経済産業省・日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けております。
④社会貢献　企業は社会の一員であり、自社だけでなく、地域社会や国際社会とともに発展していくことが必要であると考えております。
当社グループは、社是で定める「共生」の理念に従い、社会貢献活動を積極的に行っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループは、これらの取組みの中から、気候変動への対応を重要課題の一つとして掲げており、気候変動が当社グループへもたらすリスクの特定及び分析を今後実施し、環境負荷低減活動の更なる推進等により持続可能な社会の実現を目指します。
　これらを踏まえ、当社グループは、地球温暖化の抑制に向け、次のとおり排出CO2削減の目標を策定しております。
　　指標：当社グループ（当社及び連結子会社）のCO2排出量（SCOPE1及びSCOPE2）　　目標：2030年度のCO2排出量　10％削減（基準年度は2020年度）　　実績：基準年度と比べ、2025年度はCO2排出量7.6％の削減となりました。
　当社グループは、より一層の省エネ・省力化を推進し、環境に配慮した事業活動により脱炭素社会の実現を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②社員　当社グループは、人間力と考働力を備えた多様な人材を採用し、活力のある組織づくりを目指しております。
　人材育成については、職務遂行能力の向上のみならず、広い視野と良識ある人格の涵養を目的として、社員教育を実施しております。
また、社員の処遇は、性別、年齢、新卒中途、国籍に関わらず、能力と実績に基づき評価し、決定しております。
加えて、育児や介護に携わる社員、治療と仕事を両立する社員が、安心して働き続け、より能力を発揮できるための環境を整えております。
　なお、当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は設定しておりませんが、実績等は当社ウェブサイト「https://www.toyo-logistics.co.jp/sustainability/」内に開示事項として掲載しております。
③健康と安全　当社グループは、労働安全衛生方針を定め、従業員一人一人が心身ともに健康を維持できるよう、安全で快適な職場環境を整えております。
この方針に従い、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証）を構築し、職場のリスクアセスメント、安全衛生教育の実施、労働災害や職業性疾病の予防及び社員の健康保持増進などの活動を推進しております。
　また、当社は、経済産業省・日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は設定しておりませんが、実績等は当社ウェブサイト「https://www.toyo-logistics.co.jp/sustainability/」内に開示事項として掲載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応します。
　なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について　当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、国内外の経済情勢の変化や金利、物価の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて　当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。
クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて　当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。
そして、この状態を維持向上させるため、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
　万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて　当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。
拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
（５）特有の法的規制等について　当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。
そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。
（６）情報システムのリスクについて　当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。
　万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（７）気候変動のリスクについて　当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象により具体的な影響が生じております。
このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への対処は重要な経営課題と捉えており、CO2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。
　将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する可能性があります。
これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（８）労働力不足のリスクについて　当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇圧力の継続に加え、米国をはじめとする各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給への影響に対する懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
　この結果、営業収益は前年同期と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。
　営業利益は、前年同期と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。
　経常利益は、前年同期と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ166百万円（11.2％）増加し、1,662百万円となりました。
　資産は、前連結会計年度末と比べ1,752百万円（3.6％）増加し、50,339百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末と比べ717百万円（△3.3％）減少し、21,223百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末と比べ2,470百万円（9.3％）増加し、29,116百万円となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞　倉庫事業は、中東・南米からの非鉄金属が増加したこと等により、保管残高は堅調に推移しました。
一方、取扱いは、2025年７月に知多市において開設した物流施設が早期に本格稼働し増加要因となったものの、食料工業品等の落ち込みにより、全体としては低調に推移しました。
　陸上運送事業、流通加工事業、配送センター事業は、それぞれ前年同期並みに推移しました。
　港湾運送事業は、アルミ地金の取扱いの増加、輸出貨物の増加等により、堅調に推移しました。
　国際輸送事業は、円安の影響を受け航空輸送が増加したことにより、堅調に推移しました。
　この結果、営業収益は前年同期と比べ1,026百万円増加し、29,545百万円となりました。
＜不動産事業＞　不動産事業は、賃貸料収入、及び工事の請負収入が減少しました。
　この結果、営業収益は前年同期と比べ55百万円減少し、616百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,070百万円となり、前連結会計年度末と比べ275百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の収入となり、前年同期と比べ993百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の支出となり、前年同期と比べ421百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、936百万円の支出となり、前年同期と比べ506百万円の支出減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績　当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
