財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-12 |
| 英訳名、表紙 | Shizuoka Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴田 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (代表)０５４(２６１局)３１１１番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 2022年５月株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2022年６月株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。 静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となるマネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる2023年２月株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）2023年７月ＳＦＧマーケティング株式会社設立2023年11月ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社設立 〃Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立2024年３月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を清算2026年３月株式会社静岡銀行が株式会社日専連静岡を子会社化（連結対象外）2026年４月東京ガスリース株式会社を連結子会社化（出資比率80％）また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。 1943年３月静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立 〃 ６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併 〃 12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始 〃 12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社設立(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更) 〃 ４月静岡コンピューターサービス株式会社設立(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)1978年11月葵信用保証株式会社設立(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。 )1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社設立(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に、2023年８月 静銀カード株式会社に商号変更)1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号) 〃 ７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社設立(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)（2026年４月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。 ）1991年１月香港支店開設 〃 ２月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立(2026年４月 しずぎんビジネスパートナーズ株式会社に商号変更)2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始 〃 12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始 〃 10月株式会社クレディセゾンと共同で静銀セゾンカード株式会社設立(株式会社静岡銀行出資比率50％、持分法適用関連会社。 2025年７月 全株式を取得し完全子会社化)2014年８月Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)2021年11月シンガポール支店開設 〃シリコンバレー駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注) １ 持分法適用関連会社であった静銀セゾンカード株式会社は、追加取得により2025年７月１日より連結子会社としております。 ２ 静銀モーゲージサービス株式会社と静銀ビジネスクリエイト株式会社は、2026年４月１日に合併により、しずぎんビジネス パートナーズ株式会社となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区 90,845銀行業務100.0(―)4(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係当社へ建物の一部を賃貸―静銀総合サービス株式会社静岡県静岡市清水区30人事・総務関連業務有料職業紹介業務100.0(100.0)1(0)―事務委託関係――静銀モーゲージサービス株式会社静岡県静岡市清水区50銀行担保不動産の評価・調査業務貸出に関する集中事務業務100.0(100.0)1(0)――――静銀ビジネスクリエイト株式会社静岡県静岡市清水区40為替送信・代金取立等の集中処理業務労働者派遣業務100.0(100.0)1(0)――――静銀リース株式会社静岡県静岡市葵区250リース業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀経営コンサルティング株式会社静岡県静岡市清水区440経営コンサルティング業務代金回収業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ＩＴソリューション株式会社静岡県静岡市清水区54コンピューター関連業務計算受託業務100.0(100.0)3(0)――――静銀信用保証株式会社静岡県静岡市清水区400信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静銀カード株式会社静岡県静岡市清水区50クレジットカード業務信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静銀セゾンカード株式会社静岡県静岡市駿河区50クレジットカード業務信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区100株式公開支援業務中小企業経営支援業務中小企業事業承継支援業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ティーエム証券株式会社静岡県静岡市葵区3,000金融商品取引業務100.0(―)2(1)―経営管理――しずぎんハートフル株式会社静岡県静岡市清水区10各種文書の作成・印刷・製本業務100.0(100.0)1(0)――――ＳＦＧマーケティング株式会社静岡県静岡市清水区100マーケティング支援業務広告代理業務有料職業紹介業務80.0(―)1(1)―経営管理――ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社静岡県静岡市駿河区100不動産私募ファンドに対する投資助言業務コンサルティング業務100.0(―)3(1)―経営管理――Shizuoka LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands50千米ドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaEU LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands45 千ユーロ金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaSG LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands65千SGドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) マネックスグループ株式会社東京都港区13,143金融商品取引業等を営む会社の株式の保有20.3(―)0(0)―――資本業務提携契約コモンズ投信株式会社東京都港区100投資運用業務投資信託販売業務22.4(22.4)0(0)―――― (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は静岡銀行であります。 ２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式会社であります。 ３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。 ６ 上記関係会社のうち、静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連結経常収益に占める割合は10％を超えております。 静岡銀行の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 主要な損益情報等 （百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社静岡銀行384,426118,95181,5851,044,45815,966,858 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,6841144284,226[1,980][13][63][2,056] (注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,980人）及び嘱託契約者を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。 ② 当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3239.517.111,1155.6[5] (注) １ 当社の従業員は、静岡銀行からの出向者であります。 なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。 ２ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。 ５ 平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除する方法により算出しております。 ７ 平均年間給与の主な増加要因は、定例給与比3.0％相当額のベースアップ、前年比105％相当額の賞与の増額によるものです。 ③ 静岡銀行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,68738.414.48,1255.3[1,617] (注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,561人）及び嘱託契約者を含んでおりません。 ２ 静岡銀行の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前事業年度の平均年間給与で除する方法により算出しております。 ６ 平均年間給与の主な増加要因は、定例給与比3.0％相当額のベースアップ、前年比105％相当額の賞与の増額によるものです。 ④ 労働組合の状況当社に労働組合はありません。 また、当グループには静岡銀行従業員組合（組合員数2,297人）と全国金融産業労働組合（３人）が組織されております。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異Ａ 提出会社当社従業員の大部分は静岡銀行からの出向者で構成されております。 対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。 Ｂ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)株式会社静岡銀行20.4109.0109.0―48.2(54.6)※67.4(37.4)63.5(91.7)株式会社静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であります。 静銀ティーエム証券株式会社34.6133.3133.3―81.9(47.8)85.6(45.7)71.3(61.9)静銀ビジネスクリエイト株式会社79.7―――97.6(85.3)90.2(91.5)68.9(74.8)静銀モーゲージサービス株式会社65.2100.0100.0―79.9(75.1)72.7(81.3)62.9(43.8)静銀ＩＴソリューション株式会社18.6―――77.4(38.4)78.0(38.9)67.7(36.4)静銀リース株式会社15.2100.0100.0―77.2(44.6)76.3(45.0)78.7(41.7) (注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。 （ ）書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2026年３月末時点の人員数をもとに算出しております。 ＜正規雇用労働者における賃金差異＞ （％）役職区分株式会社静岡銀行 静銀ティーエム証券株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社静銀リース株式会社うち転居転勤ありうち転居転勤なし賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)管理職(正社員)81.4（20.4）86.3（6.5）96.2（44.9）93.8（34.6）88.5（79.7）80.9（65.2）91.2（18.6）83.5（15.2）非管理職(正社員)91.5（51.5）92.5（35.3）93.8（74.1）94.4（51.2）107.2（94.0）93.7（86.4）100.8（51.2）97.2（56.7）その他81.5（81.2）―（―）―（―）103.7（66.7）89.1（77.3）―（100.0）―（―）―（―）全 体67.4（37.4）64.1（21.2）80.5（61.2）85.6（45.7）90.2（91.5）72.7（81.3）78.0（38.9）76.3（45.0） ＜格差の構造分解と改善方針（静岡銀行）＞最大人員会社である静岡銀行において、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であります。 前年度の管理職（正社員）の男女賃金比率は81.4%（転居転勤なしの区分では96.2%）、非管理職（正社員）は91.5%であり、同一職位・同一等級内では制度上の男女賃金差異はありません。 格差の構造を分解すると、主たる寄与要因は以下のとおりであります。 要因内容格差への寄与職位構成効果管理職に占める女性比率20.4%（静岡銀行）大職種構成効果転居転勤ありの区分における女性比率の低さ中勤続年数効果育児休業等による一時的な勤続中断小 格差の本質は職位構成の偏在にあり、女性管理職比率の向上が格差縮小の最も効果的な施策であると認識しております。 静岡銀行における女性管理職比率を2025年度20.4%から2027年３月末27.0%へ引き上げることを目標とし、各種施策を推進しております。 取り組みの詳細は上記(1)①Ｃ多様性の向上（DE＆Iの推進）に記載しております。 ＜賃金格差の改善ロードマップ（静岡銀行・正規雇用労働者）＞指標2022年度2023年度2024年度2025年度2027年３月末目標女性管理職比率18.1%18.6%18.7%20.4%27.0%正規雇用労働者の賃金差異65.7%66.3%66.8%67.4%70.8%うち管理職（正社員）81.7%81.9%82.0%81.4%―うち非管理職（正社員）89.1%89.3%91.1%91.5%― 女性管理職比率が現在の20.4%から目標の27.0%に到達した場合、管理職層の女性構成比の上昇により、正規雇用労働者全体の男女賃金差異は改善に向かうものと見込んでおります。 同一等級内では制度上の賃金差異がないことから、格差縮小の最大のレバーは女性管理職比率の引き上げであり、毎年度の登用実績をモニタリングしてまいります。 ＜パート・有期労働者における賃金差異＞ (％)職種区分株式会社 静岡銀行静銀ティーエム証券 株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社静銀リース株式会社補足説明賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)賃金差異 (女性割合)パート労働者―(100.0)―(100.0)―(100.0) ―(100.0)―(100.0)―(100.0)パート労働者は女性のみであります。 再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働者であります。 再雇用労働者93.0(32.7)128.1(5.9)82.8(29.6) 76.5(10.0) 73.7(9.7)106.9(12.5)その他76.3(54.5)―(―)―(―) ―(―) ―(―)―(―)全 体63.5(91.7)71.3(61.9)68.9(74.8) 62.9(43.8) 67.7(36.4)78.7(41.7) Ｃ しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の 育児休業取得率(％)(注3)25.4106.9 (注1) 合算対象は、当社ならびに一般事業主行動計画を策定している連結子会社６社であり、2026年３月末時点の人員数をもとに算出しております。 (注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、当社及び子会社の全従業員を対象に、インセンティブ・プランとして従業員向け株式交付信託（RS信託）制度を導入しております。 制度の内容については、１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。 」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践し、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。 こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。 第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画における「地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた経営戦略」との考え方を承継しつつ、３つの基本戦略として「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進します。 また、戦略推進を支える経営基盤の強化の観点から、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築にも注力します。 ※第２次中期経営計画の基本戦略の概要は(4)対処すべき課題に記載しております。 ＜しずおかフィナンシャルグループ 第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」＞ (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を経営目標として定めております。 ＜しずおかフィナンシャルグループ 第２次中期経営計画のサステナビリティ指標（経営目標）＞ (4) 対処すべき課題2026年度の社会や経済動向を展望しますと、不透明な国際情勢が続くなか、国内では「金利のある世界」への移行が進み、企業の事業成長に向けた資金需要や家計における資産形成の機運の高まりなど、金融業界にとっても経営環境が大きく変化していく局面が想定されます。 また、生成AIの社会実装の進展や持続可能な社会形成に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の深化も相俟って、当グループが事業基盤とする「地域」において社会構造・産業構造の変容が進行しております。 係る状況下、当グループには、これまで以上に難易度の高い地域等の課題に対処する役割発揮が求められ、ステークホルダーと価値共創を図り、ともに成長していく取組みを具現化しながら、持続的な企業価値向上を可能とする事業展開、事業拡充を進めることが必要と認識しております。 第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で策定した第２次中期経営計画において、３つの基本戦略「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進し、これらを支える経営基盤の強化として、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築に注力します。 「共創・成長・挑戦」の共創領域では、預金・貸出金等の銀行業務や証券・リース・キャピタル・事業承継・M&A等の金融関連分野にとどまらず、まちづくりやブランディング・DX・GX・イノベーションなどソリューション営業を高度化し、地域に付加価値を提供するグループビジネスの拡大を図ります。 成長領域では、首都圏や海外などマーケットの成長が見込まれる事業領域に経営リソースを戦略的に配分することで、企業価値の向上に直結する収益強化を進めます。 挑戦領域は、共創領域・成長領域の拡大につながる取組みと位置づけ、M&Aや事業開発の戦略的な展開を通じて、ステークホルダーとの価値共創に必要なグループリソースの充実を図るとともに、当グループの成長を加速させる新たな収益ドライバーの拡充を目指します。 「トランスフォーメーション2.0」では、人財トランスフォーメーションを推進し、グループ役職員が最大限に能力を発揮し活躍できるヒト本位の組織づくりを目指します。 積極的・継続的な人的資本投資のもと、就労感や価値観の多様化に応じた人事制度構築や戦略推進に連動した人財育成・登用、AIとの協業を展望したスキル変革、経営人財・リーダーの育成など、第２次中期経営計画の実現に向け、人的資本経営の発展を図ります。 人財とAIの協業を軸としてコーポレートトランスフォーメーションを促進し、業務の代替や人財の補完（サポート）の観点から、生成 AIを企業活動に組み込むことで、グループの事業推進における生産性や創造性を高め、企業価値の源泉としてまいります。 また、変革を支えるIT基盤の構築を進めるべく、システムのクラウドファーストを基本方針とし、経営戦略の実現に向けアジリティ（俊敏性）やレジリエンス（強靭性）の向上を図ります。 「コーポレートコミュニケーション」では、ステークホルダーとの「共感」を醸成するコミュニケーションを促進することでブランド浸透を図り、当グループが価値共創のパートナーとして選ばれる関係づくりに取り組みます。 また、コーポレートガバナンスの側面からも、グループ経営の推進において、ステークホルダーの視点を反映する体制構築を図るとともに、安心・安全な金融サービスの提供を当グループの重要な責務と認識し、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の不断の高度化を推進してまいります。 経営環境の変化に適応し、これらの取組みを柔軟かつスピード感をもって推進していくことで、先行きの見通しが不確実な時代においても、ステークホルダーとともに価値共創に取り組み、社会価値の創造と企業価値の向上の最大化を目指してまいります。 ＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。 GXやDX、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。 また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。 さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 ＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞持続可能な地域社会の形成に向け、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。 当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することで、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。 また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。 さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることが当グループに課された重要な責務であることを踏まえ、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。 ＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。 今後も社会価値の創造と企業価値の向上の好循環を通じて株式価値の向上につなげるとともに、株主還元の充実を通じて株主の裾野を広げていく中で、株主の皆さまをはじめすべてのステークホルダーと当グループの共成長を促進する経営に邁進し、ブランドプロミス「未来がはじまる場所になる。 」の具現化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティを基本に据えた中期経営計画当グループでは、第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、経営環境の変化に対し柔軟かつ機動的に対処していくため、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画を取締役会にて決定しました。 当計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。 ② 中期経営計画の進捗状況に対する監督体制中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。 グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む中期経営計画の進捗を監督する体制としております。 なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。 ③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。 「環境委員会」は気候変動対応をはじめとした環境経営に関する対応等について、「人的資本経営委員会」は当グループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、子会社を含むグループ横断的な議論を行っております。 会議体サステナビリティに関する対応取締役会・経営環境の大きな変化を踏まえ、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画を策定・第１次中期経営計画のサステナビリティ指標の考え方を踏襲し、経営目標として『サステナビリティ指標』（社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」、資本効率を含む「財務目標」で構成）を設定↓ 方針・監督 ↑グループチーフオフィサー等による報告グループ経営会議・サステナビリティ会議（経営執行会議）・グループ統合リスク・予算管理会議・グループコンプライアンス会議・中期経営計画に基づき、リスク管理やコンプライアンスの観点を含む2025年度の執行計画（業務計画を含む）を策定し、同計画の進捗状況について、定期的に会議を開催してモニタリング↓ 方針・管理 ↑ 委員会報告人的資本経営委員会環境委員会・重要性が高い個別の経営テーマに焦点を当てて、グループ横断的かつ各社での施策への展開も踏まえた議論を実施 (2) 戦略当グループのサステナビリティに関する「戦略」については、第２次中期経営計画の基本方針として第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (3) リスク管理当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、統制分野ごとのグループチーフオフィサーを設置しているほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。 (4) 指標及び目標当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第２次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)目標とする経営指標に記載のとおりです。 (5) 脱炭素化／自然資本・生物多様性の保全と回復に関する対応① ガバナンス 当社の取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動や自然資本の毀損による影響が当グループの経営リスクになることを認識し、地域の脱炭素化や自然資本・生物多様性の保全と回復に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。 当社はTCFD提言に賛同し、同提言に基づきグループ全体で気候変動関連の取組みを推進してきております。 2023年12月には、TNFD提言に賛同し、自然資本・生物多様性に関する対応も進めており、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで取組みの一層の強化を図っています。 気候変動対応や自然資本・生物多様性等の環境経営に関する対応方針や取組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2026年３月）することで、気候変動および自然資本・生物多様性に関する対応におけるガバナンスを確保しております。 当年度は、第２次中期経営計画における気候変動対応に関する目標について議論し、新たなエンゲージメント指標である「事業性融資取引先の温室効果ガス排出量の削減」やScope3カテゴリ15（投融資）に関する目標を設定しました。 会議体当事業年度の主な議題（審議事項）取締役会・環境経営に関する2025年度取組状況、2026年度取組方針(サステナブルファイナンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標、事業性融資取引先の温室効果ガス排出量削減目標およびScope3カテゴリ15（投融資）に関する目標の設定、地域の脱炭素化支援、自然資本・生物多様性への取組みを含む)↓ 方針・監督 ↑ 付議・報告サステナビリティ会議（経営執行会議）・環境経営に関する2025年度取組状況、2026年度取組方針(サステナブルファイナンス目標、温室効果ガス排出量削減目標、事業性融資取引先の温室効果ガス排出量削減目標およびScope3カテゴリ15（投融資）目標の設定、地域の脱炭素化支援、自然資本・生物多様性への取組みを含む)※※執行部門の最上位の会議体として、気候変動対応をはじめとした環境経営に関する取組状況・方針等を審議のうえ、取締役会へ上程↓ 方針・管理 ↑ 付議・報告環境委員会・カーボンニュートラル（Scope1、2）達成に向けた2026年度以降の削減計画・気候変動対応に関する長期目標および第２次中期経営計画における新エンゲージメント指標の設定・事業性融資取引先のGHG排出量削減に向けた取組み方針・地域のカーボンニュートラル実現に向けた各種施策（地域のお客さまへのソリューション支援、地方公共団体等との連携を含む）・地域の取引先等に対する温室効果ガス排出量の算定支援（温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」「しずおかGXサポートZ」の展開）・2026年度サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)目標の設定・サステナビリティ開示基準（SSBJ）への対応・気候変動および自然資本・生物多様性に係る統合的アプローチに関する基本方針・自然資本・生物多様性に関するリスク・機会の把握に向けた分析の高度化 環境委員会の概要議長グループＣＦＯ（最高財務責任者）※経営企画部所管役員委員当社：経営企画部・経営管理部・リスク統括部の所管役員および部長子会社：各社担当部の所管役員および部長開催実績４回（2025年４月～2026年３月実績）役割気候変動対応および自然資本・生物多様性等に関するグループ各社の取組方針・取組状況を共有し、経営に与える機会とリスクを踏まえ、グループ横断的に方針や施策について議論する ② 戦略 当社では、気候変動や自然資本の毀損がもたらすリスク・機会の把握に取り組みつつ、当社および地域の脱炭素化ならびにネイチャーポジティブの実現に向けた取組みを推進しています。 各種施策にグループ・地域一体となって取り組むことで、「環境と経済が両立した社会の充実」を目指します。 ＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握）を実施しています。 （移行リスク）対象業種電力業製紙業自動車・同付属部品製造業金属・鉱業陸運業その他使用したシナリオ・IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）・NGFS Net Zero 2050・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ・NGFS Net Zero 2050・NGFS Net Zero 2050・NGFS Net Zero 2050分析方法シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約437億円（うち「その他」約281億円） （物理的リスク）対象範囲静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出使用したシナリオIPCC第６次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）分析方法事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約209億円 （リスク認識）移行リスク短期エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響中長期炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響物理的リスク短期・中長期水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動 ＜地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取組み＞当社の中核子会社である静岡銀行では、第１次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めており、静岡県内を本拠とする全ての地方銀行・信用金庫が取り扱う、地域一体の取組みへと拡大しました。 また、顧客ニーズの高度化やサプライチェーン全体における排出量把握の必要性の高まりを踏まえ、Scope3算定機能を備えた新サービス「しずおかGXサポートZ」の提供を2025年11月より開始しました。 今後は、本サービスを含む地域企業の脱炭素化経営支援に関する幅広いソリューションの提供を通じて、地域における脱炭素化の実現に向けた取組みを促進していきます。 ＜産業変革支援＞地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行うべく、静岡銀行に「産業変革支援グループ」を設置しております。 静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成のもと、取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図っているほか、同アライアンスの枠組みを通じ、地域をまたいだ事業承継の支援も行っています。 ＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。 2025年度における投融資額は4,625億円、このうち環境関連ファイナンスは1,839億円であり、2021年度以降（５年間）の累計額は1兆6,819億円（進捗率84.1％）、このうち環境関連ファイナンスは7,101億円（進捗率71.0％）と目標に向けて着実に進捗しております。 2030年度目標(投融資累計額)2025年度実績(当年度)2025年度迄実績(2021年度以降の5年間)サステナブルファイナンス2兆円4,625億円1兆6,819億円うち環境関連ファイナンス1兆円1,839億円7,101億円 ＜自然資本・生物多様性に関する分析および開示状況＞当社では、自然関連のリスクと機会の特定に向け、ENCOREに基づき、静岡銀行の融資取引にかかるセクター毎の自然への依存と影響について分析しています。 当年度は、静岡銀行の事業性融資先を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を踏まえた地域の自然との関係性分析を実施し、結果等については、当社ホームページへ「自然資本・生物多様性に関する基礎調査報告書」として掲載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/environment/natural-capital.html）しております。 ＜地域のネイチャーポジティブ実現に向けた取組み＞地域における自然資本や生物多様性の毀損を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、静岡県「ふじのくに生物多様性地域戦略」等、各自治体の生物多様性戦略の具現化を目指し、自治体や地元NPO団体等と連携しながら、「生物多様性セミナー」の開催や「ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ協定」に基づく地域活動など、地域一体となって様々な取組みを行っています。 ③ リスク管理当グループではTCFD提言およびTNFD提言を踏まえて、気候変動および自然資本への依存・影響に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり物理的リスク、移行リスクおよびシステミックリスクを想定しております。 各種リスクの特性を踏まえ、気候変動や自然資本の毀損等による影響を考慮し、適切な管理に取り組んでまいります。 リスクの分類物理的リスク移行リスクシステミックリスク時間軸信用リスク自然災害・社会インフラの損壊等によるお客さまの資産・業績の悪化や、保有する担保資産の毀損に伴う与信関係費用の増加政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関係費用の増加自然システムの不安定化に伴う生態系サービスの低下により左記物理的リスク・移行リスクが顕在化、複合化短期～中長期市場リスク生態系の単一化の進行に起因する自然災害等の増加によるお客さまの業績悪化とそれに伴う保有株式等の価値の下落政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴う保有株式等の価値の下落物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化により金融システム全体が不安定化し、株式等の価値が下落短期～中長期流動性リスク自然災害等に起因したお客さまの手許現金ニーズ急増に伴う預金流出や、金融市場の混乱による市場調達の難航移行リスクへの対応が不十分との市場評価に伴う信用格付の悪化とそれに伴う市場調達手段の制限物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化に伴い金融システム全体が不安定化し、資金調達が難航、信用不安により預金流出短期～中長期オペレーショナル・リスク自然災害等に起因する自社建物等の有形資産の毀損、システム障害発生やこれらに伴う業務中断新しい環境規制やシステム変更等への対応不足による評判悪化、訴訟等を通じた賠償責任発生や業務の中断物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化により金融システム全体が不安定化し、システム障害・業務中断リスクが顕在化短期～中長期 当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。 