（１）セグメント毎の営業収益内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業29,545,751103.6（倉庫業収益）(7,320,487)107.7（港湾運送業収益）(3,127,949)99.4（陸上運送業収益）(11,654,424)101.2（その他の収益）(7,442,890)105.5不動産事業615,39892.2計30,161,149103.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニリーバ・ジャパン株式会社3,096,09010.63,384,39311.2 （２）保管貨物期中平均月末残高　物流事業期間数量（千トン）前年同期比（％）前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）20993.9当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）221105.3 （３）倉庫貨物取扱高推移表　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）入庫高1,3241,318出庫高1,3311,322取扱高合計2,6562,640 （４）期中平均月間回転率　物流事業期間回転率前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）52.7％当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）49.8％ 回転率＝（入庫数量＋出庫数量）/2/12×100平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）取扱高合計1,3181,558 （６）陸上運送取扱高推移表　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）区分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）取扱高合計2,5612,549 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。
　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。
　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。
　特別利益は、投資有価証券売却益等により、394百万円となりました。
特別損失は、74百万円となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ166百万円（11.2％）増加し、1,662百万円となりました。
　近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としながら、業容の拡大と経営体質の強化に努めております。
　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大と企業価値の向上の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
　この結果、前連結会計年度と比べ売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、6.3％となり、自己資本利益率は0.2ポイント増加し、6.0％となりました。
　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜物流事業＞　物流事業においては、海上運送料が減少したものの、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料がそれぞれ増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ1,026百万円（3.6％）増加し、29,545百万円となりました。
売上高経常利益率は前年同期と比べ0.3ポイント増加し6.1％となり、目標とする経営指標を上回りました。
＜不動産事業＞　不動産事業においては、賃貸料収入、及び工事の請負収入がそれぞれ減少したこと等により、営業収益は前年同期と比べ55百万円（△8.2％）減少し、616百万円となりました。
売上高経常利益率は前年同期と比べ1.3ポイント増加し42.0％となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。
財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ32百万円増加（0.3％）し、12,741百万円となりました。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,720百万円増加（4.8％）し、37,598百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ274百万円減少（△3.2％）し、8,198百万円となりました。
主な要因は、「その他」に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ443百万円減少（△3.3％）し、13,025百万円となりました。
主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金、退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,470百万円増加（9.3％）し、29,116百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。
　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。
同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,070百万円となり、前連結会計年度末と比べ275百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の収入となり、前年同期と比べ993百万円の収入減少となりました。
主な要因は、「その他」に含まれている未収消費税等の増加及び未払消費税等の減少等の変動によりキャッシュが1,165百万円減少したことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の支出となり、前年同期と比べ421百万円の支出減少となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入が529百万円増加したことによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、936百万円の支出となり、前年同期と比べ506百万円の支出減少となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が372百万円増加したものの、長期借入れによる収入が900百万円増加したことによるものであります。
　当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。
　なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、保管能力の拡大、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、主に物流拠点の拡充、保管能力の増強、作業効率の向上、既存施設の維持更新等のため、当連結会計年度において、1,951百万円の設備投資を行いました。
　セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
物流事業　設備投資額は1,946百万円であります。
不動産事業　設備投資額は1百万円であります。
全社資産　設備投資額は3百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）面積（千㎡）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計土地トランクルーム（名古屋市中村区）物流事業物流施設69301558993979[1]小牧営業所（愛知県小牧市）物流事業物流施設3,3671061,1121254,7114219[1]名古屋営業所（愛知県丹羽郡大口町他）物流事業物流施設909791,339192,3472214[5]名古屋港地区（名古屋市港区他）物流事業物流施設6,0981591,9662948,519(59)71140[3]名古屋地区（名古屋市中区）不動産事業テナントビル他44001,28801,729126市川営業所（千葉県市川市）物流事業物流施設1200661478651相模原営業所（相模原市中央区他）物流事業物流施設1,045162,3801243,5673528[1]宇都宮営業所（栃木県芳賀郡芳賀町）物流事業物流施設404260341,014266（注）１．上記中（　）内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）」であります。
５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