同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ（2026年3月末残高137億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。 同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。 なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合（2026年3月末）は以下のとおりです。 エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.30％4.95％16.85％2.93％ ④ 指標及び目標当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。 当グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2025年度）は△97.2％（2013年度18,514トン→2025年度517トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、統合報告書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）へ継続的に掲載してまいります。 さらに当社の事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定するとともに、2024年度の排出量の算定内容（Scope1、2、3）については、一般財団法人日本品質保証機構の第三者検証を受けております。 なお、2025年度の排出量の算定内容（Scope1、2、3）についても今後第三者検証を受ける予定です。 また、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。 Scope1、2 （単位：t-CO2e） 2024年度2025年度① Scope11,0991,067② Scope2950201③ J-クレジットによるオフセット△600△751Scope1＋2（①＋②＋③）1,450517 Scope3（カテゴリ1～14） （単位：t-CO2e） 2024年度2025年度カテゴリ1製品・サービスの購入35,91625,898カテゴリ2資本財20,24628,150カテゴリ3燃料・エネルギー使用2,4512,425カテゴリ4購入物品の輸送・配送カテゴリ1に含むカテゴリ1に含むカテゴリ5廃棄物1543カテゴリ6出張1,0271,101カテゴリ7通勤1,5491,553カテゴリ8リース資産の使用対象外対象外カテゴリ9出荷後の輸送・配送カテゴリ10販売製品の加工カテゴリ11販売製品の使用カテゴリ12販売製品の廃棄カテゴリ13他社にリースした資産の稼働00カテゴリ14フランチャイズ店舗の稼働対象外対象外 ・カテゴリ8～12および14は業務上該当なく対象外です。 ・算定対象範囲は当社および連結子会社（海外駐在員事務所を除く）です。 ただし、カテゴリ13について、静銀リース株式会社は集計対象外です。 ・算定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）」を参照し、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（同）」より使用しています。 Scope3（カテゴリ15）＜アセットクラス別＞アセットクラス2025年度炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)排出量(単位：t-CO2e)事業ローン上場1.481,772,401非上場2.459,275,095プロジェクトファイナンス12.12235,721商業用不動産―76株式上場0.50211,751非上場0.89222,244社債上場0.5313,259非上場0.01262小計（下表業種別合計）11,730,811ソブリン債―1,968合計11,732,780 ＜業種別＞ 業種2024年度2025年度炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)排出量(単位：t-CO2e)炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)排出量(単位：t-CO2e)石油、ガス2.49832,6832.59536,603石炭―0―0電力9.01177,59323.37419,157航空貨物輸送―02.4313,955航空旅客輸送5.5384,3812.023,047海運4.24225,05813.82275,551鉄道輸送1.0757,9830.7514,238トラックサービス1.76338,7863.18409,044自動車、部品0.18171,4391.01501,866金属、鉱業9.633,631,9525.75656,087化学品2.72299,1192.63447,616建材17.1944,06311.12283,374資本財（建物等）2.1045,0012.422,515,071不動産管理、開発0.1028,6720.93287,487飲料0.254,7972.23117,751農業8.0142,2964.3749,841包装食品、肉6.08636,2343.58748,441紙、林産物3.96715,3153.58558,003その他0.441,518,2631.453,893,670合計8,853,63511,730,811 ・2024年度は静岡銀行の事業ローン（法人・個人）のScope1、2が対象。 2025年度は事業ローンに加え、株式、社債等を対象とした・ただし、事業ローンについては、決算期が未到来等算定に必要なデータの集計ができない取引先を除外（2024年度カバー率94.4％、2025年度カバー率90.0％）・排出量を開示している先には各企業の公表値を使用するなど、PCAFスタンダードに基づき算定・算定にあたり、2024年度はPCAF提供の排出係数を使用。 2025年度は排出係数を環境省公表の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位」に変更・脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は変動する可能性があります （参考資料：地域の脱炭素化およびネイチャーポジティブ実現に向けた取組み） (6) 人的資本経営の実現に向けた取り組み① ガバナンス 2022年10月に人的資本経営委員会を設置し、当グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論しております。 当グループ各社の所管役員および部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取り組み強化と推進を図り、定期的に人的資本経営委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しています。 当委員会の下部組織として当グループの重要なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つのワーキンググループにて、役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討を実施しています。 なお、各ワーキンググループは毎月開催しています。 会議体当事業年度の主な議題取締役会・役職員エンゲージメント調査結果報告サステナビリティ会議（経営執行会議）・人的資本経営委員会ならびにワーキンググループ活動報告・2025年度重点課題と実施報告・役職員エンゲージメント調査結果報告・グループ基準人員について人的資本経営委員会（人財育成WG・DE&I WG・ Well-being WG）・人財育成施策のグループ共通化・グループ全体でのDE&I浸透施策強化・カルチャー＆ウェルビーイングイノベーションの実施・役職員エンゲージメント調査結果ならびに各社分析結果共有人的資本経営委員会の概要議長経営管理部所管役員 八木 稔（株式会社しずおかフィナンシャルグループ 取締役）委員当社 ：経営企画部、経営管理部の所管役員および部長、グループ会社事業担当役員子会社：担当部および関連部より所管役員もしくは部長開催実績委員会：４回 下部組織：12回（2025年４月～2026年３月実績）役割人的資本経営の実現に向け、グループ各社の取組方針・取組状況を共有しグループ横断的に方針や施策について議論・実施 ② 戦略人的資本経営に関する戦略については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)「人財戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しています。 ③ リスク管理人的領域における人員構成の歪みなどに起因する内部環境におけるリスクと、人口減少等に伴う人財獲得競争の激化などに起因する外部環境におけるリスクについて、以下のとおり対応策を検討しています。 ◇ 人的領域における課題リスク区分主なリスク対応施策内部環境・人員構成の歪みと退職者数の高止まりにより、 企業価値や競争優位性の後退につながる・エンゲージメント指標の停滞により、生産性や 顧客満足度の低下を招き、業績が後退する・インテグリティの欠ける事象の発生により、企業 価値の毀損につながる・新たな事業領域に応じた人財の再定義と最適配置 が遅れ、中計ビジョンの実現ができない・役職員の「働きがい」と「働きやすさ」の 追求・エンゲージメント結果について考える、 部店毎の勉強会実施・研修メニューの見直しと戦略人員の再配置外部環境・人口減少等に伴う人財獲得競争の激化により、 人財ポートフォリオの構築が進まず、各種戦略 の実現ができない・就労観、働き方の多様化への対応が遅れ、優秀な 人財の流出につながる・金融業務におけるテクノロジーの進化への対応が 遅れ、新たな価値の創出が進まない・人財調達手段の多様化・多様なキャリア選択肢の提供・必要なスキルの再定義とリカレントの促進 なお、当グループは、内外環境の変化に伴う諸課題を「リスク」として認識する一方、価値創造型人財やAI人財等の育成により、地域課題の解決や非金融領域への展開が進むことなどについて、新たな価値の創造や組織風土の変革へつながる「機会」であると捉えています。 ④ 指標及び目標人的資本経営に関する指標及び目標については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)「人財戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しています。 |
| 戦略 | (2) 戦略当グループのサステナビリティに関する「戦略」については、第２次中期経営計画の基本方針として第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第２次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、第２ 「事業の状況」 １ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)目標とする経営指標に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。 また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。 第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。 こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。 内容は、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。 (1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。 当グループは、第２次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。 地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。 なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。 また、上記の国際的な情勢や国内外の金融政策を含む金利動向等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記 (2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。 また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。 当社は、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、第２ 「事業の状況」２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (2) 信用リスク信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。 その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。 影響大リスク事象主な要因対応策○景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・国内外（特に静岡県※）の 景気悪化・世界の経済金融情勢の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す○取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる○不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生 ※ 当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。 (3) 市場リスク市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。 その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。 影響大リスク事象主な要因対応策○大幅な株価下落が生じた場合は、保有する株式、投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高や損失額に限度額を設定・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング・必要に応じたヘッジ取引の実施○内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる (4) 流動性リスク流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。 その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。 影響大リスク事象主な要因対応策○金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加・金融市場の混乱・当グループの格付け低下・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制・金融危機などを想定したストレステストの実施 保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。 当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の９つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。 影響大リスクカテゴリー想定されるシナリオ対応策 ①事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する ・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む ・自然災害やオンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する ・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る ・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む○②システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○③サイバーセキュリティリスク当グループのシステム（経済安全保障推進法の制度対象となっているシステムを含む）、または当グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃を受けた場合、当グループが提供する金融サービスが停止、データの漏えい・改ざん、若しくは不正取引の実行により、当グループの業績に悪影響を及ぼす○④情報管理リスク・業務委託リスク（情報管理リスク）当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす（業務委託リスク）当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○⑤リーガルリスク ※当グループ役職員の業務上における法令等違反行為や取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑥有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑦人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑧風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑨その他 オペレーショナル・リスク「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑧のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る ※ 2026年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。 (6) コンプライアンスに係るリスク当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本に係るリスク① 自己資本比率当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。 当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。 これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ② 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。 今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク① 法務リスク当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。 将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。 ② 年金債務年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。 金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争金融制度の規制緩和や金融サービスのデジタル化、地域における人口減少・少子高齢化が進展するなかで、地域金融機関の再編のほか、異業種企業による金融分野への参入も見られ、くわえて日本銀行の金融政策の変更等を踏まえ金利環境が変容するなど、資金運用や資金調達環境を含む金融業界の競争環境が変化する可能性があります。 これらにより、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震リスク当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金融犯罪にかかるリスク当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。 しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反防止対策不備による制裁等のリスク当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反の防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。 また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。 (参考情報)当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。 リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。 各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。 リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。 信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、地震リスク・気候変動リスクのほか、ストレス事象の顕在化や新事業の開始等への備えを確保しております。 当該配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。 また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2025年度の国内経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、国際情勢がリスク要因となりながらも、企業業績や株価の上昇、賃上げ等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調を辿りました。 静岡県経済は、海外需要の動向や人手不足、物価高がリスク要因となりながらも、雇用・所得環境が底堅く推移して個人消費を支えたほか、一部企業の設備投資が堅調に推移するなど、強弱入り混じった景況感となりました。 〔財政状態〕 当グループの当年度末の総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,011億円増加し16兆160億円となりました。 負債につきましては、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ2,362億円増加し14兆7,841億円となりました。 また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末に比べ649億円増加し1兆2,319億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。 ○ 貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。 当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,208億円増加し11兆2,559億円となりました。 ○ 預金等（譲渡性預金を含む）当年度末の預金等残高は、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ4,926億円増加し12兆6,123億円となりました。 また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。 この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,947億円増加し9兆1,619億円となりました。 ○ 有価証券当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより、前年度末に比べ2,573億円減少し3兆671億円となりました。 有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,727億円のマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,195億円のプラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により700億円のマイナスとなりました。 この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,232億円減少し、7,559億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（財務目標等） 第２次中期経営計画目標（2028年度/計画最終年度）実績（2025年度）Ａ 収益性連結経常利益1,700億円以上1,302億円連結ROE（純資産基準）9.5％程度7.5％Ｂ 健全性連結CET1比率※113％程度15.60％（13.45％※2）Ｃ 効率性連結OHR47％程度でコントロール58.4％Ｄ その他配当性向（連結）2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ2028年度以降も「50％以上」を維持47.7％ ※１ バーゼルⅢ最終化ベース ※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値Ａ 収益性当年度は、地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた基本戦略を具体化することで「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を推進し、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取組みを進めました。 当グループの企業価値向上に向けて、地域共創の取組みや、人的資本やデジタル分野への積極的な投資を具体化させつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。 これらの取組みの結果、資金利益や役務取引等利益は着実に増加したものの、債券ポートフォリオの効率化および健全性向上を目的とした債券の入れ替えによって国債等債券売却損が増加し、当年度の連結業務粗利益は、前年度比84億24百万円減少の1,788億85百万円となりました。 連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費の増加や、積極的なシステム投資および静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費の増加により、前年度比81億91百万円増加の1,053億1百万円となりました。 この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があったものの、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、前年度比282億25百万円増加の1,302億98百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した固定資産処分益の剥落により特別利益が減少したものの、前年度比158億51百万円増加の904億69百万円となりました。 報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、リース料収入が増加したものの、貸倒引当金の増加に伴い与信関係費用が増加し、経常利益は前年度比1億26百万円減少の16億21百万円となりました。 報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では投資信託等のストック収益資産を拡大し、信託報酬が増加したことにより、経常利益は前年度比9億41百万円増加の38億60百万円となりました。 また、SFG不動産投資顧問では、地域の不動産開発における金融関連ニーズ等を的確に捉え、アセットマネジメント案件の受託件数を増やしたことにより、経常利益は前年度比2億45百万円増加の9億73百万円となるなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。 このように、第１次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」の実践と、グループ各社の自立（自律）と連携による営業戦略を推進することで、連結ROEは、純資産基準で7.5％（2024年度6.3％）、株主資本基準で9.1%（同7.7%）と前年度に比べ上昇させることができました。 一方、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなどにより、第１次中期経営計画当初の想定と比べ経営環境が一変したことから、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で第２次中期経営計画を策定しました。 第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を承継しつつ、経営環境の変化に適応した柔軟かつスピード感のある取組みにより、地域・お客さまとともに価値共創を図り、持続的な企業価値向上を可能とする収益基盤の拡充をしてまいります。 Ｂ 健全性当年度末の連結CET1比率は、リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.69ポイント低下の15.60％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.45％）。 第２次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。 Ｃ 効率性当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費や、システム関連費用を中心とした物件費の増加、連結業務粗利益の減少により、前年度比6.4ポイント増加の58.4％となりました。 第２次中期経営計画では、人的資本やデジタル・AI分野などの、成長戦略を支える事業基盤へ積極的に投資を行いつつも、連結OHRを47％程度でコントロールしていく方針です。 Ｄ その他当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間20円の増配を予定していることから、前年度比3.7ポイント上昇の47.7％となります。 第２次中期経営計画では、2027年度までに累進的に50%以上へ引き上げ、2028年度以降も50%以上を維持することで、株主還元の拡充を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ 資金調達等当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比4,926億円増加し、12兆6,123億円となりました。 当グループの成長戦略において、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。 金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。 くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。 Ｂ 有価証券の運用状況当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、国債や地方債の減少などにより前年度末比2,573億円減少し、3兆671億円となりました。 当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。 今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考)１ 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比226億54百万円増加して1,698億78百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比49億61百万円増加して540億76百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比357億33百万円減少して△461億84百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度144,2592,964－147,224当連結会計年度166,3163,562－169,878 うち資金運用収益前連結会計年度212,09122,2066,468227,829当連結会計年度239,89522,4166,708255,603 うち資金調達費用前連結会計年度67,83219,2416,46880,605当連結会計年度73,57918,8536,70885,724信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度4－－4役務取引等収支前連結会計年度49,09915－49,114当連結会計年度54,03739－54,076 うち役務取引等収益前連結会計年度88,35990088,450当連結会計年度94,854139094,993 うち役務取引等費用前連結会計年度39,26074039,335当連結会計年度40,81799040,916特定取引収支前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,432－－1,432 うち特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,432－－1,432 うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△10,4543－△10,451当連結会計年度△46,1883－△46,184 うちその他業務収益前連結会計年度2,239332,239当連結会計年度17,2003－17,204 うちその他業務費用前連結会計年度12,694－312,690当連結会計年度63,388－－63,388 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。 以下「国内連結子会社」とい う。 )であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。 )であります。 ３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円）を控除して表示しております。 ２ 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比313億円減少して14兆7,824億円となりました。 資金運用利息は、前連結会計年度比277億73百万円増加して2,556億3百万円となりました。 この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.19ポイント増加して1.72％となりました。 資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比323億円減少して14兆1,816億円となりました。 資金調達利息は、前連結会計年度比51億19百万円増加して857億24百万円となりました。 この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.60％となりました。 (1) 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,618,734212,0911.45当連結会計年度14,602,974239,8951.64 うち貸出金前連結会計年度10,165,845134,0301.31当連結会計年度10,523,500159,3151.51 うち有価証券前連結会計年度3,127,38564,9362.07当連結会計年度2,938,50666,8252.27 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度101,4623,2873.24当連結会計年度118,3812,6402.23 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度600.71 うち預け金前連結会計年度925,3722,8510.30当連結会計年度703,9043,9010.55資金調達勘定前連結会計年度14,037,25567,8320.48当連結会計年度14,012,06273,5790.52 うち預金前連結会計年度11,570,48029,8780.25当連結会計年度11,770,94941,2880.35 うち譲渡性預金前連結会計年度147,1943270.22当連結会計年度151,6369100.60 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度42,4981,1782.77当連結会計年度70,4001,3221.87 うち売現先勘定前連結会計年度518,68726,6635.14当連結会計年度441,84119,1904.34 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度605,5127960.13当連結会計年度259,6181,6050.61 うち借用金前連結会計年度1,261,1831,4610.11当連結会計年度1,405,1111,6460.11 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,865百万円、当連結会計年度120,831百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (2) 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度513,17022,2064.32当連結会計年度610,46522,4163.67 うち貸出金前連結会計年度306,61516,0415.23当連結会計年度346,39816,1534.66 うち有価証券前連結会計年度74,4383,3134.45当連結会計年度76,6383,1124.06 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度129,5732,7372.11当連結会計年度179,4392,8461.58資金調達勘定前連結会計年度434,71019,2414.42当連結会計年度493,82518,8533.81 うち預金前連結会計年度198,20710,2655.17当連結会計年度227,3759,7324.28 うち譲渡性預金前連結会計年度41,5172,1905.27当連結会計年度47,8642,0474.27 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度6,0073205.33当連結会計年度3,8461604.18 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度003.74 (注) １ 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,155百万円)を控除して表示しております。 (3) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度15,131,904318,08514,813,818234,2986,468227,8291.53当連結会計年度15,213,439430,99814,782,441262,3116,708255,6031.72 うち貸出金前連結会計年度10,472,460－10,472,460150,072－150,0721.43当連結会計年度10,869,898－10,869,898175,468－175,4681.61 うち有価証券前連結会計年度3,201,82360,0653,141,75768,250－68,2502.17当連結会計年度3,015,145106,7372,908,40869,938－69,9382.40 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度101,462－101,4623,287－3,2873.24当連結会計年度118,381－118,3812,640－2,6402.23 うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度6－60－00.71 うち預け金前連結会計年度1,054,94566,502988,4435,5891655,4230.54当連結会計年度883,344101,537781,8076,7481226,6250.84資金調達勘定前連結会計年度14,471,965258,01914,213,94587,0746,46880,6050.56当連結会計年度14,505,887324,26114,181,62692,4336,70885,7240.60 うち預金前連結会計年度11,768,68766,50211,702,18540,14316539,9780.34当連結会計年度11,998,324101,53711,896,78751,02112250,8980.42 うち譲渡性預金前連結会計年度188,711－188,7112,517－2,5171.33当連結会計年度199,501－199,5012,957－2,9571.48 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度42,498－42,4981,178－1,1782.77当連結会計年度70,400－70,4001,322－1,3221.87 うち売現先勘定前連結会計年度524,695－524,69526,984－26,9845.14当連結会計年度445,687－445,68719,351－19,3514.34 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度605,512－605,512796－7960.13当連結会計年度259,618－259,6181,605－1,6050.61 うち借用金前連結会計年度1,261,183－1,261,1831,461－1,4610.11当連結会計年度1,405,111－1,405,1111,646－1,6460.11 (注) １ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100,786百万円、当連結会計年度121,986百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比65億43百万円増加して949億93百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億81百万円増加して409億16百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度88,35990088,450当連結会計年度94,854139094,993 うち預金・貸出業務前連結会計年度19,16588－19,253当連結会計年度21,159136－21,296 うち為替業務前連結会計年度6,829106,831当連結会計年度7,462107,463 うち証券関連業務前連結会計年度9,696－－9,696当連結会計年度11,045－－11,045 うち代理業務前連結会計年度4,826－－4,826当連結会計年度4,885－－4,885 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度386－－386当連結会計年度355－－355 うち保証業務前連結会計年度6,4470－6,447当連結会計年度7,7220－7,723 うちリース業務前連結会計年度29,353－－29,353当連結会計年度29,570－－29,570役務取引等費用前連結会計年度39,26074039,335当連結会計年度40,81799040,916 うち為替業務前連結会計年度1,4470－1,448当連結会計年度1,5300－1,531 うちリース業務前連結会計年度26,548－－26,548当連結会計年度26,505－－26,505 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４ 国内・海外別特定取引の状況(1) 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円となりました。 また、特定取引費用の計上はありません。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,432－－1,432 うち商品有価証券 収益前連結会計年度565－－565当連結会計年度733－－733 うち特定金融派生 商品収益前連結会計年度930－－930当連結会計年度523－－523 うちその他の特定 取引収益前連結会計年度46－－46当連結会計年度174－－174特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比6億69百万円増加して106億25百万円となりました。 また、特定取引負債は、前連結会計年度比9億25百万円増加して45億88百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度9,955－－9,955当連結会計年度10,625－－10,625 うち商品有価証券前連結会計年度711－－711当連結会計年度293－－293 うち商品有価証券 派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定金融派生 商品前連結会計年度4,249－－4,249当連結会計年度5,338－－5,338 うちその他の特定 取引資産前連結会計年度4,995－－4,995当連結会計年度4,994－－4,994特定取引負債前連結会計年度3,663－－3,663当連結会計年度4,588－－4,588 うち商品有価証券 派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定金融派生 商品前連結会計年度3,663－－3,663当連結会計年度4,588－－4,588 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ５ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度11,667,311205,29991,09511,781,515当連結会計年度12,106,441215,580111,97812,210,042 うち流動性預金前連結会計年度8,078,7071,245－8,079,952当連結会計年度8,041,5581,295－8,042,854 うち定期性預金前連結会計年度2,730,541204,054－2,934,595当連結会計年度3,316,782214,284－3,531,066 うちその他前連結会計年度858,062－91,095766,966当連結会計年度748,100－111,978636,122譲渡性預金前連結会計年度87,76044,859－132,619当連結会計年度104,69071,968－176,658総合計前連結会計年度11,755,071250,15891,09511,914,134当連結会計年度12,211,131287,548111,97812,386,701 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ② 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ６ 国内・海外別貸出金残高の状況(1) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)10,347,972100.0010,831,644100.00製造業1,619,17615.651,591,07814.69農業、林業8,2080.087,9940.07漁業15,6540.1514,2090.13鉱業、採石業、砂利採取業14,1920.1416,1350.15建設業282,4582.73304,0482.81電気・ガス・熱供給・水道業164,6811.59157,1601.45情報通信業75,1750.7376,9680.71運輸業、郵便業305,2982.95326,6373.02卸売業、小売業790,0297.63783,9537.24金融業、保険業742,3567.17770,0677.11不動産業、物品賃貸業2,482,87123.992,647,56524.44医療・福祉、宿泊業等サービス業668,0986.46755,6626.98地方公共団体74,8310.7265,4450.60その他3,104,94030.013,314,71630.60海外及び特別国際金融取引勘定分324,841100.00353,764100.00政府等1,7970.55－－金融機関47,22114.5445,41312.84その他275,82384.91308,35087.16合計10,672,814―11,185,408― (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年３月31日現在及び2026年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。 ７ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度947,277－－947,277当連結会計年度831,145－－831,145地方債前連結会計年度172,049－－172,049当連結会計年度13,680－－13,680社債前連結会計年度531,310－－531,310当連結会計年度488,446－－488,446株式前連結会計年度497,824－－497,824当連結会計年度586,778－－586,778その他の証券前連結会計年度1,146,06569,29994,0881,121,276当連結会計年度1,112,59472,329107,4321,077,491合計前連結会計年度3,294,52769,29994,0883,269,737当連結会計年度3,032,64572,329107,4322,997,542 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。 (1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸10914.6818522.86現金預け金63785.3262677.14合計747100.00811100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託747100.00811100.00合計747100.00811100.00 (注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。 (2) 有価証券残高の状況 該当事項はありません。 (3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸109－109185－185資産計109－109185－185元本109－109185－185その他0－00－0負債計109－109185－185 (自己資本比率等の状況)(参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、％) 2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.60２．連結Tier１比率（５／７）15.60３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）15.60４．連結における総自己資本の額10,815５．連結におけるTier１資本の額10,815６．連結における普通株式等Tier１資本の額10,815７．リスク・アセットの額69,300８．連結総所要自己資本額5,544 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％) 2026年３月31日 持株レバレッジ比率6.89 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 静岡銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権176145危険債権663665要管理債権8879正常債権107,560112,750 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかる ため、銀行業を中心に総額で20,407百万円の設備投資を実施しました。 主な設備投資の内容は、営業店システムの更改等への投資であります。 なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業 員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社 本社静岡県静岡市葵区 その他端末機他―――7―732国内連結子会社株式会社静岡銀行本店他168店静岡県銀行業店舗(32,052)158,08111,10616,2836,185―33,5742,070東京営業部他4店東京都店舗516109372191―673190横浜支店他22店神奈川県店舗(2,081)7,3192,0552,254434―4,743316名古屋支店他3店愛知県店舗1,682697261120―1,07958大阪支店大阪府店舗――110―127ニューヨーク支店アメリカ合衆国ニューヨーク市店舗――1239―5217香港支店中華人民共和国香港店舗――423―4513シンガポール支店シンガポール共和国店舗――2411―3516寮社宅―寮社宅27,0062,5941,44744―4,085―連結子会社からの賃借資産―事務機械他―――552―552―その他―その他6,3702931,25495―1,643―静銀総合サービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他――01―147静銀モーゲージサービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他―――5―5255静銀ビジネスクリエイト株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他――00―0366静銀ＩＴソリューション株式会社本社他静岡県静岡市清水区端末機他――10103―114233静銀信用保証株式会社本社他静岡県静岡市清水区他 端末機他――310―1329静銀カード株式会社本社他静岡県静岡市清水区事務機械他――022―2334静銀セゾンカード株式会社本社他静岡県静岡市駿河区他 事務機械他――3161―1645しずぎんハートフル株式会社本社静岡県静岡市清水区―――――――28 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業 員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社静銀リース株式会社本社他静岡県静岡市葵区他リース業賃貸資産他――453,922113,979114国内連結子会社静銀経営コンサルティング株式会社本社静岡県静岡市清水区その他事務機械他――328―3258静岡キャピタル株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他―――5―514静銀ティーエム証券株式会社本社他静岡県静岡市葵区他事務機械他――6562―127302ＳＦＧマーケティング株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他――01―112ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社本社静岡県静岡市駿河区事務機械他――77―1410 (注) １ 店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。 ２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、静岡銀行の借地と建物、その他寮社宅等の年間賃借料は2,842百万円であります。 ３ 銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械4,458百万円、その他2,881百万円であります。 ４ 静岡銀行の店舗外現金自動設備158ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社静岡銀行勘定系システムのクラウド化静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等6,5733,553自己資金2024年６月2027年１月しずおかFGの業務生産性向上に向けたシステムインフラの整備静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等4,3902,603 自己資金 2024年５月2027年３月サイバーセキュリティ中期計画に関わるシステム対応静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等3,698322自己資金2025年４月2028年３月ローン受付・審査システムの刷新静岡県静岡市清水区他新設 銀行業 ソフトウェア等1,9501,328自己資金2023年10月2026年７月市場関連システム更改静岡県静岡市清水区他新設 銀行業 ソフトウェア等1,063―自己資金2026年４月2026年７月Wallet+の導入静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等996424自己資金2024年10月2026年８月海外店システム更改静岡県静岡市清水区他新設銀行業ソフトウェア等666208自己資金2025年４月2026年11月富士宮支店富士宮市役所前出張所しずぎん相談ラウンジ富士宮静岡県富士宮市移転銀行業店舗1,340993自己資金2025年５月2026年５月辻堂支店神奈川県藤沢市移転銀行業店舗630511自己資金2025年11月2026年４月 (注)１ 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 「ローン受付・審査システムの刷新」について、投資予定金額（総額）及び完了予定年月を変更しております。 ３ 富士宮支店、富士宮市役所前出張所およびしずぎん相談ラウンジ富士宮は、2026年５月に新築移転が完了し営業を開始しております。 ４ 辻堂支店は、2026年４月に新築移転が完了し営業を開始しております。 (2) 売却重要な設備の売却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,407,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,115,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記のとおり定めています。 Ａ 純投資目的である投資株式専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式Ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式政策投資の目的で保有する投資株式 ② 株式会社静岡銀行における株式の保有状況当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社静岡銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。 Ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、縮減していくことを基本方針としています。 