（２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）面積（千㎡）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計土地東陽物流株式会社名古屋市港区他物流事業物流施設賃貸施設158608245141,0262420[598]（注）１．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,485,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資株式と区分し、純投資目的以外の投資株式を政策保有株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有先との関係・提携強化、取引の維持拡大及び地域社会との関係維持等の観点から中長期を展望して、当社及び保有先の企業価値の向上と持続的成長を勘案し、政策保有株式の保有効果を検証しております。
　政策保有株式については、政策株式保有方針に基づき、毎年個別の銘柄ごとに、経済合理性（投資利益率等の指標を参考に判定）等を検証し、保有継続の可否、株式数の見直し、縮減を決定する方針であります。
　なお、当事業年度において、非上場株式以外の株式のうち、２銘柄の全株式及び１銘柄の一部株式をそれぞれ売却しております。
　2026年５月28日開催の取締役会において、経済合理性、事業の収益獲得への貢献度等を検証した結果、保有意義が認められると判断しております。
　個社別には、９割を超える保有銘柄に経済合理性が認められております。
経済合理性が十分でない一部の銘柄については、採算の改善状況等を注視しておりますが、一定期間内に改善等が認められない場合には保有継続の適否等を検討します。
　なお、判定にあたっては、保有先企業グループごとに判定を行なっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式301,085,389非上場株式以外の株式216,312,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式291,351１銘柄は、同業種企業として、物流事業全般における機能補完等の取引・協力関係を強化するために株式を取得したものであります。
もう１銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式3529,900（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ595,610595,610主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有1,548,5861,197,771株式会社あいちフィナンシャルグループ194,108194,108主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有1,332,551554,372日本トランスシティ株式会社599,000599,000同業種企業として、物流事業全般における機能補完等の取引・協力関係を維持するために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有737,369531,912アイカ工業株式会社144,232144,232物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有522,119475,532名港海運株式会社178,700178,700同業種企業として、物流事業全般における機能補完等の取引・協力関係を維持するために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
無（注２）434,241282,346 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東邦瓦斯株式会社70,00070,000物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有352,520289,520株式会社ｍｅｉｔｏ（注３）112,970112,970物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有336,311225,375理研ビタミン株式会社66,100132,200物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
なお、当事業年度において、一部株式を売却しております。
有189,839319,791岡谷鋼機株式会社20,80020,800物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有187,824145,184タキヒヨー株式会社51,70851,708物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有119,29072,908 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海染工株式会社97,40097,400物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有93,21192,432新東工業株式会社100,000100,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係を維持強化するために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有91,20083,200ケイヒン株式会社32,700－同業種企業として、物流事業全般における機能補完等の取引・協力関係を強化するために取得しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有90,284－株式会社ヤマナカ148,491148,491物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有77,66082,115株式会社ソトー70,00070,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係を維持強化するために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有51,59047,880 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ニップン15,00015,000物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
無40,69532,550ヱスビー食品株式会社（注４）8,0004,000物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
無37,56021,336住友化学株式会社51,50051,500物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
無25,72418,612三井住友トラストグループ株式会社4,6204,620主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
有22,64717,186株式会社御園座12,00012,000地域文化の発展に貢献し、企業価値の向上を図るために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
無18,69620,460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ブルボン916682物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性等を検証しております。
なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
無2,9501,729株式会社みずほフィナンシャルグループ－66,589当事業年度において、全株式を売却しております。
無－269,752株式会社三井住友フィナンシャルグループ－13,863当事業年度において、全株式を売却しております。
有－52,610（注）１．当社の株式の保有の有無につきましては、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．株式会社ｍｅｉｔｏは、2025年９月１日付で名糖産業株式会社より商号変更しております。
４．ヱスビー食品株式会社は、2025年３月31日を基準日、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,085,389,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,312,872,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社91,351,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社529,900,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社916
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,950,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社１銘柄は、同業種企業として、物流事業全般における機能補完等の取引・協力関係を強化するために株式を取得したものであります。
もう１銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社新東工業株式会社