取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有銘柄について「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、現状の保有意義を見直すとともに採算性、株価の状況等を踏まえ、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を検証しています（当事業年度は2026年３月に検証を実施。 ）資本コストや発行体との総合取引による収益等を考慮したRAROC（Risk Adjusted Return On Capital:リスク経費調整後資本利益率）を算出し、保有に関する経済合理性等を検証・判断した結果、保有に関して適切性があることを確認しています。 なお、検証の結果、当社の基準を下回る上場株式2銘柄があり、当該2銘柄に関しては今後交渉を通じて、保有意義および経済合理性を再度検証していきます。 なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果の記載は、上述の通り当社グループと発行会社との間の個別取引の内容を含む指標を使用しているため、秘密保持の観点より、開示が困難であることから保有の合理性を検証した方法およびその結果を記載しています。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式90383,218非上場株式1286,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式62,966発行会社グループとの連携・協力の維持・強化等非上場株式212地域貢献の観点による協力出資等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式（注）1521,360非上場株式4977 （注）上場株式の銘柄数には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄は含んでおりません。 ＜ご参考＞（政策投資株式の推移） 2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末銘柄数（銘柄）267259246218 うち上場株式13012511290貸借対照表計上額の合計額（百万円）456,147490,494401,734390,040 うち上場株式449,383483,690394,725383,218取得原価（百万円）100,59993,33085,82569,067 うち上場株式93,83586,52678,81662,245 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジクラ23,136,7505,788,725(保有目的)主力製品である情報インフラ基盤構築の光ファイバー部品製造・販売、電子部品およびワイヤハーネス等の自動車部品の製造・販売を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な情報通信インフラ部品製造事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益（株式の保有に伴う便益および資本に見合う収益性の観点から定量的な保有効果を計測する指標を定めて検証）に加え、地域の産業や雇用の維持拡大を促進する間接的な効果も勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加有94,62931,247スズキ㈱46,402,89246,402,892(保有目的)当社グループの営業基盤である地域経済を支える大手自動車メーカーで、関連する下請けメーカーや物流企業なども含めて静岡県内の雇用創出や関連産業の活性化などに大きく貢献している有力企業であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有87,02883,989第一三共㈱22,422,79022,422,790(保有目的)静岡県内外において創薬を含む国内医薬品事業を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な大手医薬品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有62,02178,726東海旅客鉄道㈱5,019,5005,019,500(保有目的)当社グループの営業基盤である地域を東西に横断する東海道新幹線・在来線は、地域の重要な移動基盤を担っていることに加え、インバウンドを含めた観光客の増加や企業の立地促進等にも大きく貢献している大手運輸業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有20,49914,325 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ発動機㈱16,948,52416,948,524(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な輸送用機器製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有19,07520,202㈱ニコン4,996,1124,996,112(保有目的)カメラを主製品とする映像事業分野のほか、当社技術を活用した精密機器事業およびヘルスケア事業等を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な光学機械器具の製造・販売事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有9,4327,404ＤＯＷＡホールディングス㈱747,383747,383(保有目的)傘下子会社における環境・リサイクル、製錬、電子材料事業等各種事業の展開を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有6,5283,459㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,392,9232,392,923(保有目的)当社グループの営業基盤である地域に多くの販売拠点を有する大手小売業者であり、ＡＴＭにおける連携による24時間サービスなど顧客利便性向上にも大きく貢献するなど、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有5,0815,175㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,065,5274,065,527(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社を通じてＬＰガス等のエネルギー事業に加え、情報通信・ＣＡＴＶ事業も手掛けるなど、地域の各種インフラを支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有4,7323,996 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム㈱802,867802,867(保有目的)各種輸送用機器のタイヤ等を主体とした製品の製造・販売を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要なタイヤ・ゴム製品製造事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有4,6732,763小田急電鉄㈱2,802,7112,802,711(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、小田急電鉄等の鉄道・バス交通事業を展開し重要な移動基盤を担うとともに、その他流通・不動産等の事業を通じて地域の開発等にも貢献する重要な鉄道事業会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有4,6104,142静岡ガス㈱2,682,2152,682,215(保有目的)静岡県中東部地区を中心に都市ガスの製造・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域のエネルギーインフラを支える重要な都市ガス供給事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有4,0473,033浜松ホトニクス㈱2,150,4002,150,400(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、光検出器関連製品の生産・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な電気機器製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有3,7983,132イオン㈱1,655,874551,958(保有目的)当社グループの営業基盤である地域においてショッピングモールやスーパーマーケットなど多数の店舗展開を通じて消費活動や雇用創出を支える重要な大手小売業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有3,1202,069 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱村上開明堂459,300459,300(保有目的)静岡県内に主要工場を有し、自動車用バックミラー等を主体とする自動車搭載用部品の生産・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な自動車部品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有3,0492,406日清食品ホールディングス㈱900,000900,000(保有目的)静岡県内に即席麺などを製造する工場を有し、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な食料品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無2,7042,747㈱メイコー98,80098,800(保有目的)プリント基板等の設計、製造販売事業を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要なプリント配線板製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,385675芝浦機械㈱596,080596,080(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、射出成形機、ダイカストマシンなどの工作機械の製造・販売を通じ、生産活動や雇用創出を支える重要な成形機製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,2412,136日機装㈱899,732899,732(保有目的)産業用特殊ポンプ・システムや産業用機器、ヘルスケア製品等の製造・販売を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,2341,147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永乳業㈱439,724439,724(保有目的)静岡県内に主要子会社を有し、牛乳、乳製品その他飲料等食品の製造・販売を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な食料品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有2,0941,369㈱山梨中央銀行382,100382,100(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社山梨中央銀行は、2020年10月に「静岡・山梨アライアンス」を発足し、地域の持続的成長や収益機会の拡大に向けて株式を相互に保有しております。 今後は、2025年３月に同アライアンスの枠組みを拡大して発足した「富士山・アルプス アライアンス」を通じた提携効果の具現化を実現してまいります。 (定量的な保有効果)富士山・アルプス アライアンスの収益効果目標200億円に対し、初年度の実績111億円（５年換算/進捗率56％）。 その他保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,983824㈱マネーフォワード555,8401,188,240(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社マネーフォワードはFintech事業領域における新たなサービスの開発を目指して資本業務提携を締結しております。 これまでに「マネーフォワード for 静岡銀行」（家計簿アプリ）等を提供してきました。 今後も提携効果の具現化を実現してまいります。 尚、当事業年度において保有効果の検証結果を踏まえて保有株式の一部を売却しております。 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無1,9294,758㈱ハマキョウレックス1,056,0001,056,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社との連携による物流センター・貨物自動車運送事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な物流一括受託業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,8651,359電源開発㈱421,080421,080(保有目的)再生可能エネルギー、火力発電等による発電事業を通じ、当社グループの営業基盤である地域のエネルギーインフラを支える重要な電力卸売業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無1,8231,066 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄㈱1,117,0001,117,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、交通事業の展開を通じて重要な移動基盤を担うとともに、流通・不動産等の事業を通じて地域の開発等も担う重要な鉄道事業会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無1,7031,690特種東海製紙㈱911,775303,925(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、段原紙・クラフト紙等紙類の製造・加工・販売および廃棄物の再資源化事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な製紙事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有1,4601,065名港海運㈱581,877612,577(保有目的)名古屋港を中心に港湾運送業、倉庫業等を通じ、当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動を物流面から支えるとともに、雇用創出にも貢献する重要な海運事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,413967㈱サーラコーポレーション1,230,5872,180,887(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、都市ガス・ＬＰガスをはじめとするエネルギー事業をはじめ、ハウジング等総合生活関連事業、インフラ整備等都市基盤整備事業を営む傘下の子会社が地域の各種インフラを支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,2671,884㈱名古屋銀行210,800*(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社名古屋銀行は、2022年4月に「静岡・名古屋アライアンス」を発足し、地域の持続的成長や収益機会の拡大に向けて株式を相互に保有しております。 同行との経営統合も見据え、今後更なる提携効果の具現化に注力してまいります。 (定量的な保有効果)アライアンス収益効果目標130億円に対し、4年目終了時点の実績126億円（5年換算/進捗率97％）。 その他保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,186* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)天龍製鋸㈱445,100455,100(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、鉄鋼・非鉄金属・木材等を切断・加工する鋸製品の生産・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な金属製品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,089857㈱小糸製作所444,674444,674(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、自動車照明機、航空機器部品の製造・供給を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な輸送用機器部品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,084817王子ホールディングス㈱1,243,2201,243,220(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、段原紙・白板紙等生活産業資材、特殊紙等機能材の生産および資源環境ビジネスを通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な製紙事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,053779高砂香料工業㈱865,000173,000(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、フレーバー、フレグランス等の香料製品の製造・販売を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な香料製品生産事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有1,0251,100はごろもフーズ㈱291,610291,610(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、缶詰を中心とした食料品を製造し全国に商品を供給する重要な大手食品製造業者であり、地域の生産・消費活動や雇用創出を支えている。 また、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有1,010947 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フジ日本㈱1,584,028792,014(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、精製糖、砂糖関連製品の製造・販売等を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な大手食品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有1,009822ＫａｓｉｋｏｒｎＢａｎｋ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ1,050,000*(保有目的)株式会社静岡銀行とKasikorn Bank Public Company Limitedはタイにおけるお客さまの海外ビジネスを支援するため2011年に業務提携を締結。 さらに2025年2月より両行における連携の更なる拡大、強化を目指し同行が海外拠点を置くアジア各国を対象とした包括業務提携を締結し株式の保有を開始しており、今後プライベートバンクや地方創生など広範な事業分野での連携体制の構築を目指してまいります(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無978*㈱ミダックホールディングス507,000507,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社による産業廃棄物収集・中間処理および最終処分事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無9711,049レック㈱800,000800,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、家庭用日用雑貨、清掃・衛生用消耗品の製造・販売を通じて消費活動や雇用創出を支える重要な家庭用雑貨、清掃・衛生用消耗品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有895951住友不動産㈱200,000100,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、ビル開発・賃貸およびマンション・戸建住宅の開発・分譲事業等を通じて雇用創出を支え、地域開発にも大きく貢献する重要な総合不動産事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割による増加 有878559 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＢＤＯ Ｕｎｉｂａｎｋ,Ｉｎｃ.2,635,720*(保有目的)株式会社静岡銀行とBDO Unibank,Inc.はフィリピンにおけるお客さまの海外ビジネスを支援するため2016年に業務提携を締結。 さらに2025年２月より両行における連携の更なる拡大、強化を目指し業務提携の範囲を拡大した包括業務提携を締結し株式の保有を開始しており、今後静岡県へのインバウンド客の誘致や株式会社静岡銀行のお取引先で勤務している技能実習生、特定技能者への金融サービスの拡充等を目指してまいります(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無781*㈱ユニバンス956,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、自動車や農業機械、建設機械等の駆動系製品の製造を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な自動車部品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有774*㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ268,500268,500(保有目的)株式会社静岡銀行と株式会社PKSHA TechnologyはAIを活用したサービスの開発等を目的に資本業務提携を締結しております。 これまでに、業務効率化に向けて「PKSHA AIヘルプデスク for Microsoft Teams」（AIチャットボット）を導入しており、今後も更なる提携効果の具現化を実現してまいります。 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無712788㈱ツムラ187,500375,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、漢方製剤や生薬製剤等を主体とした医薬品の製造・販売を通じて消費活動や雇用創出を支える重要な医薬品等製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有7021,618飯野海運㈱341,700*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、外航海運業、内航海運業および不動産業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な海運事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有598* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マキヤ495,500495,500(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、ディスカウントストアを主軸とする複数店舗の展開を通じて地域の消費活動や雇用創出を支える重要な大手小売業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有595520ヨシコン㈱248,800*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、分譲マンション等を主体としたデベロッパー事業を通じた「街づくり」により地域の生産・消費活動や雇用創出を支える重要な不動産事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無594*㈱丸八ホールディングス520,880*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、布団を主体とした寝具・リビング用品の製造・販売事業を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有589*相鉄ホールディングス㈱200,116*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、傘下子会社の相模鉄道による運輸事業を通じて重要な移動基盤を担っているほか、流通・不動産・ホテル等の事業を通じて地域の開発等にも貢献する重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無585*㈱河合楽器製作所204,000204,000(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、ピアノを主体とする楽器の製造・販売を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な総合楽器製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有576582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)協立電機㈱204,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、最適なシステムソリューションの提供を通じて生産活動や雇用創出を支える重要なシステム開発受託事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無531*靜甲㈱311,500*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、包装機械等の産業機械事業等を主体とする製造・販売事業を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な産業機械製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有461*ＰＴ Ｂａｎｋ Ｍａｓｐｉｏｎ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ90,513,312*(保有目的)株式会社静岡銀行とKasikorn Bank Public Company Limitedが2025年2月に締結した包括業務提携の一環として、アジアの経済成長の恩恵を享受する観点から株式の保有を開始しております。 今後は両国を往来する方々や日本に移住する方々に対する金融サービスの拡充や両行の経営資源を活用した地方創生の活性化など広範な事業分野での連携体制の構築を目指してまいります(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無459*㈱ノダ640,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、内装・外装下地・住宅機器等の建材製品の製造・販売を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な建材製品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有428*レンゴー㈱321,275*(保有目的)静岡県内外に主要工場を有し、段ボール・板紙・包装紙等の製造を通じて当社グループの営業基盤である地域の生産活動や雇用創出を支える重要な製紙事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有404* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日軽金ホールディングス㈱133,943*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、アルミニウムを中核素材とした各種製品の製造・販売を行う傘下子会社を通じて生産活動や雇用創出を支える重要なグループ持株会社であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有371*大同特殊鋼㈱200,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、特殊鋼の製造を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な特殊鋼製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無362*名工建設㈱197,505*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、土木・建築・軌道工事を主体としたゼネコン事業を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な工事事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無342*ＺＡＣＲＯＳ㈱264,400*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、樹脂を素材とする情報関連機器用材を製造・販売する情報電子事業や、建築・土木資材関連の産業インフラ事業等を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な樹脂包装材製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 有338*㈱Ｊ-オイルミルズ163,990*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、食用油を主体とした油脂製品の製造・販売を通じて生産・消費活動や雇用創出を支える重要な食料品製造業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無330* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱レント60,000*(保有目的)当社グループの営業基盤である地域において、産業用および建設用の車両または機械器具のレンタル事業等を通じて生産活動や雇用創出を支える重要な総合レンタル事業者であり、同社グループとの銀行取引をはじめとした総合的な取引の維持・拡大といった便益に加えて、当該取引を含む連携を通じ地域産業や地域雇用の観点から地域経済活性化を促進する間接的な効果も見据え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に保有しています(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済 無330*ヤマハ㈱―22,576,365―――26,109トヨタ自動車㈱―6,603,990―――17,276ダイキン工業㈱―500,000―――8,070三菱地所㈱―2,754,109―――6,697大和ハウス工業㈱―1,104,708―――5,455㈱Ｔ＆Ｄホールディングス―1,204,000―――3,821㈱島津製作所―804,988―――3,002明治ホールディングス㈱―860,444―――2,796㈱セブン銀行―7,500,000―――2,100日本電気硝子㈱―506,436―――1,765積水ハウス㈱―396,250―――1,323中部電力㈱―687,075―――1,115ＫＤＤＩ㈱―452,000―――1,066ＮＴＮ㈱―4,309,538―――1,045アサヒグループホールディングス㈱―525,000―――1,003㈱メニコン―800,000―――996㈱ジーエス・ユアサコーポレーション―256,250―――610東ソー㈱―274,303―――563エア・ウォーター㈱―250,000―――472 (注) １ レック㈱以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しています。 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと（当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む）を示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当社グループの株式の保有の有無」については記載を省略しています。 ２ ㈱J－オイルミルズおよび相鉄ホールディングス㈱は、当社株式をみなし保有株式として保有しています（森永乳業㈱は、当社株式をみなし保有株式としても保有しています）。 ３ 当社グループの株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ＜ご参考＞当社では、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４ 政策保有株式」の趣旨を踏まえ、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、いわゆる政策投資株式（株式会社静岡銀行が保有する政策投資株式を含みます）について次のとおり定めております。 Ａ 政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。 また、取締役会の監督のもと、採算性、株価の状況等を踏まえ、毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切性、保有に伴う便益及び資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しており、保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。 なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わず、原則として応じております。 Ｂ 議決権行使の基準当社では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について、株式のアセットオーナーとしての立場から適切な議決権行使を行うことを目的とした議決権行使基準を制定しており、以下を確認のうえ行使します。 ａ 取引先企業の経営陣が中長期的な企業価値向上・持続的成長に資する経営方針の下で取り組んでいることｂ 株式を保有する当社グループの中長期的な経済的利益、および企業価値の向上に資する経営方針であること上記abの観点から大きな影響を与える可能性があると判断される以下の議案等については、必要に応じて保有先企業と対話し、議案の目的や理由、当該企業に与える定性的・定量的な影響を精査したうえで総合的に賛否を決定します。 ・当該保有先企業の組織再編議案・買収防衛策議案 等なお、議決権行使については、営業部門から組織的に分離した経営企画部門が決定する体制としています。 Ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式(a) 銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式25171,4921067,573非上場株式―――― (b) 受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度受取配当金の 合計額（百万円）売却損益の合計額 （百万円）評価損益の合計額 （百万円）上場株式2,77139,757150,290非上場株式――― (注) １ 当事業年度の受取配当金の合計額は、当事業年度に純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄の変更後に受け入れた受取配当金額を記載しております。 ２ 当事業年度においては時価配当利回り等の定量的な収益性基準や、株価の状況等を踏まえて一部売却を含む計10銘柄を売却し、その売却価額は44,518百万円であります。 また銘柄数は7銘柄削減しております。 (c) 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (d) 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）東京海上ホールディングス㈱4,442,5442025年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手保険業者であり、保険窓販商品の供給をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、東京海上ホールディングス㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。 また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。 当事業年度に480千株を売却済。 今後の売却時期は未定ですが、時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等を踏まえ段階的な売却も検討いたします 32,466ヤマハ㈱21,576,3652026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に工場や事業拠点を有する大手総合楽器・音響機器メーカーであり、銀行取引のみならず地域活性化等を含む総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、ヤマハ㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。 また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。 当事業年度に1,000千株を売却済。 今後の売却時期は未定ですが、時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします 23,798㈱フジクラ5,799,6002026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に工場や事業拠点を有する大手光ケーブル・電子機器メーカーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、㈱フジクラとの取引や交渉の経緯を踏まえ、一部株式につき売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。 当社の第２次中期経営計画期間中において売却する方針です23,720 銘柄株式数（株）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由、保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針貸借対照表計上額 （百万円）トヨタ自動車㈱6,603,9902026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に工場や事業拠点を有する大手自動車メーカーであり、銀行取引のみならず地域活性化等を含む総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、トヨタ自動車㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の構築が可能となったものと判断いたしました。 また、売却の応諾が得られ、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在せず、定量的な収益性基準を設けたうえで、当該株式価値の変動又は配当収入による利益の享受を目的とすることが可能となったため純投資目的に変更いたしました(保有又は売却に関する方針)純投資の内部基準（時価配当利回りまたは評価損益）を充足。 今後時価配当利回り等の定量的な収益性基準や株価の状況等経済合理性を考慮し保有の継続または適切なタイミングでの売却を検討いたします20,881三菱地所㈱2,754,1092026年3月期(保有目的の変更理由)当社グループの営業基盤である地域に事業拠点を有する大手総合不動産デベロッパーであり、銀行取引をはじめとする総合的な取引関係の維持・拡大を理由として政策保有目的により株式を保有しておりましたが、三菱地所㈱との取引や交渉の経緯を踏まえ、株式保有に依拠せずとも、取引等適切な関係の |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号77,58214.61 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号29,7455.60 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号29,1175.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号27,2745.13 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号13,0702.46 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号11,0562.08 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目１５番１号）8,3301.56 スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町３００番地7,0001.31 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号6,9651.31 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目１５番１号）6,7471.27 計―216,89140.85 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式49,232千株があります。なお、発行済株式総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式（345千株）は含まれておりません。 ２ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 日本生命保険相互会社他共同保有者１名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称： 日本生命保険相互会社（他共同保有者１名）保有株券等の数：30,506,136株（共同保有者分を含む）株券等保有割合：5.13％（共同保有者分を含む） ３ 2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ保有株券等の数：26,844,912株株券等保有割合：4.59％ ４ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 明治安田生命保険相互会社が2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称： 明治安田生命保険相互会社保有株券等の数：29,118,119株株券等保有割合：5.02％ ５ 2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者５名が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者５名）保有株券等の数：20,686,823株（共同保有者分を含む）株券等保有割合：3.57％（共同保有者分を含む） ６ 2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者３名が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。大量保有者名称：野村證券株式会社（他共同保有者３名）保有株券等の数：29,315,282株（共同保有者分を含む）株券等保有割合：5.05％（共同保有者分を含む） |
| 株主数－金融機関 | 79 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 393 |
| 株主数－個人その他 | 34,746 |
| 株主数－その他の法人 | 971 |
| 株主数－計 | 36,298 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式11,3041,970,351当期間における取得自己株式 (注)3,850― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式580,129－－580,129 合計580,129－－580,129 自己株式 普通株式38,19511,88850549,578（注）1、2、3合計38,19511,88850549,578 （注）１ 自己株式の増加11,888千株は、自己株式取得等による増加であります。 ２ 自己株式の減少505千株は、従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る交付による減少304千株、譲渡制限付株式報酬としての処分149千株及びストック・オプションの権利行使51千株による減少であります。 ３ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式が345千株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月11日 株式会社しずおかフィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士墨 岡 俊 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 島 健 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債権の償却額及び貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行は、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。 また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金11,185,408百万円等の債権に対して貸倒引当金53,558百万円が計上されている。 債務者区分の決定においては、静岡銀行は各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っている。 静岡銀行の与信関連では、企業経営サポート部を設置し、債務者の資金繰り支援にとどまることなく、債務者の経営改善支援に積極的に取り組むこととしている。 経営改善計画を策定している債務者については、債務者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の事業計画の将来見込情報を踏まえた債務者区分の判断が行われている。 また、これらの債務者のうち、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者の債権については、債務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、貸倒引当金を計上している。 連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の計上」に記載されているとおり、これらの事業計画には、販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、物価高や利上げ、人手不足、中東情勢を含む地政学リスク等の経済環境の変化や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性を判定する際には主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、静岡銀行における貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を検証する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価について、質問及び関連資料の閲覧を実施した。 検討対象とした債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下の手続を実施した。 ● 事業計画における販売予測について、過去の実績や直近の受注状況、市場環境との比較により、その合理性を評価した。 また、販売予測の実績が確認できる場合は、その達成状況を評価した。 ● 事業計画における経費削減見込について、販売予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかという観点から、その合理性を評価した。 また、経費削減見込の実績が確認できる場合は、その達成状況を評価した。 ● 事業計画における債務返済予定について、販売予測や経費削減と整合し、合理的に予想されたキャッシュ・フローに裏付けられたものであるか評価した。 ● 事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債務者については、会社による乖離原因の分析結果を検証し、計画見直しの要否を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しずおかフィナンシャルグループの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社しずおかフィナンシャルグループが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)「監査の状況」に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債権の償却額及び貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行は、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。 また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金11,185,408百万円等の債権に対して貸倒引当金53,558百万円が計上されている。 債務者区分の決定においては、静岡銀行は各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っている。 静岡銀行の与信関連では、企業経営サポート部を設置し、債務者の資金繰り支援にとどまることなく、債務者の経営改善支援に積極的に取り組むこととしている。 経営改善計画を策定している債務者については、債務者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の事業計画の将来見込情報を踏まえた債務者区分の判断が行われている。 また、これらの債務者のうち、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者の債権については、債務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、貸倒引当金を計上している。 連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の計上」に記載されているとおり、これらの事業計画には、販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、物価高や利上げ、人手不足、中東情勢を含む地政学リスク等の経済環境の変化や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性を判定する際には主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、静岡銀行における貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を検証する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価について、質問及び関連資料の閲覧を実施した。 検討対象とした債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下の手続を実施した。 ● 事業計画における販売予測について、過去の実績や直近の受注状況、市場環境との比較により、その合理性を評価した。 また、販売予測の実績が確認できる場合は、その達成状況を評価した。 ● 事業計画における経費削減見込について、販売予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかという観点から、その合理性を評価した。 また、経費削減見込の実績が確認できる場合は、その達成状況を評価した。 ● 事業計画における債務返済予定について、販売予測や経費削減と整合し、合理的に予想されたキャッシュ・フローに裏付けられたものであるか評価した。 ● 事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債務者については、会社による乖離原因の分析結果を検証し、計画見直しの要否を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 債権の償却額及び貸倒引当金の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行業を営む連結子会社である静岡銀行は、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上している。 また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金11,185,408百万円等の債権に対して貸倒引当金53,558百万円が計上されている。 債務者区分の決定においては、静岡銀行は各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っている。 静岡銀行の与信関連では、企業経営サポート部を設置し、債務者の資金繰り支援にとどまることなく、債務者の経営改善支援に積極的に取り組むこととしている。 経営改善計画を策定している債務者については、債務者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の事業計画の将来見込情報を踏まえた債務者区分の判断が行われている。 また、これらの債務者のうち、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者の債権については、債務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、貸倒引当金を計上している。 連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の計上」に記載されているとおり、これらの事業計画には、販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、物価高や利上げ、人手不足、中東情勢を含む地政学リスク等の経済環境の変化や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性を判定する際には主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の計上」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、静岡銀行における貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性について、主として以下の手続を実施した。 債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を検証する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価について、質問及び関連資料の閲覧を実施した。 検討対象とした債務者の事業計画の将来見込に係る仮定の合理性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下の手続を実施した。 ● 事業計画における販売予測について、過去の実績や直近の受注状況、市場環境との比較により、その合理性を評価した。 また、販売予測の実績が確認できる場合は、その達成状況を評価した。 ● 事業計画における経費削減見込について、販売予測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明確になっているかという観点から、その合理性を評価した。 また、経費削減見込の実績が確認できる場合は、その達成状況を評価した。 ● 事業計画における債務返済予定について、販売予測や経費削減と整合し、合理的に予想されたキャッシュ・フローに裏付けられたものであるか評価した。 ● 事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債務者については、会社による乖離原因の分析結果を検証し、計画見直しの要否を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)「監査の状況」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月11日 株式会社しずおかフィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士墨 岡 俊 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 島 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 360,000,000 |
| 土地 | 16,846,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,570,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,000,000 |
| ソフトウエア | 10,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,000,000 |
| 長期前払費用 | 14,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 24,775,000,000 |
| 繰延税金資産 | 82,000,000 |
| 投資その他の資産 | 804,500,000,000 |
BS負債、資本
| 未払費用 | 150,000,000 |
| 繰延税金負債 | 70,039,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,640,000,000 |
| 資本剰余金 | 752,901,000,000 |
| 利益剰余金 | 69,767,000,000 |
| 株主資本 | 842,598,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 184,052,000,000 |